==> 国立大学独立行政法人化の諸問題

教育課程再編・統合懇談会情報


日本教育大学協会ホームページ

(日付は記載日)

  • (2002.9.10) 教員養成系大学学部への行政評価・監視の詳細

  • (2002.5.26)教員養成「担当校」断念の福島大/教育系は「人間発達文化学類」/5専攻に再編[he-forum 4006] 福島民報05/25

  • (2002.5.26)教員養成大学再編/綱引き回避はいいことか[he-forum 4003] 河北新報社説05/24

  • (2002.5.26)教育系学部統合で山形大、教員養成課程の存続断念[he-forum 4002] 毎日新聞山形版05/23

  • (2002.5.26)3大学の教員養成再編 妥協案凍結[he-forum 4001] 岩手日報05/24

  • (2002.5.26) 山形大が教育学部を新学部に移行へ[he-forum 3999] 山形新聞05/23

  • (2002.5.26)北東北3大学 教員養成どこに[he-forum 3993] 岩手日報05/23

  • (2002.5.26)釧教大の役割など提言書を道教委へ、存続を求める教育関係者の会 [he-forum 3991] 釧路新聞05/23

  • (2002.5.26)道教育大釧路校、小学校教員養成課程は継続[he-forum 3990] 釧路新聞05/22

  • (2002.5.26)道教大再編案 関係者の反応二分−旭川・釧路安ど、函館・岩見沢は疑問視[he-forum 3989] 北海道新聞05/22

  • (2002.5.26)愛知教育大 再編・統合へ3案 改革推進委教授会に報告 [he-forum 3988] 読売新聞中部版05/23

  • (2002.5.26)山形大教育学部が教員計画養成課程を断念 [he-forum 3985] 山形新聞05/22

  • (2002.5.26)「教員」担当校を山形大が断念[he-forum 3984] 河北新報05/23(2)

  • (2002.5.26)南東北の教員養成 宮教大が担当校に[he-forum 3983] 河北新報05/23

  • (2002.5.26)文部科学省高等教育局専門教育課2002.11.22「今後の国立の教員養成系大学学部の在り方について」(報告資料

  • (2001.11.13)「今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方について(案)」(今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会.11月7日-)

  • (2001.10.16)毎日新聞10/15「<教員養成>教育大・学部を半数以下に統合へ

  • (2001.10.16) 初等中等教育分科会教員養成部会(第9回2001.10.11)議事次第(3.7MB PDF file)|「特別免許状の活用推進案

  • (2001.10.16) 国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会(第15回2001.10.5): 資料1〜2資料3〜8

  • (2001.10.16)国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会(第14回2001.9.13)議事要旨

  • (2001.10.16)国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会(第13回2001.8.22)議事要旨

  • (2001.9.9) 国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会(第12回2001.7.25)議事要旨

  • (2001.5.3) 国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会(第9回2001.4.19)資料
     「国立の教員養成系大学・学部の組織・体制の在り方の検討について(案)」

  • (2000.12.23)国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会(第4回)資料 PDF file(1.5MB)

  • (2000.11.14)国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会(第3回)資料(PDF file)

  • (2000.11.2) 新潟からのアピール

  • (2000.10.7) 国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会 (2000.8.28第1回議事要旨)

  • (2000.10.3)福井大学教育地域科学部教授会の見解より

    見解をまとめるにあたって

    2000年9月14日 福井大学教育地域科学部教授会

    戦後50年を過ぎ、いま日本の教育のあり方が大きく変化しようとしている。社会状況や産業構造の急激な変化、あるいは、学校をめぐる学級崩壊、いじめ、不登校、校内暴力、学力低下等の教育問題や、学校にとどまらず現代社会を揺るがす「社会問題」と化している少年の自殺、殺人事件等の問題は、いずれも学校教育及び教師教育の抜本的な改革を求めている。

    文部省はこれらの問題に加えて少子化による教員需要の低下問題を含め、長期的観点に立った教員養成系学部の果す役割やその組織・体制のあり方について指針を得るべく、2000年8月に「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」を発足させ、来春ないしは来夏には基本的な考えをまとめるという。一方、日本教育大学協会独立行政法人化問題検討特別委員会も、「21世紀の教育系大学・学部の在り方」としてまとめ、改革のための方針を公表しようとしている。これらの動きに呼応し、一部のマスコミを通して、一定の方向への誘導をも意図するかのような教員養成系学部の再編・統廃合報道が行われている。

    このような状況下にあって、教員養成を担う学部は、当事者としての真価がいま問われている。教員養成を担う学部は、「一府県一教育学部・大学の原則」に立って、惑わず地域に耳を傾け、地域との連携の中で具体的に何をなすべきか方針を公表し、地域に問うていくことが求められており、また、それをすることが責務である。ややもすると単なる財政問題、あるいは、短絡的な対症療法的政策になりがちな教育改革を、地域の学校と大学と行政が協同して進める地域ネットワークの課題として位置づけ、そして、教育に関連する職業人の生涯学習機関、つまりは開かれた大学として提起していくことが、地域における教員養成系学部の使命である。

    福井大学教育地域科学部は、地域に根ざした教師教育のあり方をここに明らかにし、改革の一層の努力を決意するとともに、多くの教員養成系学部・大学に訴えるものである。


    要旨

    21世紀には、より質の高い学習の機会を生涯にわたってすべての人に保障する社会の実現が求められている。学校教育の改革と開かれた高等教育の実現はそのための不可欠な条件であり、大学における教師教育改革は両者をつなぐ重要な環をなしている。

     とりわけ、現在の教育が直面している問題を打開し、ゆたかで質の高い学び合 う共同体としての学校を実現していくことが強く求められている。この教育改革 の実現のためには、学校・行政・地域・大学が手を携え、共同で探究し実践して いくことが不可欠となる。教育系学部・大学院は、地域における学校改革のため の取り組みに参画し、教師の実践的な力量形成を支え、そのネットワークの拠点 としての役割を果たしていくことが求められる。

     戦後、「一府県一教育大学・学部の原則」に立って設置された教育系学部・大 学は、21世紀に向けて、地域に開かれたゆたかな生涯学習を実現し、地域の教育 改革実現のために、学校と行政・地域と連携し、さらにきめ細かな地域ネットワー クの拠点としての役割を発展させていくことが求められている。

     これらの役割を果たしていくことは、地域にねざした教育改革を実現していくために、教育系学部・大学院が果たすべき責務である。

  • (2000.9.21)『福井新聞』2000年9月19日付「統合再編論議をけん制・福井大教育地域科学部が見解」([he-forum 1282])
    「文部省が国立の教員養成系大学・学部を北陸など地域ブロック別に統合する動きを見せる中、福井大学教育地域科学部(隼田嘉彦学部長)の教授会は19日、「1県1教育大学の堅持」を骨子とする独自の見解をまとめ、県庁で発表した。教育系学部の地域教育に果たす役割を強くアピールし、再編論議をけん制する内容。文部省主導の論議が進む中、当面する学部の教授会が行動を起こしたのは国立大で初めて。
    ...
     会見で隼田学部長は再編問題について「文部省はまだ一言も正式に言っていないが、ブロック化の動きともとれるものはある。大学の改革だから研究・学問の成果にのっとった協議をしてもらいたい。目先の効率化でなく、教員を養成することはどういうことか、本質を訴えたい」と強調。同大評議員の寺岡英男教授も「これからの教育改革実践のためには、1県1教育大学は堅持する必要がある」と断言した。
     見解は20日以降、同省や同懇談会の委員全員、全国48の教員養成系大学・学部に配布。10月に予定される日本教育大学協会北陸地区会議など各種会合でも議題に上げ、関係者に考えを諮っていく。」

  • (2000.9.20)国立教員養成系大学・学部のあり方懇談会が初会合(9/21)(文教速報 9月4日号)
    「文部省も研究中心の教官ではなく、学校現場を知り尽くした教官を配置するとなど学生への教育を重視した大学教官配置を行う方針であることを明らかにした。」
  • (2000.8.26)国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会について(2000.7.19 文部省文書)

  • (2000.8.22)文部省教員養成学部を再編を検討開始(2000.8.20)
    東京新聞2000.8.25
    共同通信ニュース速報(2000.8.19)
      教員養成学部を再編へ 採用数減少で文部省 地域から反発も 
      「地域の教育の核」と大学 統廃合に強い反発 
    『沖縄タイムス』2000年8月21日付社説「教員養成」再編どうするかは大学判断で
    『琉球新報』2000年8月21日付社説「教員課程再編・効率性だけでいいのか 」
    

  • 文部省ニュース 2000.8.24 「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会の実施について」
    文部科学省HP掲載議事録
    第5回(2000.12.26)第6回(2001.1.31)第7回(2001/2/19)