「○遠山国務大臣 私は、評価といいますか、そういう制度について、そのような見方しかできないというのは、私は大学人自身の自信がなさ過ぎると思いますね。みずからの教育研究をしっかりやっていれば、どんな評価されたって、堂々としていればいいと思いますね。しかも、この評価が学問研究の中身、あるいはその質の中身に入って評価するものではないわけですね。そこのところを十分、むしろ委員の方から御説明いただけたらと思います。○児玉委員 あなたが言っていることは重要ですね。そんな無責任な評価を許していいんですか。それがこの問題の本質です。そのことをはっきり言って、終わります。」
「・・・そのことを考えますと、本委員会、わずか二日間、五時間です。連合審査二・五時間。七・五時間で、このような大改革をするときに、果たして十分な時間と言い得るだろうかということを私は危惧いたします。・・・」「・・・かつてこの委員会では、一人持ち時間一時間半、これを保証したんですよね。八人おろうと一時間半なんです。徹底した論議をしてやった経験を私は持っておるから、そのことを主張しておるわけです。・・・」
石井郁子議員：「・・・しかも、文部科学省の説明文書で、資源配分機関が評価結果を参考にすることも十分あり得るとしているのでは、大学の生殺与奪を評価機関が握ることになりかねないもので、学問研究の自由、教育の創造的発展にとって深刻な影響を及ぼすものと言わざるを得ません。認可事項の見直し、法令違反状態の大学に対する是正措置については妥当なものと言えます。また、専門職大学院の創設について、その必要性は認められます。しかし、認証評価制度の創設は、これまで述べてきたように、評価の名のもとに、これまで以上に大学を政府の管理統制のもとに置き、大学をランクづけし、大学の選別、淘汰につながるもので、到底認めることはできません。したがって、本法案に反対するものです。」
山内惠子議員：「・・・この法案の中の専門職大学院の創設にかかわって、今後、ほかの大学院、現在ある大学院にとっても、大学改革のあり方に大きな影響をする問題であるだけに、今回の審議日程が、何度も言っていますが、理事会でも私は申し上げましたけれども、二日間、五時間、そして連合審査を足しても、全体の集計をすると正味一日というような時間でこの専門職大学院について検討するというのは余りにもひどかったと思います。・・・」
■ 11/07 衆議院文部科学委員会11/1議事録より
大学評価機関認証制についての石井議員の質疑
■ 11/05 参議院予算委員会2002.10.25 西岡議員による国立大学関係質疑
■ 11/05 文教科学委員会第2002.10.29 第１号
◆三井議員(民主党)国立大学附属病院薬剤部の統廃合問題 |
◆西岡武夫議員（自由党・元文部大臣）：なぜ独立行政法人化なのか？ ◆鈴木寛議員（民主党）：私立大学と国立大学の財政格差について |
♯国会で、事実に反する発言をすること、あるいは、事実と異ることを思い込ませかねない発言をすること、は許されることなのだろうか。 「ほとんどがこれは大学人でございます、大学人がみずから自分たちの制度の将来について真剣に議論をして・・・」「協力者」の大半が国立大学教員のように聞こえるがそうではない。調査検討会議の協力者の設立時メンバーの内訳は(国立大学長16名)(国立大学副学長3名)(国立大学部局長2名)(国立大学教員 9名)(共同利用機関長4名)(文部省所轄機関 2名)(国立大学事務局長 3名)(公立大学長3名)(私立大学長 6名)(私立大学教員3名)(学校法人等理事長4名)(財界人 4名)(マスコミ関係者4名)(その他２名)。国立大学の教学関係者は３０名で半数に満たない。しかも、その中で専門委員と呼ばれる国立大学教員９名の多くは法学系教員で、しかも、数年前から、改革しなければ民営化される、という類いの危機感を煽り、あるいは、「飴と鞭のあるところで初めて独創的な研究が生まれる」と主張し、国立大学運営者に文部科学省路線を説得してきた人達が含まれている （ｃｆ：豊島耕一氏による批判：「「国家存亡の危機」,コップの中での再演」）。 「そして大学人の間での合意を得て、今回の調査検討会議のレポートが出たわけでございます。」最終報告とほぼ同じ内容の中間報告案に対する各協力者からの意見を集めた約２万２千字の文書 があるが、それを見れば、各委員会での議論が中間報告には十分反映されていないことが歴然としているーー肝心なものは無視されるか、単にリップサービス的に報告に盛り込まれただけである。さらに、昨年９月の中間報告以後の半年は、連絡調整委員会において、４委員会の座長を中心とした協力者１２名が文部科学省官僚に囲まれて会議が続けられただけである。このメンバーの中の国立大学関係者６名（と国立大前学長２名）には国立大学協会の中で強硬な独法化推進派が含まれており、また、経済財政諮問会議議員で小泉内閣の一員と言ってもよい本間氏も含まれている。他の調査検討会議協力者５０数名は、連絡調整会議内容を月遅れでしか知らされず、最終報告直前に短期間に意見を求められただけという。また、会議の外の「密室」で実質的議論が進行した疑いが濃い。実際、会議の議事録では、唐突な提案に対し驚きの発言もなく形だけの反論が発言されているだけである。なお、中間報告へのパブリックコメント１３０通余について検討された形跡は全くなく、文部科学省が「国民の意見を聞いた」と言っても、誰をも納得させることはできないだろう。国会議員は「調査検討会議の報告が大学関係者の意見を反映したものである」という行政の主張を鵜呑みにすべきではない。三権分立の日本の政治制度では、与党議員にもそのことが義務として求められる。
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| 衆議院文部科学委員会（名簿） | 参議院文教科学委員会（名簿） |
|---|---|
| 11/21 ｜11/7 ｜10/31 ｜10/24 | 11/20 ｜10/30 ｜10/25 |
| 要望等（10/30「財務省見解についての懸念」） | |