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■(2)学外者の運営参加
■(3)非公務員型 ■(4)学長選考 ■(5)成果主義 ■(6)中期目標 ■(7)大学評価 ■(8)運営費交付金 ■(9)調査検討会議最終報告 ■(11)北大が今後行うべきこと ■(12)自由意見 |
- 国が制度で細かく規定してしまっては大学の個性など発揮できない。学外者を含むか否かについてもそれぞれの大学の判断に任せるべき。(助手,30才以上35才未満)
- 学外者が議決権を持つのは賛成だが、学外者役員の選考が公平に行われるかどうかが疑問であり、その選考システムに問題がある。(大学院生,25才以上30才未満),
- いかなる学外者を含めるのかまたどのような責任をこの学外者がとるのかが全く不明である。(教授,60才以上),
- 大学の管理運営・教育研究などの重要事項について学外者の意見を聞くことは重要である。学外者に議決権を与えるか否かについては判断がつきかねる。議決する内容にもよるが，例えば人事については学外者に議決権を与える必要はない。(教授,45才以上50才未満),
- 「学外者」がどのような存在なのか、文科省の意見連絡者であれば問題がある。大学は説明責任があり、その説明が納得ゆくものであれば承認できる「学外者」がどれだけいるのか。学外の意見を取り入れることは重要と考えるので、議決権は与えるべきと思う。(助手,25才以上30才未満),
- 学外者という場合、お決まりの地元行政、地元財界などの人間ではなく、大学の存在と運営に興味と見識を持つ一般市民（NPO）の幅広い参加が実施されなければならない。(教授,50才以上55才未満),
- 学外者に限りませんが、最適と思われる方が学長や副学長になれるような環境を作るべきです(助手,30才以上35才未満),
- 社会の要請に従って大学を変えていくのは当然と思います。現状は社会の要請に合わせて大学が動いているとは思えません。回答文の書き方が気になります。学外者を，学内者に加えた機関で議決するのだと思います。(教授,50才以上55才未満),
- 外部の意見反映についてどのような形を取るのが望ましいのかについて議論が必要だと思う。形を先に作ってしまうと、作ったこと自身で意見反映が済んだような雰囲気になる危険性と、大学が外部の意見で運営されるというあきらめが蔓延する危険性とがあるのではないだろうか。(助手,40才以上45才未満),
- 本来、国立大学は国民に開かれた大学であることを基本とするものと思われる。しかし、大学本来の学問の自由、大学の自治を損ね、時の政府や財界の経済政策の具にするは愚かしいことであり、国家百年の計を誤るものである。(助手,60才以上),
- 学外者の選定基準と、会議参加者数に占める比率が不明であるため、考える材料がない。(講師,45才以上50才未満),
- 監査役としての学外者の導入については認められるが，学内者のモチベーションが下がるように思う．学内者に将来のビジョンを持たせ，その目標を達成されるように，学外者がフォローアップ，監視を行うものと考えている．(研究生,25才以上30才未満),
- 正確には、学外者の意見を反映する新たな仕組みが「個々の大学において」考えられてよいが云々、と答えたい(教授,50才以上55才未満),
- ｃを選択した。現行制度の運用において、広く学外者の意見を聞くために、人選や内容の広報など改めるべき要素は多いと思われる。何のために開かれた大学にしていくのかが明確になるのならば、そして運営の民主主義が貫かれるのならば、ｂであってもかまわない。学外者の意見に名を借りての、特定目的の（喧伝される競争型の大学、産官学協同など）「不当な支配」があってはならないと考える。(教授,50才以上55才未満),
- 学外者といってもさまざまで、「役員会」での学外者としてどのような階層の者が想定されているかによって対応は異なる。(教授,50才以上55才未満),
- 学外者として参加する人間の資質、見識などが非常に重要である。(教授, 55才以上60才未満),
- 学外者が議決権をもつ場合，学外者の質が問題である．企業側の利害にのみ立つような学外者なら論外である．何を良識とするかが，また難問だが（人選が時の政権の考え方に左右される危険が大きいため）「良識ある一般市民」を 学外者として含むシステムが必要．従って，学外者の選任システムについて，もっと議論されるべき．(助手,45才以上50才未満),
- 学外者には無差別抽出の市民を加えるとよい。こうなったらとことん衆愚政治へ邁進しましょう。(教授,50才以上55才未満),
- 学外者が適切な判断能力を持つか否かが非常に重要になる。長期的な展望に立った識者の選定が必要。(助教授,35才以上40才未満)
- 教員は公務員、職員は非公務員がよい。(大学院生,25才以上30才未満),
- 公務員身分を解消することは，国立大学民営化政策を実施するときの最難関であろう。非公務員化が本当に実現したならば、国立大学民営化は時間の問題であろう。(教授,50才以上55才未満),
- 現行の公務員制度には問題があると考えます。自分自身が職員像を描けるわけではないが、真に北海道大学が必要とする職員であるために、公務員である必要は必ずしもないのではないでしょうか。(助手,25才以上30才未満),
- 「非公務員型」は大学構成員の労働条件切り下げや人員削減、あるいは（派遣労働者などを含む）いろいろな雇用形態の大学への大幅導入などをやりやすくするもので、反対である。(教授,50才以上55才未満),
- 身分の問題はともかく、メリットといわれるもの自体に強く疑問を持っている。さらに、(iii)営利企業の役員等を含む兼職・兼業、(iv)各法人の人事戦略にもとづく専門的知識・技能等を重視した採用が、大学職員本来の業務である研究と教育（及びそれへの事務的・技術的な種々の支援）であることの価値を、大学内で低めてしまうのではないかという懸念を強く抱いている。(教授,45才以上50才未満),
- 公務員型だの非公務員型だのぬるいことをいわず，出来ない人は教官も事務官もどんどんリストラすべき。(事務職員,25才以上30才未満),
- 自らメリットがあると考える教職員がいるのであれば、まずは、その者だけが自ら進んで「非公務員化」を受け入れば良いのではないか。何パーセントの教職員が名乗り出るか、非常に興味がある。(助教授,35才以上40才未満),
- 非公務員型のメリットとして上げられた諸点はうなずけるが、非公務員型とした場合のデメリットと比較して、デメリットも大きいと思われる。その点の議論がどうなっているのか、わからない。(教授,55才以上60才未満),
- 大学運営というか大学経営の成否を握る人たちの社会的責任が不透明である。この部分だけは、あいかわらず公務員的な事なかれ主義であったり、無責任体勢が存続するということを危惧する。非公務員型というのは、まず最初に、会社でいえば取締役にあたる部分から語られるべき。(講師,45才以上50才未満),
- 国立大学職員を必ず，非公務員にするべきである．そのときは，一度解雇して，背水の陣を与えて，能力，モチベーションを高いものを再雇用する．そうでなければ，独法化しても意味がない．現在の元国立系の研究所が悪い見本である．(研究生,25才以上30才未満),
- ｄを選択したが、現実的妥協の面もあり、原則的にはｅを本来は選択したい。「非公務員化」のメリットとしてあげられているには、誰のためのメリットなのか？グローバル経済のもとで多国籍的展開をするうえでの国際的競争力をはかろうとする企業や国家利益のためであって、学問研究の本来の発展、真理真実の探求のためとは異なる原理である。(教授,50才以上55才未満),
- 教育を本職とする職員には、国家公務員と言う法律的保証を与えるべくであり、一方、研究又はベンチャーを活動の中心とする職員には、従来の枠に縛られないように、非公務員への選択権利を与えるべしである。(助手,40才以上45才未満),
- 基本的に反対ではありますが，全く仕事をしない職員がいても，罰則がない現状は改善すべきです．(助手,45才以上50才未満),
- 具体像が全く明らかでない(助手,30才以上35才未満),
- 現在の学長選挙も、組織票などがあり、機能しているとは言えない。しか し、幹部があらかじめ立候補者にフィルタをかけることは間違っていることは 明らかである。(教授,50才以上55才未満),
- 現在の訳の分からない推薦制には反対します。きちんと公約を述べた候補 者が自薦で立候補するなら，現状の選挙制を認めます。(教授,50才以上55才未 満),
- 前と同様、これらの人たちの社会的責任が不透明。そのため、学長選出に まつわる権限を委任したときの安心感について語ることができない。(講師,45 才以上50才未満),
- 最終的決定権は、教員団にあるとすべし。現行の投票方式もうまく機能し ているとはいいがたいので、しかるべき選考委員会の結果を承認するかどうか、 の検討はあってもよい。(教授,50才以上55才未満),
- 現在，医療短大の職員は選挙権がありません．(助手,45才以上50才未満)
- 職員については最終報告のとおりでよいと思う。しかし、学術研究（特に 基礎研究や文系研究）において、成果とはなにかを決めることは極めて困難で あり、長期的、文化的研究の芽を摘むことにもなりかねない。(大学院生,25才 以上30才未満),
- 不透明な成果主義の導入で、大学の「カイシャ」化は促進されるだろう。 成果主義は、業績が比較的わかりやすいはずの実業の世界でも、失敗している。 ましてや、教育や研究のように創造性を骨子とする業務について適正な業績評 価は至難であろう。逆に、大学では、競争的研究費の増大で、ある種の成果主 義はすでに実現している。競争の好な人も、協調が好きな人も、今は共存でき る環境にある。(教授,50才以上55才未満),
- 学問業績に対する評価をどのように行うのか。特許を取ったり、たくさん 論文を書くこと、予習もせずに授業を受け、わかりやすいことが評価が高いの か？どのひとつをとっても、そんなに簡単に評価はできないと思う。我々は life scienceの分野にいるが、大学が、なぜ、利益に むすびつくことを必須 とする企業と同じまたは、下請けしごとをする必用があるのか？世界的歴史を 持った大学がうまれたときをふりかえってみる必用がある。(教授,60才以上),
- 研究者は結果のすぐ出るような（簡素な）研究しかしなくなるのではない か？流行りものの研究しかされなくなるのではないか？(大学院生,25才以上30 才未満),
- 定期的もしくは短期間での成果が必ずしも学問の発展に繋がるとは思えな い。分野によっては長期に渡り、しかも微々たる進展しか得られないことも考 えられるので(大学院生,20才以上25才未満),
- 評価基準が妥当であれば導入してもよい(助手,30才以上35才未満),
- 客観的な業績の評価基準とは何かの合意すら難しい研究分野を開拓するこ と、長期的な視点を常に忘れさせない社会的な貢献など、大学の重要な役割が あることを忘れた、近年のなしくずしの意思決定過程に反対する。教育専念義 務や研究専念義務制度、あるいはサバティカル制度すら議論されずに、論文数 や講義数をカウントし始める現在の状況はまったく危険。(教授,60才以上),
- 基本的には賛成だが、業績の評価手法に画一性を持たせることは困難なこ とと思われ、実施するにしてもさらに検討した方がよいと思う。また、教職員 の身分などを明確にしてから検討すべき課題だと思う。(大学院生,25才以上30 才未満),
- 優秀な研究成果等に対して賞与的な形で個人の努力に還元されることは賛 成だが、単純な業績主義は、学問の多様性を阻むものであり反対。(その他,35 才以上40才未満),
- 評価が適切に行われるのであれば、活性化につながるとは思うが、先端技 術、論文数でしか評価しないのであれば、問題がある。見直しを前提に、実施 することには意義があるのではないか。(助手,25才以上30才未満),
- そもそも大学の基本性格は、市場原理とは根本的に矛盾する。それにもか かわらず市場原理＝成果主義賃金体系を持ち込むのは原理的に無理である。強 引に成果主義賃金体系を持ち込んでも、まもなく破綻するであろう。(教授,50 才以上55才未満),
- 教師・研究者が、他者からのよい評価と報酬をあてにして努力するという 姿は、さみしい。教師・研究者は、厳しい目で自らを評価し、自らを叱咤する 存在であるべきと思う。(教授,55才以上60才未満),
- 「成果」の内容を詳細まで明確にした上でなら、採用もやむをえないと思 う（私には、現在の状況には悪平等がまかり通る面があるように思える）。し かし、「成果」主義を採用するなら、個々の職員本人に「査定」内容を開示す るとともに、本人による「自己査定」とそれについての弁明の機会を設けるべ きである。また、(教授,45才以上50才未満),
- 現行のシステム、つまり大講座制が形骸化し、「分野」と称するまとまり の下で旧態依然とした教授主導の研究室運営が行われている状況下では、個人 業績評価とそれに基づく賃金体系の確立は極めて難しいと思う。助教授、助手、 PD等の業績は自動的にその研究室の教授の業績になるわけで、こういう中で全 員にフェアな評価ができるとは到底思えない。また、運営業績にしても、それ に携わっているのは大抵教授のみなわけで、助手等には運営に携わる機会すら 与えられえていない以上、「運営」という同じ土俵でスタッフ全員の評価がで きるはずもない。ともかく、成果主義の賃金体系を導入するのであれば、助手 以上のスタッフ全員の独立した研究体制の確立がなければ無理な話だと思う。 私個人はスタッフ全員の独立研究体制を整えてくれるのであれば、成果主義の 賃金体系は大賛成である。(助教授,35才以上40才未満),
- 成果主義の賃金体系については賛成であるが、各研究分野ごとにおける業 績の評価制度を妥当なものにしなくてはならない。(助手,30才以上35才未満),
- 会社でいえば取締役にあたる人たちの成果とは何かということが不透明で ある。また、個人業績を語るときに、論文投稿や著書の発行が自腹であるとい う制度自体に疑問を感じる。(講師,45才以上50才未満),
- 業績の評価の仕方が難しい業種もあり、評価の方法によっては極めて不平 等な結果を招くと思われる。(技官,35才以上40才未満),
- 業績が正当に評価されるとは、思えないため、反対です。(大学院生,20才 以上25才未満),
- 評価基準を明確に(無回答,無回答),
- 現在においても、採用昇進において、個人の業績を評価している。このときの主体は、当学科の教授陣とおもわれるが、それを、主任等少数のひとに制限するというのなら反対。(教授,50才以上55才未満),
- 基本的に反対ではありますが，全く仕事をしない職員がいても許される現状は改善すべきです．(助手,45才以上50才未満),
- 個人の業績を、研究費の増額で評価するのは分かるが、給与面で評価するのは反対である。(教授,50才以上55才未満),
- 一人当りの講義、実習、演習等の担当科目数が多い場合には、論文としての成果が現れないものの、教育的な面での貢献が多大なわけであるからそれに応じた評価基準を設けるべきである。(助教授,35才以上40才未満)
- 大学とは、本来その地域の住民や民間会社と盛んに交流し、相互に活性化を図る地域のための重要な位置付けにある機関であると考えている。従って大学の計画・方針に国が直接関与することは、それを妨げることとなるのではないかと強く危惧する。従って、中期計画の提出義務はあったとしても、認可は必要ない。(学部学生,25才以上30才未満),
- 大学が研究・教育を推進する上で、何も目標を持たなくて良いということはないと思う。これまで、そのようなことを行なってこなかった大学にも努力不足があったと考える(助手,40才以上45才未満),
- このアンケートで問題になっていることは、大学の見識vs政府の見解だと思います。その上で、私は大学の見識を上位に置きますが、それにしても、政府に傾きがちな大学幹部に見識を求めても希望がもてません。したがって、上記のどれがよいのかについては答えられません。(講師,45才以上50才未満),
- 国が定める目標は的外れになる可能性が高いが、大学が提出する目標はもし大学教授が行うのであれば、その場しのぎのものになる可能性が高い。目標を定めるのも第三者機関が客観的に決めるべき。(大学院生,25才以上30才未満),
- 私見は、ｃに近いが、文部科学大臣の「認可」を設けるとそのことによりコントロールを受けるから反対である。目標ー計画は必要とは思う。ただし、学問や研究分野の特性や、予算の問題もあり、それをどのように整合的にシステム化するかが重要と思われる。(教授,50才以上55才未満),
- 中期計画の内容を「大学で定める」と言っても，その内容の決定について，例えば，助手の意見がどこまで反映されるのかが疑問であり，実現不可能な目標を強いられても労働強化につながるのみである． 中期計画を「大学で定める」のならば，決定過程自体が民主的でなければならない．ましてや，国が定める場合は，絵に描いた餅になるだけである．(助手,45才以上50才未満),
- これも学外者に参加して各大学で独自に作成すればよい。その大学の存在する地域の代表を選挙で選ぶとか無作為抽出するとかして、地域の要求も組み入れた形で目標を作る。大臣は何も知らないから「大臣が定める」のには反対。(教授,50才以上55才未満)
- 教育・研究に関する評価主体は多様であるべきであり、政府機関である大学評価・学位授与機構が専一的に行うべきではなく、大学基準協会や各種学会の意見を入れられるようにすべきである。(教授,60才以上),
- でんな機関でも客観的評価をできると思えない。しかし，何らかの形の評価が必要であろう。現在勉強中。(教授,50才以上55才未満),
- 学術研究は、未知の事柄を探求する事であり、本当に正当な評価を行えるものなのかいろいろ難しいものがある。それ故、無条件に評価を行う（行える）とするのは、疑問である。(助手,50才以上55才未満),
- 大学評価・学位授与機構および国民が評価すべきである．海外からの評価も重要視する．(研究生,25才以上30才未満),
- 国が目標・計画を認可し、評価も自分自身でおこなうというのはおかしい。研究・教育に関する評価は、NPO等、国から独立した機関（但し大学機関は除く）が行うべきである。癒着は最悪。(大学院生,25才以上30才未満),
- 評価機関にいかに国民の声・意志を反映させることができるカーーこれは国民の課題か。(無回答,無回答),
- 大学の収入源がひとつ、ということが問題。収入源がいくつか確保できないかぎり、法人化に意味はないとおもわれる。（評価が歴史的に見て過たずに行われるということは、いずれにせよ、ありえないように思える）(教授,50才以上55才未満),
- しかし，評価主体が多様な現状では，評価のための書類作成を多主体から求められ，同じことを何度も違う形式で書かねばならず，事務業務が煩雑で非効率である． 評価主体が多様でも，評価のための書類作成は出来る限り一本化する必要がある．(助手,45才以上50才未満)
- 破綻目前の我が国の財政事情を考えれば、公財政支出の抑制は何らかの方法で取り入れざるを得ないとは思う。しかし、産業に直結するような近視眼的な価値や、分野を無視して単に論文被引用件数のみで優劣を付けるような現在の風潮では、研究費についての「競争的」配分は絶対反対。また、選択肢cにあるように、教育や基礎研究などの次の世代を支え・驍スめの支出は、最低限維持して当然である。昔の農民は飢饉で餓死することがあっても種籾にだけは手を付けなかったというが、この精神を忘れてはいけない。(助手,30才以上35 才未満),
- 評価方法がどのように行われるかにかかっている。果たして適切な評価方法が有るのだろうか？(教授,40才以上45才未満),
- 評価活動と研究活動とは、同じ人的資源を消費する。資源配分に結びつく評価となると、多くの人が膨大なエネルギーを注ぐことになる。それは、研究活動の資源を奪うことにほかならない。英国では、２０年の苦い経験から、大学評価を止めようという声も出始めているという。評価と資源配分を直結させることは、研究活動よりはロビー活動などのレントシーキングを活性化させ、学問世界を弱体化させると同時に腐敗させることが運命ずけられていることを認識すべきである。(教授,50才以上55才未満),
- 今サイエンスバブルの時代と思われる。研究費はAll or nothingになりつつある。もっとも大事なことは、一講座あたり年間、１０００万円ていどの研究費を与え、そこから、競争原理の研究費配分を行うべきだ。年間数億円の研究費を取っている、研究者は本当に自己の研究内容が数十講座分に匹敵しているとかんがえているのだろうか？(教授,60才以上),
- ベースラインは保持されるべきで、もし何らかの形で増減を行うのなら、先の個人の賃金体系と同じく、優秀な研究成果に対賞与的に次年度に付与するというようなものであれば、増加のみ賛成する。運営費減少というのは結果的に学問の多様性を失わせるものと思われるため、絶対反対。競争原理でこれまで日本が失ってきたものがどれほどかということを国はまったくわかっていないと思う。(その他,35才以上40才未満),
- 競争的経費はあって良いが、それを中心におくことには反対。教員や研究室の裁量で使用できる資金が潤沢にあることも、研究・教育には不可欠である。前者と後者を均等に重視すべきである。(教授,45才以上50才未満),
- 教育は国家百年の計であり、当然経費がかかるものである。また、研究には、すぐ成果の出るものと長期間（何人もの研究者に引きつがれ、成果のでるものがある）の研究期間が必要なものがあり、研究費に配分等について、安易な評価で云々すべきではない。現状の競争的資金においても、事務サイドからみて、疑問を感じるものがあり、中間評価、会計監査がきちんと行われているか疑問である。(事務職員,55才以上60才未満),
- 競争的環境は必要ですが、現在科研費等で厳しい状況に置かれている地方大学をまず涵養してからであるべきです(助手,30才以上35才未満),
- 学問が競争原理のもとで行われるなどという議論そのものがおかしい。従来明らかになっていないことを明らかにすることが研究であって、競争などといったレベルの低いものが研究と呼ぶこと自体がおかしい。従来明らかになっていない研究内容を誰がどのように評価できるのか疑問であり、評価できないにもかかわらず、評価し、研究費を配分すること自体が問題を含んでいることを認識すべきである。博士課程のある国立大学も高専も教官の基盤研究費を同じにするなど文科省は一体何を考えているのか？(助手,60才以上),
- 国の評価ではなく、第三者機関の評価だというなら、考えてみる価値があるかもしれない。(講師,45才以上50才未満),
- ここでいう競争によって、獲得されるものは、予算でしかない。研究成果をあげることが目的であるはずだが、このような条件下における、研究成果は予算獲得のための運動の副産物となってしまう。不正・不平を生むのみと思います。(大学院生,20才以上25才未満),
- 何を目指すかは多様であるべき、一元的な基準で「競争」させることには反対。(無回答,無回答),
- ｃの項目にも一部理があるが、研究費配分とてすべてが競争的であってよいとは思われない。財政支出が拡大しない限り、小さなパイを特定の分野に厚く、そうでない分野に薄く配分するのは、全体としては研究の意気と活性化を阻害する。(教授,50才以上55才未満),
- 科研費は，現在でも競争的だと思う．弱小研究者の育成のため，最低ラインの研究費は平等に分配してほしい．現在より少なくなるのは弱小研究者の 研究力の低下を助長するのみ．教育費に競争原理を持ち込むという発想は，理解できない．(助手,45才以上50才未満)
- 総合的にみて独立行政法人通則法による法人化より大学の自律性を損なう度合いは強まっている。通則法による法人化反対、という以前の決議に抵触しない、という言は残念である。また、独立行政法人化により民営化（営利法人化）の準備がほぼ終わる、という事実も無気味である。まるで、宮沢賢治の童話の山猫軒のようである。(教授,50才以上55才未満),
- 流れをとどめることはできないと考える。真に必要な北海道大学像を描き、他大学が模倣するような体制を作ることが重要なのではないか。(助手,25才以上30才未満),
- どうでもよい。(事務職員,25才以上30才未満),
- 国の財政に頼らない大学が理想である．その場合，国がどうしようが関係ないのではないか？北大は，北大の道を歩むものと信じている(研究生,25才以上30才未満),
- 教育行政のあり方として、基本的には私立大学と同じ立場で社会貢献弐見合った資的援助と、「地域や建学規範に賛同する人達」の援助を補われて成り立つべきでは？(無回答,無回答),
- いろいろ問題があるが、毎日毎日が研究と教育に忙しく、どう対応して良いか悩む。全く現場の意見が反映されないような仕方で法人化が、進行している状況が恐ろしい。官僚政治の中で大学人の意見が、反映されない仕組みが出来上がってしまっている。(教授,50才以上55才未満),
- いたずらに反対しても「赤狩り」みたいに問題人とされるだけだから、なんとかお金を稼がない学問がムシされない世論づくりをするように、していこうではないか。(教授,50才以上55才未満)
- なにもない(助教授,40才以上45才未満),
- 「国立大学法人」北海道大学としての法人像や学術．．．のグランドデザインの検討。護送船団でポジションが決められていたこれまでの状態を打破する独自のスタイルの確立。(助手,25才以上30才未満),
- 同窓会サポートの全学的な活性化。同窓会ネットワークを教育・研究を社会につなげる回路とし、卒業生が教壇に立ち、あるいは研究室に戻り、研究に協力する仕組みを作る。(助教授,35才以上40才未満),
- 国立大学法人化を前提とし、可及的速やかに北大としての戦略の検討を全構成員が開始すべきである。(講師,45才以上50才未満),
- 人材の発掘，大学を生かすのは結局人間である．(研究生,25才以上30才未満),
- 結局北大はどんな大学を目指すのか？という討論、意見集約。(大学院生, 20才以上25才未満),
- 個人的体験としては北大に感謝しています。しかし思想哲学を実現するために、国立大学や独法の形態に関わらず、制度は改革すべきです。／このような質問の形式では、私の回答は理解し難以下も知れませんが、独法化は「官主導の教育研究行政から、発展進化する過渡的形態」だと認識しています。国税の負担は、根拠ある形で配分されるべきです。(無回答,無回答),
- 今まで、お題目であった、「大学の自治」「学の独立」を本気になって実現していくべき時だと考えます。(無回答,無回答),
- 法人化移行までの時間的保障要求を文部科学省・国会に対して国立大学協会として行う。H１６年度は無理。(無回答,無回答),
- ネットワークからの情報はあるが，大学当局からの情報はほとんどない．(助手,45才以上50才未満),
- ○高等教育の目標・計画をつくり、評価を行うためには、前提となる長期計画（大学憲章）の策定やグランドデザインの構曾zが不可欠である。それらは、財界・行政機関以外の人々の合意も得てつくられるべきものであり、北大は、その実現のためにイニシアチブを発揮すべきである。○世界的には、ユネスコ「高等教育世界宣言」（1998年）が高等教育のあり方に関する国際合意の水準を示すものとして広く知られている。これは世界的な高等教育のグランドデザインともいうべきものであり、わが国の高等教育のあり方も、これに照らして検証されねばならない。北大は、このような大学の水準を高めていくための国際活動も積極的に行うべきである。(助手,30才以上35才未満)
- この肝心なときに調整型・官僚型の対応しかできない現総長は何とかならないのか？百歩譲って法人化を認めるとしても、それならそれでもっと積極的に打って出るべきだろう。このような受け身の態度に終始していては、北大は埋没してしまう。これこそ国民（という名を借りた産業界やマスコミだけのような気がするが）が批判している「自分で改革できない大学」の態度そのものではないか。先日のシンポジウムで立派な意見を述べていた藤田副学長や大田原農学研究科長と、できることなら総長職を交替してもらいたいものである。(助手,30才以上35才未満),
- 法人化のことを議論するヒマがあったら研究しましょうよ(助教授,40才以上45才未満),
- 独立行政法人化という言葉をこのアンケートで使うのはおかしい。(助教授, 40才以上45才未満),
- 社会に明確に問うべきではないだろうか、「本当に大学を独立行政法人にして良いのですね。予算を削られ、学生獲得に奔走したり学費値上げに明け暮れ、あるいは、大企業から研究資金を得るために公的な施設と学生を企業の研究に提供する、そして、教育を外注をはじめる、そういう営利会社に、多くの国立大学を変えてしまって、本当に良いのですね。」と。(教授,50才以上55才未満),
- 基本的に大学が有する社会的な役割は、国民全体の共有財産としての知の集積であると思う。国の行う評価や、学外者の大学運営に対する参画は、どちらかといえば、産学提携的な立場から、実用的な研究の振興に重点が置かれており、短期的な、一部の企業の役に立つ研究が重視される方向にある。そういった意味での大学運営に対する国、学外者の介入には反対であり、学外者の意見はもっと一般国民の意見を採り入れる形にすべきだと考えています。今後の議論の方向としても、より長期的な視点から大学が国民にとって必要とされる存在であるためにはどうするべきかを明確にしていく必要があると思われます。(大学院生,30才以上35才未満),
- このような形となったのはこれまでの国立大学教官の努力不足（実力や広報活動など）によるもので当然の帰結である。大学の執行部特に学長のgovernabilityの欠如（組織的にも選挙の仕方もgovernabilityを考慮しない選び方）によるもので、これからのことをどう組み立てるかをもっと実務的、計画的、戦略的に考えるにはよいチャンスである。(教授,60才以上),
- 北海道大学の長期的なポリシーを明確にしたうえで、議論しなければ、３流大学に落ちる。具体的には、地方大学なのか、全国大学なのか、世界大学なのか、アジアの大学なのか・・・いわゆる国立７大学の横並び意識は捨てるべき。(教授,60才以上),
- 初等・中等教育ももはや崩壊し始めている今、さらに国立大学を法人化しようという動きは、一部の奇麗事を餌に、国に都合のいい人間作りを進めていこうという行動にさえ見える。今の国に教育をゆだねることには疑問が強く、是非教育現場にいる方々に教育を守り、発展させてほしいと思う。(その他,35 才以上40才未満),
- 北大当局の姿勢は文科省と国大協主流派の顔色だけをうかがっている。大学の責任者として誠に情けない態度である。この態度が、現在の北大の状況を虚無的な雰囲気に落とし込めている最大の原因であると理解する。(教授,50才以上55才未満),
- 現在の国立大学の法人化の動向に対しては全面的に反対であるが、とりわけ中期計画の導入、第三者による評価システムの導入を危惧する。たしかに、第三者の客観的な視点を介在させることでシステムの改善をはかり得る点がないわけではない。けれども、たとえば研究内容に関わる評価については（論文の本数や引用回数などに関するものも含む）、画一的な評価にとりわけなじみにくい人文科学系の学問分野を専攻する者として、第三者にゆだねられるべきでないと強く思う。そればかりか、安易に第三者の意見を反映させるシステムを整備してしまうと、将来社会状況の変化によっては、学問の内容にまで制限が課されてしまうのではないかという点に深い憂慮を感じている。また、教官相互の競争原理の導入にも大きな疑問を感じる。各々の教官の研究は多分に異なっており相対評価を行うことは極めて難しいし、他方で公平なものであるとは言い難い学生の授業評価を、北大レベルの大学において、研究者でもある教官の評価に直結させることには問題が多い。そればかりか他の教官の研究を尊重しあうことで可能になっている現在の大変良好な同僚とのチームワークを破壊しかねい ないため、第三者の評価に基づく賃金格差の導入なども是認できない。もちろん広い大学の中には、研究・教育の面で極めて怠慢な教官もいるのであろうが、少なくとも周囲の同僚から判断する限り、そのような研究者が多数存在するということは全く信じられない。もちろん自分の周囲にいる教官たちがたまたま勤勉な人々なのかもしれないが、北大レベルの大学においては競争原理が自ずと機能していると言い得る面があると思う。つまり、強制的な競争原理の導入などなくても、個々の教官は他の教官の活躍を暗に刺激に感じているように思うし、大学院生を中心として学生たちはどの教官が教育・研究に熱心かということに予想以上に敏感であり、学生たちの視線は教官に対するそれなりの圧力として機能していると感じる（もっとも文学部以外の部局についてもこうしたことが同様に妥当するとは断言できないが）。 他方で、中期計画案の作成を通じて感じたことは、個々の教官が現在の教育・研究のシステムを反省に問い直すことは良いことであるものの、その際に挙げられた少なからぬ項目に関して、「人件費を含め、予算の増額があるならば、また仕事面での負担の軽減が可能であるならば」 という条件を付与する必要があるということだ。そうした前提条件の整備なしに短期的に制度の「改善」を強要することは、やみくもな労働強化につながる可能性が高い。また、計画内容の達成の可否について事後的に厳しいチェックが導入され、予算配分を通じた「制裁」が加えられるとなれば、却って目標を立てにくくなるという問題があると思う。(助教授,25才以上30才未満),
- 各学部の組織すべてにガタがきています。いっそ民営化でもして大改革でもしてほしいものです。いずれにしても，国自体が破産するかもしれない昨今，議論するだけ無駄かもしれません。(事務職員,25才以上30才未満),
- 研究・教育にあまり関与していない教官，つまり働いていない教官や技官がかなり目に付きます。適材適所の配置ができない現在のシステムのためであり，また，本人の問題もあります。現状の制度では柔軟な処置が不可能なようですので，何らかの改革が必要でしょう。(教授,50才以上55才未満),
- 現在進められようとしている法人化では、学生がどのような影響を受けるのかという点が判然としません。大学で教育・研究に携わることが学生にとって魅力的な職業であり、次の世代の教育者・研究者が輩出されるような環境が必要だと思います。大学が自己再生産できなくなってしまった時、大学は大学でなくなるのではないでしょうか。(助手,40才以上45才未満),
- 明治に大学が創建して以来、130年余の歴史をもち、富国強兵、戦争など様々な困難を乗り越え、平和憲法、教育基本法のもとに現在の大学がある。大学は戦後の困難期に多くの人材を送り出し、戦後の復興や地方の教育・文化などの発展を支えてきた。その大学がおろかしい政策のもとに、いま崩壊の危機を迎えている。その重大さに比較し、抵抗の力は弱い。大学の果たしてきた役割を考えれば、これは日本国の崩壊、日本経済の崩壊へと連動してゆくように思われる。太平洋戦争中と同様の困難を日本国民が味わうようような気がして残念でならない。(助手,60才以上),
- 非常に大きな危機感をもっているが、ここまで来てどうしたらよいのかわからない。国家公務員として採用された私たちが,今になって公務員ではありませんなどと言われるなら、それは詐欺だと言いたい。設問11の回答の項目にある、全大学人投票で大学人の意志を学長や評議会へぶつけていく事は大きなアピールになると思うので、とてもよいと思う。しかし、その後どうするかとなると現段階ではよくわからない。(事務職員,55才以上60才未満),
- 国立大学法人化を利用し、各構成員・各部局が自由に寄付金や研究費の募集を行い、研究成果を知的財産としてそれを有効活用できるようにすべきである。具体的には海外の私学を見習うべきであり、それに向けた本学の機構改革、構成員の意識改革を可及的速やかに開始すべきであると考える。(講師,45才以上50才未満),
- 全体的にみて，各層あるいは組織末端まで十分な情報の下で，十分な論議がなされてきていなかったきらいがある．法人化は避けられないものとして進行しているが，通則法をそのまま適用するには大きな問題があり，積極的に大学の意見を提出していくことが望ましい．(教授,55才以上60才未満),
- 学外者、特に卒業生の意見を重用すべき。(大学院生,25才以上30才未満),
- 評価は適正におこなわれない、市場原理にゆだねるべし、規則は政府をしばるため、というのがわたしの基本的考え。「法人化」はこのこと如くに反しているように思えます。(教授,50才以上55才未満),
- 事務当局から，独立法人化の準備のための50万円以上の公費購入物品の現状調査依頼が来ています．法制化もされていないのに，実務を強要するのは違法ではないでしょうか？(助手,45才以上50才未満),
- いろいろと連絡ありがとうございます。大学は本来静かに仕事をしていくところと考えていますが、時代がちがって目先のことにおわれ大学のよさがうしなわれてしまっています。悲しい現実ですが、一方では自分にもかなりの責任を感じています。(教授,50才以上55才未満),
- ○よく、国立大学の「法人化」という言葉を使う人がいるが、「国立大学法人」は独立行政法人の基本スキームを利用した制度であり、その“亜種”なのだから、国立大学の「独法化」と呼ぶべきである。言葉は正しく使わなければならない。現に、文科省に置かれた検討機関の名称も、「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」であるし、担当官も「国立大学法人は基本的に独立行政法人と同じものと見て差し支えない」と明言している。○独法化のメリットとして、成果をあげた教員や役員の「報酬」（なぜ「給与」と呼ばないのか）が高く設定できることばかりがとりざたされるが、そうした一握りの人の影に隠れて、大学の研究・教育や社会貢献活動を支える、膨大な人々の存在があることを忘れるべきではない。独法化により各法人が自由に給与等の労働条件を設定できるのであれば、現在、不当に低い条件の下に置かれている定員外の事務職員や演習林の林業技能補佐員の正社員化、待遇改善、研修機会の保障等を最優先すべきである。もちろん、これらは独法化せずとも実施しなければならないことがらである。人的インフラの整備をなくしては大学の水準は上がらな いことをよくよく自覚しておきたい。(助手,30才以上35才未満)