通信ログ
Subject: [kd 03-03-29] 民主党参加４／３国会集会
Date: Sat, 29 Mar 2003
国公立大学通信 2003.03.29(土)
http://ac-net.org/kd/03/329.html
【発行人からのお詫びとお願い】３月１６日、配信停止の連絡メール数通のCc
欄等に配送アドレスが記載されていたため全体に配信されてしまいました。通
常は配送アドレスは外部利用ができない設定になっていますが、発行人の設定
ミスでこのようなことになりました。発信者および受信者の方々に深くお詫び
いたします。
なお、その後、発信者の日立プラント建設(株）他の方々には多くの苦情メー
ルが届き、ご迷惑をおかけしています。今回のミスについての混乱は、日立プ
ラント建設 (株) 様には何の関係もありません。苦情等は編集発行人宛にのみ
ご送信くださいますよう改めてお願い致します。
--[kd 03-03-29 目次]--------------------------------------------
[1] 予告：国会内4/3集会「国立大学法人法案の多面的検討」
[2] 「国立大学法人法案」に反対する大学教職員交流連絡会声明
[3] ３．２７教育基本法と国立大学の法人化を考える集い集会宣言
[4] 国立大学独立行政法人化問題週報抜粋 No.108 2003.3.23
[5] 国立大学独立行政法人化問題週報抜粋 No.109 2003.3.26
----------------------------------------------------------------------
各位
この通信は、ウェブ上で電子アドレスを公開されている国立大学関係者の一部
に配信しています。インターネット接続が普遍化し、インターネットの世界が
通常の社会と全く同様の様相を持つようになりましたので、メールアドレスの
公開は、未知の人からのコミュニケーションを受け入れるメリットと、ダイレ
クトメールや危険なメールを受けとるデメリットを伴ないます。アドレスを公
開されている方は、明確に意識されていないかも知れませんが、少々の危険を
避けることよりはオープンなコミュニケーションを重視されているのだと理解
しております。
しかし、受信される方には、迷惑メールとこの通信の違いは、内容以外にはあ
りません。今後は内容をより精選し、また、全文はウェブに掲載し、目次と抜
粋のみ配信することで迷惑度を減らすようにします。なお、配信停止の連絡に
はすぐに対応していますが、通信を受信されたアドレスがわかるようにご連絡
頂ければ幸いです。 （発行人）
----------------------------------------------------------------------
[1] 国会内4/3集会「国立大学法人法案の多面的検討」
国立大学独法化阻止全国ネットワーク主催
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/meeting030403/kokkaishukai.html
----------------------------------------------------------------------
日時 ４月３日（木） １３時〜１６時
場所 衆議院第二議員会館第一会議室（国会議事堂正面）
地下鉄 国会議事堂前 または 永田町
会館入り口で担当者から通行証を受け取って下さい．
プログラム
前半 約９０分
経過報告等 豊島耕一，5分
意見表明１国会議員約４名
（民主，社民，共産は確定，自民は申し込み中．各８分程度）
意見表明２ （10分または15分）
池内了氏 （名古屋大学理学部教授，アピールの会．宇宙物理学）
仮題 自然科学研究からの視点
蔵原清人氏（工学院大学工学部教授，東京高等教育研究所事務局長）
仮題 私立大学からの視点
荘司英夫氏（日教組高校大学局長，高等教育改革プロジェクト事務局長）
仮題 国立大学法人化の問題点
世取山洋介氏
（新潟大学教育人間科学部助教授，元ハーバード・ロー・スクール
ヒューマン・ライツ・プログラム客員フェロー．教育法，子どもの権利論）
仮題 国立大学法人化と教基法１０条
後半 約７５分
討論
決議等（もし可能であれば）
----------
国立大学独法化阻止全国ネットワーク ホームページ
http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet.html
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet.html
----------------------------------------------------------------------
----------------------------------------------------------------------
[2] 交流連絡会声明 --全ての国立大学長に、改めて訴える--
国大協臨時総会の開催と国立大学法人法案についての意思表明は、
国民に対する国立大学の責務である
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030328kouryukai02.html
----------------------------------------------------------------------
『「国立大学法人法案」に反対する大学教職員交流連絡会』（略称：「交流連
絡会」）の事務局です。「交流連絡会」では、以下の「訴え」を作成しました。
この「訴え」に賛同される教職員組合などの代表者による連名署名を募り、国
大協に臨時総会の開催を求めていきます。急な提案ではありますが、
「he-forum」にご参加の教職員組合などの代表者の方々からも、多くのご賛同
をいただきたいと考えています。よろしくお願いします。
----------------------------------------------------------------------
（抜粋）
「・・・ 私たちは、国大協および全ての国立大学長に対し、2月24日の理事
会での議論も踏まえて、早急に臨時総会を開催するよう求めるものである。
・・・
各学長におかれては、ぜひとも国大協会長に対する臨時総会の開催要求を、
急ぎ行われたい。
とくに、「法案概要」に対して批判や疑問を表明した24大学の学長は、率先
して総会の開催を要求していただきたい。
なお、その開催時期は、国会運営の状況も鑑みて、遅くとも4月前半までに
行うよう、強く要請する。」
----------------------------------------------------------------------
----------------------------------------------------------------------
[3] ３．２７教育基本法と国立大学の法人化を考える集い集会宣言
http://homepage2.nifty.com/~yuasaf/appeal/declaration(3.27).htm
----------------------------------------------------------------------
----------------------------------------------------------------------
[4] 国立大学独立行政法人化問題週報目次 No.108 2003.3.23
http://ac-net.org/wr/wr-108.html
----------------------------------------------------------------------
このメールマガジン発刊は、国立大学の独立行政法人化の問題点を大学外の
方にも理解して頂くことを目的の一つとしていました。しかし、法案が国会に
提出され、短期間に可決される可能性も高い今、国立大学教官一人一人が、研
究と教育の当事者として、法案の是非を吟味し、その判断を社会に対し示せる
かどうか、というところに焦点が移っています。国立大学教官を読者に想定し
た内容が多くなるのは、こういう状況によるものです。ご了解ください。（編
集人）
--[wr-108 目次]-----
[108-1] 佐々木 毅東大総長「国立大学法人法案をめぐる動きについて」3/17
[108-2] 東京外国語大学外国語学部教授会から学長への要望書 2003.3.20
[108-2-1] 東京外国語大学外国語学部教授会の意見表明 2003.3.20
[108-3] 東京外国語大学大学院地域文化研究科の意見 2003.3.20
[108-4] 日本私大教連中央執行委員会声明 2003.3.17
[108-5] 大阪大学教職員組合 「国立大学法人法案」に反対する声明 2003.3.19
[108-6] 国立大学全体投票（レファレンダム）の予備的呼びかけ
--------------------
[108-a1] 藤田正一氏メッセージ3/20：Subject: イラク攻撃
[108-a2] 新世紀へようこそ 097 by 池澤夏樹 2003.3.20
[108-a3] Publicity No 574 3/20「単なる殺戮」の始まり
[108-a4] URGENT: Support Emergency UN General Assembly action for peace.
[108-a5] A CITIZENS' DECLARATION
[108-a6] 3/23 ブッシュ米政権のイラク攻撃と日本政府の加担に反対する数学者の集会
[108-b] 国立大学受験資格についての国立大学教職員署名運動の続報
--------------------
----------------------------------------------------------------------
[108-1] 佐々木 毅東大総長「国立大学法人法案をめぐる動きについて」
東京大学学内広報 2003年3月17日付特別号 国立大学法人法案
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030321toudai64.html
「・・・「概要」以来、一貫して議論になったのは、国立大学の設置者が国では
なく国立大学法人であるとされたことの意味及びその含意、国立大学法人に属す
る経営協議会が教育研究評議会(当初、多くの人々が国立大学に属するものと理
解した)よりも上位に立つのではないかという疑念、教授会を初めとする内部組
織が初めから全く言及されていないことへの不安(あるいは、学内の組織の多く
をできるだけ省令その他で規定して欲しいという要望)、独立行政法人通則法の
多くの準用個所が持つ具体的な意味内容の確認などであった。
「・・・また、法案発表後は、「概要」では学部、研究科、研究所などが省令で
規定されるとされていたにもかかわらず、それが法案段階で削除されたこととそ
の背景が議論の焦点に浮上した。つまり、大学内部のことは大学の判断に委ねる
べきであるという議論がこの削除の理由であったとされるが、それは大学に対す
る国の責任の軽減を企図するものではないかといったことが指摘された。更にこ
のように省令に規定されないというのであれば、こうした組織名は中期目標・計
画に書き込むことになるのかなど、この中期目標・計画作成作業とどう関係する
かといった点も新たな争点として指摘されている。
これらはいわば国立大学法人法案に内在的な論点に止まり、膨大な数の関連
条文やその修正においてどのような制度設計が実際になされているかはなお検
討を要するところである。従って、今後更に多くの疑問や不安が出てくる可能
性は排除できない。こうした論点を明らかにすることは今後の法案審議との関
係においても、また、政省令の制定過程との関係においても依然として重要で
あり、決して、全てが決着したわけではない。従って、今後必要に応じて個々
の論点について国大協を通して、あるいは、本学として意思表示をしていくつ
もりである。・・・」
-----------------------------------------------------------------
-----------------------------------------------------------------
[5] 国立大学独立行政法人化問題週報目次 No.109 2003.3.26
http://ac-net.org/wr/wr-109.html
--[wr-109 目次]----
[109-1] 国立大学法人法案の廃案に向けて―国会審議の現状と国大協の責務―
[109-2] 国立大学法人法案「概要」に対する各大学からの意見一覧表
[109-3] 国立大学法人法案（独立行政法人通則法の準用規定を挿入したもの）
[109-4] ３月２７日 教育基本法と国立大学の法人化を考える集い
[109-5] 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止国会情勢速報No.1(3/26)
[109-5a] 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止国会情勢速報No.2(3/26)
-------------------
各位
独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局は、法人概要に関する２４国立大
学の意見書（２月１５日に国立大学協会に提出）を分析・整理した一覧表
[109-2]を作成し、本日の声明[19-1]で、文部科学省および国立大学協会幹部
に以下の要請をしている。
「これらを踏まえれば、国立大学内部で強い批判が存在
するため、国立大学協会としては法案に対する態度を何
ら決定していない、というのが現状である。政府・文部
科学省は、国立大学側の同意取り付けを法案提出の根拠
としていたが、その前提が崩れた以上、国立大学法人法
案等の審議入りを即座にとりやめるべきである。
また、法案全文が明らかになり、その問題性が広く知ら
れるようになったため、国立大学法人法案を受け入れる
ことはできない、したがって法案は通常国会において廃
案にするべき、という声が急速に拡がっている。国大協
執行部は、2 月24日の理事会における議論を踏まえ、可
及的速やかに臨時総会を開催しなければならない。臨時
総会においては、先に24大学から出された批判や疑問を
含め、法案にかかわる問題点を真摯にかつ徹底的に議論
し、国大協として法案に反対する明確な態度を決定する
必要がある。」
「国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止国会情勢速報」第２号[109-5a]
によれば国立大学法人法案の国会審議は４月３日に開始される可能性が高い。
国立大学協会幹部は直ちに総会開催の準備をしなければならない。さもなけれ
ば、国立大学法案の持つ致命的な問題点の数々を指摘した多くの国立大学の意
見書を握り潰し、「国立大学」が今後何十年も苦しむことがわかっている体制
を招来した罪を背負うことになろう。国立大学協会幹部の方々が個人的に法人
化を推進されるのは結構だが、公私混同だけは慎しんで頂きたい。なお、熊本
大学は、準用される独立行政法人通則法条項を国立大学法人法案の関連箇所に
埋め込み、国立大学法人法案の全貌を直接見ることができる貴重な文書
[109-3] を作成した。法案吟味の際の必携文書となる。
明日３月２７日に、教育基本法「改正」問題と国立大学の行政法人化問題との
密接な関連を確認する集い[109-4]が開催される。初等中等教育と高等教育と
を根底から変質させる諸変革が一つの意図に基づくことが確認されることによ
り、問題と取り組んでいる多くの人々や組織が共鳴し声が結集され、日本社会
に届くようになることが期待される。(編集人)
----------------------------------------------------------------------
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
連絡等はSubject欄に以下を記して編集発行人へ:
配信停止のばあい：no-kd
転送等で受信された方の直接配信申込の場合 sub-kd
配信希望の情報・意見・提言等:"[kd]・・・"（・・・はタイトル等適当に）
マスメディアが取り上げようとしない情報・文書・意見等のご投稿を歓迎します。
----------------------------------------------------------------------
編集発行人：辻下 徹 tjst@ac-net.org
国公立大学通信ログ：http://ac-net.org/kd
----------------------------------------------------------------------