通信ログ
国公私立大学通信 2003.07.30（水）
--[kd 03-07-30 目次]--------------------------------------------
[1] 政官の論理 vs 大学の論理−認証評価制度に試行・実験の期間を
喜多村和之 高等教育研究所主幹
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000048.html
[2] 島田三喜男「新聞は戦争責任を忘れたのか
ーーマスメディアの体制化の一考察」
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000047.html
[3] 意見広告の会事務局より：新聞記事調査への協力依頼
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000045.html
[4] 7/28付読売新聞社説へのコメント：いつまで情報操作を続けるのか？
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000044.html
----------------------------------------------------------------------
----------------------------------------------------------------------
[1] 政官の論理 vs 大学の論理−認証評価制度に試行・実験の期間を
喜多村和之 高等教育研究所主幹
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000048.html
----------------------------------------------------------------------
教育学術新聞2003/07/23
アルカディア学報１２８私学高等教育研究所より
政官の論理 vs 大学の論理
−認証評価制度に試行・実験の期間を
喜多村和之 高等教育研究所主幹
国立大学法人法がこの七月に国会を通過したと思ったら、
もう半年後の平成十六年四月には国立大学法人が設立さ
れることとなり、国立大学関係者は、新制度移行への時
間がないと大騒ぎになっているとの報道があった。明治
以来の設置形態を一気に変えるのだから、それは戦後の
学制改革にも比すべき大変革である。変革には既存の制
度・慣行を守るという慣性と抵抗力が働くとともに、新
しい事態に慣れ、新しい意識にきりかえるために、それ
なりの時間や意識の転換への余裕が必要である。一片の
法律が出れば、それで一気に変われるというものではな
い。
それにしても政治や行政の論理は、そんなまどろっこし
いことは待ってはいられないとばかりに、次々と法案を
成立させていく。慎重な議論などといった意見は、こう
した激動期には問答無用で、影が薄く、ただちに守旧派
や抵抗勢力のレッテルを貼られてしまう。異論など聞い
ていたら成立の時機を逸してしまうということなのだろ
う。だが、それはあくまでも政官の都合であって、民や
大学にもそれなりの論理や都合というものがある。
国立大学の法人化にはようやく報道の紙面を割いたマス
コミだが、法人化に目をとられている前に、設置認可制
度の大転換や、認証評価制度の創設、専門職大学院の創
設、法令違反の大学の是正措置等を決めた学校教育法の
一部改正が去る二○○二年十一月に成立している。
この法改正は、単に国立だけでなく、国公私の大学、短
大、高専にも適用される大変革で、その高等教育界全体
に及ぼす影響力の大きさは国立大学法人法の比ではない。
それにもかかわらず、マスコミがほとんど報道しなかっ
たのは、自ら公共の役割を放棄するものではないか。法
人化や二十一世紀ＣＯＥプログラムの報道にはあれほど
大きな紙面を割く全国紙が肝心な情報を報道しないのは、
物事の軽重の判断もつかないのか、それとも意図があっ
てのことなのか。尤もどんな法案を政府が出してきても
知りもせず、関心も持たず、意見も表明せず、後になっ
て文句を言う大学側も同罪であるが…。
去る七月七日の私学高等教育研究所の第一九回公開研究
会で「新しい認証評価制度の問題点と展望」と題して筆
者は報告を行った。二五○人余の参加者を得たが、それ
はいかに多くの関係者が切実な関心を抱いているかの証
左であろう。筆者は半年後に施行が迫った認証評価制度
には、これを実施する現場の大学や第三者評価機関にとっ
て克服しなければならない幾多の問題点があることを率
直に指摘した。
それは評価を行うこと自体がいかに困難な仕事であるか
ということのうえに、ヒト、カネ、モノ、情報という資
源が絶対的に不足しており、しかも、最大の問題点は五〜
七年のうちに日本の１２００校を超える高等教育機関の
全部を、いかにして自己点検・評価と第三者評価を終え
ることができるかという時間の制約がある。この期間内
に評価を受けなければ、その機関は法令違反になってし
まうからである。
この報告に対して、参加者の中からは、あまりに悲観的
な見通しで落胆したとの批判が寄せられた。筆者は過度
に危機感を煽りたてたつもりはない。単純計算をしても
決められた期間に評価を終えることは大変なことであり、
それには多くのヒトと多額な費用と多大な手間がかかる
という現実を指摘したまでである。参加者の中からは、
評価には大した手間がかからないので、問題点を過大に
誇張しているとの指摘もあった。
評価という営みがいかに微妙で困難な問題を含むかを日
頃痛感している筆者としては、このような根拠のない楽
観論にはとても組することはできない。繰り返し述べて
おきたい。筆者は理想論やあるべき論を述べたのではな
い。一片の法律で決められたことが現場にいかなる問題
をもたらすかという現実論を主張したまでである。
政治や行政には自分たちの論理や都合があって早々と、
さして審議もせずに法案成立を急ぐのであろうが、その
実施を行い、直接被害に遭うのは当事者たる大学や第三
者評価機関のほうである。こちらにはこちらの論理もあ
り都合もあり準備や態勢も入用なのだ。万一、この制度
の強行によって、日本の高等教育全体に多大な混乱を生
じさせ、あるいは評価の実行が不可能という事態になっ
たとすれば、この政策を形成し、法律化し、決定した関
係者と結果的に傍観したことになった大学関係者は、重
大な責任を負わなければなるまい。
筆者は何も大学評価そのものを無用としたり、実施に反
対したりしているのではない。ただ、新しい事業を開始
する場合は、なぜそれを行うべきかを徹底的に検討し、
当事者間の理解を十分得たうえで、それを実施できるだ
けの資源（ヒト、カネ、モノ、時間）が用意できるか否
かを検討し、少なくともある程度の期間の試行や実験を
経てから実施に移すのが普通の段取りであろう。ところ
が全般的には、もう法律になってしまったのだから、な
にがなんでもやるべきだ、やらなければならないという
脅迫観念が支配的なように思えてならない。いくら法律
で定められても、現実に実行できないような法令ならば、
それは立法者に問題があるのであり、然るべき改善措置
をとるよう政府に抗議するべきではないか。仮に、当初
の方針を変更せざるを得なくなったときでも、いきがか
りを改めることに躊躇すべきではない。走り出してから
止まるよりは、過つ前に止まることの方がはるかに被害
は少ないからである。もう決まったことだからなにがな
んでも突っ走るというのは、兵の訓練も石油も武器もな
いのに、強大な相手を敵にまわして戦争を始めるという
のに近いのではないか。
少なくとも来年四月からの認証評価制度の発足にあたっ
ては、以下の点を強く主張したい。
機関評価は七年以内、専門職大学院は五年ごとに、自己
評価と第三者評価を受けることが義務づけられている。
しかし施行は二○○四年四月からであり、あと半年を残
すばかりである。しかもその細目を規定する省令はいま
だに発令されていない。新しく発足する、したがって十
分な情報や経験もない当事者が、いきなり本番にあたる
のは、仮免許なしに本番の自動車の遅転を始めるのに近
い。アメリカのアクレディテーション・システムは１０
０年の実績と経験の中でたえず改訂を重ねているし、韓
国の大学評価は実施前に１４年にわたる研究と試行を重
ねたという。少なくとも数年の試行・実験と評価の基準
や方法の改善を重ねたうえでの認証評価制度の発足を強
く要望する。そのことが認証評価制度を成功させる最低
限度の条件であり、しかもこの制度は当事者である大学
の納得と理解がなければ絶対に所期の目的を果たすこと
は不可能だからである。
----------------------------------------------------------------------
[2] 島田三喜男「新聞は戦争責任を忘れたのか
ーーマスメディアの体制化の一考察」
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000047.html
日本の科学者Vol 38 p408-413
目次：
http://www.jsa.gr.jp/04pub/0401jjs/2003contents.htm#2003-8
----------------------------------------------------------------------
「p 413 新聞の戦争責任と戦後責任
「朝日」は敗戦直後の1945年8月23日，社説「自らを罪
するの辯」を掲げた．＜言論機関の責任は極めて重いも
のがあるといはねばなるまい＞＜いはゆる「己れを罪す
る」の覚悟は充分に決めてゐるのである＞＜特に吾人言
論人の罪たるや容易ならぬものがある＞と自らを断罪し
た．さらに11月7日，宣言「国民と共に立たん」を発表．
社長をはじめ全重役，論説主幹など最高幹部の総辞職を
明らかにし，＜国民をして事態の進展に無知なるまま今
日の窮境に陥らしめた罪を天下に謝せんがためである＞
＜今後の朝日新聞は，・・・常に国民とともに立ち，そ
の声を声とするであろう＞と宣言した．この原点に立ち
返ることを望みたい．
「読売」はどうか．『読売新聞百年史』をひもといても，
戦争犯罪を読者に謝罪する項目がないことに驚かされる．
正力松太郎社長の＜戦争中，軍は新聞を作戦に隷属する
ものとしていた．これに従わなければ廃刊にされたのだ
＞という言葉が記録されているだけだ．1945年10月25日
の社説＜新聞への断罪＞は＜罪は万死に値する＞と書い
ているが、これは争議中の労組が「生産管理」中に書い
た社説だったとして，社史には掲載されていない．同紙
としての読者への謝罪はない．これは同紙の開き直りで
はないか．
歴史に学ぼうとしないこの無責任性が，同紙の「右傾化」
を支え，権力への擦り寄りを許している．
個人情報保護法案に対する新聞界の一致した反対も、
「読売」がたちまち政府に加担して崩れた．日本の新聞
は権力の圧力によってよりも，このままでは自らの「肥
満体質」によって自滅する．
新聞の発行部数を調査・公表するＡＢＣ協会の調べによ
ると，大手紙の発行部数（朝刊）は「読売」1020万部，
「朝日」832万部，「毎日」396万部，「日経」307万部，
「産経」202万部（02 年上半期）．これらの大部数を維
持するための販売，広告の「商業性」が，過当競争を招
き，政財界の圧力を呼んでいる．読者を信頼して民主的
言論の責任を全うしようとするか，体制に寄り添って
「商業性」に傾斜するか．正念場を迎えている．」
----------------------------------------------------------------------
[3] 意見広告の会事務局より：新聞記事調査への協力依頼
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000045.html
Date: Mon, 28 Jul 2003 01:37:20 +0900
----------------------------------------------------------------------
「マスコミモニターの重要性にかんがみ、繰り返しお願
い申しあげております以下の新聞の記事調査をよろしく
お願い申しあげます。
参考までに、発行部数を示します。
「国立大学法人法案」に反対する意見広告の会事務局
対象紙
＊＊＊は、調査協力者確定。
数字は、公称発行部数（朝刊）。
北海道新聞 ＊＊＊ １２３万部
東奥日報 ２６万部
秋田魁新報 ＊＊＊ ２６万部
岩手日報 ＊＊＊ ２３万部
河北新報 ＊＊＊ ５０万部
山形新聞 ＊＊＊ ２１万部
福島民報 ３０万部
福島民友 １９万部
下野新聞 ３１万部
上毛新聞 ３０万部
茨城新聞 １２万部
埼玉新聞 １６万部
神奈川新聞 ＊＊＊ ２３万部
千葉日報 １９万部
新潟日報 ５０万部
北日本新聞 ２３万部
富山新聞 北国と同一
北国新聞 ３３万部
北陸中日新聞 １１万部
福井新聞 ＊＊＊ ２１万部
山梨日日新聞 ２１万部
信濃毎日新聞 ＊＊＊ ４８万部
静岡新聞 ７４万部
中日新聞 ２７３万部
岐阜新聞 １８万部
京都新聞 ＊＊＊ ５０万部
神戸新聞 ５６万部
日本海新聞 ＊＊＊ １７万部
中国新聞 ７５万部
山陰中央新報 ＊＊＊ １８万部
愛媛新聞 ３２万部
徳島新聞 ２６万部
四国新聞 ＊＊＊ ２１万部
高知新聞 ２３万部
西日本新聞 ＊＊＊ ８５万部
長崎新聞 ＊＊＊ ２０万部
佐賀新聞 ＊＊＊ １４万部
大分合同新聞 ２５万部
熊本日日新聞 ＊＊＊ ３９万部
宮崎日日新聞 ２４万部
鹿児島新報 ３万部
南日本新聞 ４０万部
沖縄タイムズ ＊＊＊ ２０万部
琉球新報 ＊＊＊ ２０万部
以上の各紙の３−７月の「法人化」関係の記事をすべて
拾って（投稿、広告を含む）、その日付、朝夕刊の別、
ページ・段の一覧を連絡して下さる方は、下記へご連絡
下さい。
はじめは、紙名・御氏名のみご連絡下さり、以降に記事
一覧（見出し付き）をお送り下さい。
記事のコピーはこちらで取りますから、一覧だけで結構
です。ただし、見出しだけは付けて下さると有り難いで
す。
連絡先：CXH02476@nifty.ne.jp
----------------------------------------------------------------------
[4] 7/28付読売新聞社説へのコメント：いつまで情報操作を続けるのか？
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000044.html
----------------------------------------------------------------------
７月２８日付読売新聞社説:
「東大学長信任 国立大に必要なトップの指導力」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20030727ig91.htm
「大学紛争期以来の、事実上の学長信任投票である。」
と始まる読売社説で、意図的としか思えない不正確な表
現を使っている。「事実上の信任投票」という見出しは、
「信任投票そのものが行われなかった」という事実を伝
えるには余りに誤解されやすいバイアスがかかった表現
であり、報道の正確さへの無関心を如実に示す社説であ
る。NHKの報道、朝日の報道についての「誤報性」がす
でに指摘された後で、同じ趣旨の誤解を与える表現をし
ているのは、意図的としか言いようがない。
- 朝日新聞、ＮＨＫなどの虚偽報道について[３５年前
も「東大総長の信任投票」は行われていない]
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000039.html
- NHKより巧妙な朝日の粉飾報道：東大総長の「信任」
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000033.html
- 東大評議会についてNHKが誤報:
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000029.html
読売新聞は, 少なくとも大学問題については意図的な虚
報を事あるごとに流し、国大協から正式に文書で抗議さ
れた前科*1 もあり、国立大学社会ではすでに全く信用
を失っている。またやっている、としか評価されない社
説であるが、一千万の人たちが読むのであるから、その
罪は重い。実際には、読売新聞の「社内世論」とも齟齬
のある社説であろう。少数の経営者が「読売新聞」とい
うメディアを私物化しているのが現状であろう。（編集
人）
*1
http://ac-net.org/dgh/99c13-yomiuri.html
----------------------------------------------------------------------
----------------------------------------------------------------------
編集発行人：辻下 徹 tjst@ac-net.org
国公立大学通信ログ：http://ac-net.org/kd