国立大学独立行政法人化の諸問題2001年度

2002年第155回国会 臨時国会 議事録等


■ 11/15 衆議院文部科学委員会11/8 議事録より

■ 11/07 衆議院文部科学委員会11/1議事録より

大学評価機関認証制についての石井議員の質疑

■ 11/05 参議院予算委員会2002.10.25 西岡議員による国立大学関係質疑

■ 11/05 文教科学委員会第2002.10.29 第1号


2002年国会議事録等

2002通常国会議事録(:大学に関連する議論)
衆議院文部科学委員会議事録目次 第17号2002.8.7 (石井議員質疑:法人化準備の問題) 第15号7/3(独立行政法人化準備の行政指導 問題附属病院薬剤部の統廃合問題)
第9号4/24(教育職員免許法の一部を改正する法律案可決) 第8号4/19第7号4/17(教育職員免許法改正案趣旨説明) 第6号4/05[自由党武山議員による産学連携強化に関する質疑日本共産党石井議員による国立大学法人についての質疑] 第5号3/22(山梨大学の統廃合の審議)) ◆第4号3/20第3号2/27 第2号2/26(文科大臣所信表明)第1号2/22
参議院文教科学委員会議事録目次 第15号7/18(有馬議員の質疑西岡議員の質疑) ◆第9号5/21第8号4/25(国立大学法人について) ◆第7号4/11(著作権問題) ◆第6号4/9(著作権問題) 第5号4/2(統廃合問題・独立行政法人問題:自民党大仁田議員公明党山本議員日本共産党林議員) ◆第4号3/28 第3号3/20 第2号3/19 ◆第1号3/14

衆議院文教科学委員会2002.8.7議事録より
高等教育局長の謝罪と石井議員の質疑:法人化準備の行政指導問題(続き))
衆議院文教科学委員会2002.7.3議事録より
石井議員(日本共産党) :独立行政法人化準備の行政指導問題
三井議員(民主党)国立大学附属病院薬剤部の統廃合問題
参議院文教科学委員会4/25議事録より
林紀子議員(日本共産党):最終報告に関連する質疑(国立大学法人についての諸問題)
西岡武夫議員(自由党・元文部大臣)なぜ独立行政法人化なのか?
鈴木寛議員(民主党)私立大学と国立大学の財政格差について
参議院文教科学委員会2002.4.25:国立大学法人化政策に関する質疑

有馬議員/◆非公務員型1中期目標大学のあるべき姿(文部科学大臣)非公務員型2兼業への歯止め/a> ◆事務職の非公務員性H16採用も公務員試験統合法人化と学校教育法
(遠山大臣)「そうした私は三つの大変重要な機能(#教育・研究・社会貢献)が大学にはあるわけでございまして、そのこと自体は言わば余りにも自明なことと考えております。今回の報告におきましてそのことが取り上げられておりませんのは、むしろ余りにも自明であるということで、・・・・
内藤議員(民主党)/◆なぜ独立行政法人化か?通則法なのか?積算校費と運営費交付金の違い競争的研究資金科研費インブリーディング国立大学は必要か?
衆議院文部科学委員会2002年4月5日議事録より
遠山国務大臣 「・・・・・この新しい「国立大学法人」像についてというレポートは、三月二十六日に出されましたけれども、これは国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議という会議体で十分に議論をされ、五十数回に及ぶ、専門家、ほとんどがこれは大学人でございます、大学人がみずから自分たちの制度の将来について真剣に議論をして到達した一つの結果が、今議論になっておりますような中期目標の定め方であり、中期計画の定め方であるわけでございます。しかも、その中に尊重義務、配慮義務、それだけのことを明確にうたって、そして大学人の間での合意を得て、今回の調査検討会議のレポートが出たわけでございます。」
♯国会で、事実に反する発言をすること、あるいは、事実と異ることを思い込ませかねない発言をすること、は許されることなのだろうか。
「ほとんどがこれは大学人でございます、大学人がみずから自分たちの制度の将来について真剣に議論をして・・・」
「協力者」の大半が国立大学教員のように聞こえるがそうではない。調査検討会議の協力者の設立時メンバーの内訳は(国立大学長16名)(国立大学副学長3名)(国立大学部局長2名)(国立大学教員 9名)(共同利用機関長4名)(文部省所轄機関 2名)(国立大学事務局長 3名)(公立大学長3名)(私立大学長 6名)(私立大学教員3名)(学校法人等理事長4名)(財界人 4名)(マスコミ関係者4名)(その他2名)。国立大学の教学関係者は30名で半数に満たない。しかも、その中で専門委員と呼ばれる国立大学教員9名の多くは法学系教員で、しかも、数年前から、改革しなければ民営化される、という類いの危機感を煽り、あるいは、「飴と鞭のあるところで初めて独創的な研究が生まれる」と主張し、国立大学運営者に文部科学省路線を説得してきた人達が含まれている (cf:豊島耕一氏による批判:「「国家存亡の危機」,コップの中での再演」)。
「そして大学人の間での合意を得て、今回の調査検討会議のレポートが出たわけでございます。」
最終報告とほぼ同じ内容の中間報告案に対する各協力者からの意見を集めた約2万2千字の文書 があるが、それを見れば、各委員会での議論が中間報告には十分反映されていないことが歴然としているーー肝心なものは無視されるか、単にリップサービス的に報告に盛り込まれただけである。さらに、昨年9月の中間報告以後の半年は、連絡調整委員会において、4委員会の座長を中心とした協力者12名が文部科学省官僚に囲まれて会議が続けられただけである。このメンバーの中の国立大学関係者6名(と国立大前学長2名)には国立大学協会の中で強硬な独法化推進派が含まれており、また、経済財政諮問会議議員で小泉内閣の一員と言ってもよい本間氏も含まれている。他の調査検討会議協力者50数名は、連絡調整会議内容を月遅れでしか知らされず、最終報告直前に短期間に意見を求められただけという。また、会議の外の「密室」で実質的議論が進行した疑いが濃い。実際、会議の議事録では、唐突な提案に対し驚きの発言もなく形だけの反論が発言されているだけである。なお、中間報告へのパブリックコメント130通余について検討された形跡は全くなく、文部科学省が「国民の意見を聞いた」と言っても、誰をも納得させることはできないだろう。国会議員は「調査検討会議の報告が大学関係者の意見を反映したものである」という行政の主張を鵜呑みにすべきではない。三権分立の日本の政治制度では、与党議員にもそのことが義務として求められる。
連絡調整委員会協力者
長尾 真  京都大学長 
阿部博之  東北大学長
石 弘光  一橋大学長
松尾 稔  名古屋大学長
鈴木章夫  東京医科歯科大学長
堀田凱樹  国立遺伝学研究所長
本間正明  大阪大学大学院経済学研究科教授
阿部充夫  放送大学教育振興会理事長
小出忠孝  愛知学院大学長
田中健藏  学校法人福岡歯科学園理事長
梶井 功  前東京農工大学長
中嶋嶺雄  前東京外国語大学長 

2001年臨時国会情報

衆議院文部科学委員会名簿参議院文教科学委員会名簿
11/2111/710/3110/24 11/2010/3010/25
要望等(10/30「財務省見解についての懸念」)

2001年通常国会情報

第15号2001.6.5議事録
第9回3/28議題議事録
第9回3/28議題議事録
第8回3/23議題議事録
第7回3/16議題議事録
第6回3/14議題議事録
与党議員のみ出席
第5回3/9議題議事録
第4回3/7議題議事録
第3回2/27議事録


参議院文教科学委員会

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