○（大学関係者）　３点ほど伺うが、１点目は、独立行政法人の目的は、行政サービスの向上、効率化であると一般的に理解されており、一方、国立大学を独立行政法人化する主たる目的は、大学改革を推進し、国立大学の研究教育の国際競争力を強化することにあると考えるが、このように、明確に異なる目的を独立行政法人制度の枠の中で規定することは可能なのか。
２点目は、国と国立大学の関係について、現在は、国が国立大学の設置者であり、設置者として費用を負担し、管理しているが、仮に国立大学が独立行政法人化された場合には、どのような整理になるのか。具体的には、独立行政法人制度の中では、国は独立行政法人に対する出資者あるいは法人の設立者となり、これまでの大学の設置者としての立場から後退することになると考えて良いのか。
３点目は、国立大学の独立行政法人化を通則法の特例という考え方で検討していく場合、国立学校設置法、学校教育法、教育公務員特例法などの関連法令は、どのような扱いになるのか。
◇（事務局）１点目については、独立行政法人通則法第５条では、各法人の目的は個別法で定めるが、それは通則法に規定されている目的の範囲内で定めることと規定されており、その通則法で規定されている目的とは、第２条第１項で「この法律において「独立行政法人」とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から、確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法に定めるところにより設立される法人をいう」と規定されている。 第２条第１項で規定されている目的が、独立行政法人化後の国立大学の上位概念の目的として適切かどうかという点であるが、ここで規定されていることは、およそ国民の税金によって運営される機関であれば、ほとんどの機関に該当する要素が含まれているとも考えられ、国立大学についても該当すると考えているが、いずれにせよ、本会議での検討の後、実際の立法作業の中でも、十分検討する必要がある問題であると考えている。
２点目については、国立大学が独立行政法人化されたことによって、ただちに学校教育法上の学校の設置者が国ではなくなるのか、それとも法人格を持ちながらも、引き続き学校教育法上の設置者は国であるという整理が可能なのかどうか、事務的に種々検討を行っているが、大切な論点であり今後の検討課題である。
３点目については、昨年９月に発表した文部省の試案の中では、例えば、教育公務員特例法の基本的な考え方を前提とするとか、国立学校特別会計法で認められている様々な特例的な措置はできるだけ維持するといった方向を示しているが、これらの点については、まさに本会議において、これから議論願いたいと考えている。」

• 組織業務委員会における主な検討課題（修正案）
• 基本的な考え方に関して組織業務委員会で指摘のあった事項（例）
• 大学審議会「２１世紀の大学像と今後の改革方策について　―競争的環境の中で個性が輝く大学― （答申）」 （平成１０年１０月２６日）（抜粋）

• 独立行政法人制度の主な特徴と関係者の見解（例）
• 組織業務委員会における主な検討課題（案）
• 組織業務委員会の検討スケジュール（素案）

３８ページの詳細な制度設計案。研究会メンバーの大半が文部省内の検討グループに属しているという（未確認）情報もあり、調査検討会議の叩き台と推測されている。