通信ログ
国公私立大学通信 2003.07.12（土）
--[kd 03-07-12 目次]--------------------------------------------
[1] 7/11 首都圏ネット声明「新たな局面と新たな闘い」
―国立大学法人法の「終わりの始まり」に寄せて―
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030711syutkenseimai.html
[2] 7/11 [独法化阻止ネット] とりあえず，皆様ご苦労さまでした
http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet.html
[3] 7/10 基礎医学雑誌「生体の科学５８巻４号あとがき」（本年８月発行予定）
浜松医科大学名誉教授 藤田道也
[4] 7/09 国立大学法人法案の成立を受けて
民主党文部科学ネクスト大臣 牧野聖修 談話 2003年7月9日
[5] 7/09 新社会党談話 「国立大学法人化法の成立に強く抗議する」
http://www.sinsyakai.or.jp/html/html/seiron.html##030709
[6] 7/11 中村敦夫 今日も切る「国立大学が省立大学になる」
http://www.monjiro.org/
[7] 7/10 「イラク特措法案」に反対する数学者の声明と賛同者
http://www.edu.waseda.ac.jp/~hironaka/peace.html
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今回の「歴史的事件」を契機に、中央省庁と与党、お
よび、それを支えてきた社会セクタと巨大メディアが、
日本の学的セクタ全体からの信用を根底から失ったこと
は、歴史的な意義があるように思います。葦でしかない
学セクタは、今後、持続的な圧迫の中に置かれ全面的な
後退を余儀なくされますが、日本の精神的荒廃と対峙し、
その復興を主たる関心事とする以外に、大学を復興させ
る方法はない、という覚悟が不可欠と思います。
このような物言いは大袈裟と思う人も多いかもしれま
せん。しかし、国立大学の独立行政法人化と同型の無法
が日本社会のあらゆるセクタで起きていると推測されま
す。学セクタが、問題全体の構造を明確にして解決のた
めの基盤を形成していくことが、構造的荒廃と、その基
底にある精神的荒廃の復興に必要なことであると思いま
す（編集人）。
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[1] 7/11 首都圏ネット声明「新たな局面と新たな闘い」
―国立大学法人法の「終わりの始まり」に寄せて―
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030711syutkenseimai.html
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新たな局面と新たな闘い
―国立大学法人法の「終わりの始まり」に寄せて―
2003年7月10日
独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局
国立大学法人法案等関連6法案は、2月28日に提出、4月3日衆議院本会議の趣旨説明
によって審議が開始された。同法案は、当初設定された6月18日の会期末を大きく過ぎ
た7 月8日に、参議院文教科学委員会における不当な採決強行を経て、ようやく参議院
本会議に上程されたのである。そして、9日の本会議において、山根隆治(民主)、畑野
君枝(共産)両議員の明快な反対討論の後、採決され、賛成131、反対101(投票総数 232)
で可決成立することとなった。
この三カ月余りにわたって展開された様々な行動、すなわち全国からの傍聴活動、
多くの参考人の方々の理路整然たる意見陳述、議員事務所を直接訪ねる要請活動、要
請のファックスとメール、数次にわたる全国紙上と数々の地方紙上の意見広告、枚挙
に暇のない多種多様な宣伝・抗議行動、教職員組合と教授会の堂々たる決議、勇気あ
る意見表明の数々などなどが、大きな流れとなった。これらが一体となって、国会審
議を活性化させ、世論とマスコミを動かし、政府・文科省を確実に追い詰めていった
のである。
こうして審議が進むにつれて、法案の根本的問題点と、準備作業と称する国会軽視
の行政権濫用が広く知られるようになった。当初5月連休前ともいわれた成立日程が
次々と遅れていった。イラク新法提出による会期延長がなければ、本法案は当然廃案
となったものであり、また、会期延長されても8日のような民主主義的ルールを踏みに
じる強権的議事運営がなければ、審議未了・廃案となるべきものであった。結局のと
ころ与党は、審議を尽くさないまま
(http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030709syutkenseimei.html)、本法案を可
決成立させたのである。改めて、政府・文科省ならびに与党に対して、怒りをもって
抗議するものである。
法案の可決成立を受けて、文科省とそれに深く癒着した国大協執行部は、14日の国
大協臨時総会と引き続く国立大学学長会議を皮切りに、法人化準備作業の強行を各大
学に迫って来るであろう。わたしたちは、国立大学法人法反対闘争が新たな局面には
いったことを直視しなければならない。新たな局面における新たな闘争は、次の二つ
の課題によって構成されよう。
第一の課題は、法人法が企図する大学の破壊にあくまで反対し、大学自治を再生・
発展させ、定員外職員を含むすべての教職員の雇用と労働条件を守ることである。そ
して、この課題を担うべき強固な主体を大学内に形成することである。
第二の課題は、国立大学法人法の凍結を経て、最終的には法そのものの廃止を実現
することである。国立大学法人法が示す法人は、制度設計的にも未確定な部分が多
く、また設計された内容も不備で矛盾に満ちている。その上、財政的にも、その発展
はおろか維持さえも危ぶまれる代物である。加えて、来年4月の実施が絶望的であると
いうことは、もはや大学内では常識となっている(日本経済新聞7月9日夕刊
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030709nikeei-3.html)。
この二つの課題は互いに連携している。第一の課題が掲げる大学内の具体的問題を
突き詰めれば、必然的に第二の課題が提示する国立大学法人法そのものの再検討へ繋
がらざるを得ないであろう。第二の課題は、再び、新たな国会闘争を引き起こすこと
になろう。こうして新たな闘いは、わたしたちが追求する真の大学改革とそれを支え
る新たな法的枠組を構築する道へと発展するのである。
この間、国立大学法人法案を阻止するための闘いは、各大学の教職員組合を基軸と
しながら、様々な組織、団体、有志、個人が多様な形で連帯し、そして法案に反対す
る文化人・知識人、野党各会派や与党内部の心ある議員諸氏と深く連携することによ
って進められてきた。わたしたちはこの連帯と連携に深い感謝の念を表明する。この
絆をさらに発展させ、国立大学法人法反対の新たな闘いに、休むことなく立ち上がろ
うではないか。
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[2] 7/11 [独法化阻止ネット] とりあえず，皆様ご苦労さまでした
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２００３年７月１１日
独法化阻止全国ネット
会員，賛同者各位，賛同団体各位
友人の皆様
事務局長 豊島耕一
メール toyo@cc.saga-u.ac.jp
本日の国会通過を以て，行法化阻止運動は一つの節目を迎えました．この１〜
２ヶ月はかなり運動も盛り上がり，「非線形効果」*も見えつつあっただけに，
この結果は大変残念で，口惜しくもあります．法案阻止という課題では敗れま
したが，しかしその一方では多くのものを手に入れていると思います．それら
を正当に評価し，今後につなげて行かなければなりません．また，行法化反対
運動もこれで終わったわけではありません．上位法である憲法２３条に違反す
る制度は違法ですし，憲法自身がその無効を宣言しています．したがって法的
対抗措置について検討を始めることが必要だと思われます．
憲法第９８条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する
法律、 命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、そ
の効力を有しない。
法案通過にたいする世話人会の見解は数日中には出したいと思います．また，
全国ネットの今後について，皆様のご意見をいただけたらと思います．明日土
曜日午後，首都圏ネット，「意見広告の会」の人たちとの少人数の会合に出席
しますので，そこでも運動の今後についていろいろと意見が出されると思いま
す．
とりあえず，長い間，皆様ご苦労さまでした．ありがとうございました．
* 理系業界用語ですみません．いわゆる，１プラス１が２を超える，という意
味です．
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[3] 7/10 基礎医学雑誌「生体の科学５８巻４号あとがき」（本年８月発行予定）
浜松医科大学名誉教授 藤田道也
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（前半略）
この拙文の執筆と同期（７月１０日）に国立大学法人化
法案が参院でも賛成多数で可決され成立しました。この
わが国高等教育制度の大変動への布石については本欄で
も何度かふれてまいりましたが「ついに」という感じで
す。どうにもならなくなってからさわぐのがマスコミで
すが今回もそうでした。学長（経営責任者）中心のトッ
プダウン型管理運営や学外者の参加といった方法によっ
て能率と業績をあげ客観的評価に耐える組織にしようと
しています。それにしては「中期目標」を大学自体が決
めるのではなく文科省が決めるというのは解せませんが。
授業料は文科省が決める上限下限の中で大学が決める
ことになっているようですが上限にすると学生が集まら
ないし下限にすると収入がへるというこれまでの私立大
学と同じジレンマにさらされることになるでしょう。営
利的経験のすくない病院をもつ地方の医科大学などは付
属病院を閉鎖し臨床教育は関連病院で行うところも出て
くるでしょう。つまり病院をもたない講座医科大学の出
現です。これからの数年が見ものです。」
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[4] 7/09 国立大学法人法案の成立を受けて
民主党文部科学ネクスト大臣 牧野聖修 談話 2003年7月9日
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「本日、参議院本会議において「国立大学法人法案」が可決・成立した。本法
案は、従来以上に各国立大学に対する国の関与を深めるものであり、「自律的
な環境のもとで、個性豊かな魅力ある国立大学を育てる」との提案趣旨とは程
遠い“換骨奪胎・羊頭狗肉”法案であると言わざるを得ない。
民主党は、文部科学省による不要な監督から国立大学を切り離し、各大学の
独自性と自律性に基づく発展を促すという方針には賛成の立場である。国会審
議が始まる遙か以前より精力的にこの問題に取り組み、「学習者・研究者本位
の大学」「創意ある不断の改革を現場から自発する大学」「社会に開かれ、社
会と連携・協働する大学」を目指して、多くの貴重な意見や情報を基に議論を
重ねてきた。だからこそ、国会に提出されたあまりにも“志の低い”政府案に
は大きな失望と怒りを感じるものである。
政府案は、大学運営の骨格であり、各大学の基本的価値観を定義づけるとこ
ろの「中期目標」を文部科学大臣が定めることとしている。さらに、運営交付
金の多寡にも大きく影響する「国立大学の評価」を文部科学省に設置される評
価委員会が行うとあっては、正に“入口と出口を官僚が握ったままの大学”で
あり、百年に一度の改革と謳うには到底及ばないばかりか、新たな天下り天国
を生むこととなることは明白である。
２月に政府案が提出されて以来、我々はその問題点を厳しく追及し、さらに
修正案を提出して改革を真のものとすべく粘り強い交渉を行ってきた。本来の
会期末であり、政府案が廃案または継続審議となっていたはずの６月１８日を
越えてもなお、民主党の提案に対して与党の真摯な対応を得られなかったこと
を極めて遺憾に思う。また参議院に議論の場を移してからは累次にわたり委員
会が紛糾・停止し、大臣の陳謝も３回に及ぶなど異常な審議経過であったこと
も併せて指摘しておく。
我々民主党は、知的立国を目指す我が国の“核”を担うべき国立大学が、本
法案の持つ矛盾と政府の欺瞞によってその役割を十分発揮できない事態を回避
し、また我が国の高等教育そのものが暗澹たる方向へ踏み出すことを阻止する
ために、法案の再改正も視野に入れて不断の見直しと働きかけを行ってゆく。
以上」
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[5] 07/09 新社会党談話 国立大学法人化法の成立に強く抗議する
http://www.sinsyakai.or.jp/html/html/seiron.html##030709
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７月９日、国立大学法人化法案が成立した。これによって2004年４月から全
国で89の国立大学法人が発足する。そして、戦後日本の大学政策の基調である
大学教育の大衆化と学問の自由、大学自治は破壊される。
大学の法人化によって、国立大学の設置者は国ではなく、大学法人となり、
全職員が非公務員となり、債券の発行を可能としながら、大学経営の「自助努
力」が求められる。教授会は無力化し、学外理事を含む少数の役員会が最高意
思決定機関となる。また、学外者を過半数含む経営協議会が大学経営の実権を
にぎる。文科省の「国立大学法人評価委員会」が大学経営の業績評価をおこな
い、評価に基づいて運営費交付金が傾斜配分される。文科省は大学の「中期目
標」を示し、これを通して教育・研究内容に介入し、あるいは評価に基づいて
学長の罷免や大学の改廃を命ずることができる。また、大学は官僚の天下り先
となり、学科編成や授業料について、大学の「裁量」で「個性化」（学費の値
上げ）がすすむ。
産学提携が強化され、国家戦略にそった即効性のある研究が優遇される。
「審査」による再任拒否をはじめとする大学職員の人権無視と雇用の流動化が
すすむ。
このように、大学法人化は、経営（利益）の立場にたった企業原理（大学間
の自由競争）の導入、公費補助の削減、研究内容による差別化、文科省による
統制強化をもたらすものであり、教育基本法改悪の動きと歩調を合わせた大学
教育制度の改悪である。
このような悪法を私たちは認めない。私たちは引き続き、すべての国民に開
かれた大学教育と学問の自由、大学の自治の確立をめざし、この悪法の廃止を
めざして運動を進める。」
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[6] 7/11 中村敦夫 今日も切る「国立大学が省立大学になる」
http://www.monjiro.org/
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「国立大学法人法案と関連法案が、参議院で可決された。
１００年に一度の大改革と言うが、大失敗と言った方が
よい。小泉改革の民営化路線の一つで、官僚の天下り先
である特殊法人や他の公共機関を、独立行政法人にする
という話である。
しかし、呼び名が変わっただけで、内容は実質的に何も
変わらない。それどころか、逆に天下りが増えて、官僚
の焼け太りになっている。これが「丸投げ改革」の実体
だ。
この法案が通ったことで、新組織には文部科学省を中心
に６００名近くの天下り先が用意される。また独立行政
法人は、中期計画を提出し、文科大臣が許可を与える権
限を持つことになる。つまり、国立大学が文科省の支配
下に入り、教授たちの学問の自由が制限される。大学の
独立性がなくなるのである。また、財政だけは大学の責
任になるので、授業料の大幅な値上げが予想される。い
ずれにせよ、国立大学が省立大学になり、ますます教育
界の質が劣化する。こんなものが「改革」などと呼べる
のか。」
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[7] 7/10 「イラク特措法案」に反対する数学者の声明と賛同者
http://www.edu.waseda.ac.jp/~hironaka/seimei7b.pdf
http://ac-net.org/doc/03/704-mathfp.html
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『イラク特措法案』に反対する数学者の声明
2003年７月10日
この春，米英両国は「大量破壊兵器の存在」や「イラクの民主化」
あるいは「フセイン政権とテロリスト集団の結びつき」などを口実
として，イラクへの軍事侵略を行い，ひき続きその占領支配を続け
ています．しかし，このような理由による主権国家への侵略は，明
らかに今日の国際法に違反しています．しかも大量破壊兵器は今日
に至るも発見されていません．また，イラクからは，米英両軍によ
るイラク民衆に対する殺戮と，劣化ウラン弾使用などによる取り返
しのつかない被害の様子が伝えられています．米英両軍に対するイ
ラク民衆の反発は日ましに強まり，その即時撤退が望まれています．
この米英両国によるイラク侵略に対して，小泉首相は，ブッシュ・
ブレアー両政権の主張を鵜呑みにしてイラクが大量破壊兵器を持っ
ていると断言し，ただちに無条件の支持を表明しました．小泉政権
は，この侵略がイラクの民衆の平和な生活を踏みにじることを顧み
ず，ブッシュ米政権の覇権主義的軍事政策に卑屈な追従をしたとみ
なされます．私たちは，この小泉首相・政権の振る舞いに対して，
深い失望と憤りを覚えます．
しかも，小泉政権は，この過ちへの反省をしないどころか，自衛隊
を米英両軍のイラク占領支配に参加させることを目指して「イラク
特措法案」を今国会に上程し，その成立を図って会期を延長しまし
た．この内容は，武力による威嚇と行使による国際紛争の解決を放
棄している憲法９条にも違反しています．私たちは，このような法
案が上程されたことを見過ごすことができず，ここに強い反対の意
を表明します．
小泉政権はまた，この延長国会において，本年11月１日に期限の切
れる「テロ対策特別措置法」の２年間の延長を図ろうとしています．
これは，2001年以来のアフガニスタンに対する米軍主導の軍事支配
を支えることを目的としたものであり，私たちはこの法律の延長に
も強く反対します．
以上の考えに基づき，私たちは，小泉政権に対して以下の3点を要
求します:
（1） 自衛隊をイラクに派兵するための「イラク特措法案」を廃案
にすること．
（2）「テロ対策特別措置法」の延長案を撤回すること．
（3） 平和憲法の精神に立ち返り，ブッシュ米政権の覇権主義的軍
事政策に対する追随をやめ，米英両軍によるイラク占領支配
の即刻停止を求めること．
私たちは「『イラク特措法案』に反対する数学者の声明」に賛同します．
・・・他 匿名2名を入れて 小計190名
数学者以外の人々 ・・・ 小計15名
賛同者総数 190名＋15名=205名
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配信停止連絡：Subject欄に以下を記載してメールを発行人までお送りください。
配信停止連絡は
no-kd
配信停止るアドレスが、連絡状の発信アドレスと異る場合は
no-kd-1
二度目の配信停止連絡の場合は、
no-kd-2
登録等：http://ac-net.org/kd/a.html
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編集発行人：辻下 徹 tjst@ac-net.org
国公立大学通信ログ：http://ac-net.org/kd
趣旨：http://ac-net.org/kd/03/index.html
転載・転送歓迎。ただし URL "http://ac-net.org/kd" を併記してください。
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