まず、第−に、国立大学等を取り巻く諸情勢が大きく変化する中で、一つ一つの国立大学等の存在意義が改めて問われており、国民や社会に対する説明責任が増大しているという点であります。
　その点、今回の報告書では、各機関ごとに、一定期間の目標や計画を社会に対して明らかにし、また、第三者による事後的な評価を受けて、その存在意義を証明する、という視点が示されていることは、極めて重要なことと考えております。
　また、こうした取り組みが、各大学等における教育研究活動の活性化や、個性ある発展にも大いに寄与することになるものと期待しているところでございます。

　第二に、国立大学は、社会に対する説明責任から更に一歩を進め、経費の過半を税金により支えられる大学として、大学の外の社会との間で、意思疎通を図り、信頼関係を築いていくための積極的な取り組みが求められているという点であります。
　その点、役員への招聘を始めとして国立大学の運営に学外者の積極的な参画を求めた今回の提言は、まことに時宜を得た画期的なものであると受け止めております。
　また、今回の報告書そのものが、実は、国立大学関係者と学外の各界の有識者との間の相互理解と協力が、いかに有意義な成果をもたらし得るかということを実証しているのではないでしょうか。