また、様々な科学技術の革新的発展をもたらすとともに、その成果が人類の 共有し得る知的資産としてそれ自体価値を有し、人類に対し貢献し得る基礎研 究への期待も非常に大きくなっている。特に、我が国は、今や自ら率先して未 踏の科学技術分野に挑戦していくことが強く求められている。科学技術は、次 代を担う若者たちが夢と希望と高い志を持つことを可能とし、また人類の未来 への展望を開くものといえる。同時に、今日の科学技術は、その成果が生活・ 社会の隅々まで浸透し、人々への影響を増す一方で、著しく高度化、複雑化し ているため、広く国民に、科学技術の意義、役割、成果、波及効果、進展等に ついて理解を求め、関心を得ることが必要となっている。

　しかるに、日本の科学技術の現状をみると、研究開発投資は、日本全体で平 成5年度、6年度と2年連続して減少し、民間では平成4年度から3年連続して減 少するという、我が国が近年経験したことがない厳しい状況にある。政府研究 開発投資については、国防研究費の割合、民間活力の差異等により、単純に比 較できないものの、我が国の政府負担研究費の対GDP比率は欧米主要国の水準 を下回っている。

　研究開発システムについても、これまで我が国の発展を支えてきた様々なシ ステムに内在していた様々な要素が、社会、経済、国際環境等の変化により、 研究開発を推進する上で、柔軟性や競争性が低く、組織の璧を越えた連携・交 流等が十分に行えないなど制約として顕在化している面がある。研究開発基盤 については、大学、国立試験研究機関等の施設・設備の老朽化等の早急な改善 が求められているとともに、研究開発に係る情輯基盤及び知的基盤の整備も欧 米に比べ立ち遅れている。また、研究者（技術者を含む。以下同じ。）に比べ て、研究支浅者の数はかなり少ない状況である。さらに、研究開発の空洞化の 懸念も指摘されている。

　これらの結果、特に、基礎研究の水準は、欧米に比して立ち遅れかつその格 差が更に拡大しつつある分野も少なくない。また、科学技術がその高度化等に 伴い一般の国民にとって理解しにくい遠いものとなり、さらに将来の我が国の 科学技術を担う若者たちに科学技術離れの懸念も生じている。

　以上のような科学技術の果たすべき役割やその現状を踏まえ、我が国の科学 技術活動を巡る環境を抜本的に改善し、我が国の産学官全体の研究開発能力を 引き上げるとともに、それが最大限発揮され、またその成果が円滑に国民や社 会、経済に還元されるような施策を講じていくことが、科学技術振興における 国の最優先課題である。

　特に、基礎研究を中心となって担うべき大学、国立試験研究機関等における 研究の重要性、社会的、経済的ニーズに対応した研究開発を推進する上で国の 果たすべき役割の重要性が増大している。また、我が国が世界及び人類に貢献 し、国際的な責任を果たしていく上でも、科学技術に対する国民の理解を増進 し、関心を喚起する上でも、国の役割は一層重要となっている。こうした中で、 国は、基礎的・独創的研究など民間においては十分な取組が期待できない研究 開発を培極的に実施することが必要である。

　このため、新たな視点に立って、変革を目指した科学技術政策を総合的、計 画的かつ積極的に推進していくことが必要である。

　この科学技術基本計画は、科学技衝創造立国を目指して制定された科学技術 基本法（平成7年11月15日　法律第130号）に基づき、科学技術の振興に関する 施策を総合的かつ計画的に推進していくために、科学技術政策大網（平成4年4 月24日　閣議決定）の精神を踏まえて、今後10年程度を見通した、平成8年度 から12年度までの5年間の科学技術政策を具体化するものとして策定したもの である。

　本基本計画の第1章においては、研究開発の推進に関する総合的方針として、 今後の研究開発推進の方向を定めるとともに、その実現のための研究開発推進 の体制及び条件の整備の方向を定めた。第2章においては、第1章に定めた方針 に沿って、今後5年間に講ずる具体的措置を定めた。

　また、人間が地球・自然と共存しつつ持続的に発展することを可能とするため、人間 活動の拡大、開発途上国を中心とする人口の大幅な増加等に伴い顕在化している地球環 境、食料、エネルギー・資源等の地球規模の諸問題の解決に資する科学技術の研究開発 を推進する。

　さらに、生活者のニーズに対応し、安心して暮らせる潤いのある社会を構築 するため、健康の増進や疾病の予防・克服、災害の防止などの諸課題の解決に 資する科学技術の研究開発を推進する。

　同時に、物質の根源、宇宙の諸現象、生命現象の解明など、新しい法則・原 理の発見、独創的な理論の構築、未知の現象の予測・発見などを目指す基礎研 究の成果は、人類が共有し得る知的資産としてそれ自体価値を有するものであ り、人類の文化の発展に貢献するとともに、国民に夢と誇りを与えるものであ る。また、そのような新たな研究成果は、時に、技術体系の革命的な変貌や全 く新しい技術体系の出現をもたらし、社会に様々な波及効果を与える。さらに、 自然と人間に対する深い理解は、人類が自然との調和を維持しつつ発展を続け る大前提でもある。このような重要性にかんがみ、基礎研究を積極的に振興す る。

　研究開発の推進に当たっては、科学技術会議の諮問第18号「新世妃に向けて とるべき科学技術の総合的基本方策について」に対する答申（平成4年1月24日） を踏まえ、基礎科学を振興するとともに、重要分野の研究開発を推進する。同 答申に掲げられている重要分野の研究開発については、これまでに内閣総理大 臣が決定した「エネルギー研究開発基本計画」（平成7年7月18日最終改定）、 「先端的基盤科学技術に関する研究開発基本計画」（平成6年12月27日決定） 等各種の研究開発基本計画に基づき推進するとともに、本基本計画で示した研 究開発推進の基本的方向に沿って今後推進すべき課題の見直しを行い、必要に 応じて、これらを改定し、又は、新たに研究開発基本計画を策定する。なお、 重要分野については、同答申策定後の諸情勢の変化を踏まえて適時に所要の見 直しを行う。

　その際、広範な分野における均衡のとれた研究開発能力の滷養並びに基礎研 究、応用研究及び開発研究の調和のとれた発展に配慮するとともに、例えば地 球環境問題、食料問題、エネルギー問題等地球規模の諸問題への対応に資する 科学技術において顕著に見られるように、科学技衝の進歩だけでなく、それを も踏まえた社会システムの変革が問題解決のために重要であったり、脳の機能 等に関する研究に当たっては、言語学、心理学等からのアプローチが必要であ るなど、自然科学と人文科学との相互のかかわり合いが科学技術の進歩にとっ て重要であることにかんがみ、両者の調和のとれた発展に留意する。また、環 境や倫理に配慮する等人間の生活、社会及び自然との調和を図る。さらに、研 究者の自主性の尊重その他の大学等における研究の特性に配慮する。

　これにより、科学技術を志す若者が明るい未来を創造する者としての展望を 持つことを可能にするとともに、科学技術を、名実ともに我が国の立国の基盤 として国際的に開かれたかたちで振興するものとする。

（1）創造的な研究開発活動の展開のための研究開発システムの構築
　我が国の各研究開発機関、各セクターは、その固有の使命・責任を果たして いくことが重要であり、このためには、各々の研究開発能力を最大限に強化し、 これを十分に発揮し、創造的な研究開発活動を展開すると同時に、研究開発を 担う研究者がその能力を洒養し、創造性を発揮できるような環境を整備してい く必要がある。

　　このため、我が国の研究社会全体にわたって、

1. 柔軟かつ競争的で開かれた研究開発環境を実現すること、すなわち（イ）研究者の キャリア・パス（様々な経験を通じて専門的な知識や技術、能力を身につけていく 過程としての職歴、経歴）の選択の幅を広げることによって研究者の流動性を高め、 これまでの我が国科学技街の発展に大きく貢献してきている安定した信頼怪のある 研究者群と相まって、研究開発活動を更に活性化すること、（ロ）研究者が活用でき る資金の多様化と拡充、特に競争的環境の下で提供される研究資金の拡充を図り、 また、その効果的、効率的な配分に努めること、（ハ）また、研究開発の展開や社会 情勢に応じて、柔軟かつ機動的に運営できる研究組織形態の活用を推進すること、 （ニ）さらに、様々な研究開発の場を、我が国の研究者はもとより海外の研究者も含 め、それらの力を結集できる開放された環境とすること、
2. 独創的人材の発掘に留意しつつ、優れた研究者の養成、確保を図ること、特に 活力ある若手研究者に活躍の機会を与えるなどその養成の強化を図ること、また研 究者が研究開発活動に専念できる環境を整えること、
3. 国以外のセクターの創造的研究能力の向上を図ること、

　このような観点から、以下の施策を講ずる。

1. 柔軟で競争的な研究開発環境の実現に不可欠な研究者の流動化を促進させるため、 任期制が我が国の研究社会の中で実効的に機能し得るよう配慮しつつ、研究者の任 期制の導入を図る。国立試験研究機関においては、人材の結集や若手研究者の登竜 門として活用できる新たな任期付任用制度を、処遇等諸条件を整備しつつ導入する。 大学教員については、現在行われている選択的任期制についての挨討の結論を早期 に得て、所要の整備等を行う。民間等においても、民間固有の状況を考慮しつつ、 検討が行われることを期待する。
   　また、競争的な環境の下で提供される研究資金は、研究者問、研究開発機関間、 セクター間等の競争と連携を通じ、研究開発活動の活性化を図っていく上で、後述 の多様な研究開発の推進のための重点的資金及び基盤的資金とともに、重要な要素 となるものであり、平成8年度から本格的に導入された特殊法人等を活用した新た な基礎研究推進のための経費等をはじめとする各種の競争的資金の大幅な拡充を図 る。同時に、大学等への民間からの資金供給の円滑化のための条件整備等を進め、 研究開発資金の多様化を図る。資金の配分に際しては、資金の性格等に応じた適切 な評価により、有効に活用されるよう配慮する。
   　さらに、研究開発機関の活動に一層の柔軟性、弾力性を与えるため、学長や、所 長等の裁量で重点配分できる研究資金の拡充及び予算執行に係る各省庁の事務手続 きの迅速化、効率化を図る。また、当該機関内の措置により機動的、弾力的に改変 できる組織形態の活用等学長、所長等の指導力の発揮を可能とする機動的な組織運 営を図る。
   　また、研究開発環境を内外に対して一層開かれたものとするため、任期付任用や フェローシップの充実等に加え、出資金を活用した研究費など広く内外の人材を結 集することに効果的な研究費の積極活用を図る。
2. 大学院等の教育研究の充実、若手研究者に対するフェローシップ等の支渓の拡大、 充実や、大学・高等専門学校等における自然科学系教育の改善・充実を進める。
   　また、欧米に比べて手薄なポストドクトラル研究者層を充実・強化し、その研究 歴を研究者のキャリア・パスの重要なステップとして確立することに努め、もって、 研究者としての能力の滷養と、これらの研究者層が研究開発の重要な一翼を担う体 制の実現を図り、我が国の研究開発能力を強化する。さらに、研究者が研究開発活 動に専念できる環境を整備することとし、研究開発を支渓する人材を養成・確保す るとともに、外部の支援機能を活用し得る制度を整備する。
3. 私立大学における研究の高度化のための研究費、研究設備、研究装置施設など研 究開発基盤の強化に対する支緩、公設試験研究機関が行う創造的な研究開発に対す る支援を拡大する。
   　また、中小企業はじめ活力ある企業等が行う新規事業展開等を通じた経済フロン ティアの開拓に資する研究開発に対する支援を拡大し、特に民間の創意と研究開発 能力を最大限に活用し、産官が資金とリスクを分担して研究開発を推進する仕組み の拡充を図る。

（2）各セクター間、地域間及び国際間の連珠・交流のシステムの構築

　科学技術に対する要請が多様化し、ますます高まる中で、研究開発を効果的に推進 し、その成果を効率的に社会・経済に還元していくためには、各セクター、地域及び 各国に分散して存在している人的、物的及び知的な資源を有機的に結合させていくこ とが不可欠である。このような観点から、人的交流をはじめとする以下の施策を総合 的に講ずることにより、各セクター間等の連珠・交流システムを構築する。

1. セクター間の研究者の人的交流は、研究者にその創造的能力の滷養と発揮の機会 を与え、また、人の移動を通じた研究成果のセクター間の移転をより円滑にするも のであり、その促進のために、国立大学等及び国立試験研究機関の研究者（以下、 「国の研究者」という。）が民間においても研究・指導等の活動に円滑に従事する ことができるようにする等の、国の諸制度及び運用の改善を行う。
   　また、研究評価、情報の発信・交換あるいは人的交流の場として重要な役割を果 たしている学協会について、その活動の支渓と機能の活用を図る。
2. 国等の研究成果の民間等における活用を促進する。このため、国等から研究を受 託した企業等における研究成果の実施の促進を図り得るよう、また研究者の移動に 伴い研究成果が円滑に移転できると同時に研究者へのインセンティブの付与も図り 得るよう、国の投資による研究成果に関する特許権等の取扱いの改善を図る。また、 国立大学、国立試験研究機関等の研究成果の円滑な実用化を促進するための施策を 推進する。
   　さらに、国等の有する研究開発基盤が、国自身による利用にとどまらず、民間等 によっても活用されるよう、国等が大型で汎用性の高い施設設備を整備し、その共 同利用等を促進する。
3. 「地域における科学技術活動の活性化に関する基本指針」（平成7年12月13 日　内閣総理大臣決定）に基づき、地域における産学官等の連携・交流等を促進す る。特に、公設試験研究機関の行う研究開発・技術支援機能の強化を期待するとと もに、これらに対する国の支援等を充実する。
   　国際的な連携・交流を図るとともに世界的水準の研究開発を促進するため、広く 国内外の研究者をひきつけることのできる魅力的な研究開発環境を有する国際的研 究開発拠点を形成・整備する。また、メガサイエンス（大規模な施設・設備、広範 な研究者及び技術者の取組等が必要であるため、国際的な協力によることが不可欠 な研究開発プロジェクトをいう。）の推進を含め、国際共同研究開発を積極的に推 進するとともに、国際的な人的交流を促進する。
   　分布型メガサイエンス（参画が期待される研究者や活用すべき施設・設備、情報 等が広範な地域、科学技術分野に分布しており、これらの有機的連携により効果的 に推進し得るメガサイエンス）の推進や長期・大規模な観測・調査・技術データの 取得・蓄積・発信等を図るため、国内外の関係研究開発機関、行政機関の間の連携 協力を充実、強化する。また、分布型メガサイエンスの推進に必要な研究者、設 備等が相当規模集積し、研究情報の発信・集約機能を備えた、研究開発の中核的機 能を担い得る諸拠点の形成を図る。
   　プロジェクトの計画段階から、産学官あるいは内外の英知を結集して構想し、か つその実施に当たっては、それらの一層緊密な連携・協力のもとに、それらの有す る人材、情報等を結集し、また時限的な組織編成と弾力的な組織運営、研究者の流 動化のための諸制度の活用等による先進的な研究体制の下に、種々の資金等の活用 により、研究開発機関の研究活動を活性化しつつ、基礎研究プロジェクトを戦略的 に推進する。

　研究開発活動を活性化し、優れた成果をあげていくため、研究開発機関及び 研究開発課題について、これまでの評価の実情も踏まえつつ、評価の在り方を 抜本的に見直し、研究開発機関又は研究開発課題を実施あるいは推進する主体 において、それぞれの目的・任務、性格・態様、規模・期間等に応じて、厳正 な評価を実施し得る適切な評価の仕組みを整備するとともに、評価のための基 準等を充実、整備する。その際、必要に応じ、外部有識者の意見の聴取等によ る評価を取り入れるとともに、科学技術と人間の生活・社会及び自然との調和 等を図るべく、人文科学の視点も十分に織り込んでいくよう留意する。また、 特に大規模かつ重要なプロジェクトについては、研究開発を実施する主体から 独立したかたちで評価を行う。なお、評価の結果等についての情報開示に努め る。また、評価の研究資金の配分への反映を図る。

　こうした評価の実施の円滑化を図るため、国民各般の意見が反映されるよう 配慮しつつ、国の研究開発全般に共通する評価の在り方に関する大綱的な指針 を策定する。研究者についても、その所属機関において、効果的な研究の推進、 適切な処遇の確保等を図るために、業績等の評価を適切に行う。評価に際し、 大学等については、自主性の尊重など大学等における研究の特性に十分配慮す るものとする。

　また、高度情報通信社会に対応し研究開発活動の高度化を図るとともに、研 究開発活動の現状や成果等を広く内外に発信していくため、各研究開発機関に おける情報通信基盤の整備、大学間、国立試験研究機関間等の情報ネットワー クの整備、科学技術に関するデータベースの整備等を進める。また、研究開発 活動や研究の企画立案、評価等に活用できる研究者及び研究資源に関する案内 情報のデータベース化を促進する。

　研究開発等の効率的な推進のためには、試験・計測・調査法等の改良・標準 化、計量標準、研究開発に用いる材料の質・量両面での安定供給及び安全性・ 信頼性の確保等が必要である。このため、各種計量標準・試験評価方法の充実 整備、遺伝資源等の研究材料の円滑な供給を図る等研究開発に係る知的基盤の 整備を推進する。

　特に、科学技術の役割と将来への期待が大きい今日において、科学技術が国 民から理解されにくい、離れた存在となることは、人間・社会生活を豊かにす るという科学技術本来の使命からして、あってはならないことである。このた め、人間の生活・社会及び自然との調和等に十分留意した科学技術の振興に関 する国民的合意がより広く、また深く醸成されるよう、国民に対する情報の提 供、社会における論議の促進等に一層努めるなど、国民の理解の増進と関心の 喚起のための施策を講ずる。また、研究者側においても、社会に対して分かり やすい情報発信を行うことが重要である。

　一方、我が国財政の現状をみると、その赤字の水準は主要な欧米諸国と比較 しても悪化し、巨額の財政赤字が我が国経済に好ましくない影響を与え、その 発展を阻害することが懸念されており、活力ある21世紀の社会経済を築いてい くためには、財政を健全化させることが緊急課題となっている。

　以上のような観点を踏まえ、毎年度の予算編成に当たって、今後の社会・経 済動向、引き続き厳しいと見込まれる財政事情等を勘案するとともに、科学技 術の振興に十分な配慮を行い、本計画に掲げる施策の推進に必要な経費の拡充 を図っていくものとする。

　その際、特に、競争的資金、多様な研究開発の推進のための重点的資金、基 盤的資金及び民間の研究開発の促進のための資金といった多元的な研究資金を 本計画に示す研究開発推進の基本的方向に沿って拡充するとともに、新たな研 究開発システムの構築を図るための研究者等の養成・確保及び研究者交流の促 進に必要な資金並びに研究開発基盤の整備に必要な資金を重点的に拡充するも のとする。また、研究資金の一層効率的な活用を図るとともに、民間資金の導 入、資産の売却など財源の確保に努めることとする。

1. 大学院については、学術研究の進展の動向、人材の養成に対する社会的要請及び 大学院修了者に対する需要動向を踏まえ、学生数の規模の拡充を図るとともに、教 育研究機能の質的強化、既存の組織や施設・設備の有効活用に努めつつ、大学院を 中心とした教員組織、施設・設備の充実等を推進する。また、学外の研究開発機関 等と連携して教育研究を実施する連携大学院制度の活用等により、弾力的・開放的 な教育研究を推進する。
   　さらに、優秀な学生が安心して大学院に進学できるよう、日本育英会奨学金の貸 与人数を拡充するとともに、貸与金額等の改善・充実を図る。これに加えて、日本 学術振興会特別研究員（DC）についてもその一層の充実を図る。
   　また、大学・高等専門学校・専修学校の自然科学系教育及び高等学校の職業教育 の一層の充実を図るため、教育内容の充実、時代の要請に応じた学部・学科の改編・ 整備、施設・設備等の充実、民間企業等の外部人材の活用等を推進する。
   　さらに、研究者及び研究支援者の資質の向上を図る観点から、大学等における社 会人の受入れ等を推進する。
2. 　若手研究者層の養成、拡充等を図る「ポストドクター等1万人支援計画」を平成 12年度までに達成するなどの施策により、支援の充実を図る。また、その研究歴 を常勤研究者と同等に評価するなど、引き続き適切に取り扱うよう努めるとともに、 産業界における処遇の改善を期待しつつ、博士課程修了者に対する評価の定着と併 せて、我が国における研究者のキャリア・パスとしてのポストドクトラル制度の整 備・確立を図る。
3. 　産学官の研究開発機関における研究開発業務に係る人材の円滑な確保のニーズを 踏まえ、研究開発業務を労働者派遣事業が可能な業務とすることについて、中央職 業安定審議会の意見を聴しつつ、所要の政令改正を行う。
4. 　国立大学等及び国立試験研究機関における研究者及び研究支撞着の確保を図るた め、各種施策を通じ、これら要員の一層の拡充に努めるとともに、処遇の確保を図 る。
5. 　国立大学等及び国立試験研究機関において、優秀な研究マネージャー及び研究リ ーダーの養成・確保を図るとともに、女性の研究者及び研究支援者への採用機会等 の確保及び勤務環境の充実を推進する。
6. 　国立大学等及び国立試験研究機関において、実情に応じた研究支援部門の組織化 促進及び研究支援業務の意義・役割を踏まえた処遇の確保を図りつつ、技術職員等 を計画的に確保する。また、事務的業務の簡素化を進めるとともに、研修等を通じ、 研究開発を円滑に進めるための事務系職員の資質の向上を図る。
7. 　さらに、我が国における研究支援業務に対する社会的な評価や認識がその重要性 に見合うものとなるよう、研究開発における研究支援業務の意義・役割について各 種の広報媒体を通じた情報提供を推進するほか、国立大学等及び国立試験研究機関 における研究支援体制の強化を図るため、以下の施策を講ずる。
   1. 国立試験研究機関において、研究者1人当たりの研究支援者数ができるだけ早 期に約1人となるよう、高度な技能を有する外部人材の活用を図る重点研究支援 協力員制度の拡充、研究費等による研究支援者確保の促進等により、 研究補助者及び技能者を新たに確保する。
   2. 国立大学等において、研究者1人当たりの研究支援者数が、英・独・仏並みの 約1人となることを目標として、研究者2人当たりの研究支援者数ができるだけ 早期に約1人となるよう、大学院学生のリサーチ・アシスタント制度や高度な技 能を有する外部人材の活用を図る研究支援推進事業の拡充等により、 研究補助者及び技能者を新たに確保する。 　　
   3. 国立大学等及び国立試験研究機関における研究支援者に係る需給のニーズを踏 まえ、民間事業者との契約を活用して研究支援者の確保を図る。

1. 任期付任用制度 アー1．国立試験研究機関の研究者への任期を付した任用について、以下の趣旨の制度 の整備を進めることとし、そのうち人事制度の具体化については人事院に早期の 検討を求める。
   
   a−1）研究開発の進展と変化が大きい中にあって、各国立試験研究機関が、研究者 の流動的な活用を必要とする研究分野等に優秀な人材を円滑に結集するため、 研究計画の年限があらかじめ定まっていない場合にも、任期を付した任用を可 能とする。
   a−2）研究者が若い時代においてその創造的な能力を涵養し、研究社会において優 秀な研究者として認知されていくための登竜門として、若手研究者を任期を付 して任用することを可能とする。
   b）任期を付して任用された研究者の離職後の営利企業就職に関しては、当該研 究者の特性に配慮する。
   c）任期中に密度の高い研究活動が効果的に行われるよう、研究資金の充実など 適切な研究環境の整備に配慮する。
   d）上記任期付任用制度は、各国立試験研究機関の判断を基礎として実施するも のとする。
   
   アー2．いわゆる終身雇用がみられる我が国において、優秀な人材を任期を付した研究 者として確保することは重要であり、国立試験研究機関の研究者への任期を付し た任用に伴う給与面等の処遇については、その職務内容、職員間の均衝等に留意 しつつ、人事院に早期の挨討を求める。
   
   イ．大学教員の任期制については、現在、人事の流動化による教育研究の活性化及 び多様な経験を通じた若手教育・研究者の育成を図るため、各大学の判断により 任期制を導入することができることとする選択的任期制について、法制面を含め て検討が行われているところである。今後できる限り早期に検討の結論を得、そ の結果を踏まえて所要の整備等を行う。
2. 外部の人材の活用
   　外部の人材を活用した研究活動の活性化を図るため、中堅の有能な研究者を特殊法 人等において雇用し国立試験研究機関において共同研究を行うために受け入れる、又 は、研究リーダーなど国立試験研究機関の研究者の活動を補助する人材を民間事業者 との契約により確保する等の外部人材の活用に関する施策の拡充を図る。
   　また、大学等についても同様の外部人材の活用とその拡充を図る。
3. 産学官の連携・交流等の促進 ア．産学官の人的交流の促進に関する施策の推進
   　産学官の人的交流の促進に資するため任期付任用制度（前述）を整備・活用する 他、以下の施策を講ずる。
   　産学官の共同研究を人的交流の促進の観点からも積極的に進めることとし、その 円滑な運用に努める。このため、国立試験研究機関と民間等との共同研究等を一層 積極的に推進するとともに、その際、国立試験研究機関の研究者に関する共同研究 等休職制度を活用していく。また、国立大学等と民間との共同研究を一層積極的に 進めることとし、その際、民間研究施設等でも共同研究に従事することができる場 合を拡大するなど、共同研究に係る規程等を早期に見直すとともに、研究休職によ り民間において国との共同研究等に参画する場合の休職期間の退職手当算定上の取 扱いについて、できる限り早期に検討を行い、その結果を踏まえ適切に対応する。 さらに、こうした産学官連携による研究活動の実績を積極的に評価するとともに、 共同研究等の相手方に対する成果に関する優先的な実施権の付与を進めることによ り、産学官連携に対するインセンティブ向上を図る。また、国・公・私立大学と国 立試験研究機関等との交流を促進するため連携大学院制度の一層の活用を図る。
   　なお、国の研究者が、民間等の研究に係る活動を行うことは、産学官連携による 我が国の科学技術振興に資するとともに、国の研究者自らの能力を涵養し発揮する 機会となることから、国の研究者の勤務時間外の民間等での研究、指導等への従事 に係る兼業の許可については、円滑な運用に努めるものとし、そのため、各省庁に おいては、その必要に応じ、当該国の研究者と兼業先との間に許認可等の特別の利 害関係又はその発生のおそれがなく、かつ、職務の遂行に支障がない場合には、原 則として許可することができることを明確化するなどの措置を講ずるものとする。 また、国の研究者がベンチャー活動等の経営活動に参画することについては、その 際の公務員としての職務専念義務等の観点からの評価を含む、国の研究者のこうし た活動に対する社会的認知の醸成を待つ。
   
   イ．学会等の交流活動への参画の拡大、円滑化
   国の研究者の学会等の交流活動への参画の拡大を図るべく、これら交流活動への 参加、貢献を、国の研究者の職務上の活動として積極的に評価し、促進する。この ため、研究者が加盟する国内学会等への必要な出席が可能となるよう関連施策の拡 充を図る。また、国の研究者が学会等の開催及び運営に貢献するとともに、学会等 の参加の機会を生かすため、国立試験研究機関の研究者の研究集会参加に係る職務 専念義務免除制度の適用範囲について、その拡大を含め挨討を行い、その結果に応 じ所要の措置を講ずる。
   
   ウ．研究開発施設・設備の共同利用等の促進
   国立大学、国立試験研究機関、特殊法人等において整備する先端的かつ高度な研 究開発のための研究開発施設・設備については、幅広く産学官、海外の研究者の共 同利用に供し得るよう、外部の研究者の利用を支壊する人材の確保、簡素な共同利 用手続の整備等を進める。
   
   エ．産学官の研究開発機能の集積による連溌・交流の促進
   産学官の連携・交流を効果的に推進するためには、産学官の研究開発機能が高密 度に集積した、研究交流拠点の整備・充実が重要である。このような観点から、我 が国における最先端の研究開発機能の集積が進んでいる筑波研究学園都市等を内外 に開かれた連携・交流の拠点として一層の育成を図る。
   
4. 組織運営の柔軟化及び資金の効果的使用
   　学長、所長等の指導力の発揮による研究組織の柔軟な運営を図る。このため、学長 や、所長等の裁量で重点配分できる研究資金の拡充及び予算執行に係る各省庁の事務 手続きの迅速化、効率化を図る。また、研究活動の効率化のためフレックスタイム制 などを活用するほか、研究開発の進展や変化に対応するため、機関内の措置により機 動的、弾力的に改変できる組織形態の活用を推進するとともに、任期付任用者や外部 の人材等も活用して、柔軟な組織編成による研究を積極的に進める。

　研究開発の効果的推進を図るため、厳正な評価を実施することとし、研究開 発課題、研究開発機関、研究者の評価を実施するための仕組みの整備等に関し、 研究開発実施・推進主体、研究開発機関において、早急に所要の措置を講ずる。 また、研究開発課題及び研究開発機関についての評価を充実し、効果的なもの とするため、国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての 大綱的指針を、平成8年度中に結論を得ることを目途に検討し、策定する。そ の際、国民各般の意見が反映されるよう配慮する。なお、大学等については、 自主性の尊重など大学等における研究の特性に十分配慮するものとする。

1. 研究開発課題の評価
   　研究開発の目的、性格、態様、規模、期間等に応じ、計画段階、実施期間中、研究 完了後等において、意義・目的、目標、手法、資源（人材、資金等）配分等の妥当性 の評価を行う。評価の時期、評価者、評価項目、評価基準など具体的な評価実施の方 法については、上述の研究開発の目的等を勘案しつつ、また評価の実効性、継続性、 柔軟性、客観性、公正さ及び透明性の確保に配慮しつつ、実施・推進主体において決 定するものとする。また、評価の結果等についての情報開示に努める。また、評価の 研究資金の配分への反映を図る。
   　研究開発課題のうち大規模なものについては、外部有識者の意見の聴取等による評 価を実施するものとする。
   　国を挙げて実施する、メガサイエンス等の特に大規模かつ重要なプロジェクトにつ いては、事前、中間及び事後の各段階において、必要に応じ経済性評価も含め、研究 開発を実施する主体から独立したかたちで評価を行い、課題の選択、経統の判断等に 反映するものとする。
   
2. 研究開発機関の評価
   　国立試験研究機関について、その研究能力が最大限に発揮されるような条件が整備 され、研究成果があがるよう、評価を実施する。このため、各機関又は所管省庁にお いて、外部有識者から意見を聴取する等により、定期的に評価を行い、組織・人事管 理、研究開発分野・課題の選定、施設設備・情報基盤・研究支援体制等の整備、共同 研究等外部との交流その他研究開発機関の運営の改善を図る。
   　評価の具体的な実施方法については、各機関の性格等を勘案して当該機関自らが決 定し、内部規程の整備等所要の措置を講ずる。なお、外部有識者の構成については、 当該機関を国際的な水準に高め、維持する観点から、必要に応じ海外の卓越した研究 者を登用する。
   　また、評価の結果等についての情報開示に努める。
   　また、大学等についても、自主性の尊重など大学等における研究の特性に十分配慮 しつつ、外部有識者の意見の聴取等による評価の導入の検討など評価システムの充実 を図るとともに、評価結果等の社会への発信等に努める。
   
3. 研究者の評価
   　国家公務員たる研究者については、その所属する各研究開発機関又は所管省庁にお いて、業績の評価が行われているが、各機関の目的、性格等に応じ、効果的な研究の 推進、適切な処遇の確保を図るため、適切に実施されることが必要である。
   　ただし、研究開発の専門化、細分化が進んでいる中で、特に先端的な研究開発の業 績について適切な評価を行い得る専門家は非常に数少ないため、そのような研究開発 を実施している研究開発機関又はその部門においては、内部評価のみで評価の実を十 分にあげることが困難な場合もあり、そのような場合には、各機関の判断により、外 部専門家による評価を導入することとする。
   　なお、短期間では論文、特許等のかたちでの業績をあげにくい業務や、安全性等に 関する試験評価や技術の普及指導、各種観測調査、遺伝子資源の収集・利用、計量標 準の維持等相対的に定型的、継続的な業務に従事する研究者については、論文数、特 許件数等の評価指標とは異なる適切な評価指標を適用することも必要である。
   

1. 国立大学等の施設の整備
   　国立大学等については、建築後20年以上を経た施設が約50％となっている現状 や、狭隘化対策として基準面積が20％引き上げられたことを踏まえ、要改築、要改 修建物等を計画的に整備していく必要がある。
   　現在、新たな基準による狭隘化の解消及び老朽施設の改築・改修に約1200万m の整備が見込まれている。さらに、独創的・先端的な学術研究の推進、国際研究交流 の促進など新たなニーズに対応した学衝研究環境の整備等も推進しなければ ならない。
   　このような状況を踏まえ、適時適切な改築、改修時期の調査挨討を行いつつ、国立 大学等の施設の整備を計画的に推進する。
   　また、将来の研究内容や組織機構の変化に十分対応できるとともに、競争的な研究 費を獲得した研究チームの活動の場として弾力的・流動的に使用できる施設の整備や、 研究者の安全及び環境への影響についても配慮する。
   
2. 　国立試験研究機関の施設の整備
   　国立試験研究機関についても、建築後20年以上を経た施設が3分の1を超えてい る。国立試験研究機関の多くは筑波研究学園都市に集積しているが、それらの大半は 昭和49年度から昭和54年度の間に建設されたものであり、既に修繕を必要とする 時期を迎えているものもある。現在、国立試験研究機関全体の老朽施設の改築、改修 に約80万円が見込まれている。これらについて、適時適切な改築、改修時期の調査 検討を行いつつ整備を進める。
   　また、これら施設の老朽化対策とともに、狭隘化対策、さらには世界的水準の研究 開発の実施を可能とし、産学官の共同利用及び国際的な連携・交流を促進するための 高度化を計画的に推進する。
   　また、移転が計画されている国立試験研究機関については、円滑に移転を実施する こととし、その際には将来の研究開発の高度化を念頭に置いた整備を行う。
   
3. 国立大学等及び国立試験研究機関の設備の整備
   　国立大学等及び国立試験研究機関の設備については、老朽化への対応を図るととも に、常に最先端の研究設備により研究を実施し得る研究環境を計画的に整備するため、 所要の経費の拡充を図る。また、できるだけ早期に、鰐入後10年程度を経過した設 備については順次更新していく。なお、集約できる分析機器等は、全学共同利用等に よる効率的使用の促進を図る。
   
4. 私立大学等の施設・設備の整備
   　私立大学における研究施設を含む施設整備支援については、日本私学振興財団によ る長期・低利の貸付事業を充実するとともに、私立大学ハイテク・リサーチ・センタ ー整備事業の推進など社会的要請の強い研究プロジェクトに対する支援の維進や、研 究装置・設備に対する補助の拡充を図る。
   　また、公立大学についても、設備補助の拡充など、教育研究条件向上のための支援 の推進を図る。

　高度情報通信社会に対応し研究開発の高度化を図るため、研究開発に関する 情報化に関する施策を以下のとおり講ずる。

1. 各研究開発機関における情報通信基盤の整備
   　平成12年度までに、研究活動に扶わる全ての国の研究者に対し、情輯通信機能を 有するコンピュータを配備するとともに、これを接続する機関内ネットワーク（LA N）を全ての国の研究開発機関において整備する。さらに全ての国立大学等の学内L ANのATM（非同期転送方式）化を引き続き進めるとともに、国立試験研究機関に おいても必要に応じATM化を進める。
   　また、研究開発活動における情報処理の高度化のニーズに応じ、高性能計算機の整 備及び応用ソフトウェア、研究開発支援情報システム・ソフトウェア等アプリケーシ ョンの開発整備を計画的に進める。
2. 科学技術に関するデータベースの整備
   　科学技術活動の基盤となる論文等の文献データ、各種実験・観測データを含むファ クトデータ等及びそれらのデータベースの着実な整備を進める。特に、国立試験研究 機関、大学、学協会等が行う科学技術に関するデータベース化活動に対する支援活動 として、平成8年度より科学技術振興事業団において新たに着手する研究情報データ ベース化支援事業を拡充するとともに、大学等の研究者に対するデータベース化支援 ・維持経費の拡充及び文部省学術情報センターを中心とする支援の充実を図る。
   　電子図書館システムの研究開発を推進し、大学の図書館に電子図書館的機能の整備 充実を進める。
   　研究活動や研究計画立案、政策立案等に活用できる各種資源に関する案内情報のデ ータベース化を促進し、順次内外の研究者への提供を進める。
3. 研究開発機関間のネットワークの整備
   　各研究開発機関のコンピュータ、LANを接続する機関間ネットワークの整備を推 進する。
   　国立試験研究機関等を接続する省際研究情報ネットワークについて、できるだけ早 期に全国規模の基幹ネットワークヘの拡充、基幹回線速度の米国並みの高速化（当面 150Mbpsクラス）を図るとともに、必要に応じギガビットレベルの高速化を図る。
   　大学等を接続する学術情報ネットワークについても、できるだけ早期に米国並みの 高速化（当面150Mbpsクラス）を図るとともに、ギガビットレベルの回線速度を目 指す。また、主要大学間の帯星通信を活用したネットワーク化を推進する。
   　また、両ネットワークを含む各種の研究情報ネットワーク等の連携、相互接続等を 一層推進しつつ、米国、欧州、アジア主要国等との問の接続を拡充し、産学官等の枠 を越えて各ネットワークヘの相互アクセスを一層確実なものとする。
4. その他
   　上記のほか、内閣の高度情輯通信社会推進本部が定めた基本方針に基づき、研究分 野及び学術分野の情報化実施指針に沿って、同指針のフォローアップ体制を充実しつ つ、総合的かつ計画的に推進する。

　研究開発活動等の安定的、効率的な推進を図る上で、標準、試験評価方法、 生物遺伝資源、遺伝子資源、材料等を整備、収集、保存、蓄積することが重要 である。また、上記標準、材料等が広く供給されることで国として広範な普及 が図られることが重要である。このため、以下の施策を講ずる。

　計量標準の整備は、米国に比較して十数倍の遅れがある。このため、計量標準の種 類の大幅な拡充を図る。また、試験評価、測定、調査等について、標準化のための各 種試験評価方法の確立を図る。

　また、研究用材料等の円滑な供給を図るため、生物遺伝資源として、植物、動物、 微生物、林木、水産生物等、また、遺伝子資源として、DNAクローン、細胞株等、 さらに、標準物質、化学物質、放射性物質、タンパク質、及びこれら研究用材料等に 関するデータ等の開発、収集、保存、供給、供給源の確保、安全性・信頼性の確保の ための体制の充実・整備を図る。

　さらに、国立試験研究機関等において、研究用材料等の作製方法、分析検定方法に 関する研究開発を行う。

　研究者の研究費の選択の幅と自由度を拡大するとともに、競争的な研究環境の形成 に貢献する競争的資金の大幅な拡充を図り、これにより、競争的資金が研究資金にお いて占める比率が高まるよう措置する。このため、平成8年度から本格的に導入され た特殊法人等を活用した新たな基礎研究推進のための経費、科学研究費補助金、科学 技術振興調整費、民間能力の活用を含めた公募型の研究開発を推進するための経費、 各省庁において国立試験研究機関を選択して配分する共通横断的な分野の研究開発を 推進するための経費等の多様な競争的資金の大幅な拡充を図る。

（2）多様な研究開発の推進のための重点的資金の拡充

　研究開発推進の基本的方向に沿って、基礎科学の重点的な推進を図るとともに、社 会的、経済的二一ズに対応して、大学、国立試験研究職関、特殊法人等の研究開発機 関において行われる研究開発や各種研究開発制度により行われる研究開発が効果的か つ重点的に推進されるようにするため、上記の競争的資金の拡充と併せ、多様な研究 開発の推進のために必要な研究資金の拡充を図る。

（3）基盤的資金の充実

　国立大学等や国立試験研究機関における研究者の自主性が重要な基盤的な研究活動 を着実かつ効果的に推進できるよう研究者が経常的に使用できる研究資金及び研究開 発施設・設備の運営に係る経費の充実を図る。

1. 高度情報化に対応しつつ、研究の高度化を図るため、大学院最先端装置、 学内LAN装置、情報処理関係設備など研究装置及び設備への補助を拡充する。
2. 私立大学経常費補助金について、研究機能強化のための助成の充実と 重点的配分を図る。
3. 私立大学ハイテク・リサーチ・センター整備事業を推進するなど中核的な 研究組織に対する支援を行い、社会的要請の強い研究プロジェクトの 推進を図る。
4. 学校法人について、多様な民間資金の導入を促進するための所要の条件整備 を行う。

　民間の研究開発活動は、研究開発費が停滞するばかりでなく研究開発費の対売上高 仕率においても減少するなど、過去の景気後退局面とは異なったものとなっている。

　しかしながら、我が国が科学技術創造立国を目指す上で、研究開発投資額で約8割を 占める民間の研究開発活動は、経済フロンティア開拓の原動力であるとともに、社会 的意義、公共性の高い研究開発の一層の振興を図る上でも、国の活動と相まって重要 な役割を担うことが期待されるため、その活性化を図るべく、民間の自助努力を基本 としつつ、以下の施策を講ずる。

1. 広く民間の研究開発に対する意欲を高めるための増加試験研究費税額控除制度等の 研究開発活動促進に資する税制措置の積極的な活用を図る。
2. 民間がリスクを負担することが困難な研究開発や社会的意義、公共性等が高い研究 開発に対する支援、特に中小・中堅企業をはじめとする活力ある企業等が行う新規事 業展開等を通じた経済フロンティア開拓に資する研究開発に対する補助金等の支援の 拡充を図る。
3. 中小・中堅企業等の資金調達の円滑化を図るため、知的財産権担保化のた めの環境整備、店頭登録株式の流通市場の整備のほか、創業・立ち上がり期に おける資金供給源の拡充等による多様な資金の導入を推進する。
4. 民間の研究開発活動を円滑に進めるため、国の役割として民間においては 整備が困難な大型、高価な共同利用施設・設備、研究情報基盤の整備、計量標 準・標準物質の供給能力向上、試験・評価方法の標準化等の知的基盤の強化を 図る。
5. 研究開発を促進するための条件整備として、知的財産権の保護強化を図る とともに、その国際的ハーモナイゼーションの推進等を強力に進める。

　国等の研究開発成果の流通の円滑化は、我が国の研究開発の活性化、新産業の創出 等の点から重要である。このため、国における研究開発成果の公共怯に配慮しつつ、 以下の措置を講ずる。

1. 国等の研究成果に関する情輯をはじめ、民間等における研究開発に活用可能な情報 について、利用ニーズに応じデータベース等を整備し、情報ネットワーク等を活用し て民間等への円滑な提供を図る。
2. 国等の研究成果について、民間等による利用の円滑化を図るための特許等の出願等 から権利成立・維持に係る仕組みの整備を図る。
   　また、国等の研究成果で、直ちに企業化が困難なものを企業化に円滑に結びつける ため、民間活力の発揮を前提とした施策を拡充する。
3. 産学官の共同研究等の推進、国の研究者に関する共同研究等休職制度の 活用により、国等の研究者が民間において技術指導や共同研究を積極的に行うこと などを通じ、国等の研究成果の民間への積極的な移転を促進する。
   　また、共同研究や国等からの委託研究の成果として得られた特許権等について共同 研究や受託相手先機関に優先的な実施権が付与できるよう、契約内容の整備を図る。
   　さらに、研究者の流動化が今後進展していく状況にもかんがみ、研究者個人による 研究成果の利用に道を開くため、各省庁は必要に応じ、特許権等の研究者個人への帰 属を導入するよう、各省庁の判断に応じ、平成8年度から職務発明規程を改正する。

　人口、食料、資源・エネルギー、地球環境及び感染症に代表される地球規模の問題 の解決に資する国際協力に重点的に取り組む。また、人類共通の知的創造活動である 基礎研究について国際共同研究を積極的に、かつ幅広く推進する。

　その際、先進国首脳会議において提唱したヒューマン・フロンティア・サイエンス プログラムのような、我が国自らが提案し、主導する国際共同研究開発を積極的に 推進するとともに、宇宙科学技術、加速器科学などメガサイエンスに主体的に取り組 む。　特に、国際宇宙ステーション計画、国際熱核融合実験炉（ITER）計画、大型 陽子・陽子衝突型加速器（LHC）計画、国際深海掘削計画（ODP）等既存のプロ ジェクトの一層積極的な推進に加え、地球環境、海洋科学、情報通信等新たに国際協 力の必要性が増大し、プロジェクト推進のための国際的な協力体制の構築が進んでい るような分野も積極的に推進する。

　また、科学技術協力協定等に基づく国際共同研究を着実に推進する。 さらに、国際共同研究開発等国際協力を円滑に実施するための所要の体制の整備を 進める。

（2）　開発途上国等との科学技術協力の拡充

　開発途上国の自助努力に対し、側面から相手国の事情に応じたきめ細かな協力をし ていくことを基本として、科学技術協力を質的・量的に拡充する。

　アジア太平洋地域の国々は、自前の研究開発能力の向上を志向する段階に移行して おり、関係国の研究者が主体的な役割を果たす共同研究開発を進めるとともに、研究 者の交流の拡充、留学生の受入れ等科学技術系人材の養成、研究情報ネットワーク分 野における協力、研究施設の相互利用等の協力を強化する。

（3）　国際的な科学技術活動の強化のための環境の整備

　国際的な科学技術活動を強化するため、まず、我が国の大学、国立試験研究 機関等の研究開発能力と人材養成能力を高め、国際的研究開発拠点を形成・整 備するとともに、筑波研究学園都市等の育成を図りつつ、世界の情報・研究交 流の核としていく。併せて、我が国の研究体制を国際的に開かれたものとし、 外国人研究者の登用・受入れを促進する。国立試験研究機関全体として見れば 1研究室当たり1人の外国人研究者の受入れを行うことを目指す。また、フェロー シップ等各種受入れ制度の拡充を図ることとし、平成12年度までに日本学術振 興会外国人特別研究員制度を現状の420人規模から1050人規模に拡充するとと もに、STAフェローシップを現状の340人から1000人規模に拡充する等により受 入れの拡大を図る。さらに、外国人研究者の受入れのため、日本語研修の充実、 外国人宿舎の整備、家族に対する教育・文化活動の機会の提供等の生活支援を 図ることとし、できるだけ早期に、外国人研究者の長期受入れ制度の拡充に伴 い増大する、国立試験研究機関に受け入れる外国人研究者に新たに必要となる 外国人宿舎の計画的整備を図る。また、国立大学等においては、増大する長期 滞在外国人研究者の研究に支障が生じないよう、できるだけ早期に宿泊施設の 計画的整備を図る。

　また、我が国の研究者の海外への派遣の機会を拡充する。このため、国立試験研究 棋関等においては、研究者の長期派遣の機会の拡充や、国際研究集会への出席等の機 会を平均1人年1回程度とすることが望まれていることを踏まえて、経費の効率的、 効果的な使用に十分配慮しつつ、引き続き機会の拡充に努める。

　さらに、大学における学術研究には諸外国との交流が不可欠であり、現在、大学等 在外研究員事業、国際研究集会研究員派遣、科学研究費補助金（国際学術研究）、日 本学術振興会事業等により約1万人の大学等の研究者が海外における研究活動に従事 しているところであるが、引き続きこれらの事業の拡充を図るとともに平成8年度か ら本格的に導入された特殊法人等を活用した新たな基礎研究推進制度等における海外 への派遣の機会の充実を図る。 また、学術情報の国際交流を図るために、国立大学等が世界の第一級の研究者を招 き実施する国際シンポジウムの開催を積極的に支援する。

地域における科学技術の振興は、地域の活性化の原動力となり、住民の生活の質を向 上させるものであるとともに、我が国全体として科学技術の高度化、多様化にも資する ものである。これらにかんがみ、地方公共団体が、地域の特色ある科学技術活動の活性 化を図るために自主的かつ個性的な取組を行うことを期待しつつ、国として、地域のこ うした取組を積極的に支援し、あわせて地域の優れた研究開発のための資源及び能力を 活用して、地域における科学技術の振興を図るため、以下の施策を講ずる。

1. 地域の研究開発水準の高度化や地域の特性を踏まえた研究開発の促進に資するため には、人材の育成や研究施設等の基盤の整備が重要であり、科学技術に対する理解の 増進や基礎的・先導的な研究開発の促進、生活・社会に密着した課題への取組のため の特色ある科学技術関連施設の整備に対する支援の拡充を図る。
2. 地域のニーズ、特性、自然条件等に立脚した基礎約・先導的研究開発を行い、その 成果の効果的な普及、実用化を促進するため、産学官の連携・交流を促進することが 重要であり、国立大学、国立試験研究機関、公設試験研究機関、公立大学、民間企業 等の産学官の研究開発機関が参加する多様な研究制度の整備、拡充を行うとともに、 研究開発のコーディネータの育成・活用、国立大学や国立試験研究機関のコーディネ ート活動の強化等の方策を実施する。
3. 公設試験研究機関が行う地域の産業の発展等につながる研究開発・技術支援及びそ の一層の効果的・効率的実施のための公設試験研究機関間の連携の構築に対する支援 の強化、公設試験研究機関と国公立大学、国立試験研究機関との間の人材及び情報の 交流の活発化、公設試験研究機関の研究者に対する研修制度の充実等、公設試験研究 機関の研究開発・技術支援機関としての活動と機能の強化のための支援を充実する。
   　また、地域における科学技術の振興に重要な役割を果たしている公立大学について、 引き続き、その研究活動の充実のための支援の推進を図る。
4. 地域の優れた研究開発資源及び能力を活用し、高度の研究成果をあげるため、地方 公共団体と連携を図りつつ、政府関連の研究開発機能の地域展開を図る。

　理科教育・技術教育において、自然に親しむ機会や観察、実験、実習、製作等の探 求活動・実践活動の機会を増やすとともに、ティーム・ティーチングの活用等により 個性を生かした指導を進める。また理科教育・技術教育の担当教員に対する各種の研 修機会を充実させるとともに、外部人材の積極的活用を図る。

　また、理科教育設備基準に基づいて、理科実験・実習用の設備の整備を速やかに進 めるほか、教育用コンピュータを、おおむね平成11年度までに公立の小学校で22 台（児童2人に1台）、中学枚・普通科高等学校で42台（生徒1人に1台）を目標 に整備を図るなど順次拡充を進めるとともに、将来多くの学校でインターネットが利 用されることを念頭に置いた実践研究の実施等の施策を講ずる。

　さらに、学習用ソフトウェアの開発・充実を図るとともに、教育用ソフトウェアラ イブラリセンターの全国的な整備を推進する。また、一定の地域単位で、科学学習セ ンターの整備を推進する。産業教育施設・設備基準に基づき、高等学校における産業 教育の振興のための実験・実習施設・設備の整備を進めるとともに、先端的で高度な 情報機器、先端技術装置等を備えた産業教育共同利用施設等の整備を図る。

　また、学校・大学等の特色、専門分野の特性に応じた多様な選抜を行うなど高等学 校・大学の入学者選抜方法の一層の改善を図る。

（2）科学技術に親しむ多様な機会の提供

　青少年を中心として国民の科学技術に対する興味・関心を高めるため、大学、高等 専門学校、国立試験研究機関等に高校生等を受け入れる体験事業、小・中・高等学校 等での大学教員・研究者による講演や実験の実演等を推進する。

　また、魅力ある博物館・科学館等の整備・充実及び魅力あるプログラムの開発を通 じて、青少年の科学的な見方・考え方を育み、自然科学への理解の深化を図るととも に、科学技術が社会・経済の発展に果たした重要な役割に関する理解の増進を図る。 また学芸員等の専門的職員の資質の向上を図るとともに、地方公共団体の行う先端科 学技術体験センターの整備に対する支援を充実する。さらに地方公共団体や民間の施 設を含めた博物館・科学館等の問のネットワークの強化等を講ずるほか、マルチメデ ィア技術を活用し、博物館・科学館等の一層の情報化を推進する。

　この他、テレビ・ラジオを活用した放送大学について、対象地域の全国への拡大等 の充実を図る。

　また、国立大学の有する学術標本を研究開発の基盤として利用するとともに、科学 技術情報として積極的に外部に発信する機能を持ったユニバーシティ・ミュージアム の整備を推進する。

（3）科学技術に関する理解の増進と関心の喚起

科学技術の振興に関する国民的合意がより広く、また深く醸成されるよう、科学技 術と人間の生活・社会及び自然との調和、さらには自然科学と人文科学の調和のとれ た発展に十分留意しつつ、（2）に掲げる機会の提供において適切な配慮を行うほか、 全国的な普及啓発活動や広報の実施、研究成果の公開、必要な情報の提供、研究施設 の公開、科学技術に対する社会の関心を高めるための論議の場の設定など国民の理解 の増進と関心の喚起に関する施策を一層拡充する。またこうした科学技術に関する社 会的受容の向上は、国際的に共通の問題であることから、問題解決へ向けた各国との 協力関係の構築を推進する。また、研究者側においても研究開発活動について、社会 から強い支持が得られるよう社会に対して適時的確で分かりやすい情報発信を行うこ とが重要である。

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