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Subject: [kd 03-04-28] 本日よりレファレンダム
Date: Mon, 28 Apr 2003 01:32:59 +0900
国公立大学通信 2003年4月28日（月）
--[kd 03-04-28 目次] -------------------------------------------------
[1] 国立大学法人法案の賛否を問う国立大学電子レファレンダム呼びかけ
[1-1] 国立大学法人法案の賛否を問う国立大学電子レファレンダム趣旨説明
[1-2] 投票システム概要
[1-3] 電子投票における賛否理由の選択肢
[2]「悪法にカウンター・パンチ 国会論戦動かした「意見広告」」
[3]（転載）[he-forum 5465] ある元職員の方の文章
[4] 豊島氏から文科委員への要請「外国の大学人の参考人招致をお願いします」
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各位
先週不備があり延期しました全体投票を本日午前８時から開始します。全構成
員による投票になりましたので、国立大学に勤務あるいは通学する構成員全員
に投票を呼びかけます。近くの方にお知らせくださいますようお願いします。
チラシ(A4両面白黒):http://ac-net.org/rfr/rfr-bw2.pdf (561K)
（ポスター部分： http://ac-net.org/rfr/rfr-c.jpg (68K)）
チラシ(A4両面カラー):http://ac-net.org/rfr/rfr-c.pdf (863K)
（ポスター部分： http://ac-net.org/rfr/rfr-c.jpg (87K)）
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意見広告の第二次募集の締め切りが５月１０日になりました。詳細は次号で
案内します。http://www.geocities.jp/houjinka/
（編集人）
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[1-1] 国立大学法人法案の賛否を問う国立大学電子レファレンダム呼びかけ
http://ac-net.org/rfr/test/intro-all.html
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＃（先週はシステムに不備があり中止しましたので、先週投票された方は、再
投票をお願いします。その際、確認番号の再発行手続きもしてください。）
国立大学法人法案の賛否を問う電子レファレンダム（全体投票）
対象機関：国立大学・大学共同利用機関
対象者：学部学生・大学院生・教官・事務官・技官・非常勤職員
投票期間：４月２８日（月）〜５月７日（水）
投票所：http://ac-net.org/rfr
呼びかけ人
池内 了（名古屋大学）、落合豊行（奈良女子大学）、加古冨志雄（奈良女子
大学）、 神沼公三郎（北海道大学）、小森 陽一（東京大学）、近藤義臣
（群馬大学）、佐藤清隆（広島大学）、白井浩子（岡山大学）、鈴木恒雄（金
沢大学）、田端博邦（東京大学）、辻下 徹（北海道大学）、仲尾善勝（琉球
大学）、永井 實（琉球大学）、中村富美男（北海道大学）、服部昭仁（北海
道大学）、藤原 昇（奈良女子大学）、藤本喬雄（香川大学）、古川 泰（高
知大学）、安野正明（広島大学）、和田 昌昭（奈良女子大学）、渡辺信久
（北海道大学）、渡辺勇一（新潟大学）
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[1-2] 国立大学法人法案の賛否を問う国立大学電子レファレンダム趣旨説明
http://ac-net.org/rfr/shushi.html
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「趣旨説明
国会で審議中の国立大学法人法案は、日本の大学の使命を根底から変更する
ものです。このレファレンダムの目的は、当事者である国立大学および大学共
同利用機関の全構成員（教官・事務官・技官・非常勤職員・院生・学生）に、
法案による「大学改革」を吟味し、是非の判断を行ない、その結果を表明する
機会を提供するところにあります。
１９９９年より文部科学省は国立大学の独立行政法人化の検討を進めてきま
したが、その際、国立大学協会の意見を尊重する形式をとってきましたので、
法案には大学側の意見も反映されているという誤解が広がっているようです。
しかし、検討過程において実質的議論はしばしば密室で進められ、その中で、
大学関係者の意向が尊重されたようには思えません。実際、種々の問題点が多
くの国立大学から上り、法案に対する国立大学協会の見解はまとめられない状
態のまま今日に到っています。
この法案による大学改革の核心は、第二次世界大戦後、時々の政権と産業界
の強い影響力から国立大学をある程度は守ってきた法律群と財政基盤を廃し、
時々の政権と産業界の要請に従順に従う存在に国立大学を「改革」することに
あります。高等教育と学術研究の普遍性と公共性は有害無益なものとする政策
が、将来の日本に与えるであろう災厄は相当なものとなることが予測されます。
しかし、国立大学構成員でも、独立行政法人化により国立大学が企業のよう
に逞しくなり、産業界から資金を得て、その研究と教育の機能を活性化させ、
国際競争力を増す、と主張する人たちも居ます。国立大学法人制度は本当に大
学を活性化できるのか。理事会によるトップダウンな経営により大学が本当に
活性化するのか。教職員の身分を不安定にし成果主義を導入することで、教育
や研究の質が本当に高まるのか。その判断を適切に行なうのに必要な経験と知
見を大学の現場に居る者が他の者より多く持っていることを否定する人は少い
えと思います。ところが、法案の是非について国立大学構成員の判断が問われ
たことはありません。大学は、構成員一人一人の自律的活動で支えられている
以上、大半の大学教職員の意向を無視し、大学を外から強制的に変えること自
身が、大学の活性を著しく損なう懸念があります。
個人から組織まで、すべてをサバイバル的競争に曝す国立大学法人制度への
移行の可能性が高まっている現在、率直な意見表明がためらわれる状況に国立
大学構成員の大半が置かれています。この全体投票の主旨は、その状況下で、
国立大学の全構成員が法案をどのように評価しているかを確認するところにあ
ります。
この電子投票では、投票者に確認番号発行を送付し、その番号を用いて投票
してもらいます。電子住所は復号化できない暗号化の後に記録しますので、デー
タがたとえ流出しても、投票者の匿名性は完全に保たれます。
投票結果は、国会議員に送付し報道発表する予定です。当事者がそれぞれど
のように法案の是非を判断しているかを、国会議員に、そして日本社会に伝え
ることにより、国会審議において議論が深まり、真の大学改革につながる結果
が得られることを願っています。
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[1-3] 電子投票手順の詳細
http://ac-net.org/rfr/test/method.html
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「電子投票手順の詳細
（１）投票者は投票の前に、[1]確認番号発行ページの「電子住所欄」に電子
住所を記入し「確認番号発行」ボタンを押します。
注意１：国立大学・大学共同利用機関のドメイン名を持つ電子住所だけ受けつ
けます。
注意２：同一電子住所に対し確認番号は一度しか発行されません。
注意３：複数の電子住所をお持ちの場合には一つだけ使ってください。
（２）しばらくして、「確認番号送付」という件名のメールが届きます。メー
ルソフトで開くと、本文に確認番号が記載されています。この番号を[2]投票
ページの投票番号記入欄に入力してから投票してください。
注意５：確認番号は一度しか使えません。
注意６：数分経過してもメールが届かない場合は、電子住所の入力ミスの可能
性がありますので、再度、[1]確認番号発行ページで（１）の操作を行なって
ください。
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[1-4] 電子投票における賛否理由の選択肢
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賛成理由
○企業的経営となり教育研究活動の選択肢が広がるから。
○大学・部局・教職員間の生き残り競争が、研究と教育の質を向上させ、大学
の国際競争力を高めるから。
○非公務員化により教員の兼業が自由になるから。
○法案には問題があるが、国立大学の抜本的改革の契機となるから。
○その他
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反対理由
○大学が行政と企業に従属し、憲法と教育基本法が保障する、研究と教育の独
立性と公共性が損なわれるから。
○大学・部局・教職員間の生き残り競争は、大学の使命遂行に必要な信頼関係
を広汎に損うから。
○強力なトップダウンの経営組織は、構成員の意欲と自律的活動を阻害するか
ら。
○学費値上げと大学統廃合により、憲法が保障する教育の機会均等が損なわれ
るから。
○その他
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[2] 「悪法にカウンター・パンチ 国会論戦動かした「意見広告」」
（意見広告の会）事務局ニュース
http://www.geocities.jp/houjinka/news/news0426_01.html
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１ 大学人は、「法人法案」を認めていない！
４月２３日の文部科学委員会（以下、「文科委」）では、一橋大学長石弘光氏、
日本大学総合科学研究所教授小野田武氏が「国立大学法人法案」に賛成する立場
から、東京工業大学大学院生命工学研究科教授赤池敏宏氏、京都大学経済研究所
長・教授佐和隆光氏が反対する立場から、参考人としての意見陳述を行いました。
その後、参考人に対する質疑が行われ、石氏に対しては、国大協の副会長とし
て、はたして各国立大学の了承はとれているのか、という質問がつきつけられま
した。石氏は、「とくに反対の意思は出ていない」とごまかそうとしましたが、
民主党の山元勉委員も、共産党の児玉健次議員も、この日出た「意見広告」の存
在をもとに、石氏の発言がウソであることを暴露しました。
また赤池敏宏氏からは、是非第二次の「意見広告」に参加したい、との表明も
ありました。そして、この日の傍聴行動に参加した多くの人たちから、「決定的
にタイムリーでよかった！」との声が寄せられました。
２ ますます明らかになる「法人法案」の危険性−−教授会の自治を敵視
「国立大学法人法案」のねらいについて、あからさまに語ったのは石氏でした。
「今までは、大学の財政、人事、組織に関しては、すべて教授会に握られていた。
けれども、法人化し、学長の権限を強化することで、金、人、組織を学長が自由
に動かすことができ、トップダウンの改革が進められるようになる」というので
す。しかしこれは、文科省と結びついた法人＝学長の自由であって、大学構成員
の自由は完全に奪われるということにほかなりません。
３ すぐれた学問研究はね単期的に評価できるものではない。
赤池敏宏参考人は、自然科学の先端領域における研究者の立場から、「評価漬
けの研究からは何も生まれない」として、多くの日本のノーベル賞受賞者の研究
がそれを始めたときには誰にも認められず、長期間に渡る試行錯誤の中で、世界
に冠たる研究成果が生まれたことを明らかにしました。そして国立大学法人法案
が、こうした研究を育む大学における学問の自由をつぶすものだと指摘しました。
また特に、学長選考の問題に触れ「サダム・フセイン」のような独裁者生み出
す危険性があると、鋭く指摘しました。
４ 国立大学を「ソ連」化する危険な法案
佐和隆光参考人は、すべての学問研究は個人の営みであるにも関わらず、国立
大学法人法案における「評価」は「組織」の評価であり、それは原理的に不可能
であると指摘しました。
また文化大臣が「中期目標」を「定め」るという規定は、学問研究の「目標」
を先験的に決定することなど元来不可能であるにも関わらずそれを行おうとして
おり、大学間の自由な競争という当初の目論見と真っ向から対立し、矛盾するも
のであることを、明らかにしました。
佐和氏は、この愚かな試みを、計画経済にたとえ、「５カ年計画」などを立て
て失敗した旧ソビエト連邦の経済政策にたとえ、経済でさえ計画通り行かないの
に、学問研究においてそれができるのかと、「国立大学のソビエト化」を批判し
ました。
５ 文部科学委員に法案の欠陥と矛盾、そして危険な本質を知らせよう。
４人の参考人への質疑をとおして、ますます国立大学法人法案の危険な本質が
明らかになってきました。特に文科大臣が「中期目標」を定めるということは戦
前にもなかった文部省のあからさまな大学の自治、学問の自由への介入であり、
管理統制の強化です。
しかし石氏などは、「学長から反対の声はあがっていない」などとうそぶいて
いるのです。
いま大切なのは、各大学の部局単位で、明確なそして具体的な意志表示をするこ
とでしょう。法案のどこが危険なのかをはっきりさせて、教授会決議などをあげ
てゆくこと、さらにこの「意見広告」の第二次発表に向け、更に多くの大学人の
呼びかけてゆく必要があります。
大学人が反対しているという明白な事実が国会の論戦を大きく動かすことが、
二度の傍聴ではっきり分かりました。
５月７日に第二回の参考人の意見陳述があり、５月９日から審議に入ります。
それまでに、「意見広告」に賛同されたみなさんが、それぞれの立場から、具体
的に法案の問題点を明らかにする文章を、各党の文科委員に手紙やファックスで
送りつけることも重要です。
野党の委員も、また法案全体が読み切れていなくて困っていると、素直に告白
しています。みなさんの英知を国会の論戦に生かせるよう、私たちも各議員への
働きかけを強めて行きます。 （文責 小森陽一）
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[3] （転載）[he-forum 5465] ある元職員の方の文章
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「先日、新聞への意見広告掲載のため１００万円（プラス１万円）をカンパされ
た元大学職員の方について投稿しましたが、ご本人がそのことに関し、一文を書
いてくださいましたので、（お名前公表も含め）了承を得て以下に転送します。
お母さんの介護等に追われ、多忙ななか、不出来な感じですがとりあえずとの
ことでした。（ご本人は当MLに参加されていません）
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「国立大学法人法案」が本質的な議論を欠いたまま、国会に上程された。
政府はなぜ自国の最高法規に従わず、違憲の立法を急ぐのだろうか。一連の戦
争立法につながるその動きは過去の過ちと同じ危険をはらんでいる。法が、その
原点にかえることなく、上や外から強制されるとき、現場には無駄な仕事が増え、
多忙化と荒廃がもたらされる。
平和憲法は、占領下の成立とはいえ、敗戦後の廃墟の現実の中から、国民が肌
で実感して合意し定められたものであり、決して上から一方的に決められてはい
ない。
法治国の政府ならば、最高法規で定められたことに従うべきであり、従わない
ならば、大臣や議員その他の公務員としての資格がなく、憲法に反する法をつくっ
ても無効であり廃棄すべきである。
日本国憲法の理念は、どんな支配体制にも偏向せず、政治の基本を示し、国の
内外に通じるその国際性は、今日の情報社会が正常化すれば、経済不況や平和問
題等にとって打開の道となると思う。
特に、戦争放棄と人権保障という一貫した論理には説得力があり、誰も否定で
きないものである。事実コスタリカという国はそれによって安全を確保した。
いま必要なことは教育をはじめあらゆる仕事の現場から、この憲法を実践する
ことではないだろうか。
また国会論議もお墨付きの場とせず、きちんと憲法に従い審議されるべきであ
り、そこで合意形成のために厳守すべきことは少数意見の尊重である。それがな
い限り、誤った選択によって全体が破滅に進んでも防ぎようがない。少数意見が
多数意見に変わってこそ方向転換が可能になるからである。
いまは、まさに全体が破滅に進んでいることは核の状況にも表れており、平和
憲法への方向転換は急務となっている。
その意味で大学は自由な学問をする権利と自治権を人権として守り、独自の社
会的使命を果たしてほしい。その使命をまっとうすることこそ真の社会貢献であ
り、ひいては世界平和への貢献であると思う。
２００３年４月２６日
佐賀市中折１１−１８
岸 恵子（元大学職員）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
野田隆三郎（元岡山大学）
ＴＥＬ/FAX 086-294-4020
e-mail nodarr.193@do9.enjoy.ne.jp」
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[4] 豊島氏から文科委員への要請「外国の大学人の参考人招致をお願いします」
http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet/kokkai/sankounin.html
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「・・・１６日の委員会で，複数の議員の方が，中期目標などを政府が決める
という例が欧米にあるのか，という点を問題にされました．これに対し遠山大
臣は，「外国と単純に比較できない」などと明確な回答を避けているように感
じられました．しかしこの点は，「外国との事情の違い」などということで決
して片づけてはならない問題だと思います．そこで私は，外国の大学関係者の
参考人招致が不可欠ではないかと思うのです．その方たち自身の口から直接，
政府から大学への指示や支配などをどの程度，どのように受けているのか，今
回の法案と比べてどう思うのか，を証言してもらう必要があるのではないでしょ
うか．
大学というものは，国民全体の共有財産であると共に，国際公共財でもある
と思います．これは，数多くの研究者が国を越えて相互に交流し，教員の地位
を分け合っていることからも証明されると思います．そのような観点からすれ
ば，もしわが国の大学が国際的な標準からあまりにも逸脱した場合，それは大
学だけでなく社会全体に大きな損失をもたらすと思われます．したがってこの
法案を国際的な観点から検討することは不可欠だと信じます．
招致する外国の大学人としては，皆様方にもいろいろと心当たりはおありか
と思いますが，私にはオックスフォード大学のリチャード・ゴンブリッチ氏が
思い浮かびます．同氏はサンスクリット学の世界的権威であり，また親日家と
のことで，２０００年には「宗教問題とアジア」と題した東京でのシンポジウ
ムで基調講演をされています．（産経新聞２０００年１月２７日付け参照[1]）
また，大学問題では，岩波『世界』2001年5月号に，イギリスの大学改革を批
判する文章「大学人の大量虐殺 イギリスの高等教育政策」を発表しておられ
ます．
なお，私どもでは，素人ながら法案の主要部分を仮英訳[2]しております．
また，来月はじめ頃には業者に依頼した本格的な英訳も出来上がる予定です．
すでに仮英訳の方は海外の科学者団体や同僚などに広く知らせました．議員各
位に置かれましても，ご参考にしていただければ幸いです．・・・」
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配信停止はno-kd をSubject欄に記して編集発行人へ.
(停止まで２−３日かかる場合がありますがご容赦下さい)
編集発行人：辻下 徹 tjst@ac-net.org
国公立大学通信ログ：http://ac-net.org/kd