２００１年６月８日午後２時〜２時５０分
北海道大学ネットワーク世話人記者会見資料
緊急声明と、北大総長への公開質問状と回答
独立行政法人化問題を考える北海道大学ネットワーク世話人
１）北大ネットワーク
目標
全学的な議論を喚起
法人化について、全構成員の意思が反映される意思決定を実現
活動
情報提供（メールとホームページによる）
Homepageは http://www.ac-net.org/home/hokudai/
教官有志としての意見表明（メール・ホームページ・報道発表）
学長・評議会等への要求・質問等
主な活動
2000.1 設立
2000.2-3 全学電子アンケート
2000.6 独立行政法人化について要望書・記者会見
2001.1 学長選挙におけるアンケート活動
2001.5 法人化問題検討ＷＧの議事要録をオンライン化
2001.5.18 全学座談会
2001.5.31 緊急アピール
2001.6. 5 公開質問状（第一次質問、回答、第二次質問）
２）背景説明
２ー１）国立大学独立行政法人化政策の流れ
・経緯
1999.1 総務庁長官・文部大臣会談で、文部省は独立行政法人化容認へ。
1999.4 閣議決定「2003年までに国立大学の独立行政法人化について結論
を得る」
1999.6 独立行政法人通則法可決
1999.9.20 文部省の独立行政法人化の方針を公表：特例措置について言及
2000.5.11 自民党提言：独立行政法人化の修正について合意。調整法。
2000.5.26 全国立大学長会議での文部大臣説明：独立行政法人化のための調査
検討会議設置
2000.6.14 国大協総会で会議への参加・特別委員会設置を決める
2001.5.21 特別委員会案
2001.6. 1 国大協理事会
2001.6.12/13 国大協第１０８回定期総会
２−２）独立行政法人制度の概要
特殊法人の一種。事前管理から事後管理へ。アカウンタビリティの徹底。
要点
・主務大臣が法人長と監事を任命
・主務大臣が中期目標（３年〜６年）を呈示
・法人は中期計画を作成し運営交付金を得る。
・中期計画期間の最後に主務省は達成度を評価。
それに基づき次期の中期目標を検討。
総務省はさらに改廃を含めて審査する。
・企業会計制に基づく独立行政法人会計制の導入。
・身分は公務員型と非公務員型
主な争点
大学への適用の問題点：学問の自由と大学の自治の衰退・創造性の衰退
・種々の不安定化（競争的環境の導入の名の下に）
定期的改廃審査のよる存在基盤自身の不安定化
評価と予算の連動による財政基盤の不安定性化
任期制の広汎な導入による、教職員の生活基盤の不安定か
・構造「中期目標＋中期計画＋評価」自身が研究・教育の創造性を損なう
・適切な大学評価法がいまだ見いだされていない
数値的目標による「効率化」は大学には適さない。
検討中の特例措置
・中期目標は大学の意見を尊重
・学長は大学の申し出に基づいて任命
・評価は、第三者評価機関の意見を尊重する。
（１）委員会の法人案の問題
・独立行政法人の微小修正に過ぎない。
・予算・給与等の規制緩和のために存在基盤の安定性を放棄するのは主客転倒。
・大学種別化・任期制導入・非公務員型の容認・学外者の過度の関与は大学の
本来の機能を損なう
・大学への無数の批判内容を吟味していない。
（２）国大協・北大評議会は全教職員・学生・院生への説明責任を果たすべき
である。
1. 国立大学協会・設置形態検討特別委員会専門委員会連絡会議5/21了承文書
http://www.ac-net.org/home/hokudai/doc/01521-kdk-an.shtml
（1-1）国立大学法人化についての基本的な考え方
（1-2）国立大学法人化の枠組
2. 法人化問題検討ＷＧの5/16北大評議会における「検討経過の中間報告」
http://www.ac-net.org/home/hokudai/doc/01516-dgh-wg.shtml
（１）「国立大学法人化案」についての北大での対応に関して
（１−１）全構成員に配付予定か。
（１−２）学内で議論(註1)する場はどこか。
（１−３）全構成員の意思を確認(註2)する意思はあるか。ない場合には理由は。
（２）学内意思未確認時ゆえ総会では態度を保留すべきであるが、そうしてし
て頂けるか。
（３）学生・院生に対する全学的説明会を開く予定はあるか。
北大ネットワーク全学アンケート 2000年2〜3月（回答３５２名）
8. 北海道大学としての議論の在り方について
註１
(2) 独立行政法人化問題に関して、全学的議論が必要だと思いますか？
必要であると思う．．．．．．．．．． ８０％
どちらかというと必要であると思う．． １４％
どちらかというと必要でないと思う．．． ２％
必要でないと思う．．．．．．．．．．．．１％
註２
(4) 独立行政法人化問題に関して、北海道大学としての態度を明らかにすべき
時には、意思決定はどのようなプロセスが望ましいと思いますか？
全構成員の投票をすべきである．．．．．．．．．．．．７４％
評議会決議がよい．．．．．．．．．．．．．．．．．．１６％
総長一任がよい．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ２％
わからない．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ４％
北海道大学として態度を明らかにする必要はないと思う．．１％
（１）「国立大学法人化案」についての北大での対応に関して
（１−１）国立大学の将来を左右する極めて重要な公的文書と思わ
れますが、全構成員に配付されるご予定でしょうか。
○回答 設置形態検討特別委員会がとりまとめた「国立大学法人化についての
基本的考え方」および「国立大学法人化の枠組」については、６月６日開催の
評議会で配布したほか、本学ホームページ「総長室だより」にも同日掲載して
おります。
（１−２）独立行政法人化の詳細がある程度決まり実質的議論が可能な段階と
なりましたが、学内で議論(*1)する場としてどのようなものをお考えでしょう
か。
○回答 部局長会議および評議会が全学的な議論の場であると認識しております。
（１−３）法人化に関する北大の態度決定には全構成員による率直な意思表示
の機会が不可欠と思われます(*2)。どのような機会を用意されるお考えでしょ
うか。
○回答 各部局における議論が先決であると考えております。
（２）法人化についての学内コンセンサスを実際に確認する作業が６月１２・
１３日の総会までに終わらない場合には、学内手続が未了として北大の態度を
保留して頂けるでしょうか。
○回答 これから先も新たな状況の変化が予想される中にあって、本学の法人
化問題検討ワーキンググループが取りまとめた「法人化問題に関する中間報告」
を重要な参考資料として活用してまいりたいと考えております。
（３）学生・院生への説明もなしに、法人化容認を決めることは、教員学生間
の信頼関係を損ない兼ねないと思います。学生・院生に対する全学的説明会を
開く御予定はあるでしょうか。
○回答 各部局における議論が先決であると考えております。
○質問（１−２）に対する回答「部局長会議および評議会が全学的な議論の場
であると認識している」への質問。
【質問（４ー１）】部局長のみでは教育・研究の現場の意見や、学生や職員等
の種々の立場の視点からの議論はできない。そのような議論を、全学的な議論
であるとすることは、大学自治に関する認識に重大な思い違いがあると思うが、
どうか。
【質問（４ー１）】全構成員に「各自責任を持ってしっかり考えよ」と訴える
ことは自然だが、敢えてそれを「しない」理由はなにか。
○質問（２）に対する回答「本学の法人化問題検討ワーキンググループが取り
まとめた「法人化問題に関する中間報告」を重要な参考資料として活用してい
きたい」への質問。
【質問（５）】
・国大協会長の独断による６月１日の法人化推進の意見表明を、国大協のもの
として認めないよう発言して頂けるか。
・そうでない場合には、国大協会長の個人文書「要旨」が、本学ワーキンググ
ループの中間まとめの趣旨に照らして容認できる理由を説明してほしい。
○質問（３）に対する回答「各部局における議論が先決である」への質問。
【質問（６）】学生に対して全体的状況の説明を敢えてしない理由は何か。
|