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「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」について


1 目的
独立行政法人制度の下で、大学等の特性に配慮しつつ、国立大学等を独立行政法人化
する場合の法令面や運用面での対応など制度の具体的な内容について、国立大学関係
者のほか、公私立大学、経済界、言論界等の有識者の協力を得て、必要な調査検討を
行う。

2 協力者(別紙)

3構成
ア)協力者は、当面、以下の委員会に所属して、調査検討を行う。
「組織業務委員会」 独法化後の国立大学の組織、業務等に関する調査検討
「目標評価委員会」 独法化後の国立大学の目標、計画、評価の仕組みに関する調査
検討
「人事制度委員会」 独法化後の国立大学の人事制度に関する調査検討
「財務会計制度委員会」 独法化後の国立大学の財務会計制度に関する調査検討
イ)各委員会に、主査・副主査を置く。
ウ)各委員会の主査・副主査等による「連絡調整委員会」を開催し、各委員会間の連
絡調整及び関係団体との連絡調整を行う。
工)連絡調整委員会に所属する協力者は、必要に応じ、他の委員会に出席できる。
オ)各委員会には必要に応じて他の関係者の参加をお願いする。

組織業務員会  目標評価委員会  人事制度委員会  財務会計制度委員会

連絡調整委員会 (上記4委員会の主査・副主査等で構成)
(出席を依頼)国公私立大学の関係団体の代表者  大学共同利用機関の関係者