Subject: [kd 03-01-05] 基本法：意見紹介／一日中教審に関する公開質問状
From: TSUJISHITA Toru
Date: Sun, 05 Jan 2003 23:19:23 +0900
国公立大学通信 2003.01.05
中央教育審議会中間報告「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本
計画について」(cf:[kd 02-12-14])に対するパブリックコメントを紹介します。
また、ネット上にある数多くの意見表明や資料提供の一部を紹介します[3]。
最近の国大協総会と同様に、会場内外の厳重な警備体制の下で、１１月３０日
に東京で開催された「一日中央教育審議会」の発表者である青木茂雄氏から文
部科学省への公開質問状[4]と、ジャーナリストの大岡みなみ氏の傍聴記録
[4-1]も紹介します。
青木氏の公開質問状にある
「教育基本法の「改定」問題を国民に問うのがこの会の趣旨である。したがっ
て、賛成・反対同数の意見発表者を選ぶべきである。同数でなければ、賛成・
反対の数に比例して意見発表者を選ぶのが筋である。私が確かめた範囲でも、
反対の意見は３０通を越えている。実際はもっと多くが反対意見であったは
ずである。しかし、意見発表者のなかで明確に反対意見を述べたのは私ひと
りである。おかしいではないか。どうしてそうなったのか、その理由を説明
していただきたい。」
「１２月２日（月）に私が電話で生涯学習政策局政策課に聞いたところ、賛
成・反対の数に比例するのではなく、意見の内容に応じてとのことであった
が、そうであるとするならば、同趣旨の意見（「愛国心」を条文に盛り込め
というもの）が３人もあったが、おかしいではないか。これはどうしてか？
理由をご説明願いたい。」
などの質問は、情報操作の有無を問うものであり、日本社会全体が回答を知る
必要があります。文部科学省は無回答や曖昧回答では済ませられないものと思
います。発行人が知る限り、この公開質問状をマスメディアが報じていないよ
うですが、もしもそうだとすると、不偏な広報という初歩的使命すらジャーナ
リズムは怠っていることにならないでしょうか。
--[begin kd 03-01-05 目次]----------------------------------------------
[1] パブリックコメント：廣嶋清志「大学教員の流動化と地方大学の振興計画
および大学制度全般の評価制度の導入・整備について」
[2] パブリックコメント：編集発行人「組織への精神的隷属を強化する懸念」
[3] ネット上公開されている意見等の紹介
[4](転載)青木茂雄「１１・３０一日中教審」の運営方法に関する公開質問状
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--[begin kd 03-01-05-1]----------------------------------------------
[1] 廣嶋清志（島根大学法文学部）「大学教員の流動化と地方大学の振興計画
および大学制度全般の評価制度の導入・整備について」
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文部科学省生涯学習政策局政策課 政策審議第一係御中
「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について
（中間報告）」に対する意見
「大学教員の流動化と地方大学の振興計画および大学制度全般の評価制度の導
入・整備について」
島根大学法文学部 廣嶋清志
まず，以下の点について述べます。
第３章 教育振興基本計画の在り方について
（２）「知」の世紀をリードする大学改革の推進
（ｉ）「知の拠点」を支える教育研究環境の整備
○教員・学生の流動化の促進（のうちの教員の流動化について）
一般的に適度の流動化については賛成です。しかし現在，私の所属する学科
ではむしろ全体的に流動傾向が高く，学科，学部の運営の中心となるべき経験
ある教官が少なすぎるという問題が存在しています。地方大学の研究教育上の
諸条件の不利に加え，教官の家庭生活上の不利な条件（たとえば子弟の教育環
境）もあるため大都市の国立，私立大学に人材が常に流出するという傾向が続
いています。教員の固定化というのは大都市の一部の国立大学に限られた状態
ではないでしょうか。むしろ地方大学の教員の流動性の低下，定着化に知恵を
絞ってもらいたい。このことは地方に大学が存在することの意義をどのように
考えるかということに関連します。
（ｉｉ）教育研究機能の充実 のところで，「我が国の大学が世界に伍(ご)し
ていけるだけの競争力を持つ健全な「知の拠点」となるための機能を継続的に
果たしていくために」と書かれている趣旨は結構ですが，その結果，群馬大学
と埼玉大学の合併に見られるように，たとえば島根大学も島根県にある必要が
ないなら，大阪か神戸に出て行った方が競争力を持つ点でははるかに有利で効
率的ということになります。今回の計画はこういう傾向を助長することを当然
と考えているのでしょうか。高等教育機関は地域社会の発展性に重要な影響力
をもっています。教育計画は地方の地域社会の発展を支え，促す側面を持つよ
う十分考慮しなければならないと思います。
これと重要な関連をもつのが，（ｉｉｉ）評価制度の導入・整備です。個々
の大学における評価というのは，現状での制度と予算を前提としての評価が中
心となると思われ，個々の大学に関連する制度的な枠組み自体の評価というの
はほとんど行われないか，行われにくいものと考えられます。したがって，大
学制度全体を適正に評価する評価制度を独自に導入・整備しない限り，現状で
は日本の大学の発展にとって重要な障害となっているものと思われます。とく
に，現在までのところ文部科学省の科学研究助成金は大学間の配分において極
めて偏っている，つまり地方大学に著しく不利になっていると見られます。こ
のような文部科学省の科学研究助成金の配分状況についても評価制度を導入・
整備し，適正な評価を行うべきであると思われます。
以上。
--[end kd 03-01-05-1]----------------------------------------------
--[begin kd 03-01-05-2]----------------------------------------------
[2] 編集発行人「組織への精神的隷属を強化する懸念」
http://ac-net.org/dgh/02/c15-kihonhou-tjst.html
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文部科学省 中央教育審議会 「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興
基本計画の在り方について（中間報告）」に対する意見募集に提出した意見
中間報告は現代日本の多様な問題に言及しているが、組織と個人の関係の歪み
を看過している点に問題がある。企業や公共機関等の諸組織において、構成員
が組織への過度な忠誠を陰に陽に強いられながら、集団の論理への構成員自身
の従順性が、それを支えるーー日本社会のこの特性は、組織の論理と価値観が
日本社会を支配することを許す。組織は人間に無関心であり、その行動原理は
没理的で非倫理的で無慈悲なものになりがちであり、組織の価値観の支配は日
本社会の諸病理の主因となっている。中間報告には、この病因を悪化させる因
子が多いように思われる。
以下、この点に絞って、意見を述べたい。
教育基本法が個人の尊厳を強調し得たのは、組織への個人の精神的隷属が大
災厄をもたらすことを日本社会が苦い体験により認識したからではなかったか。
しかし、半世紀を経て、隷属の種類や様態は多様化したものの、国や会社や学
校や役所などに個人が精神的に隷属する度合が日本社会において弱まったとは
思えない。それどころか、国民の生活基盤を不安定化する政策が着々と組織的
に徹底して進められている中で、その度合はさらに高まることが予想される。
具体例を一つ挙げたい。直接的産学連携は大学の使命にとっては二次的な活
動にすぎない。直接的産学連携に大学の諸資源を動員せざるを得ない人工的環
境に大学を置く「国立大学法人」化は、普遍的価値観に基づく本来の教育と研
究の活動を困難にし、日本社会の意識構造をさらに狭隘なものとする有害無益
な政策であるーーこう考えていない国立大学教員は居ないが、批判や反対の声
は少ない。なぜか。以前は、大学には「長いものに巻かれろ」という本能を克
服した者が比較的多く棲息していたが、財政的隷属状態が続く間に、この本能
に屈する声が次第に大学社会の中で力を持つようになっているためである。こ
れは、組織への個人の隷属度の強化ーーこの場合は財政的圧力による強化ーー
がもたらす国家的災厄の一例と言えるだろう。
「長いものに巻かれろ」という本能が跋扈する組織は活性を欠き、危険な方
向に組織が変化していくことを構成員が察知しても軌道修正ができない。構成
員の大半が専門的知識を豊かに持っていても「有能」でも役に立たない。「長
いものに巻かれろ」という本能から自由である精神的風土を形成することが、
日本社会が今取り組まねばならない中心的課題である。
現在の学校教育は、この課題の解決を阻む役割を果している懸念がある。
「長いものに巻かれろ」という本能とは無縁の青少年−−独立不羈の心性を持
つ子供達−−は少数ながら相当数居る。そのような青少年を「公共心がない」
「協調性がない」として、あるいは矯正し、あるいは排除する傾向が強まって
きているように思われる。
この中間報告の柱となっている「公共の精神」は、「義務をしっかり果たそ
うとする責任感，規範意識，伝統や文化を大切にする心」等の並列項目を見れ
ば、「滅私奉公」に近いものを指向していることがわかる。これらの美辞麗句
は、諸組織が構成員の忠誠を強化するときに使ってきた言葉であり、これを重
視することは、社会を蝕んできた「長いものに巻かれろ」という風潮を強める
ものであり、誤診に基づく治療である。万が一このような治療が施されること
になれば、日本を覆っている「長いものに巻かれろ」という雲はとめどなく厚
くなり、日本社会は精神的漆黒に包まれることになろう。
中央教育審議会の委員の方の中で「長いものに巻かれろ」という衝動を克服
しておられる方は、事務局が作成する草稿を推敲する作業に終始することをや
め、教育基本法の見直しが本当に必要なのか、それとも、教育基本法が無視さ
れてきたことが真の問題ではないのか、それをご自身で見極めて、一から審議
をやり直して頂きたい。ご多忙中とは言え、片手間で委員を勤めることをやめ、
一国の未来を左右する審議のために納得のいく判断をご自身で得られるまで調
査と検討に時間を割いて、あなたがたが雲の上から私達に要求する「公共の精
神」を、あなたがた自身が示してみせて頂きたい。そして、人々が組織に隷属
することなしに、精神的に強く元気に生活できる、健康で活力ある社会の形成
のために、教育において何が必要か、どういう教育が障害となるか、を真剣に
考えて、答申を出して頂きたい。
--[end kd 03-01-05-2]------------------------------------------------
--[begin kd 03-01-05-3]------------------------------------------------
[3] ネット上公開されている意見等の紹介
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[3-1] 井深雄二氏（日本教育行政学会、名古屋工業大学）パブリックコメント
http://www.ma.ccnw.ne.jp/ibuka/works/opinion.html#意見
[3-2] 井深雄二「教育振興基本計画と教育改革の手法」
教育学関連15学会共同公開シンポジウム2002年12月7日
「教育基本法改正問題を考える―中教審「中間報告」の検討」
http://www.ma.ccnw.ne.jp/ibuka/works/opinion.html#%8E%E8%96%40
抜粋
「・・・
４．おわりに
今回、教育基本法の見直しが文部科学省の政策課題となるに至った直接の契
機は、教育改革国民会議報告であった。同報告では、教育基本法を見直す必要
性について、要約すれば、(1)新自由主義的教育理念の付加、(2)「伝統的」ナ
ショナリズムの復権、(3)教育振興基本計画の策定、の三点わたる理由が示さ
れていた。この中、本報告で検討した教育振興基本計画策定のための教育基本
法改正論は、一見するところ立法技術的な問題にすぎないように見える。しか
し、仮に、今回の教育基本法の「改正」が、中教審「中間報告」で示されたよ
うに、教育基本法の第10条又は（及び）第11条に教育振興基本計画の根拠規定
を設けるという形で収束したとしても、それは、教育基本法の精神の重大な変
更を意味する。
周知のとおり、教育基本法は、教育勅語に替わる教育目的を明示した「教育
宣言」であると同時に、日本国憲法と不可分な「教育憲法」として制定された。
そのことの意味を改めて振り返れば、教育基本法制定の歴史的意義は、それが
公教育における国家（state）と国民（people）の関係を、国民主権の立場か
ら規律 した「教育人権宣言」である点に求めることができる。教育基本法が
理念法であるということの意味も、このように理解されるべきである。
ところが、「中間報告」における教育振興基本計画は、国家戦略の必要に基
づく人材養成計画として構想されている。従って、その根拠規定を教育基本法
に設けることは、「教育人権宣言」としての教育基本法の性格をゆがめるもの
とならざるを得ない。即ち、そのことにより教育基本法の訓示的諸規定は、教
育行政の任務と限界を規律する根拠としてではなく、自由であるべき国民の教
育活動を国家が規制する根拠に転化されることになる。その意味で、教育基本
法に教育振興基本計画の根拠規定を設けるという「改正」論は、教育振興基本
計画それ自体の内容とは相対的に区別されるところの、教育改革行政のあり方
の問題を内包しているものと言えよう。」
[3-3] 愛知教育大学教職員組合秋季大会
[教育基本法の改悪に反対する決議]
http://ac-net.org/dgh/02/c05-aichi-edu.html
[3-4] 教育と文化を世界に開く会：呼びかけ人コメント
http://www1.odn.ne.jp/kyoiku-bunka/comment1.html
西原博史（早稲田大学教授）
尾木直樹（教育評論家）
俵 義文（子どもと教科書全国ネット２１）
石井小夜子（弁護士）
喜多明人（早稲田大学教授）
[3-5] 子どもと教科書全国ネット21事務局長声明 2002.11.14
http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/20021115danwa.htm
[3-6] 加賀谷いそみ「教育基本法改悪の動き」[aml 31297] 2002.12.13
http://www1.jca.apc.org/aml/200212/31297.html
＃（戦後の経緯と、最近の動きの詳細な記録）
[3-7] 教育基本法全国ネットワークサイト
http://www.h4.dion.ne.jp/~kyokihou/framepage2.htm
[3-8] 子どもと教育・文化 道民の会
ー憲法・教育基本法・子どもの権利条約を守り、生かそう!ー
http://www.dokokyoso.jp/kodomo-kyoiku/annai.htm
[3-9] 「一日中央教育審議会」意見発表（2002、11、30）
青木茂雄（都立高校教員）「教育基本法は変えるべきではない」
http://www.bea.hi-ho.ne.jp/hidekiyo/aokisinoikenn.htm
[3-10] 教育基本法改正問題
http://members.tripod.co.jp/transnews/kyoiku_kihonho.htm
＃（報道クリップ集）
--[end kd 03-01-05-3]------------------------------------------------
--[begin kd 03-01-05-4]------------------------------------------------
[4](転載)青木茂雄「１１・３０一日中教審」の運営方法に関する公開質問状
http://www.bea.hi-ho.ne.jp/hidekiyo/hangekihirogaru.htm
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「去る１１月３０日（土）に開催された教育基本法に関する「一日中教審」は、
傍聴者及び意見発表者の入場に際しての厳しい荷物検査が行われ、しかも意見
発表者の入選において著しく公平さを欠いた運営が行われるなど、運営方法に
大きな問題点を残しています。
以下、主催者側に対して運営方法についての質問をします。
（１）開かれた場である公聴会の場に厳重警備は不必要である。会場の入口に
は明らかに私服刑事と見られる者が多数、入場者に対して目を光らせている。
はなはだ不快である。しかも、会場までは警察官を含む警備が列をなしている。
これが、開かれた場である公聴会で行われることなのか？この国はいったい民
主主義の国家なのか？
何のために、荷物検査までしたのか？その理由をご説明願いたい。
また、私服刑事をどうして呼んだのか？その理由もご説明願いたい。
（２）文部科学大臣はあいさつの中で「会場からも意見を出してほしい」旨の
発言をしたが、実際には実施されなかったのはどうしてか？会場から不規則発
言が出たのはあまりにも一方的な運営が行われたからである。
（３）発言者の応募数は８６名とのことだが、一部マスコミには７３名と発表
されていた。この違いが生じたのはなぜか？
（４）教育基本法の「改定」問題を国民に問うのがこの会の趣旨である。した
がって、賛成・反対同数の意見発表者を選ぶべきである。同数でなければ、賛
成・反対の数に比例して意見発表者を選ぶのが筋である。私が確かめた範囲で
も、反対の意見は３０通を越えている。実際はもっと多くが反対意見であった
はずである。しかし、意見発表者のなかで明確に反対意見を述べたのは私ひと
りである。おかしいではないか。どうしてそうなったのか、その理由を説明し
ていただきたい。
（５）主催者は教育基本法の賛成・反対の数をどのように考えているのか？新
聞記事では、６：４、７：３、８：２とまちまちである。
（６）１２月２日（月）に私が電話で生涯学習政策局政策課に聞いたところ、
賛成・反対の数に比例するのではなく、意見の内容に応じてとのことであった
が、そうであるとするならば、同趣旨の意見（「愛国心」を条文に盛り込めと
いうもの）が３人もあったが、おかしいではないか。これはどうしてか？理由
をご説明願いたい。
（７）一説によると、河村副大臣の意向で、発言者が当初の予定から４人増や
されたというが、本当か？もしそうであるなら、大変由々しき事態である。
以上の質問に対し、誠意ある回答を下記あてに２００２年１２月１６日まで
に送付してください。
２００２年１２月６日
文部科学省生涯学習政策課 殿
＃（住所等省略）
青木茂雄（一日中教審意見発表者）
（注：１２月２３日現在、何らの返事がない）」
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[4-1] 参考：大岡みなみ氏傍聴メモ：
「2002年11月30日（土曜日） 「国民の声を聞く」公聴会」
http://www.geocities.co.jp/Playtown/1541/zakki2002-11.html
「・・・教育基本法の「見直し」に向けて中教審がまとめた「中間報告」に対
し、「幅広い国民の意見をうかがう」ために開かれた公聴会だが、会場の内外
はものものしい警備体制が敷かれ、ボディーチェックと荷物検査まであって、
会場は緊張した空気に包まれた。・・・」
「・・・「公聴会なんて『国民から意見を聞きました』というアリバイ作りに
すぎない」という批判があるが、公正に意見発表者を選んだとはとても考えら
れない状況で、アリバイにもなっていないとしか思えない。むしろ、傍聴者か
ら「国民は完全に馬鹿にされてるんじゃないか」といった感想が出るほどの公
聴会だった。とっても怖くて嫌な時代になったなあ…。」
--[end kd 03-01-05-4]------------------------------------------------
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編集発行人：辻下 徹 tujisita@math.sci.hokudai.ac.jp
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