名古屋大学共同声明新聞報道
(cf. 名古屋大学共同声明の速報 )
名古屋大学の中嶋です。
名古屋大学では11月16日、学内約330人の教員の連名で国立大学の独立行政法
人化に反対する共同声明を発表しました。共同声明（案）は事前にこのメーリン
グリストでも流れ、北大の辻下先生らのご尽力のおかげで、全国41大学から300
人を超える賛同をいただきました。ありがとうございました。
共同声明の会としては、今後、学内外の諸団体と連携して運動をさらに大きく
広げていくことにしています。まずは、まだ共同声明に加わっていない教員の
方々や、事務職員、技官、学生、院生、退職者からも賛同署名を集めるととも
に、他の国立大学や私立大学関係者との協力体制をつくっていきたいと考えてい
ます。とりわけ、名大職組と密接に連携して、全大教の100万人署名や、一般紙
への意見広告掲載に向けてカンパ活動にも取り組んでいく予定です。
全国の大学で様々な形で反対の声を上げていただき、国民の支持を獲得しつ
つ、独立行政法人化を断念させるよう、大きな波をつくっていきましょう。
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■毎日新聞(1999.11.17)
名大教員が「独立行政法人化反対」声明
名古屋大の教員グループが16日、国立大学を「独立行政法人」に改めようと
する文部省の方針に反対する共同声明を出した。声明には、名大教員の約２割の
327人に加え、全国47大学の教員311人も賛同しており、17日に東京で開かれる
国立大学協会の総会でアピールする。
声明文では、法人化は時の政権の都合の良い教育研究しか認めない政策△短期
的評価が可能な業績主義が幅を利かせ、学問の発展が阻害される−などと訴えて
いる。
■中日新聞(1999.11.17)
独立行政法人反対の共同声明
−名大教官グループ国立大学協に提出
国立大学の独立行政法人化に反対する名古屋大（名古屋市千種区）の教官グ
ループが16日、共同声明をまとめ、国立大学協（会長・蓮実重彦東大学長）と
松尾稔名古屋大学長に提出した。学内外の大学教員の賛同者約640人の名簿も添
えた。
呼びかけ人代表の池内了・大学院理学研究科教授ら数人の教官が今月上旬に声
明を作成。チラシや電子メール、インターネットなどで賛同者を募った。15日
までに学内から327人、学外も47大学の311人が集まった。
独立行政法人化は経済効率を優先しているため、基礎研究より短期間に成果が
上がる研究が幅をきかせたり、教員数が削減されて国民の高等教育を受ける権利
を制限する、などと批判。池内教授は会見で「独立行政法人化の動きはいったん
中止して、大学ごとの自主改革に任せるのが望ましい」と話した。
今後は、名古屋・栄の繁華街で署名を集め、文部省に届ける予定という。
■朝日新聞(1999.11.17)
独立法人化に反対する声明
−名大教員声明
名古屋大学の教員有志が16日、国立大学の独立行政法人化に反対する共同声
明を出した。経済効率に基づく評価に「教育や研究が脅かされる」と主張してい
る。
声明は「目先の利益を追求する効率性原理に基づいて、時の政権に都合のよい
教育研究しか認めないようなあらゆる政策に強く反対する」としている。
名大での声明の賛同者は、学内教員の二割弱に当たる約330人。
■しんぶん赤旗(1999.11.17)
国立大の独立行政法人化反対
−名古屋大教員 327氏が声明
名古屋大学の教員有志327氏が16日、「国立大学の独立行政法人に反対する名
古屋大学教員共同声明」を発表しました。共同声明には、このほか全国の47大
学の教員311人からも賛同が寄せられています。
声明は「独立行政法人制度は、国立大学の教育研究を経済効率優先主義のもと
に置き、大幅な教職員の削減を押しつけることで、個々の研究のみならず学問の
体系性や総合性を否定し、国民のための高等教育・研究を破壊しかねないもので
す」としています。
共同声明の呼びかけは同大教員有志でつくる「独立行政法人化に反対する共同
声明の会」が、５日からすすめたものです。
呼びかけ人代表の池内了（理学研究科・教授）、中嶋哲彦（教育学部・助教
授）、福家俊朗（法学研究科・教授）、山内章（生命農学研究科・教授）の４氏
は同日、大学内で記者会見をおこない、さらに賛同者をふやし、署名運動など市
民にも広くアピールするとりくみをすすめてきたいとの考えを明らかにしまし
た。
池内氏は「独立行政法人化は、企業の論理でものごとをすすめるもので、文化
をになう大学にもっともふさわしくない。大学への批判も批判も承知しているが
改革の議論をしており、それとは別のものだ。一方的な押しつけは禍根を残すだ
ろう。（独立行政法人化の動きは）いっったん中止し、自主改革にまかせるべき
だと思う」と述べました。
中嶋哲彦 Nakajima, Tetsuhiko
名古屋大学教育学部（教育行政学、教育法学）
研究室 052-789-2627
m46984a@nucc.cc.nagoya-u.ac.jp