放送大学学園の学校法人化についての質疑

仲道俊哉
○仲道俊哉君　一つ、具体的な質問をいたしたいと思いますが、放送大学学園
についてであります。

　放送大学学園は、独立行政法人ではなくて、また、私立学校法第三条に規定
する学校法人、しかも他の学校法人とは幾つもの点で異なる特別な学校法人と
されております。

　そこで、特別な学校法人とすることによるメリットは何なのか、その点につ
いてお答え願いたいと思います。

○副大臣（河村建夫君）　この放送大学学園、放送大学でございますが、もち
ろん教育機関として、生涯教育機関の、国の一番根幹としてあるわけでござい
まして、これがやっぱり適用される場合には、特別な学校法人とするというこ
とによって、役員、学長の任命、認可の問題、あるいは予算、資金計画の認可、
それから監督命令の廃止等、財務面、人事面における制度的な規制というもの
が減少させることができるというふうに考えておりまして、それによって自主
的といいますか、自律的に一体的な運営をしていただけることが可能になると、
こう思っておるわけでございます。

　それから同時に、民間のいわゆる私学等が取っているような効率的な運営を
やっていただこうということでありますし、国民の多様なニーズをしっかりと
受け止めることができるということでいわゆる学校法人の形を取って、しかも
これは放送事業でございますからそれとの関連もございますので、こういう形
を取らせていただくことが一番いいのではないかということで放送大学学園を
特別な学校法人にしたわけでございます。

○仲道俊哉君　その放送大学学園が、今御答弁がありましたが、一般の学校法
人と違う理由の一つに、私立大学等の経常的経費の二分の一以内を国が補助す
ることができるとする私立学校振興助成法の第四条が実は適用されない点があ
るわけですね、そうしますと。

　そうしますと、その条項を適用除外とした理由は何なのか、また本法案が新
学園の業務に要する経費について、日本私立学校振興・共済事業団等を経由せ
ず国が直接補助できるとした理由は何なのか、併せて御答弁願いたいと思いま
す。

○副大臣（河村建夫君）　この放送大学学園、放送大学というものが生涯学習
の一つの大きな根幹として国民に広く、広範な皆さんの要請にこたえていこう
ということでございまして、特に一般の大学と違うのは、放送局を持っておる
ということ、それで自ら放送を行うということが一つございます。それから、
ただそれも単なる一方的な放送だけじゃなくて、さらにそれをきちっと受け止
める全国五十か所に学習センターをして面接指導もやるという機能を持ってい
るということでございます。

　このようなことを運営するための経費の問題がございまして、いわゆる私学
振興助成法で二分の一までということになりますと、事実的にこれは運営でき
なくなるという問題もございますので、これを適用除外して、そして当初予算
におきましても全体の五五％を補助するという方向に今なっておるわけでござ
いまして、この適用を除外することによってこの放送大学を運営していかなきゃ
いかぬという現実があるわけでございます。放送局はそのセンターを維持する
ということがあるということでございますので、国が直接補助できるようにと
いうことで、この共済事業団等を経由せずに直接補助するという形を取らせて
いただいておるわけでございます。



○江本孟紀君　　私は、放送大学学園法案と日本スポーツ振興センター、二法案
について御質問をさせていただきます。

　まず、放送大学学園法案というところからちょっと簡単に御説明をいただき
たいと思います。

　今、私もちょっと聞こうかなと思っていた特別な学校法人というのはどうい
う形態なのかというのは今お話大体いただきましたので、そのあと二つ、二点
お聞きしたいと思います。

　これは、働きながら放送を通じて学び、資格試験の一次免除がこの放送学園
の中ではなされるということでございますけれども、卒業後の進路、実際働き
ながら行っていますから卒業後というのも変ですけれども、そういったことに
よって進路などがある程度これが生かされて、具体的な例があるとすればどん
なものがあるか、お聞かせ願いたいと思います。

　それからもう一点、二点続けて質問させていただきますが、財政事情をかん
がみてみますと、百億円ですね、約、国庫補助がなされるということですが、
これについてはやはりこれからどういうような経営努力をされるのかというこ
とについて簡単にお答え願いたいと思います。

○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。

　まず第一点の問題でございますが、先生御指摘のように、放送大学の卒業生
の累計が約二万三千人でございますけれども、多くは放送大学への入学前から
就職をしておりました会社員あるいは公務員、あるいは生きがいを求めて学習
をしております高齢者や専業主婦の方々でございまして、放送大学を卒業し、
そのキャリアを新たな就職先で生かすというケースは比較的少ないのでありま
すけれども、例えば教員が学校図書館司書教諭の資格を取得をするとか、一定
の単位の修得等によりまして、司法試験、公認会計士等の試験等にチャレンジ
をしこうした資格を取得したという方がいらっしゃると、こういうことは承知
をいたしております。

　ただ、こういった方々は、必ずしも私ども、卒業生のそういった追跡調査を
しておりませんので正確な数字を把握をしていないのでありますけれども、そ
ういった方々がいらっしゃるということは承知をいたしております。

　また、今年度から高度専門職業人の養成のために大学院文化科学研究科の学
生受入れが始まったわけでございまして、臨床心理士の計画的な養成というも
のが更に進むということもございます。さらに、今後、キャリアアップのため
の放送大学の役割が一層重要になってくるものと考えております。

　それから、後段の御質問でございますが、御指摘のように、放送大学学園に
対します国からの補助金は平成十四年度当初予算におきまして約百一億円でご
ざいます。新法人は学校法人に転換されるわけでございますので、一定の収益
事業を行い、その収益を本来業務の経費に充てるということが可能になるわけ
でございますし、財務面、人事面の規制もこれまでより少なくなるわけであり
ますから、民間的な発想、手法による一層効率的な運営、こういうものもまた
期待をいたしておるところでございます。

　こうした学校法人のメリットを生かしまして学生数の一層の増加を更に図っ
ていただく、あるいは各種印刷物への広告の掲載などによります自己収入の増
加でありますとか、インターネット、電子メールといったものを一層活用する
ことによりまして経費の節減を更に図っていただくと、こんなことを通じまし
て新法人における経費の節減、こういった経営努力が更に進むように私どもも
促してまいりたいと、かように考えております。



○山本香苗君　次に、放送大学学園についてお伺いしたいんですが、大学共同利
用機関メディア教育開発センター、ここはインターネットを活用した教材の開発
や衛星通信による大学間ネットワークの整備などをテーマに研究開発に取り組ん
でいらっしゃるとお伺いしたんですけれども、こことこの放送大学との統合とい
うものが文部科学省内で検討されているということなんですが、この検討状況と
いうのはどうなっているでしょうか。

○政府参考人（工藤智規君）　メディア教育開発センターは国公私の大学の共
同利用機関でございます。御指摘のような事業を行っているわけでございます
が、この前身の放送教育開発センター以来、放送大学とは極めて密接な連携の
下にいろんな事業を展開してございます。

　ただ、御承知のように、今の大学共同利用機関というのは大学の仲間でござ
いまして、国立大学、それから国立大学共同利用機関ともども法人化について
今検討中でございますが、その検討の中で、このメディア教育開発センターの
特性を踏まえ、さらに放送大学学園との統合も選択肢の一つとして視野に入れ
ながら、今後更に検討してまいりたいと思っております。

○山本香苗君　この検討が始まったときにちょっと報道で読みましたところ、
大変期待が高かったような感じのことが書いてありまして、利用機関が蓄積し
たノウハウや研究成果とか、ＩＴを組み合わせると英語による講義の海外発信
などもできるというふうなことが書いてあって、私はすごいなと思っていたわ
けなんですけれども、是非とも、こういった選択肢の一つとしてということで
ございましたけれども、また検討を進めていっていただきたいと思っておりま
す。

　この放送大学におきます学生・卒業生の声というのがインターネット上に載
せられておりまして、そのメッセージを読みますと、普通の大学に通っている
大学生には余り感じられないような学ぶ喜びというものが感じられます。仕事
との両立の中でも学んでいきたい、また仕事を更にうまく進めるために知識を
身に付けたい、大学に行きたいという若いころの夢をかなえたい、そういった
声がございました。

　現在の放送大学はこうした様々な要望にこたえるためのいろんな科目が用意
されているわけでございますけれども、特別な法人という形になることにより
まして、例えば採算性の取れる科目だけが残ってしまってその他がなくなって
しまうようなことはございますでしょうか。

○副大臣（河村建夫君）　委員御指摘のように、放送大学で学ぶというのは大
変私は学ぶ意欲の高い方々だろうと思います。そういう方々にできるだけ広く
こたえていく、これは放送、公共の電波を利用する、高等教育の機会を提供す
るという大きな役割があるわけですから、そういう面で今の御指摘を踏まえて、
今度独立行政法人化になるので、採算性ばかり考えるというわけにはいかない
面があると思いますね。

　御案内のように放送大学には教養学部があって、生活科学、産業・社会、そ
れから人文・自然と三つのコースがあって、非常に広い範囲で、二百九十三科
目あるんですね。今、大学院も含めますと十万人を超える方々がここに入って
おられるわけでございまして、そういうことを考えますと、もちろん独立行政
法人でありますから経費の節減等々、特別な学校法人としての担うことの重要
性といいますか、そういうものを意識して経営、運営をしていただく、これは
もう当然のことでありますけれども、単なる収入増等々を図るというだけじゃ
なくて、皆さんの気持ちをしっかり踏まえた適切な運営をしていただくという
観点からいうと、御指摘のように民営化によって採算性のものだけが残るとい
うことはないようにしなきゃいかぬと思います。

　ただ、皆さんの要望でございますから、せっかくあってもこれ一人も受講者
がなくなったというようなことになれば見直さなきゃいけませんし、また、新
しい科目の要求が来ればそれを入れるとか、いろんな努力はしてもらわなきゃ
いけませんが、採算性が先走るということのないようには、やっぱり公益性、
大学の持つ公益性を十分踏まえた運営をしていただく、当然のことだろうとい
うふうに思っております。

○山本香苗君　今御答弁いただきましたとおりに、本当に柔軟ないろんな形の
ニーズに合わせて、また設立の目的、理念というものをしっかりと踏まえた教
育ができるような放送大学にしていただきたいと思っております。