通信ログ
国公立大学通信 2003.06.24(火) 新聞倫理綱領 2000
http://ac-net.org/kd/03/624.html

--[kd 03-06-24 目次]--------------------------------------------
[1] 6/24 菅直人の今日の一言

[2] 6/25 国会内集会の案内

[3] 6/23 第四次意見広告に掲載予定のチョムスキー氏メッセージ

[4] 一般向:「自主報道」資金援助のお願い
  [4-1]  意見広告 要綱(6月24日改訂)

[5] 6/24 Publicity No 666 :国立大学法人法案の問題点 

[6] 6/23 四国新聞一日一言 2003年6月23日付

[7] 6/23 中国新聞社説 「新広島県立大構想 百年の計に焦り禁物  」

[8] 6/23 朝日:私立大・短大補助金、定員割れ続けば打ち切り 文科省

[9] 6/24 神戸新聞社説「国立大法人/「自主、自律」の尊重こそ 」

[10] 6/23 毎日新聞記者ノート「国立大学教員よ 甘えるな」(横井信洋)

[11] 新聞倫理綱領 2000(平成12)年6月21日制定
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毎日新聞の横井記者が「国立大学教員よ甘えるな」とい
うエセー[10]を書かれました。法人化をチャンスと考え
ている人たちも含めて法案には反対している、という現
状を誤認している的外れな感想文のように思います。意
見広告の会は、国立大学法人法案の国会審議を報道せず
に一記者の主観的印象を数百万の読者に伝えることは、
新聞倫理要綱[11]を軽視していることになることに注意
を促し、一両日中に、法案審議がストップしたことと、
その理由を報道すること、および、できるだけ早い時期
に、国会の審議を通じて明かになった法案の問題点を整
理して正確に読者に伝えることを編集責任者に申し入れ
ました。

     □ □ □ □ □        □ □ □ □ □      

第四次意見広告にはチョムスキー氏の他に、1990年
にフィールズ賞を受賞された森重文氏(京都大学教授・
学士院会員)も意見を寄せられました。

     □ □ □ □ □        □ □ □ □ □      

メールマガジン Publicity [5]で、再度、法人法案を取
りあげ、第三次意見広告を引用され、「「え、そんな法
律なのかよ、全然知らなかったよ」と言わないよーに
(たぶん言うと思うけど)(^_^;)。グローバリゼーショ
ンが、日本発の「知」を侵食せんとしている現状が、よ
く理解できると思う。」とコメントされていました。な
お、この「通信」も紹介して頂いていましたが、読みに
くいのでレイアウトに工夫が必要、というアドバイスが
ありましたので、今回は、単純に一行を短くしてみまし
たがどうでしょうか。(編集人)

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[1] 6/24 菅直人の今日の一言http://www.n-kan.jp/
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「・・・国立大学法人化法案を巡って参議院での審議が
とまっている。民主党の桜井充参院議員が、この法律が
説明されてきたような「規制緩和」の法案でなく大学を
がんじがらめに縛る法案であることを、文部省が出した
文章で明らかにしたため。この国は全てを官僚のコント
ロール下に置こうというのか。本物の内閣を作って官僚
主導政権を壊さなくてはならない。」

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[2] 6/25 国会内集会の案内
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030623kokanaisyuukai6-25.html
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6月25日、櫻井・加藤両氏の呼びかけで、再度、国会内集会
日時: 6月25日(水曜日)午前10時30分〜12時00分
会場: 参議院議員会館第1会議室

#(時間と場所が変更されたようですが、参加予定の方
は、上記の場所に10時半にお集まりください。そこで
案内があるそうです。)

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[3] 6/23 第四次意見広告に掲載予定のチョムスキー氏メッセージ
http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet/news/chomsky.html
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     2003年6月23日付けメール, 訳 鬼界彰夫

親愛なる豊島教授

現在審議中の国立大学法人法案に関して送っていただい
た資料を読んで、私は憂慮を感じました。この問題と提
案されている法案に関する詳細な知識がないので、私に
は細部にわたる意見を述べることはできません。しかし
こうした不十分な情報しかもたない私の立場からも、こ
の法案は大学とその教員の独立性を損ない、それらを官
僚的決定に従属させるのではないかと思われます。そし
てこうした従属は単に日本の高等教育と知的文化にとっ
てのみならず、世界における日本の役割の重要性を考え
るなら、世界全体にとっても極めて有害なものです。私
はこうした重大な問題が十分慎重に考慮されること、そ
していかなる大学改革も独立性と創造性を抑圧し制限す
るためでなく、それらを活気づけるために設計されるこ
とを希望します。そして事がそのように運ばれるであろ
うと信じています。                

                 敬具      

          ノーム・チョムスキー

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[4] 一般向:「自主報道」資金援助のお願い
http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet/news/ad4.html
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      「国立大学法人法案」は天下の悪法です.
	    実像を国民に知らせるため,
       各分野の皆様のご協力をお願いします.
			 
     新聞紙面を買い取り「自主報道」するための
		 資金援助のお願い

		佐賀大学 豊島耕一

 国民の皆様に訴えます.また,平和運動や教育基本法
を守る運動に取り組んでおられる皆様にも訴えます.
「国立大学法人法案」の実態を広く国民に知らせるため
の運動にどうかご協力下さい.この法案は,本来の会期
内に成立せず,しかも10日以上もその審議がストップ
しています.法案のデタラメさは群を抜いており,国民
にその実像が知られさえすれば,与党さえも手が付けら
れない「毒物」と化す可能性があります.

 メディアはこの法案の衆院通過さえ報道せず,国民の
目からこの法案を隠すことに躍起です.そこで私たち自
身が臨時のマスメディアとなるべく,過去三度にわたり
新聞紙面を買い取り,「意見広告」を出してきました.
しかし会期が延長され,このままではいずれ数の力で押
し切られる可能性が大です.そこで4度目の「自主報道」
に取り組むことにしました.900万円強のお金が緊急
に必要です.私たちは,この問題の当事者である国立大
学関係者だけでなく,幅広く支援を訴えることにしまし
た.なぜなら,国立大学は国民全体の財産であり,その
ありかたはわが国の将来に深く関わる問題だからです.
また,下に述べる理由で,教育基本法改悪の重要な予防
策でもあります.

 この「国立大学法人法案」とはどんなものでしょうか.
まず,大学運営の財源を国が責任を持つのをやめ,「運
営交付金」という一種の補助金で国立大学を運営させる
形に変えます.ところが全国で500あまりの役員ポス
ト(天下りポスト?)の新設が法案に明記されており、
75億円を上回る給与の財源が新たに必要となります。
このため本来の教育研究に必要なスタッフの人減らしや,
授業料値上げが必然という本末転倒ぶりです.「行政改
革」どころか官僚の「焼け太り」そのものです.

 このように財政責任は放棄するというのに,政府の統
制は絶対化されます.文部科学大臣が6年毎に「中期目
標」という命令を大学に出し,従わなければ20万円の
罰金という,前代未聞のお役所支配,官僚支配が行われ
ます.こんな制度は戦前にもありませんでしたし,欧米
の大学にも例がありません.もちろん教育基本法10条
に違反することは明かで,この法律の改悪の先取りと言
えます.

 審議が再開されればいつ強行採決されるか分かりませ
ん.緊急にこの法案の実態を国民に知らせる必要があり
ます.皆様のご支援をお願いします.

 6月10日の読売新聞に掲載した意見広告の文章を次
に掲示していますので是非ご覧下さい. 
http://ac-net.org/dgh/03/610-ikenkoukoku.html

携帯電話で見るのに便利なiモード版もあります.
 http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/imode/adindex.html

 また,最近のマスコミの論調が次に集められています
ので,どうぞご覧下さい.批判的なものもかなり増えて
きています.

 記事 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/netcont05-1.html
 社説 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/netcont04-1.html

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 [4-1]  意見広告 要綱(6月24日改訂)
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意見広告の会事務局より緊急の呼びかけ

http://www.geocities.jp/houjinka/

皆様。

法案は、参院通過という危機を迎えております。

何としてもこれを阻止するために、以下の要領で、第4
次の意見広告の準備を始めています。

混乱が生じないよう、ご注意事項を十分お読み下さいますよう。

第4次意見広告

掲載紙 毎日新聞朝刊全国版全面。
予定日 7月1日(火)
条件  6月27日までに法案の委員会採決が行われていないこと。
    6月25日までに、
            以下の御賛同が十分に得られるとの見通しが立つこと。
費用  約900万円(制作費・消費税を含む)
体裁  前回の「読売」型(内容・著名人意見などは新規)

・毎日全国版としたのは、費用・全国性・誠実性を考慮に入れてのことです。
・条件に十分ご注意下さい。

***

6月25日までの申し込み状況で、広告掲載実行の可否を決定します。
もちろん、広告を出すのが、私たちの望みです。

***

申し込み方法

*以下の記入要領でお申し込み下さい。
(メール、ファックスでお願いいたします。)

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氏名     「漢字」  
氏名     「ひらがな」
連絡先住所・FAX   会計報告を要する方のみ
連絡先メールアドレス  賛同者連絡を希望する方のみ
醵金の口数  「何口」または「何千円」(1口5千円です。)

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*今回も氏名掲載はありませんので、全く連絡を必要と
されない方は、カンパだけでも結構です。

メールの宛先  houjinka@magellan.c.u-tokyo.ac.jp
FAXの宛先  03−3813−1565

*入金の方法 

・郵便振替口座
   『「法人法案」事務局』00190−9−702697
・今回は更に銀行口座も準備します。
 なお、郵便振替口座を利用されて、直接連絡していただいても、結構です。

−ご注意−

・まだ掲載を決定したわけではありません。
・******ですから4次の入金は、まだしないで下さい。******
・決定までの入金は、すべて3次分とみなします。
  もちろん、3次までの広告への援助も歓迎します。


第3次意見広告の様子を次で見ていただくことが可能です。
http://www.geocities.jp/houjinka/ で得られます。(イメージデータ)

テキストは次です.
http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/koukokuimage.html

ケータイ向けに見やすくしたものは次から見れます.
http://znet.ac-net.org/

各所への呼びかけを、最大限お願い申しあげます。

                 「意見広告の会」事務局


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[5] 6/24 Publicity No 666 :国立大学法人法案の問題点 
      http://www.emaga.com/info/7777.html
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http://www.emaga.com/bn/?2003060065033116008854.7777
【めでぃあ・オフノート】

▼何度も取り上げようとしてなかなか本格的に取り上げ
ることができていない「国立大学法人法案」だが、国公
立大学通信に掲載されていた、新聞への第3次意見広告
の内容が、端的にまとまっているので、転載させていた
だこう。

  ・・・・・・

さて、「え、そんな法律なのかよ、全然知らなかったよ」
と言わないよーに(たぶん言うと思うけど)(^_^;)。グ
ローバリゼーションが、日本発の「知」を侵食せんとし
ている現状が、よく理解できると思う。

文中の、「百年に禍根を残す」との表現は、ただでさえ
頭脳流出が激しいニッポン低国にとって、決してオーバー
ではないと思うよ。

  ・・・・・・・・・

6/10 第三次意見広告の内容(3)
#(以下略:http://ac-net.org/dgh/03/610-ikenkoukoku.html )


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[6] 6/23 四国新聞一日一言 2003年6月23日付
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 国立大学法人化法案の国会審議がヤマ場を迎えている。
法人化で大学は生まれ変わるのか、それとも官僚支配が
強まるのか。与野党がつば競り合いを続ける中、大学は
奇妙に静かだ。

 法案の問題は各大学の中期目標を大学側の意見を聞い
た上とはいえ、最終的には文部科学相が決めることだろ
う。中期計画も文科相の認可が必要で、計画終了時に文
科省の評価委員会が採点する。

 国立大学の目標を国が決めるのは当然と考える人は少
なくない。決めた通りにやったかどうか、国の機関が審
査するのもある意味では当然。しかしそれで大学の自律
性が高まるという文科省の論理に納得する人は少ない。

 むしろ大学は国の一機関、というこれまでの在り方に
は多くの異論があった。今回の法案のように入り口と出
口を国ががっちりコントロールするやり方で果たして、
これまでの問題点を解消できるかどうかはいぶかしい。

 大学の運営交付金についても十分な説明はない。大学
評価もだれがどんな基準でやるのか、それをどう資金配
分につなげるのかも分かっていない。官僚支配が強まる
と恐れる理由はいくらもある。

 こんな状況にもかかわらず、大学の周辺は奇妙な静け
さに覆われている。教授たちは白熱の論議や大騒動を口
にするが、外には少しも聞こえない。改革の責任者が集
まる国立大学協会さえ法案に対する見解を表明しない。

 先日の総会で一部学長から「見解を示さないのは不見
識」と批判も出たが、執行部は取り合わない。その閉鎖
性には改革を強行する文科省の官僚さえあきれている。
その象牙の塔には世間知らずの魔術師たちが住んでいる
ようだ。

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[7] 6/23 中国新聞社説 「新広島県立大構想 百年の計に焦り禁物  」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030624tyuugokusinnbun.html
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[8] 6/23 朝日:私立大・短大補助金、定員割れ続けば打ち切り 文科省
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030623asahi.html
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[9] 6/24 神戸新聞社説「国立大法人/「自主、自律」の尊重こそ 」
      http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030624koubesinbun.html
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[10] 6/23 毎日新聞記者ノート「国立大学教員よ 甘えるな」(横井信洋)
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「国立大学を来年4月から独立法人化するための法案が
国会で審議されている。声高に反対する教職員は甘えて
いるのではないかと思うことがある。「身分が安定した
公務員のままがいいと」だだをこねているようにも聞こ
えるからだ。

  法人化すれば、「学問の自由」「大学の自治」が侵さ
れるという。では私立大学に自由や自治はないのか。そ
もそも国立大は法案第一条にある「国民の要請にこたえ
る」大学だったと胸を張れるだろうか。法人化後も経費
の大半は税金でまかなわれる。配分の前後に評価を受け、
説明のつく使い方を求められるのは当然だと思う。

  今の国立大は文部科学省の出先機関の色合いが強い。
法人格を持って独立し、責任を負う体制のほうが分りや
すい。自らを「大学人」と称する人たちには、法人化を
チャンスと受けて立つ意識を持ってほしい。

  確かに法案では国の関与の大きさや評価の客観性が危
ぶまれ、経営能力のある学長がどれだけいるのかなど疑
問も多い。だが、法人化の是非と実際の運用の仕方は別
ではないか。単に現状維持を求めるような主張は説得力
を欠く。」(横井信洋)

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[11] 新聞倫理綱領 2000(平成12)年6月21日制定
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  21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新
聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽く
すことを誓い、新しい倫理綱領を定める。

 国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の
原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高
い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディア
が存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふ
さわしい担い手であり続けたい。 おびただしい量の情
報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべき
か、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責
務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうし
た要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことであ
る。 編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、
その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係を
ゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜
くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければ
ならない。

 自由と責任 表現の自由は人間の基本的権利であり、
新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行
使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害する
ことのないよう、十分に配慮しなければならない。

 正確と公正 新聞は歴史の記録者であり、記者の任務
は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければな
らず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。
論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。

 独立と寛容 新聞は公正な言論のために独立を確保す
る。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用さ
れないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自
らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論
には、すすんで紙面を提供する。

 人権の尊重 新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、
個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。報道を誤っ
たときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名
誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供する
など、適切な措置を講じる。

 品格と節度 公共的、文化的使命を果たすべき新聞は、
いつでも、どこでも、だれもが、等しく読めるものでな
ければならない。記事、広告とも表現には品格を保つこ
とが必要である。また、販売にあたっては節度と良識を
もって人びとと接すべきである。
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配信停止連絡:Subject欄に以下を記載してメールを発行人までお送りください。
  配信停止連絡は
       no-kd
  配信停止るアドレスが、連絡状の発信アドレスと異る場合は
	no-kd-1
  二度目の配信停止連絡の場合は、
	no-kd-2
登録等:http://ac-net.org/kd/a.html
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編集発行人:辻下 徹 tjst@ac-net.org
国公立大学通信ログ:http://ac-net.org/kd
転載・転送歓迎。ただし URL "http://ac-net.org/kd" を併記してください。
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