2000.12.25
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ニュ−ジ−ランドの行政改革と高等教育および科学研究への影響
予備調査報告

国立環境研究所 大井 玄
東京大学  大塚 柳太郎

目次


はじめに3

I.歴史・社会的背景・3

II.行政改革の実施
 1.経緯.4
 2.社会経済面での改革.4
 3.教育改革5
 4.国立研究所の改革・6

III.改革の思想的基盤について
 1.人間と場についての認識6
 2.新古典派理論の制度的前提7

IV.NZ行革における大学と国立研究機関

 1.大学・国立研究所の法人(企業)化と研究資金(購入代金)の配分)8

 2.大学の法人化10
  1)経営、教育、研究10
   a.収入構造の変化10
   b.教育の商業化10
   c.学生の費用負担10
   d.競争と合併10
  2)影響.11
   a.大学の役割の縮小11
   b.進学11
   c.若者と頭脳の流出・・11
   d.大学教師の行動変化・12
     i)教育への対応.12
    ii)研究への対応12
    iii)研究者の意識変化12

 3.国立研究所の法人化12
  1)経営と財務13
  2)連携大学院13
  3)社会とのかかわり13

V.考察

 1.総論14

 2.行革はNZ社会で成功したのか失敗したのか14

  1)経済の成り行き14
   a.行革経済実績のオーストラリア、OECDとの比較i4
   b.雇用状況と失業率15
   c.OECDのNZ行革に対する評価16
  2)社会的コストと政治的意思表示
  3)教育と研究の改革はその目的を達成したのか
 3.人開を経済的存在とのみ定義することの含意

 4.NZ行革の報道のされ方は適切だったか
  1)報道姿勢の変化
  2)日本での報道
   例1(1995年12月24日付の朝日新聞)
   例2(1997年春の朝日新聞「主張・解説」)
   例3(政治家によるNZ行革の紹介)


VI.まとめ

文献