国立大学独立行政法人化の諸問題|==> 国大協設置形態検討特別委員会情報目次

独立行政法人化調査検討会議の動向

2002.3.8

公式な情報提供

  • 文部科学省

  • 国立大学協会

  • 発言番付議事録

  • 調査検討会議組織業務委員会(第1回〜第4回)
  • 調査検討会議目標評価委員会(第3回 2000.10.18)」議事要旨)

  • 調査検討会議(第1回組織業務委員会2000. 7.31)議事概要
    調査検討会議(第2回組織業務委員会2000. 8.30)議事概要
    調査検討会議(第3回組織業務委員会2000. 9.20)議事概要
    調査検討会議(第4回組織業務委員会2000.10.3)議事概要(==>発言番号付)
     調査検討会議(第7回組織業務委員会2001.1.30)配付資料
    第8回組織業務委員会配付資料(北大提供)

    調査検討会議(第1回目標評価委員会2000. 8.16)議事要旨
    調査検討会議(第2回目標評価委員会2000. 9.14)」議事要旨
    調査検討会議(第3回目標評価委員会2000.10.18)」議事要旨(==>発言番号付)
     調査検討会議(第3回目標評価委員会2000.10.18)議事次第(国立大学協会作成)
    調査検討会議(第4回目標評価委員会2000.11.13)」

    第1回人事制度委員会2000. 9.6議事要旨
    第2回人事制度委員会2000.10.11議事要旨
    第3回人事制度委員会2000.11.2議事要旨
     第3回人事制度委員会2000.11.2議事次第(国立大学協会作成)
    第5回人事制度委員会2001.1.15議事要旨
     第5回人事制度委員会2001.01.15資料(国立大学協会作成)

    調査検討会議「(第1回財務会計制度委員会2000.10.19)」議事要旨
     調査検討会議「(第2回財務会計制度委員会2000.11.17)」配付資料(北大提供)
    調査検討会議「(第3回財務会計制度委員会2001.1.19)」議事要旨
     第3回財務会計制度委員会2001.01.19 配付資料(北大提供)
     第5回財務会計制度委員会2001.3.1配付資料(北大提供)


  • (2000.12.6) 調査検討会議「(第1回財務会計制度委員会2000.10.19)」議事要旨

  • (2000.11.17) 調査検討会議(第四回組織業務委員会2000.10.3)議事概要

  • (2000.10.18) 調査検討会議(第三回組織業務委員会2000.9.20)議事概要

  • (2000.9.28)調査検討会議 (2000.8.30「組織業務委員会(第2回)」議事要旨)

    ○(大学関係者) 3点ほど伺うが、1点目は、独立行政法人の目的は、行政サービスの向上、効率化であると一般的に理解されており、一方、国立大学を独立行政法人化する主たる目的は、大学改革を推進し、国立大学の研究教育の国際競争力を強化することにあると考えるが、このように、明確に異なる目的を独立行政法人制度の枠の中で規定することは可能なのか。
    2点目は、国と国立大学の関係について、現在は、国が国立大学の設置者であり、設置者として費用を負担し、管理しているが、仮に国立大学が独立行政法人化された場合には、どのような整理になるのか。具体的には、独立行政法人制度の中では、国は独立行政法人に対する出資者あるいは法人の設立者となり、これまでの大学の設置者としての立場から後退することになると考えて良いのか。
    3点目は、国立大学の独立行政法人化を通則法の特例という考え方で検討していく場合、国立学校設置法、学校教育法、教育公務員特例法などの関連法令は、どのような扱いになるのか。
    ◇(事務局)1点目については、独立行政法人通則法第5条では、各法人の目的は個別法で定めるが、それは通則法に規定されている目的の範囲内で定めることと規定されており、その通則法で規定されている目的とは、第2条第1項で「この法律において「独立行政法人」とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から、確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法に定めるところにより設立される法人をいう」と規定されている。 第2条第1項で規定されている目的が、独立行政法人化後の国立大学の上位概念の目的として適切かどうかという点であるが、ここで規定されていることは、およそ国民の税金によって運営される機関であれば、ほとんどの機関に該当する要素が含まれているとも考えられ、国立大学についても該当すると考えているが、いずれにせよ、本会議での検討の後、実際の立法作業の中でも、十分検討する必要がある問題であると考えている。
    2点目については、国立大学が独立行政法人化されたことによって、ただちに学校教育法上の学校の設置者が国ではなくなるのか、それとも法人格を持ちながらも、引き続き学校教育法上の設置者は国であるという整理が可能なのかどうか、事務的に種々検討を行っているが、大切な論点であり今後の検討課題である。
    3点目については、昨年9月に発表した文部省の試案の中では、例えば、教育公務員特例法の基本的な考え方を前提とするとか、国立学校特別会計法で認められている様々な特例的な措置はできるだけ維持するといった方向を示しているが、これらの点については、まさに本会議において、これから議論願いたいと考えている。」
  • (2000.9.26)調査検討会議 (目標評価委員会(第1回2000.8.16)議事要旨)

  • (2000.9.26) 国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議「組織業務委員会」(第3回)(平成12年9月20日)北大部局長会議(2000.9.25)配付資料
  • (2000.9.20)独法化調査検討会議「人事制度委員会」第1回会合(文教ニュース第1590号(9月11日))

  • (2000.9.15) 国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議「組織業務委員会」(第2回)(平成12年8月31日)資料〔北大総長室ホームページ〕(どういう性質の資料かの説明は今のところない)
  • (2000.9.9)第一回調査検討会議(2000.7.31)議事概要(文部省作成)

  • (2000.9.1) 調査検討会議目標評価委員会の初会合2000.8.16

  • (2000.8.26) 国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議「 組織業務委員会」(第1 回)議事次第

  • (2000.8.26) 2000.7.31組織業務委員会(調査検討会議の最初の会議)配付資料

  • (2000.8.24) 第8回国立大学在り方懇談会(文教ニュース 第1583)(2000.7.24)

  • (2000.8.24) 第1回「組織業務委員会」(文教ニュース 第1585)(2000.7.31)
    「協力者」名簿

  • (2000.8. 1)国立大独立法人化で文部省が委員会で検討開始(NHKニュース速報)

  • (2000.7.25)東大「国立大学制度研究会」中間報告
    38ページの詳細な制度設計案。研究会メンバーの大半が文部省内の検討グループに属しているという(未確認)情報もあり、調査検討会議の叩き台と推測されている。
  • (2000.7.24)「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」について(文部省文書2000.7.19)
  • (2000.7.24)協力者名簿〔案)
  • (2000.7.20)新聞報道(朝日新聞2000.7.20,共同通信ニュース速報2000.7.19
  • (2000.6.20)調査検討会議についてのある情報(2000.6.20)
  • (2000.6.14)国立大学協会総会で調査検討会議に積極的に参加することを合意
    「国立大学協会は、第106回総会において、次の4点を全会一致で確認した。

    1 5月26日の文部大臣の「説明」以後も、国立大学協会は、国立大学の設置形態に関して、これまで表明してきた態度を変更する必要があるとは認識していない。すなわち、すでに法制化されている独立行政法人通則法を国立大学にそのままの形で適用することに強く反対するという姿勢は維持され、今後も堅持されるだろう。

    2 教育、研究の質のさらなる向上によって、国民の利益の増進と、地域社会、人類社会の持続可能な発展に貢献することを目指し、その実現にふさわしい国立大学の設置形態を検討するために、副会長を正副委員長とする「設置形態検討特別委員会」を国立大学協会内部に新たに設置し、この委員会を中心に、文部省をはじめ、内外の各方面への政策提言を積極的に行う。

    3 上記の二点を踏まえ、かつ、我が国の高等教育と学術研究の健全な発展に資するために、国立大学協会として、文部省に設置される予定の「国立大学の独立行政法人化に関する調査検討会議」に積極的に参加し、そこでの討議の方向に、国立大学協会の意向を強く反映させるための努力を行う用意がある。

    4 一国の高等教育政策は、国民、地域社会、人類社会の利益という視点から、長期的な展望のもとに議論されねばならず、それには、国際的動向をもふまえた恒常的な政策決定の機構が必要である。国立大学協会は、この際、科学技術基本計画に対応する学術文化基本計画の策定を課題とする議論の場の設定を強く訴えたい。」