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Subject: [kd 03-04-20] 投稿２件「法人化後の地獄絵図」「文部官僚の意見が聞きたい」
Date: Sun, 20 Apr 2003 17:20:32 +0900
国公立大学通信 2003年4月20日（日）
--[kd 03-04-20 目次] -------------------------------------------------------
[1] 英文国立大学法人法案抄（表 寿憲訳）
[2] [he-forum 5436] ある定年退職事務官の方のお話
[3] 4.19 国大協法人化特別委員会(4月17日)追加情報
[4]『東京新聞』4/12 時代を読む 佐々木毅 「国立大法人法案の審議に望む」
[5] 「横浜市立大学のあり方懇談会」答申に関する訴え 2003.4.15
[6] 櫻井よしこ「かくて大学は「官僚支配」で滅びる」週間新潮４／２４
[7] （匿名希望・国立大学文科系助教授） 「法人化後の地獄絵図」
[8] 鬼界彰夫（筑波大、現代語・現代文化学系）「文部官僚の意見が聞きたい」
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各位
意見広告への参加者数は昨日１２５０名になりました。本日が第一次締め切り
となっています。
退官された事務官の方が、100万円を寄付されたそうです[2]。お便り[7]の情
報と合せると、大学の教育・研究活動を現場で支えてくださっている事務官の
方々の国立大学法人法案への危惧は相当なものです。教職員が一体となって大
学は機能していることを考えると、（文部科学省からの出向ではない）事務官
による吟味を受けていない国立大学法人法案が、大学を活性化するはずもない
ように思います。
◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆
意見広告の参加者意見(*)には、広告の文案が大学人の独善と見え、社会か
ら支持を失うことへの危惧が少なくありません。その危惧ゆえに意見広告への
参加を躊躇する方も居ます。しかし、よく考えてみてください。「大学人は独
善的」なるキャンペーンは十数年かけてマスメディを通し周到に意図的に（そ
ういう企画部門が実際にありました）行われてきて十分成功を納めたのです。
この広告でキャンペーンを助けることになることを危惧する必要のないほど成
功していると言ってよいと思います。
(*)http://grape.c.u-tokyo.ac.jp/~hachisu/houjinka/iken.html
むしろ、大学の独立行政法人化政策が現実的になってからの４年間に大半の
大学人が沈黙してきたことが、大学を大切に思う市民には歯がゆく奇異に感じ
られているのです。政策実現の最終段階に到ってしまいましたが、大学改革を
考えるアピールの会と、この意見広告の会を通し、大学人を中心とした「No!」
という声が大きく結集され社会に向けて発せられようとしています。その意義
は測り知れないほど大きいと思います[6]。法案には反対だが「文案による悪
影響への危惧」を理由に参加されない方は、今わたしたちがどこに居るのか、
それを認識して頂ければと思いますーー大学を支えてきた価値観全体が違法と
される危険が目前に迫っている、そういう状況にわたしたちは居るのです。
◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆
鬼界氏の呼びかけ[8]は重要と思います。１００年後の大学を考えるための、
大学を超えた時間のかかるコミュニケーションを不可能にすることも国立大学
法人制度の欠点の一つではないかと思います。現在の国立大学も国立大学法人
もともに良くない、という思いの人は多いはずです。しかし、そうならば、国
立大学法人化の作業には膨大な資源、財政的資源と人的資源を消耗する点を考
えただけでも、国立大学法人化は「より悪い」という結論になると思います。
◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆
ニュージーランド型の行革(*)を理想とする中田市長の「横浜市立大学のあ
り方懇談会」答申に対する批判書[5]が諸大学の有志から横浜市民に発信され
ました。どの国立大学にとっても、法人化した場合には直面する可能性のある
問題にかかわる論点が多いと思います。
(*) http://ac-net.org/doc/00c/nz.shtml
◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆
明日より一週間（４月２１日〜２６日）、国立大学法人法案の可否を問うレ
ファレンダムを国立大学教官に対し行ないます。模擬ページは
http://ac-net.org/rfr/test です。あらためて案内致します。（編集人）
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[1] 全国ネット：英文国立大学法人法案抄（表 寿憲訳）
http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet/docs/NUClaw-extract.html
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＃（法案全文の英訳は約１３万円で業者に委託できるそうです。）
[he-forum 05437 2003.4.19 法案仮英訳]
「佐賀大学・全国ネットの豊島です．
法案の主要部分の翻訳を，筑波大学の物理の院生の方がボランティアでやって
くれました．（私の方で，他の英訳法案などを参考に少しmodifyしています．）
次に掲載しています．なにしろどちらも法律には素人なので，ご批判，修正等
よろしくお願いします．とりあえずこれを外国の支援者たちに伝えたいと思い
ます．
http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet/docs/NUClaw-extract.html
ペガサス・ミラーサイト，全国ネットミラーサイトからリンクしています．
http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/Default.html
http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet.html
http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znete.html
なお，業者に翻訳を依頼することも検討中です．
なお，先日投稿の「過去の教授会，学部長会議などの声明の『復活』を」はわ
ずかな字句修正を加えて次にアップしております．
http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/UniversityIssues/renewal.html
TOYOSHIMA Kouichi
1 Honjo, Saga-shi, 840-8502 Japan
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp
http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/Default.html
toyo@cc.saga-u.ac.jp」
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[2] [he-forum 5436] ある定年退職事務官の方のお話
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「 現在、「国立大学法人法案」の廃案を求める「意見広告」掲載の運動が取
り組まれていますが、（多分）今春、ある地方国立大学を定年退職された事務
官（女性）の方が１００万円をカンパされました。
私はたまたま、その方とその件でお電話する機会があったのですが「基本的
人権である学問の自由を守っていただきたくて」と仰っていました。
大学関係者が重く受け止めるべき言葉だとあらためて思いました。
野田隆三郎（元岡山大学）」
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[3] 4.19 国大協法人化特別委員会(4月17日)追加情報
独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030419syutokenjouho.html
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「4月17日に開催された国大協法人化特別委員会の内容については、すでに昨
18日に報告したが、本事務局が複数の委員から取材した結果、さらに以下の点
が判明したので追加して報告する。
○特別委員会での合意事項については、18日の情報に加えて以下の二点が明ら
かになった。
・5月30日に理事会を開催する予定。
・その理事会の前に、もう一度法人化特別委員会を開いて理事会への報告を
作ることになったが、日程、議題は決まらなかった。
○石委員長は、特別委員会にはかなり遅れて出席したといわれる。
○当日の特別委員会は、主催した執行部側の準備が不足しており、様々な意見
が噴出し、まとまった会議とはならなかった様子である。
○財務関係の資料（文科省側の未定稿と思われる）が配布されたが、報告も議
論もなされなかった。
○学部・学科・研究所の設置が省令から外れた件については、法制化対応グルー
プで何らかの見解が準備される（た？）ようであるが、グループ内でも意見の
対立があり、まとまっていないという。
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[4]『東京新聞』4/12 時代を読む 佐々木毅 「国立大法人法案の審議に望む」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030419toukyou38.html
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「国立大学法人法案の国会審議が始まった。この法案の持つ社会的意味とその
将来にわたる影響は極めて大きい。国会がこのことを十分に認識し、この法案
の持つ意味合いについて国民の認識が深まるような審議を期待したい。
国会の議論はまだ序盤の段階にあるが、国立大学法人の内部構造や文部科学
省等との関係といった制度上の問題にまず目が向けられているようである。こ
れらは大事な問題であり、特に、国立大学がこの新しい法案の下でどのような
変化をこうむるか、その是非について明確な責任ある議論を期待したい。
他方、多くの国民にとってこの種の議論はそう取っ付きやすいものではない。
恐らく多くの国民が最も知りたいのは授業料と入学試験のことではないかと思
われる。このうち、法人化と入学試験の関係については誰もこれまで口を閉ざ
して語らなかったし、語ろうともしていないという奇妙な状況が見られる。確
かなことは、法人の自律性を認めることと入学試験にかかわる複雑な規制とは
両立しないということである。
授業料は大変に難しい問題を含んでいる。差し当たり、その標準額は省令で
定められるということしか分からない。問題は二つある。第一はこの標準額の
水準がどうなるかである。第二は、授業料の設定をめぐるルールの問題である。
通常、この標準額を基本に一定の範囲以内で各法人は授業料を決めることにな
るが、その範囲以上の額を設定することができないわけではなく、その越えた
部分の額については翌年から交付金が減額されるとのことである。
更に専門職大学院（典型的には法科大学院）についてはほとんど自由に授業
料を設定できるとのことである。こうしたルールの背後にどのようなメッセー
ジが含まれているか国会でとっくりと議論していただきたい。
言うまでもなく、授業料問題の取り扱いは国立大学法人という仕組みそのも
のの命運を左右しかねないものである。経済的に比較的少ない負担で国立大学
に通えるというこれまでの常識を覆すようなことになれば、当然にその仕組み
はその意味を問われるであろう。そうでなくとも、今や父兄は子弟の教育費負
担の重さに従来以上に敏感になっている。そしてこの法人の仕組みの存亡にか
かわるこの重大問題の取り扱いを各国立大学法人の判断に委ねることの是非に
ついて、きっちりと議論してもらう必要がある。
国立大学の法人化は極めて大きな高等教育政策問題である。授業料の問題は
この政策の素顔がはっきりと出てくる局面であり、それを徹底的に論ずること
は国民の関心にもかなうものである。国会の審議がこの問題に正面から取り組
み、間違っても、天下りポストが増えたかどうかといった見慣れた政官ゲーム
型議論にならないよう切望したい。（政治学者・東大学長）」
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[5] 「横浜市立大学のあり方懇談会」答申に関する訴え 2003.4.15（抜粋）
「市大のあり方懇答申」を考える大学人の会
全文：「市大を考える市民の会通信２９号」2003.4.17
http://www8.big.or.jp/~y-shimin/doc03/news29.pdf
テキスト： http://ac-net.org/kd/03/420-yokohama-cu.html
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「横浜市立大学のあり方懇談会」答申に関する訴え
去る2月27日、中田横浜市長の諮問委員会「横浜市立大学のあり方懇談会」
（以下「あり方懇」と略す）が答申を提出しました。答申は、累積債務（1140
億円）をかかえた横浜市立大学が「現状のまま存続する道は考えられない」と
した上で、「大胆な改革か廃校」をせまっています。改革案の骨子は、①３学
部（商学部、国際文化学部、理学部）を統合して、研究抜きの教養教育中心の
リベラルアーツ・カレッジにする、②独立行政法人化した上で、③市長指名の
経営責任者制、学外者を含む委員会による学長選挙制を導入、④ほとんどの教
員は任期制とし、⑤学費の大幅値上げ、⑥市費による研究費の支給を原則的に
しない、というものです。
しかし、この答申には以下のような重要な問題があります。
１．当事者や市民抜きの「あり方懇談会」
・・・・・・
２．累積債務の大半は横浜市民の資産
答申は、累積負債（1140億円）の多さを理由に市大の改廃をせまっています
が、そのほとんどは病院建設や生命科学および環境科学研究施設など市民ニー
ズを充足するために横浜市がおこなった投資で、横浜国際競技場と同様に市民
の資産です。経常費の大学の自己負担比率に関しては、他の国立大学と比べて
むしろ良好です。
３．不正確な大学評価にもとづく「あり方懇改革案」
・・・・・・
４．公共財としての市立大学
・・・・・・
５．「任期制教員による、教育中心のリベラルアーツ・カレッジ化」したらど
うなるか
答申は、教員の大半を任期制にし、教養教育中心の単科大学（リベラルアー
ツ・カレッジ）に変更することを提言しています。しかし、①大半の教員に任
期制を導入し、しかも研究費がないという条件では、優秀な人材は集まりませ
ん。②情報化・知識創造型社会を迎え科学技術の進歩がますます激しくなる中
で、知識の陳腐化のスピードは速まっています。もし教員が研究を停止した場
合は、最先端の研究水準から取り残され、時代遅れの知識に基づく教育しかで
きなくなります。③研究を行わなくなれば、それだけで市大は優秀な学生を集
めることが困難になるでしょう。④リベラルアーツ（教養教育）を重視するこ
とは大切ですが、大学がそれに特化したリベラルアーツ・カレッジになること
が市場のニーズに合っているかは別問題です。アメリカでは全学生中のリベラ
ルアーツ・カレッジ生の比率は大幅に低下し（1955年26％→87年4.7％）、多
くの学生が専攻数の多いより大きな大学を選ぶようになっています。答申の改
革案は、現実の市場のニーズにも逆行し、教員と教育水準の低下、学生募集の
困難という結果をもたらし、市大経営を大変困難にする可能性があります。
６．教授会による教員人事は、優れた人材確保と不明朗人事の防止に最適の制
度
あり方懇は、教授会の審査によって教員の採用・昇任を行っている現在の人
事制度の抜本的な改革を行い、学外者を含む「人事委員会」による審査を提言
しています。
教授会による教員人事は、教授会の「特権」であるから行われているわけで
はありません。高度に専門性をもつ教員を採用するためには、専門分野が近い
教員が選考委員会を作り、多数の、より広い専門研究者・教員から成る教授会
が、最終判断するという現在の方法が、目的に最も適い、同時に不明朗な人事
を防ぐ最も望ましい制度であると考えられてきたからです。もし、教員人事が、
研究教育能力を十分に判定する力のない、少数の大学上層部や学外者によって
行われるようになれば、学問外の要因（縁故、思想、学閥など）による人事が
行われる可能性が高まり、適切性と透明性の低下が大いに危惧されます。
７．外部からの大学規制強化や「効率的経営」の問題点
あり方懇は、経営責任者市長指名制や学長学外委員会選挙制の導入によって、
行政など外部からの大学の規制を強めると同時に、「最新の経営管理の試みを
導入する」といって、大学に効率優先の民間企業の経営原理を導入し、経営の
合理化を徹底しようとしています。
「地球環境問題」は、目先の利益と効率性を追求してきた科学技術がもたら
した問題でもあります。「持続可能な社会」に向けてシステム転換がせまられ、
生命それ自体を創り・変えることを可能にする生命科学が科学の先端を担う21
世紀には、研究・開発は市民生活の安全のために、これまで以上に慎重に進め
る必要があります。効率性と当面の利害だけを重視する大学で、市民の安全を
保障し持続可能な社会を創る研究ができるとは思えません。当面の利害を超え
た研究を行う場所は大学をおいてありません。研究と教育の自由とそれを保障
する大学の自治は、歴史の検証を経た、そのために欠かすことのできない条件
なのです。
８．100年先をみすえた改革を
横浜市立大学は75年の歴史を持つ横浜市民の貴重な財産です。大学の存在意
義は当面の利害を超えた100年先をみすえた研究・教育を行う点にあります。
現在の大学運営に改善の余地がないわけではありませんが、大学の自治は歴史
の風雪が残した人類の貴重な遺産です。未知の時代、情報化・知識創造型社会
を迎え、大学における研究と教育の意義がますます重要になっている時代に、
一時的な財政危機を口実にして拙速な改革を強行することがないよう、大学の
自主性の尊重を、横浜市長並びに関係者に強く要望いたします。
市民のみなさんに、この問題に対するご理解とご支援を心から訴えます。
2003（平成15）年4月15日
「市大のあり方懇答申」を考える大学人の会
呼びかけ人：浅井基文（明治学院大学教授）、浅野 洋（横浜市立大学名誉教
授）、井口泰泉（岡崎国立共同研究機構教授）、石島紀之（フェリス女学院大学
教授）、板垣文夫（横浜商科大学教授）、伊藤成彦（中央大学名誉教授）、今井
清一（横浜市立大学名誉教授）、遠藤輝明（横浜国立大学名誉教授）、久保新一
（関東学院大学教授）、清水嘉治（神奈川大学名誉教授）、高杉 暹（横浜市立
大学名誉教授）、田中正司（横浜市立大学名誉教授）、玉野研一（横浜国立大学
教授）、土井日出夫（横浜国立大学教授）、中村政則（神奈川大学特任教授）、
宮_伸光（法政大学教授）、毛里和子（早稲田大学教授）、安田八十五（関東学
院大学教授）、柳沢 悠（東京大学教授）、山極 晃（横浜市立大学名誉教授）、
横山桂次（中央大学名誉教授）
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[6] 櫻井よしこ「かくて大学は「官僚支配」で滅びる」週間新潮４／２４
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週間新潮 2003.4.24 p 56-58
「・・・大学が自由に運営し、教育や研究を充実させていくことは、いまの
独法化では不可能である。私たちはこのような教育行政に心底、怒るべきだ。
とりわけ大学人はもっと怒って意思表示せよ。・・・」
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[7] （匿名希望・国立大学文科系助教授） 「法人化後の地獄絵図」
全文：http://ac-net.org/kd/03/420-amakudari.html
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「本学では、現在、法人化後の地獄絵図を彷彿とさせるような事態が起こって
います。・・・事務官の方々にとっては、ただでさえ新年度を迎えて忙しい時
期なのですが、法人化の準備作業による多忙化に加え、さらには無謀なほどに
大規模な人事異動により多くの方が慣れない部課での慣れない仕事を強いられ
ることによる混乱が生じ、まさにトリプルパンチの状態というほかはありませ
ん。当然、日常業務に大きな支障が生じ、例えば、今は、ちょうど学生の履修
登録の時期ですが、教務係での履修指導にも混乱がみられるなど、教育サービ
スが阻害されています。これでは、事務官の方々がお気の毒であることは言う
に及ばす、学生にも大きな迷惑をかけることになり、教育機関として失格の烙
印を自らに押しているようなものです。ただ、幸か不幸か、事務局長の手法が
あまりに稚拙であるため、教授会構成員に対して問題の本質が露呈しやすい構
図になっており、事務局長を牽制する学内世論も徐々に形成されつつあります。
他の大学では、もっと巧妙で隠然としたかたちで事務局長支配＝文科省支配が
広まっているのではないでしょうか。そして、国立大学法人法が成立すれば、
国立大学に対する文科省支配が正面切って正当化されることになってしまうで
しょう。国立大学の法人化および国立大学法人法の成立には絶対反対です。」
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[8] 鬼界彰夫（筑波大、現代語・現代文化学系）「文部官僚の意見が聞きたい」
http://ac-net.org/kd/03/420-kikai.html
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「・・・毎回送られてくるメールマガジンを複雑な気持ちで、しかし興味を持っ
てブラウズしています。
私が「複雑な気持ちで」いるというのは、私が新法案が示唆する大学の未来像
と国立大学の現実のどちらも嫌悪しているためであり、それに加え、本当に問
題なのは今後の１００年間に日本の社会が（狭義での有用性を超えた意味で）
必要としている大学像とそれを実現・運営するアカデミック・マネッジメント
のノウハウをどのように日本の大学に植えつけるか、ということなのに、いま
なされている法案反対運動が結局は現実擁護運動、「正義」を騙った大学教員
の利権擁護運動にしかならないのではないかと思っているからです。
他方「興味を持って」というのは辻下さんの情熱により大学問題に関するある
ネットワークができつつあるように思うからです。そうしたネットワークを通
じて私が切実に聞きたいと思うのは、（１）あるべき将来の日本の具体的大学
像にかんする各国立大学教員の意見、（２）それを実現するために必要だと各
教員が思うアカデミック・マネッジメントの具体的内容（たとえば、「トップ
ダウン」を批判する人は、ボトムアップでいったいどのように何をするという
のでしょうか、具体的に大学の運営がどんなものか考えたことがあるのでしょ
うか）（３） （１）、（２）を実現するために国立大学教員は身の回りを見
回してみて（例えば、皆知ってる教員会議の現実を振り返ってみて）、いった
い何をその場ですべきだと考えているのか、どんな犠牲を払うべきだと考えて
いるのか、納税者に対するわれわれの責務は何だと考えているのか、です。そ
してこうしたことを、その現実的実現性を含めて考えると、文部科学省、特に
そこで大学政策を管理している官僚の人々と意見交換や話し合いや討論や批判
や喧嘩や協力、等なしには、何もできないことは明らかです。ですから同様の
ことを彼らからも聞きたいと思います。できれば彼らと話し合い問い詰めあい
たいと思っています。「若手」教官と「若手」官僚の討論の場がないって変だ
と思いません？年寄り同士の談合ばかりじゃないですか。
現在のところ辻下さんが推進されている反対運動を私は応援するつもりも妨害
するつもりもありません。ただ上で述べたような意見や覚悟の相互伝達が今な
されていることに何らかの形で組み込めるのなら、とてもうれしく思います。」
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配信停止はno-kd をSubject欄に記して編集発行人へ.
(停止まで２−３日かかる場合がありますがご容赦下さい)
編集発行人：辻下 徹 tjst@ac-net.org
国公立大学通信ログ：http://ac-net.org/kd