◎　我が国は、自ら率先して未踏の、科学技術分野に挑戦していくことが必要。

内外の諸課題に対応するため科学技術が果たすべき役割や、人類共有の知的資産と してそれ自体価値を有する基礎研究への期待の高まり。

◎　我が国の科学技術の現状は近年経験したことがないはほど厳しい状況。

研究開発投資額は、日本全体で平成5年度、6年度と2年連続して減少。

特に、政府研究開発投資は対GDP比で欧米主要諸国を依然として下回っている。

研究開発システムも、柔軟性・競争性が低く制約が覇在化。

第１章　研究開発の推進に関する総合的方針

第２章　第１章に定めた方針に沿って、今後５年間に講ずる具体的措置を記述。

◎研究開発推進の基本的方向

• 社会的・経済的ニーズに対応した研究開発の強力な推進
  • 新産業の創出や盟塵通亘墾盈墜盟進卓情報通信の飛躍的進歩などの諸課題に対応
  • 地球環境、食料、エネルギー・資源等の地球規模の問題の解決
  • 生活者のニーズに対応した健康の増進や疾病の予防・克服、災害の防止など の諸課題の解決
• 基礎研究の積極的な振興
  　物質の根源、宇宙の諸現象、生命現象の解明など新しい法則・原理の発見 等により、人類が共有し得る知的資産を生み出し、人類の文化の発展に貢献 する基礎研究の振興

創造的な研究開発活動の展開のためのシステム

• 柔軟かつ競争的で開かれた研究環境の実現〜研究者の能力の涵養、創造性の発揮
  • 国立試験研究機関に任期付任用制を導入
    • 優秀な研究者を円滑に結集するため
    • 若手研究者の創造的能力涵養と登竜門として （大学は検討の結論を早期に得て対処）
  • 公募などによる競争的研究資金の大幅な拡充なビ多元的研究資金を拡充
• 活力ある若手研究者、研究支援者の養成・確保
  • 大学院等の充実など教育の改善・充実と奨学金等の拡充 　　
  • ボスドク等1万人支援計画を平成12年度に達成 　　
  • 研究支援者数を、国研で研究者1人当たり1人、国立大学で研究者2人に 　　1人にできるだけ早期に拡充
• 国以外のセクターの創造的研究開発能力の向上　　
  　　
  • 私立大学の研究基盤及び機能の強化への支援 　
  • 公設試験研究機関の研究開発・技術支援機能の強化に対する支援 　　
  • 民間が行う創造的な研究開発に対する支援

• 産学官の人的交流促進のための国の諸制度・運用の改善
  • 民間との共同研究を積極的に促進するための規程等の見直しや 休職制度活用
  • 国の研究者が民間で研究・指導等を行うための兼業許可の円滑ヒ
• 国等の研究成果の民間における活用の促進
  　
  • 共同・受託研究の相手先民間機関への特許権の優先実施権の付与
  • 国研研究者への特許権個人帰属のため、8年度から職務発明規程改正
• 地域における連携・交流の促進
  • 地域の科学技術関連施設、公設試験研究機関への支援の拡充
• 国際交流の促進　　　　　　　　
  • 国際的な研究拠点の整備、メガサイエンスを含む国際共同研究の推進
  • 国研の外国人研究者受入れを全体として1研究室当たリ1人に
  • 国研・大学の研究者の海外派遣を拡充
  • 日本学術振興会外国人特別研究員（420人）を1050人規模に拡充
  • STAフェローシップ（340人）を1000人規模に拡充
• 分布型メガサイエンスの推進

• 研究機関、課題、研究者について評価の在り方を抜本的に見直し、適切な評価 　の仕組みを整備し、厳正な評価を実施
• 大綱的指針を策定

• 大学、国立試験研究機関における研究施設・設備の計画的な改善
  • 国立大学の施設
    • 老朽化・狭隘化改善が見込まれる１２００万mについて、調査挨討を行い つつ、計画的整備を推進
    • 新たなニーズに対応した学術研究環境の整備も推進
  • 国立試験研究機関の施設
    • 老朽化対策が見込まれる８０万mについて、調査検討を行いつつ、計画的 整備を推進
  • 購入後１０年を経過した設備を順次更新
  • 私立大学の施設整備支援の推進、研究装置・設備補助の拡充
• 情報通信基盤の整備
  • 平成12年度までに国の全研究者に情報通信機能付きコンピュータを配備
  • 研究機関間の情報ネットワークを、米国並みに高速化
• 計量標準等の充実、研究材料の円滑な供給等の研究開発に係る知的基盤の整備

• 探求活動・実践活動を重視した理科教育・技術教育の充実、青少年を対象とし た各種体験事業など普及啓発活動の強化
• 科学技術の振興に関する国民的合意の形成

• 政府研究開発投資を、21世妃初頭に対GDP比率で欧米主要国並みに引き上げ るとの考え方の下、その倍増の実現が強く求められており、この場合、平成8年 度から12年度までの科学技術関係経費の総額の規模を約１７兆円とすることが 必要　　　　　
• 一方、活力ある21世妃の社会経済を築いていくためには、財政を健全化させる ことが緊急課題
• 以上の観点を踏まえ、本計画に掲げる施策の実現に必要な経費を拡充。
• その際、競争的資金をはじめとする多元的な研究資金や、研究者等の養成・確保 及び研究者交流に必要な経費、研究開発基盤の整備に必要な経費を重点的に拡充

平成７年	11月15日	科学技術基本法公布・施行
	11月29日	内閣総理大臣より科学技術基本計画について科学技術会議に諮問 （以降、総合計画部会及び同部会に設置された基本問題分科会において検討）
平成８年	6月24日	科学技術会議から内閣総翌大臣に対し、科学技術基本計画（案）を答申
	7月上旬	科学技術基本計画を閣議決定（予定）

◎科学技術基本法は、21世紀に向けて我が国が「科学技術創造立国」を目指し、科学技 　術の振興を強力に推進するため、科学技術政策の基本的な枠組みを与えるもの。

◎同法では、科学技術基本計画（以下「基本計画」という。）について次のように 規定。

1. 政府は、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、 基本計画を策定
2. 基本計画では次の事項について規定
   • 研究開発の推進に関する総合的な方針
   • 政府が、研究開発の推進のための環境（研究施設・設備、情報化など） を整備するために、総合的かつ計画的に講じる施策
   • その他科学技術の振興に閑し必要な事項
3. 政府は、基本計画の実施に要する資金の確保のため必要な措置

1. 10年程度を見通した5年間の計画
2. 我が国が科学技術創造立国を目指すため、政府の研究開発投資額の抜本的拡充 を図るべく、講ずべき施策や規模などについての、できるだけ具体的な記述
3. 独創的、基礎的研究の抜本的強化を図るため、大学、国立試験研究櫻関等にお ける研究者の意欲を引き出すための人材、資金、研究開発成果等に係る制度面で の改善を行うことにより、柔軟かつ競争的な研究環境を整備

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