通信ログ
Subject: [kd 03-03-16] 国立大学レファレンダムへの必要性
Date: Sun, 16 Mar 2003
国公立大学通信 2003.03.16(日)
--[kd 03-03-16 目次]--------------------------------------------
[1] 「国立大学レファレンダムへの必要性」
[2] お便り紹介:2003.3.16
[3] キュニコスML学習会No.4:『リキッド・モダニティ 液状化する社会』を読む
[4] 賛同呼びかけ：ODAを戦争利用する政府へのアジア太平洋資料センター抗議書
[5] 鷲見一夫「ＯＤＡ援助の現実」岩波新書（1989年）ISBN 4-00-430097-5
[6] PARC(2003): ODA大綱の見直しを進める自民党：ODAの戦略化
[7] ODA総合戦略会議・民間委員有志リスト
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各位
誰もが疑問に思っている政策に誰もが沈黙するのは、言論の自由が損われてい
ることを示しています。その場合は関係者の真意を知るには無記名投票が必要
となります。国立大学法人法案の賛否を問う全学投票を一つの大学が行おうと
しても、その大学が損することを懸念する人達が多く無理ですので、国立大学
での全体投票が必要となります[1]。ぜひ、ご検討ください。
ＯＤＡ（政府開発援助）では、一般会計で約１兆円、財政投融資から約８千億
円という巨額が「国際援助」の名の下に費やされています。ＯＤＡが広汎なエ
スノサイド（民族の文化的独自性を奪い、社会集団としての存続を不可能とす
ること）を惹きおこしていることが知られていますが[5]、その実態について
の情報開示はいまなお不十分のようです。政府がイラク攻撃支持の説得工作に
ＯＤＡを利用していることについて、ＯＤＡ問題と長年取り組んでいるアジア
太平洋資料センターが政府に抗議の申し入れをし賛同を呼びかけています[4]。
間に合わないかもしれませんが、締め切りは１７日午前１０時です。
最近のＯＤＡ政策を支えているのが「ＯＤＡ総合戦略会議」[6]で、民間委員
１３名の過半数を大学教員が占め、国立大学教官４名が参加しています。正義
や理性や平和に反する政策を批判することが、政府の審議会において（国民か
ら）国立大学教官が期待されている役割のはずです。ＯＤＡ総合戦略会議に参
加されている４名の国立大学教官の方々が、個人的にでも外務省に疑義を呈す
るなどの方法により本来の使命を全うされ、国立大学の存在意義を世に示して
くださることを願っております。（編集人）
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お知らせ：現在ドメイン名 ac-net.org が使えません。
ミラーサイト http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh をご利用ください。
メールは、tujisita@math.sci.hokudai.ac.jp 宛にお願いします。
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[1] 「国立大学レファレンダムへの必要性」
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平成１５年３月１６日(日)
国立大学教官各位
国立大学法人法案の国会審議が間もなく始まります。この制度への移行によ
り大学における役所的業務が肥大化し教育・研究のための人的・知的・時間的・
金銭的諸資源の多くを奪うことは不可避です。また、確実に予想される高等教
育財政縮小により強いられる営利業務の膨張も加わり、ダメージは大規模大学
を含めてすべての国立大学に及ぶことが予想されます。
国立大学における教育と研究の当事者は、この制度変更が大学を本当に良い
ものにするか否かについて吟味し、国会議員を含む日本社会の人々に各々の見
解を告げ、国会での審議が適切な認識に基づいて行われるように努力する責務
があります。しかし、大学はいま種々の「圧力」下にあり、所属する組織ーー
学科、部局、大学等ーーへの影響を危惧し、率直な意見表明を控える人が多い
ようです。あるいは「守旧派」や「保身のための反対」と非難されることを厭
い沈黙する人も少なくないようです。そのため、大学の外からみれば、国立大
学の人々は国立大学法人制度を積極的に受けいれようとしている、という風に
見え、国立大学法人制度に疑義を感じている人たちーー与党議員も含まれま
すーーも、「国立大学の意思」を尊重して異を唱えられなくなっています。
こうして、私たち国立大学教官は、意に反して、国立大学法人制度導入の主
たる推進者を演じさせられています。国立大学という公共機関を、行政と企業
からの委託業務を受託する受託会社に他ならない国立大学法人に変えてしまう
ことに協力させられている事態を打破するため、国立大学教官がこの制度導入
についてどのように考えているかを社会に対し明確に示すためのレファレンダ
ム（全体投票）の準備を有志で進めています。
形式は「投票番号配布＋電子投票」で行ない、国立大学の全教官に対して実
施します。その結果に法的な意味は何もありませんが、教育・研究の専門家に
よる国立大学法人法案の「評価」は、国会審議を充実する役割を果すであろう
ことはある程度期待できます。また、今後、配布した投票番号により信頼性の
高い電子投票や電子アンケートを全国立大学教官に対し即座に実施できるよう
になるという副産物もあります。
レファレンダムを成功させるには多くの方のご協力が不可欠です。特に、以
下の２点については広汎なご協力が必要になります。
(a) 投票者名簿の点検と補完（国大教官約６割の投票者名簿が作成済。各大学
分を送付しますので、点検と補完の作業を協力して頂きたい）
(b)投票番号通知書の学内配布
ご協力頂ける可能性があるかた（あるいは団体）は大学名とご協力頂ける作業
内容を辻下までご連絡ください。
なお、レファレンダムの実施主体について、最終的な調整に入っていますが、
時間的余裕が余りありませんので、予備的なアナウンスをさせて頂きました。
辻下 徹（北海道大学）
tujisita@math.sci.hokudai.ac.jp
レファレンダムのページ
http://ac-net.org/rfr/
mirror:
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/rfr/
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[2] お便りの紹介:2003.3.16
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「国公立大学通信」をいつも送っていただき感謝いたしております。私の日
課は朝のメールチェックで先生からの通信を読むことから始まります。積極的
な御手伝いは到底出来ませんが、このような教官が多数いることに確信をお持
ちいただき、引き続き通信を発信していただけますようお願い申し上げます。
私は当初、法人化によって国からの規制から離れて、大学の運営、金の使い
方、教育内容、学部、学科制度などが大学独自に行われるようになれば素晴ら
しいと考えておりました。しかし、法人法の蓋を開けてみると、想像と現実と
は全く正反対の制度がもくろまれており、この内容では大学の機能は遠からず
停止すると思っております。私立大学に比べても学長を中心とした役員会の大
学支配力が強大であり、教授会が教育研究に関与する可能性は完全に排除され
ているようにも見えます。これが本当に真の大学の姿なのか大いに疑念を持た
ざるを得ません。
私が在籍する大学でも、法人化に向けてまっしぐらに突き進んでおり、昨年
以来大学の運営についてもトップダウンを先取りした強権的な運営がまかり通っ
ています。
このようなことが学内で実現できるのも、学長の意向とフェーズの一致した
一部「飛んでいる」教官群が強権的運営を支持しているからにほかなりません。
悪く云えば、下記にも述べられているように、法人化を利用して「己の野望」
の実現をもくろむ一部「アクティブ」集団によって大学が無理やり法人化の方
向へ捻じ曲げられているともいうことが出来ます。トップの意見がほとんど無
修正で通過していきます。異論は完全に無視されています。建設的修正案でさ
えも取り入れられることは有りません。本学では既に民主的運営は遠い過去の
ことのように思われます。その中で、一般教官は大学運営に徐々に無気力とな
り、今やトップ集団の為すがまま付いて行くしか道は無いと考えているかのよ
うです。
さて、東大学長の随想を読ませていただき、大変力強く感じました。法案が
提出された今、廃案が望ましいことは云うまでも有りませんが、次善の策とし
て大学の教育研究環境をいかに守るか、良いものにするか、に注力することも
重要かと思います。
その意味でも、今回始められました全国の大学を対象にしたネットワーク作
りは大変意味のあることと思います。（それぞれの大学で教官個人としてどの
ように意見を発信すればよいのか、戸惑っている方が多く居られるのではない
かと想像します。私もその一人です）ネットワークが出来れば1個人としてで
も意見を表明できます。各大学の職員組合がこの点に力を発揮してもらえない
のか、と個人的には考えています。
このような通信を続けることには相当な負担が想像できますが、これからも
是非続けてくださいますようにお願い申し上げます。お役には全く立ちません
が、私の近い方々とは法人化の問題点を議論しております。」
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[3] キュニコスML学習会No.4:『リキッド・モダニティ 液状化する社会』を読む
第一回ML学習会 2002年11月〜2003年1月
http://www10.ocn.ne.jp/~kynikos/sub.27.html
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(抜粋)
「・・・斉藤貴男氏の話は、大変興味深く読め、大変示唆にとむ論考だ。規制
緩和は言葉のマジックだろう。「規制緩和 deregulation」は現実に存在せず、
あるのはむしろ「再規制化 reregulation」ではないかと。
現在、経済的活性化を図るために、人・モノ・情報の流通を促進する法的秩
序を形成することが、不可欠だと考えられているが、それは同時に、社会の不
安定化をもたらしかねないというのも認識されている。したがって、国家は、
新たな法的秩序の作成と同時に、新たな社会統治技術としての監視テクノロジー
を発達させなければならなくなるのであろう。
したがって、住民総背番号制のような社会統治のための監視技術が導入され
なけば ならない。現在、監視技術の発達は、目を見張るものがあると思う。
恐らく近年の統計上の犯罪の急増は、単に犯罪が急増したというよりも、犯罪
と確定する技術が格段に上がったということではないだろうか。
「再規制化」と「監視テクノロジー」は、表裏一体のものと理解すべきだろう。
この最後にでたコメント、とりわけ国による金融部門と軍事部門への（財政
的な面ばかりでなくあらゆる面での）特化とそれ以外の部門からの国家の引退
という事態は、現在のグローバリゼーションの時代では避けがたいのだろう。
この点からすると、国立大学の「独立行政法人化」は必然的だ、と考えざるを
得ない。しかし、もし、本当のグローバリゼーションの時代であるならば、大
学は完全に民営化されるべきだろう。だが、今の「独法化」はそうではない。
文科省、いわんや経済産業省、つまり行政府の権限は一方では強められ、市場
競争での競争力づくりのための「知的資源」を国立大学から得ようというので
ある。これは国家に必要なものにだけ投資し、それ以外のものはどうなっても
かまわない、という政策に他ならない。そもそも「金融と軍事に特化」という
語句からすぐ浮かぶのは戦争準備体制（あるいは総力戦体制）である。第二次
世界大戦前には、当時の帝国大学は国家による丸抱えであったために、強力な
思想統制が加わった。今回はその財力を特定の分野に集中投下するという方向
転換が行われている。今の方向は直接（資金面）そして（不必要な学問には資
金を出さないという点から思想面）間接に、これまで存続してきた学問の息の
根を止めようとしているのだろう。2003年1月21日発売の『教育指標の国際比
較』(文部科学省、平成15年版）によれば、相も変わらず、日本における「高
等教育への公財政支出の対国内総生産比は」「高等教育が私学を中心に普及し
ている」ために、0.5％、アメリカ合衆国1.1％、イギリス0.8％、フランス1.0
％、ドイツ1.0％であり」その「数値は最も小さい」。それだというのに、金
融部門と軍事部門に特化させる政策をとったら一体どうなるのだろうか。
勝木氏が『思想』の特集のなかで述べていることは、少々ナショナリスティッ
クであることは承知の上で、同意せざるを得ない。勝木氏曰く、よりよい社会
をつくるための人材を養成し、そういう指導層を得るために、国自身が自らを
常に革新していく拠点として、自ら作ったのが国立大学である。自らを批判す
るかもしれない人々を養成する場が国立大学なのである。批判に十分耐えるこ
とができればよし、その批判で変えることができればそれもよし、批判される
かもしれないのを承知で税金で作ったのである、と。今の動きはそうした批判
を予め封じてしまおうとするもの、そういう感じさえする。
バウマンは現在の状況をモダンに戻れるかもしれないという期待をかけて
「ポストモダン」ではなく、「リキッドモダン」と名付けたが、もしかすると、
これは「ポストモダン」よりひどい時代かもしれない。なんでもありの価値相
対主義的ポストモダンなら、それはそれであきらめもつくだろうが、一方で多
様性を認めると称して、他方では国家による個々人の強力な統制が入り込む。
多様な個性を認めるというのは、国家に必要な個人とそうでないどうでもよい
個人とを必要に応じて差異化しようとすることではないだろうか。これは強制
的均制化よりももっと残酷な、真綿で首を絞めるような強制的差異化かもしれ
ない。」
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キュニコスの由来 http://www10.ocn.ne.jp/~kynikos/sub.html
「キュニコス」という言葉は英語のcynic（皮肉屋）の語源となったギリシア
語に由来している。キュニコスはギリシア時代の哲学者一派で、日本語では犬
儒学派と訳されることもある。権力をもたなかったかれらは、失われた不遜を
求め、権力に対し徹底的に反抗した。人間らしい「人間」を求めた人々である。
権力をもたぬ学生が、不遜にも、人間のための、そして人間を研究する学問が
権力によって破壊されることに抗する、といったところから「キュニコス」と
命名した。
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[4] 賛同呼びかけ：ODAを戦争利用する政府へのアジア太平洋資料センター抗議書
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「日本政府は、安全保障理事会で「中間派」を説得し、米・英による修正案に賛成
させるため、ODAを道具に使っています。武力行使を支持し、ODAを戦争のために
利用する日本政府に対し、申し入れをします。ぜひ、ご賛同ください。
(締め切りは３月１７日午前１０時)
-------返信------
申し入れに賛同します
お名前(団体名)
ご住所
電話・FAX
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
賛同の送り先 office@parc-jp.org
アジア太平洋資料センター(PARC)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル2階
Tel : 03-5209-3455 Fax : 03-5209-3453
E-mail : office@parc-jp.org
http://www.parc-jp.org/
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内閣総理大臣 小泉純一郎殿
外務大臣 川口順子殿
申し入れ書
新聞報道によれば、日本政府が国連安保理に米国・英国が提出した修正決議
案に賛成するよう「中間派」と呼ばれる安保理非常任理事国６か国を説得して
いるとのことです。私たちは、米・英によるイラクへの先制攻撃を日本が支持
する役割を積極的に担うことに反対の意を表明します。この日本政府の態度は
「武力による威嚇又は武力の行使」を「国際紛争を解決する手段としては」永
久に放棄することを定めた日本国憲法の精神に明らかに反しています。また、
世界中で１０００万人を超える人びと、日本国内でも５万人を超える人びとが
イラク攻撃に反対の声を上げており、その声は日々高まっています。先制攻撃
への支持および「中間派」への説得をただちに止め、査察の継続など非軍事的
解決の途を追求することを、私たちは求めます。
また、非常任理事国への説得にあたって、「政府の途上国援助（ODA）をテ
コにした働きかけ」も行なっていると報道されています。こうした国との協議
にあたっては「『ODAに触れるのは常識』との声がある」とも報道されていま
す。もしこれが事実だとすれば、きわめて大きな問題だと私たちは考えます。
これまで日本政府は、日本のODAは途上国の貧困問題や地球温暖化・HIV／AIDS
など地球規模の課題、そして紛争予防や平和のために使われると宣伝してきま
した。また「政府開発援助大綱」はODAを実施するにあたっては、「軍事的用
途及び国際紛争助長への使用を回避する」との原則を定めています。
もし新聞報道が事実だとすれば、これらの説明やODA大綱は全くの美辞麗句
に過ぎないことになります。さらに言えば、ODAは日本の外交政策の重要な手
段というよりも、米国の外交政策を実現するための手段にすぎないことになり
ます。
日本のODAが高い比重を占める国に対して、そのODAを切り札に、安保理での態
度決定を求めるというのは、不当な主権侵害であり、住民の意思を尊重すると
いう「統治」を歪めるもので、日本など援助国が途上国に求めている「良き統
治(グッド・ガバナンス)」を、日本自らが否定することになります。
私たちは、イラク攻撃に反対すると同時に、こうした日本政府の米国追従外交
に強く抗議し、いかなる武力行使に対してもODAを直接・間接に使わないこと
を強く求めます。
呼びかけ団体 アジア太平洋資料センター（PARC）
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[5]鷲見一夫「ＯＤＡ援助の現実」岩波新書（1989年）ISBN 4-00-430097-5
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p214「これまでに眺めてきたところから明らかなように、日本のODAには光の
部分と陰の部分が混在しており、むしろ陰の部分の方が多いとさえいえる。本
書で取り上げたいくつかの事例からは、日本のODAが、援助受け入れ国の一部
富裕層と日本企業のみを潤し、底辺層の人々の生活水準の向上には役立ってい
ない場合が多いことを知ることができる。そればかりでなく、日本のODAがら
みで、援助受け入れ国において大規模な環境破壊を誘発し、現地住民の生活基
盤を奪ってしまい、大量の「開発難民」を生み出してきている場合も、多々見
受けられる。
このような援助のやり方は、現地住民にとっても、また日本国民にとっても、
迷惑なことである。こうした住民無視の「援助」は、むしろ行わない方がよい
といえよう。日本国民は、自分たちが納めた税金なり、積み立てた郵便貯金、
各種年全なりが、どのような使われ方をしているかについて、もっと情報を与
えられ、かつ知る権利があるといえよう。
これまでに見てきたところから、日本のODAに開する問題の所在は、ODAの基
本埋念、その実施体制全般にかかわる構造的なものであることを知ることがで
きる。こうしたことから、現在の日本の援助実行には、抜本的な変革を加える」
必要があるといえよう。」
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[6] PARC(2003): ODA大綱の見直しを進める自民党：ODAの戦略化
http://www.parc-jp.org/oda_watch/topix/jimintou.html
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「日本政府は1991年に「ODA四指針」、1992年に「ODA大綱」をつくり、基本理
念とした。・・・いまこの「ODA大綱」を見直し、もっと戦略性の高いものに
していこうという動きが進んでいる。１０月２９日に自民党は「ODA改革の方
向性（中間取りまとめ）」という文書を発表した。そこでは、ODA大綱は「戦
略性の重視など」に見直しが必要であることを強調している。・・・つまり、
これまでのような「バラマキ型の援助」ではなく重点援助国（インドネシアが
挙げられている）を明示すること、そして援助の理念は国益と普遍的価値（米
国の言う民主主義と自由のことか!）を示すことが大事だと言うのである。・・・
この自民党の文書が発表された直後に開かれた外務省の「第4回ODA総合戦略会
議」（＊）では、さっそくODA大綱の見直しが取り上げられ、慶応大学の草野厚
氏を中心に見直しが進められることになった。・・・彼のこれまでの発言から
考えると、「ODAと外交の一体化」の中で、平和構築や紛争予防、人間の安全
保障という「国際社会の流れ」が重視され、ODAとPKO の連携が進められてい
くことになるだろう。・・・」
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[7] ODA総合戦略会議・民間委員有志リスト
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/seisaku_1/senryaku/index.html
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青山温子 名古屋大学大学院医学系研究科教授
浅沼信爾 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
大野健一 政策研究大学院大学教授
牟田博光 東京工業大学大学院社会理工学研究科教授
渡辺利夫 ODA総合戦略会議・議長代理、拓殖大学国際開発学部長
草野 厚 慶應義塾大学総合政策学部教授
小島朋之 慶應義塾大学総合政策学部長
脊戸明子 学校法人日本外国語専門学校副校長、（社）青年海外協力協会理事
荒木光彌 （株）国際開発ジャーナル社代表取締役・編集長
砂川 眞 （株）日商岩井総合研究所代表取締役所長
西岡 喬 三菱重工業（株）取締役社長
宮原賢次 （社）日本貿易会会長、住友商事（株）代表取締役会長
千野境子 産経新聞社大阪本社論説委員
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--サイト紹介-----------------------------------------------------
独立行政法人反対首都圏ネットワーク
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nettop.html
国立大学独法化阻止 全国ネットワーク
http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet.html
大学改革を考えるアピールの会：
http://homepage2.nifty.com/~yuasaf/appeal/index.html
国立大学独立行政法人化の諸問題
http://ac-net.org/dgh/
mirror site: http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/
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連絡等は以下をSubject欄に記して（引用符「"」は不要）編集発行人へ
配信停止："no kd"
(停止まで多少時間がかかる場合がありますがご容赦下さい)
転送等で受信された方の直接配信申込："sub kd"
配信希望の情報・意見・提言等:"[kd]・・・"（・・・はタイトル等適当に）
匿名希望の場合は明記してください。
マスメディアが取り上げようとしない情報・文書・意見等のご投稿を歓迎します。
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編集発行人：辻下 徹 tjst@ac-net.org, tujisita@math.sci.hokudai.ac.jp
国公立大学通信ログ：http://ac-net.org/kd
mirror: http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/kd/
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