独立行政法人日本スポーツ振興センター法案について

○山本香苗君　公明党の山本香苗です。

　午前中の質問におきまして特殊法人改革の重立ったところは押さえていただ
きましたので、具体的なところをお伺いしていきたいと思っております。

　先日、この文教科学委員会で日本体育・学校健康センターと、大臣がいらっ
しゃいました国立美術館の方に視察に行かせていただきました。

　国立美術館は、独立行政法人化したことによって職員の意識が引き締まって
サービスが良くなったとお伺いしました。事実、現場ではもうちょっといたい
な、もう一回足を運んでみたいなと思わせるような努力をしていらっしゃるな
というのを感じました。

　他方、もう一つの日本体育・学校健康センター、ここは、余剰米を安く買っ
て学校給食用に下ろす日本学校給食会と、学校での事故の見舞金を支払う日本
学校安全会、さらに国立競技場という三つの法人が統合したものでありまして、
今回の改革ではそのうちの学校給食用物資供給が廃止ということなんですが、
何かこれはもう既定、お決まり路線でありまして、真剣に廃止とか民営化につ
いて協議したという感じを受けないんですけれども、実際このセンターの独立
行政法人化についてどういった議論がなされてきたのか。単に法人の廃止を防
ぎたい、改革したように見せているのではないというところを是非とも御説明
していただきたいと思います。

○国務大臣（遠山敦子君）　先般、文教科学委員会の皆様におかれましては、
日本体育・学校健康センターや美術館お訪ねいただきまして、御理解を深めて
いただきまして、大変うれしく思っております。

　今御質問の点でございますが、日本体育・学校健康センターは、実は以前、
昭和三十年代にできました日本学校給食会、それから日本学校安全会、そして
国立競技場といったようなものが、それぞれ時代の経緯を経まして、今回新た
に独立行政法人として再出発させていただこうということでございます。

　これらの統合の経緯を若干御説明させていただきますと、昭和五十七年に日
本学校給食会と日本学校安全会とが統合して日本学校健康会が設立されて、そ
して昭和六十一年に国立競技場と統合して日本体育・学校健康センターができ
上がったわけでございますが、それらはその時々の要請と、それからより事業
を充実したものにしようという理念の下に統合が図られてまいったわけでござ
います。

　これまでの日本体育・学校健康センターですか、これが昭和六十一年に設立
されたわけでございますが、そのときは、昭和五十八年に出されました臨時行
政調査会の行政改革に関する第五次答申におきまして特殊法人の整理合理化の
一環として統合することが答申されたわけでございます。そのときには、広く
国民の体力の向上あるいは健康の保持増進の面でより目的を達成するというた
めに日本体育・学校健康センターが設立されてきたわけでございますが、その
後、大型業務が幾つか追加されてまいりまして、一つはスポーツ振興基金業務
が追加され、今申し上げたのは平成二年でございますが、そして平成十年には
ｔｏｔｏの業務が追加され、そして平成十三年には国立スポーツ科学センター
業務が追加されてきたというような経緯がございます。

　今回は、そうした一連の業務をもう一回見直しまして、そして本当に国がや
らざるを得ないというものに絞って新たに合理化をして、そして独立行政法人
の日本スポーツ振興センターとして発足しようというものでございます。

　既定路線で、そのまま法人の種類を変えるだけではないかというふうなニュ
アンスの御質問でございましたけれども、私どもといたしましては、今回は名
称も改め、そして目的も法案の中に盛り込まれておりますような明確な目的と、
そして整理された業務を行っていくということによってスポーツ振興なり様々
な必要な業務をやっていこうということでございます。

　そうした業務の整理と、そして合理化、効率化を図りながら日本のスポーツ
振興なり必要な体育関係の業務をしっかりやっていこうという理念の下に、今
回、独立行政法人としての出発をお認めいただくべくお願いしているところで
ございます。