(1999.11.16現在)
(cf. 名古屋大学共同声明新聞報道 )
暫定挨拶文
こんにちは。
名古屋大学の玉置です。
共同声明の応援大変ありがとうございます。
取り急ぎ現況をお知らせします。
まずは、短期間での活動でしたが、名古屋大学で３２７名、学外から４７大学３１
１名の賛同を得て、無事記者会見をしました。
声明本文、名古屋大学名簿、他大学名簿に、申し入れ書を添えて、名古屋大学総
長、国大協会長に送りました。
テレビ３社、新聞社５社が会見にきており、夕方、翌朝２社がテレビで短時間放送
しました。
新聞には、小さい記事でしたが、４紙ほど確認しました。
手応えを感じたところで、取り急ぎ、今後の進め方を検討し、第２段に向かって動
き出したところです。
学内で５０％以上の教官からの賛同をとり、名古屋大学の機関として反対にさせる
ところへ持っていく決意です。
なお、御送りいただいた名簿のうち、名簿には間に合った文のみ載せさせていただ
いています。また、多く誤字があるかと思いますがご了承ください。
当然のことながら、二次、三次と運動はつづけます。
あわせて発表する機会を持ちますのでご了承ください。。
新たなレベルを目指してがんばりましょう。
提案などありましたらご連絡ください。
全国ネットワークでの戦いを展望したいと話し合っております。
以上、取り急ぎ。
共同声明の会事務局
玉置昌義
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国立大学の独立行政法人化に反対する名古屋大学教員の共同声明
他大学からの共同声明賛同者一覧（敬称略）
（転載時に名前を省略しました 辻下）
愛知県立大学
秋田大学
岩手大学
大阪大学
大阪大学
大阪大学
大阪大学 他9名
大阪大学
大阪大学
大阪大学
岡山大学
岡山大学
岡山理科大学
小樽商科大学
お茶の水大学
お茶の水大学
お茶の水大学
鹿児島大学
金沢大学
金沢大学
金沢大学
岐阜大学 他24名
岐阜大学
九州大学
九州大学
京都大学
京都教育大学
群馬大学
慶應義塾大学
高知大学
神戸大学
神戸大学
埼玉大学
佐賀大学
滋賀県立大学
静岡大学
静岡大学
静岡大学
島根大学
島根大学
信州大学
信州大学
信州大学
千葉大学
千葉大学
千葉短期大学
筑波大学
電気通信大学
電気通信大学
東京工芸大学
東京水産大学
東京水産大学
東京水産大学
東京水産大学
東京水産大学
東京水産大学
東京水産大学
東京水産大学
東京水産大学
東京水産大学
東京水産大学
東京水産大学
東京水産大学
東京水産大学
東京水産大学
東京都立大学
東京理科大学
東北大学
徳島大学
長崎総合科学大学
名古屋市立大学
名古屋大学 名誉教授
奈良先端科学技術大学院大学
新潟大学
日本大学
日本福祉大学 他22名
弘前大学
福岡大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道大学
北海道教育大学 合計29名
北海道教育大学 札幌校
室蘭工業大学
山梨大学
立教大学
和歌山大学
早稲田大学
以上 ４７大学 １１７名
１９５名
合計 ３１１名
1999年11月15日 現在
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国立大学の独立行政法人化に反対する名古屋大学教員の共同声明
賛 同 者 一 覧（５０音順、敬称略））
（**転載時に省略*8）
以上 ２５４名
他 ７３名
合計 ３２７名
1999年11月15日 現在
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（声明確定版）
国立大学の独立行政法人化に反対する名古屋大学教員の共同声明
1999年11月16日
独立行政法人化に反対する共同声明の会 呼びかけ人代表
池内 了（理学研究科・教授） 中嶋 哲彦（教育学部・助教授）
福家 俊朗（法学研究科・教授） 山内 章（生命農学研究科・教授）
政府はいま、大学関係者の反対や懸念、国民の間に広がりつつある慎重な検討を
求める声にもかかわらず、国立大学を独立行政法人に移行させようとしています。
独立行政法人制度は、国立大学における教育研究を経済効率優先主義のもとに置
き、大幅な教職員の削減を押し付けることで、個々の研究のみならず学問の体系性
や総合性を否定し、国民のための高等教育・研究を破壊してしまいかねないもので
す。私たちは、時の政権に左右されない普遍的価値をもつ教育研究を通じて国民全
体に奉仕することを使命とする大学人として、これを容認することはできません。
教育研究を時の政権のコントロールにゆだねてはなりません
大学における教育研究が正常にその機能を果たすためには、教育研究および大学
運営の自主性・自律性、つまり「学問の自由」「大学自治」が確保されることが必
要です。これは、学問が真理にのみもとづいて調和的に発展できるよう、学問と大
学に対するあらゆる権力的支配を排除しようとする原理です。そのため、大学には
古くから教育、研究、教員人事などについて自治が認められてきました。日本国憲
法でも第23条でこの原理を確認しています。
他方、独立行政法人制度は、定型的な業務を大量かつ反復的に処理する行政機関
に適用することを想定して、国の機関を企画・立案部門と実施部門とに分け、後者
を国から切り離して独立行政法人とし、自己責任のもとで業務運営の効率性向上に
邁進させようとするものです。しかも、その業務目標は担当大臣が指示し、３〜５
年ごとに業務運営に関する評価を行い、効率が悪いと判断した場合は、その独立行
政法人を改組・廃止できることになっています。
大学が個別性と多様性に富む教育研究を自主的・自律的に遂行できるのは、教育
研究に関する企画・立案機能と実施機能とを一体のものとして担っているからで
す。国立大学が独立行政法人に移行させられ企画・立案機能を奪い取られると、国
立大学の活力は低下し教育研究機能は停滞してしまうでしょう。国立大学の独立行
政法人化は、効率性評価におびえながら、時の政権から奨励または指定されたテー
マについて、学問的必然性もなく黙々と研究する大学をつくることを狙いにしてい
ます。しかし、そんなことをすれば、教育研究そのものを根底から掘り崩すことに
なるでしょう。これによる大学の衰退が日本の文化、産業、経済にきわめて深刻な
打撃をもたらすことは言うまでもありません。
効率主義で学問と大学を衰退させてはなりません
大学は、長期的展望に立って、基礎的な研究を積み上げ、新しい文化と価値観を
創造し、より有効な技術体系を確立することを使命としています。そして、それを
通じて、社会と国民に貢献することが大学に期待されていると考えます。
国立大学は世界水準から見ても少ない教育研究費・管理運営費のもとでこの役割
を営々と果たしてきました。近年、「私立大学は少ない経費で教育研究を立派に果
たしている。国立大学は非効率だから廃止せよ。」という考えが強調されることが
あります。しかし、これは、学問の発展には広い分野にわたって研究者の厚い層が
必要であることや、独立採算制の私立大学では担えないような学問分野があること
を見落とした、たいへん乱暴な意見と言わなければなりません。
国立大学が独立行政法人化され、効率性評価にもとづいてしか研究費が配分され
なくなったり、研究費を企業や団体に直接に依存しなければならなくなると、その
配分をめぐっても短期的評価が可能な業績主義が幅を利かせることになるでしょ
う。研究分野や大学の立地などによっては、基本的な研究経費にさえ事欠く大学や
研究者が出てくることは必至です。その結果、学問の発展が阻害され、次世代の研
究者・技術者の養成は重大な障害に直面するでしょう。学問の調和ある発展のため
には、研究分野ごとの、そして学問全体のボトムアップと、研究者相互の批判と協
力に支えられた研究体制の確立こそ急務なのです。
また、政府はこれまでにも国立大学の教職員を大幅に削減してきました。そのた
め、業務の外部委託などさまざまな合理化策をはかりながら、教職員の定員削減に
対応してきました。しかし、いまやこれ以上教職員が削減されれば、大学としての
正常な機能を遂行しがたいぎりぎりのところまできています。教員は担当授業科目
や行政的仕事が増えて多忙化し、研究時間の確保がむずかしくなっています。事務
職員・技術職員は定員削減を穴埋めするために、一人で不慣れな業務を幾つも受け
持ち、長時間かつ過密な労働を続けています。国立大学が独立行政法人化されれ
ば、経済的効率性の向上を名目にする教職員の定員削減が、これまで以上に大胆か
つ容易にすすめられることになるでしょう。その結果、高等教育・研究に対する国
民の期待は踏みにじられてしまうでしょう。
大学全体の調和ある発展をはかり、国民の高等教育を受ける権利を守りましょう
国立大学は広く国民に高等教育を保障するとともに、優れた人材を社会の様々な
分野に送り出し、社会の発展に大きく貢献してきました。言うまでもなく、国立大
学が国費によって維持されることにより、相対的に低い授業料で質の高い教育を提
供できたからです。とはいえ、国立大学の卒業生だけが特別な利益を受けてきたと
考えることは早計です。国立大学の卒業生はさまざまな分野で活躍しており、社会
全体がそこから大きな利益を受けているからです。だからこそ、国立大学を国費で
維持することに、国民的同意が寄せられてきたのです。
国立大学が独立行政法人化された場合、経済的効率性を達成するために、教職員
数を減らすなどのコスト削減に加えて、授業料を私立大学並みか、それ以上に引き
上げることを余儀なくされるでしょう。私たちは、自らの手で国民の高等教育を受
ける権利を制限する日が来ないよう、国立大学の独立行政法人化に強く反対しま
す。
国民のための高等教育・研究ということにかかわって、文部省の大学審議会は、
国立大学の役割の一つに「国の政策目標の実現」をあげ、公・私立大学を区別して
いますが、私たちはこれには二重の意味で異論があります。第一に、国立大学は、
時の政権の政策に協力するために存在しているのではなく、普遍的・長期的視野を
もって人類全体の幸福に貢献することに存在意義があると考えます。国立大学を支
える国費とは国民が納めた税金にほかならず、国立大学は国民全体のために存在し
ているのです。第二に、教育研究を通じて国民全体に奉仕するという点では、国・
公・私立の違いはありません。だからこそ、私立大学助成金や科学研究費補助金な
どの国費が公・私立大学にも投じられているのです。しかし、国立大学の教育研究
費が圧縮されつつあるのと同様、私立大学への助成金も次第に削減される傾向にあ
ります。国立大学の独立行政法人化は、同時に私立大学への公的助成のいっそうの
削減をもたらし、ひいては高等教育・研究の公共性を破壊することになりかねませ
ん。
教育研究にふさわしい自主的な改革を、院生・学生・国民の皆さんとともに
私たちは、新しい世紀を迎えるために、これまでの努力の成果をふまえつつ、長
期的展望に立ったアカデミック・プラン（教育・研究・運営の基本計画）を確立
し、その目標達成にもっともふさわしい教育・研究・運営の在り方を構想し、それ
を支える組織体制を整備することが必要だと考えます。国立大学がそれぞれの特質
を生かし、個性的な教育研究を組織・展開していくためには、教職員間の徹底した
議論はもちろんのこと、院生・学生諸君や国民の皆さんとの直接対話も必要だと思
います。私たちはそのための努力を惜しむものではありません。
私たちは、教育研究を通じて日本と世界の未来に責任を負う者として、国立大学
を独立行政法人化することに反対します。また、目先の利益を追求する効率性原理
にもとづいて、時の政権に都合の良い教育研究しか認めないようなあらゆる政策に
強く反対します。
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tamaki masayoshi a40507a@nucc.cc.nagoya-u.ac.jp