国立大学独立行政法人化の諸問題教育課程再編・統合懇談会情報
第9回国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会(2001.4.19)配付資料

「国立の教員養成系大学・学部の組織・体制の在り方の検討について(案)」

2001.5.3

「国立の教員養成系大学・学部の組織・体制の在り方の検討について(案)」

1.教員養成学部の沿革 (省略)

2.教員養成学部が直面している課題
(1)優れた教員の養成と独自の専門性の確立
 教員養成学部が早急に取り組むべき課題として次のようなものがあり、これ
を推進するための教育研究体制の整備が必要。教員養成の意義、重要性はます
ます増大。
 1 いじめ、不登校への対応やゆとりのある教育の推進など、現在の学校現
   場の様々な教育課題に的確に対応できる優秀な教員の養成。
 2 これらの教育課題への大学の立場からの取り組み。
 3 情報教育、環境教育、LD児教育等新たな分野への取り組み。
 4 他学部にはない教員養成学部独自の専門性の確立。

(2)教員需要の減少に伴う学部規模の在り方
 近年の教員需要の減少に伴い学部の規模が小さくなってきているが、学部と
してのある程度の規模が必要。

(3)教員養成を目的としない新課程の在り方の見直し
 優秀な教員の養成、あるいは教員養成独自の専門性の確立の観点から新課程
の在り方の見直しが必要。

(4)都道府県単位による教員養成の見直し
 交通網の発達などによる学生の県域を越えた流動性の高まりや、インターネ
ット等の情報機器の発達による遠隔授業の普及などにより、教員養成を必ずし
も都道府県単位で考えなくともよくなってきている。

3.対応策を検討するにあたっての観点
 開放制の教員養成制度の中で、教員養成の専門学部として、国民の期待に応
え、特色ある教育研究を推進し、より優秀な教員を養成していくための組織・
体制のあり方を検討。

(1)教員養成学部の課程等の在り方

 1 開放制の教員養成制度の中で、存在意義をより高めていくためには、教
  員養成学部は教員養成に専念すべきではないか。
 2 そのためには教員養成課程と新課程を分離した法がよいのではないか。
 3 教員養成学部を小学校教員養成に特化することについてどう考えるか。

(2)教員養成学部の統合再編や役割分担の是非

 1 教員養成課程と新課程を分離した場合、1学部あたりの適正規模確保の
   必要性から教員養成学部を統合再編すべきではないか、という考え方と
 2 教員養成学部の地域への果たすべき役割を考えた場合、他大学と教員養
   成上の役割分担をしつつ、小規模となっても各都道府県に残すべきでは
   ないか、という考え方がある。

 それぞれメリット、デメリットがあり、また、大学同士の統合再編も検討さ
れている中でいかにすべきか。

(3)統合再編の場合の方向性
 1 仮に教員養成学部の統合再編を行う場合、教員養成という立場からみて、
   統合後は単科大学がよいか、総合大学がよいか。
 2 また、総合大学になった場合、他学部の専門性との関連で教科専門のあり
   方をどう考えるべきか。

(4)各都道府県に残した場合の教員養成学部のあり方
 教員養成機能を従来どおり各都道府県に残すとした場合、学部の小規模化の
中で教員養成の独自性の確立や特色発揮の観点からどのような形態が望ましい
か。

(5)新課程の取り扱い
 新課程の地域に対する貢献は否定できないものがあるが、教員養成課程と分
離した場合、新課程の取り扱いはどうすべきか。

(6)多様な学部での教員養成
 小学校教員の養成を行う学部が現実には多様化している現状の下で、教員養
成を直接の目的としない学部における小学校教員養成を、今後における教員の
計画養成の中にどう位置付けていくべきか。

(7)その他
 その他に、教員養成学部の活力強化と充実につながる組織・体制の在り方と
してどのようなことが考えられるか。