通信ログ
国公私立大学通信 2003.08.23（土）
http://ac-net.org/kd/03/823.html--[kd 03-08-23 目次]--------------------------------------------
■国立大学法人化■
【1】 8/21北大ネットから北大学長への公開質問状
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000098.html
【2】 国立大学法人東北大学のあり方に関する職員組合の基本要求
http://ha5.seikyou.ne.jp/home/touhokudai-syokuso/docs03/ky030718.html
東北大学職員組合サイト http://ha5.seikyou.ne.jp/home/touhokudai-syokuso
【3】 [he-forum 6161] 品川敦紀氏（山形大学）：国立大学法人法についての疑問
【4】 渡邊信久氏日記風雑記2003.8.19「運用次第」
http://castor.sci.hokudai.ac.jp/~watanabe/diary/2003/08/19
【5】 ５５―４７万円の枠で個別決定 国立大授業料、文科省方針
■公立大学法人化■
【6】 8/22小川学長の即時辞任を求める横浜市立大学教官有志声明
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20030821GakuchojininYokyu.htm
【7】8/01 東京都知事定例記者会見より
「ああだこうだ，いやだとか，へちまだとか言うだろうが，
そんな者は辞めたらいいんでね．」
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/ASX/20030801.ASX
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/030801ishihara.htm
【8】 6/11「知事であれ、市長であれ、次ぎの選挙で落選させるのがいい」
平成15年6月７日井上ひさし氏講演会「都市の中の大学」
http://yoogi53.hp.infoseek.co.jp/essay299.htm より
【9】 佐藤真彦氏「“欺瞞の塊り”「プロジェクトＲ」」
２００３年８月１５日 横浜市立大学総合理学研究科
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/030815katamari.htm
【10】 広島県立３大学再編問題 「４学部１１学科」案改めて提示
毎日新聞広島版 2003年8月20日付
http://www.shutoken-net.jp/web030822_7mainichi.html
【11】 福岡県立大学独立行政法人化改革検討委員会 2003.7.29 第一回議事要旨
座長：杉岡洋一前九大学長
http://www.pref.fukuoka.jp/wbase.nsf/39f1c87d0d44690349256b000025811d/954385d2693314d649256d8100198fe6?OpenDocument
■ ■
【12】 文献紹介：The Decline of Education 2 by Donald E. Simanek
http://www.lhup.edu/~dsimanek/decline2.htm
北村正直氏（cf: http://www.nikonet.or.jp/spring/han/han.htm ) 紹介文献
【13】 共同通信8/19:教職員会議招集請求を棄却 学長解任めぐる訴訟 松山地裁
http://www.shutoken-net.jp/web030819_11kyodo.html
【14】 ビンソンラティフ氏の文献紹介：「人事院の定員と態度」
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■ ■ 国立大学法人化 ■ ■
【1】 8/21北大ネットから北大学長への公開質問状
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000098.html
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北海道大学学長
中村睦男 殿
2003年8月21日
独立行政法人化問題を考える
北海道大学ネットワーク世話人会
公開質問状
新しい情勢に当たり、国立大学法人法に対する基本的態度及び北大の当面の運営に
ついておたずねします
２００３年７月９日に国立大学法人法が成立した直後、学長は北大のホームページ
に「国立大学法人法の成立にあたって」（２００３年７月１８日づけ、以下、学長声
明と称する）を公表し、国立大学協会や文部科学大臣の見解を紹介しつつ学長の意図
を述べられました。しかし、学長声明は、国会審議において国立大学法人法案の種々
の欠陥が明らかになったことについて触れていません。
審議初日の４月３日に、衆議院本会議代表質問で、民主党と会派を組んでいる無所
属の山口壮議員は「国家百年の計を誤りかねない悪法である」と批判しましたが、成
立するまでの３ヶ月間に、衆参両院の委員会において、法案の諸々の欠陥が明らかに
され、文科省側の答弁は混乱し、何度も発言の撤回と陳謝が繰り返されました。その
中で、与党側は、審議を打ち切り事実上の強行採決により無修正で成立させたのが、
私たちの今後のありかたを規定する国立大学法人法です。
この法律に基づく法人化の準備は、余程の慎重さをもって進めないかぎり、審議で
明らかにされた多くの問題点が直ちに大学本来の諸機能を損ない始めるでしょう。そ
れゆえに、私たちは、無理なスケジュールの下で、法人化に向けた準備が突貫工事の
ように進められていくことを強く危惧しています。
そこで、北大での法人化準備が慎重かつ十分な透明性のもとに進められることを願っ
て、下記の質問をさせて頂くことに致しました。ご多用のところ恐縮ですが、２１世
紀の大学の方向性を左右する重大な時節に当たり、誠意をもってお答え下さいますよ
う、お願い申し上げます。
回答は2003年９月５日までに書面（E-mail回答を含む）にていただきたいと存じます。
記
質問１. 国会審議で一貫して最大の問題になったのは、文部科学省が中期目標を策
定し中期計画を認定するというシステムが大学の自治を損うのではないか、という点
でした。６月10日の参議院文教科学委員会審議では、2002年12月に文科省が各大学に
対して中期目標・中期計画の附属資料作成について詳細な指示をしていたことについ
て、遠山大臣と河本副大臣が事実と異なる答弁をしたことが問題となり、審議がストッ
プしました。半月あまり後の６月26日に遠山大臣が「謝罪」して委員会審議が再開さ
れましたが、謝罪の内容は、指示を出したわけではないが各大学が指示と誤解したこ
とは遺憾だ、という弁解でした。
誤解だったとは言え、自主性が大幅に制限された設定の中で作成された、２００２
年度に北大が作成した中期目標・中期計画案とその附属資料をそのまま採用すること
は、文科省による大学のコントロールを甘受し、大学の自治を自ら放棄することを意
味するだけでなく、国会審議における国民を代表する方々の議論を無視することです
ので、一度白紙に戻して北大独自のものの作成に着手しなければならないと思います
が、学長のお考えはいかがですか。
質問２．学長の権限が非常に強くなる国立大学法人法と符節を合わせるかのように学
長は最近、学内における学長のリーダーシップをたびたび強調し、本学におけるトッ
プダウンの運営体制を標榜されています。他方、2001年初頭に実施された学長選挙に
際して当北大ネットワークが各候補者に行った質問に対し、学長は、「大学のあるべ
き未来像」に関しては「大学の全構成員の総意をくみ上げることのできる、機能的で
かつ透明な管理運営体制を築いて行かなければなりません」、「合意形成システム」
については「大学の存在基盤が研究者の自由に基づく部局自治の原則にあることを忘
れてはならないと考えます。」と、文書回答を寄せておられます。加えて、学長は、
国立大学の法人化問題にふれて、2001年１月17日に北大を語る会の主催による事実上
の学長選挙立ち会い演説会において、たとえ大学の設置形態がどうなろうとも大学の
自治は守る、と明言されました。また、2002年４月９日に行われた北大教職員組合代
表との懇談の記録が同教職員組合によって公開されていますが、その中で、国立大学
が法人に移行するに当たり教育公務員特例法の対象からはずれるが、憲法がある限り
学問の自由は守れる旨、回答されています。
国立大学法人法の下で教育公務員特例法が適用されなくなることにより、「大学の
自治」に意義を与えている「構成員の自律的活動」が大幅に損なわれることが予想さ
れますが、学長は、トップダウン体制下で「構成員の自律的活動」を守り強化するた
めに憲法はどのような効力を持つとお考えでしょうか。また、その効力はどのような
具体的方法によって現実化される、とお考えでしょうか。
質問３．学長は、大学運営における透明性やアカウンタビリティーの重要性を度々強
調しておられます。北大ネットワークとしても、大学を発展させていくためには運営
の透明性は何ものにも増して重要だと考えています。 つきましては、今後の法人化
準備の過程で(1)2004年４月までの各準備項目ごとのタイムスケジュール、(2)就業規
則案、(3)教職員の過半数代表者の選出方法に関する案、(4)法人大学の運営に関わる
組織図・組織案、(5)役員人事案（中央官庁や産業界から役員を迎える場合には、天
下りや産学癒着を避けるための選定基準案）などを出来るだけ早期に全学に公表し、
かつ事態が進展するたびに、全学に伝え、全学的な吟味を受けるようにすべきと思い
ますが、学長のお考えはいかがでしょうか。
質問４．2003年５月14日の衆議院文部科学委員会で厚生労働省の担当官は、法人の大
学に対して労働安全衛生法等の適用を免除することがあるかという平野博文議員（民
主）の質問に、「労働安全衛生法が適用になれば、免除ということは、何らかの法定
事項がない限りはそういうことはない」と答えています。
この答弁のとおり、２００４年４月１日から労働基準法、労働安全衛生法等が厳格
に適用されますが、果たして北大はそれらの法律が定める諸条件を２００３年度内に
完全にクリアーすることができるのでしょうか。明確にお答え願います。
＜連絡先＞
服部 昭仁
北海道大学大学院農学研究科
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【2】 国立大学法人東北大学のあり方に関する職員組合の基本要求
http://ha5.seikyou.ne.jp/home/touhokudai-syokuso/docs03/ky030718.html
東北大学職員組合サイト http://ha5.seikyou.ne.jp/home/touhokudai-syokuso
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【3】 he-forum 6161 より：品川敦紀氏（山形大学）提起の疑問
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各位 8/22/03
山形大学 品川敦紀
国立大学法人法を改めて見直してみて、疑問がありましたのでご質
問いたします。どなたか、ご存じの方は、ご教示ください。
国立大学法人法１２条第３項に以下のような条文があります。
「３ 前項各号に掲げる者のほか、学長選考会議の定めるところに
より、学長又は理事を学長選考会議の委員に加えることができる。」
ここで、学長選考委員には「学長 又は 理事」を加えることが出
来るとあります。これを条文通り解釈しますと、学長選考委員には、
学長と理事を同時に加えることは出来ない ということになると思
いますが、いかがでしょうか？
なお、あるウェブサイトに法律用語に関して以下のような説明があ
りましたが、この通りでいいのでしょうか？
◆又は・若しくは（または・もしくは）， 及び・並びに（および・
ならびに）
条文中に多く出てくる言葉に，この「又は・若しくは」と，「及
び・並びに」があります。「又は」，「若しくは」は選択的接続詞，
「及び」と「並びに」は併合的接続詞で，意味はそれぞれどちらも
同じですが， その使い方にはきっちりとしたルールがあるのです。
「又は」と「若しくは」の場合は，単一で用いるときは「又は」，
選択される語句に段階があるときには，大きい選択的連結には「又
は」を，小さい連結には「若しくは」を用います。 そして段階が
三つ以上あるときは，いちばん大きい連結にだけ「又は」を使い，
その他の連結にはいくつ段階があっても 「若しくは」を重複して
用いるのです。
「及び」，「並びに」では，単一のときには「及び」を使い，並
列に段階のある複雑な文章では， 大きな意味の連結に「並びに」，
小さな連結には「及び」を用います。並列が3段階以上になる場合
には，いちばん小さい段階だけ「及び」で，その上はすべて「並び
に」になります。
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【4】 渡邊信久氏日記風雑記2003.8.19「運用次第」
http://castor.sci.hokudai.ac.jp/~watanabe/diary/2003/08/19
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「今朝の北海道新聞の朝刊に「国立大法人化-文科省支配を断ち切
れ」という社説*が掲載された．
「これまでとの大きな違いは，各国立大学に権限と責任が与えられ，
自ら教育や研究の将来像を描いて実行できるようになることだ．」
としつつ，結局「問題は，相変らず文部科学省の統制が続く恐れが
あることだ．」とし，最後は「大学も文科省も法人化を生かすも殺
すも運用次第と認識すべきだ．」と終っている．
我々「反対者」は，まさに「運用次第の制度」を作ってしまうこと
に反対していたのだし，果して「運用」で大学が主導権を握れるの
かについては散々ここにも書いて来た．
「責任ある立場」の大学上層部の人々は，とかく「金」が気になり，
(たぶん) なかなか自由に物が言えない．一方，個々の教員は，任
期制や競争的環境下では(たぶん)自分の所属する大学や学部の将来
などよりも各自の業績を積むことに意識が向く．その上での「運用
次第」．
*道新社説：http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030819&j=0032&k=200308190808
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【5】 ５５―４７万円の枠で個別決定 国立大授業料、文科省方針
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共同通信ニュース速報 2003-08-20
http://www.shutoken-net.jp/web030820_2kyodo.html
ＮＨＫニュース速報 2003-08-20:
国立大学法人の授業料 ５７万２８８０円を上限に
http://www.shutoken-net.jp/web030820_4nhk.html
読売新聞ニュース速報 2003-08-20
国立大の授業料、来春からは年５２―５７万円を上限に
http://www.shutoken-net.jp/web030820_6yomiuri.html
■ ■ 公立大学法人化 ■ ■
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【6】 8/22小川学長の即時辞任を求める横浜市立大学教官有志声明
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20030821GakuchojininYokyu.htm
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【7】8/01 東京都知事定例記者会見より
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/ASX/20030801.ASX
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http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/030801ishihara.htm
のテープリライトに基づく。会見開始後約８分の時点の発言。
「・・・いずれにしろ，この新しい大学は，平成１４年４月に発足
させます．余り時間がないんですが，だんだんだんだんピッチが上
がってきて，いい構想ができてきたんで，その後はどういうスタッ
フで，どういう風に実現していくか．
まあ，大学の先生ってやつは人間でね．みんな人間ってのは，本質
的に保守的だから，ああだこうだ，いやだとか，へちまだとか言う
だろうが，そんな者は辞めたらいいんでね．
とにかく，教育者としての使命感があればね，新しいシステムって
のは，存分に才能を発揮できるんで．まあ，そういう人たちの，ス
タッフの，教員たちの，協力も得ましてね，重くて，新しい，楽し
い，大学にするので. まだまだ，１年半弱ありますから，学生諸君
にですね，大いに期待して入学してもらいたいと思います．・・・」
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【8】 6/11「知事であれ、市長であれ、次ぎの選挙で落選させるのがいい」
平成15年6月７日井上ひさし氏講演会「都市の中の大学」
http://yoogi53.hp.infoseek.co.jp/essay299.htm より
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「・・・・・今、横浜市では大学に金がかかるからといって、
大学を廃校にしようとか、縮小しようとする動きがあるという。
そんなことをいっているのはだれか。
そういっているのはだれかを追及する必要があるだろう。
知事であれ、市長であれ、次ぎの選挙で落選させるのがいい。
なにも恐れたり、立ちすくんだりする必要はない。・・・・・」
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【9】 佐藤真彦氏「“欺瞞の塊り”「プロジェクトＲ」」
２００３年８月１５日 横浜市立大学総合理学研究科
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/030815katamari.htm
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「・・・・・「プロジェクトR」とは，一般教員や卒業生・市民か
らの広範な反対の声を無視して，横浜市大の縮小・解体（“ズタボ
ロ”化）を企む市長・事務局の指示に従って設置した“全学的改革
検討組織”（「市立大学改革推進・プラン策定委員会」）を指すが，
これに対して，（事務局によれば）“声援”を頂けるような“愛称”
として教職員から“募集”してつけられたもので，正式名は“キャッ
チコピー”も兼ねて，『プロジェクトR（PROJECT REBORN）“生ま
れ変われ！横浜市大”』である．・・・・・」
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【10】 広島県立３大学再編問題 「４学部１１学科」案改めて提示
毎日新聞広島版 2003年8月20日付
http://www.shutoken-net.jp/web030822_7mainichi.html
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「・・・当初案通り３キャンパス制は維持し、０５年春の開学を目
指す。だが、文教委員や大学関係者からは「廃止する学科などにつ
いて、県民が納得できる説明を」などと強い注文がついた。・・・」
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【11】 福岡県立大学独立行政法人化改革検討委員会 2003.7.29 第一回議事要旨
座長：杉岡洋一前九大学長
http://www.pref.fukuoka.jp/wbase.nsf/39f1c87d0d44690349256b000025811d/954385d2693314d649256d8100198fe6?OpenDocument
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「（委員）県立大学の財源内訳の中で、一般財源の交付
税相当分が４５％ある。これは独法化した場合にどうな
るのか。（県側）まだよくわかっていない。」
「（委員） 一番心配しているのは、改革案ができて実
際に運用に着手されたときに、内部から無言の抵抗が始
まるのではないかということ。むしろ反発してくるのは
よいが、無言の抵抗が一 番苦しめられる。」
「（委員） 日本人は、評価が非常に下手。国立大学の
法人化でも、お金を出すところが評価する。日本はそう
いう点で東洋的で、アメリカのように非常に割り切った
世界でない。アメリカが 全ていいというわけではない
というのがあって難しいところだ。しかし、評価に応じ
てお金を配分するというのだから、評価が確実に公正に
行われなければならないのだが、日本はそれが非常に難
しい土壌がある。」
「（委員） アメリカでも文学系はものすごく難しいと
いわれている。 私立大学ででてきた動きに、職員の事
業計画、１年間の目標を立てさせて、それでチェッ ク
をしていくというのがある。これを教員の研究結果みた
いなかたちで、何かできる余地 があるのではないか。」
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
【12】 文献紹介：The Decline of Education 2 by Donald E. Simanek
http://www.lhup.edu/~dsimanek/decline2.htm
北村正直氏（cf: http://www.nikonet.or.jp/spring/han/han.htm ) 紹介文献
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"...We lost control of the situation when (back in the 60s
or thereabouts) we accepted (or at least went along with)
the notion that students were 'customers' and we were
dispensing a 'product'. Schools tried to tailor the
curriculum to student's perceptions of their needs (and
desires). The curriculum became a smorgasbord, from which
students could pick and choose the tastiest morsels, and it
included a lot of 'junk food' with no intellectual
nutrition. At some schools students prepared course and
faculty rating guides that were circulated or sold. Courses
were created to pander to special interest groups...."
"...During these decades of decline we saw a proliferation
of administrators when the real need was more faculty. All
these overpaid clerks did was make more work for faculty,
asking for progress reports, answers to questionnaires,
forms in quintuplicate for even the smallest things. They
created more levels of bureaucracy as an obstacle course for
any upward-flowing ideas, and as an effective insulator to
shield top people from the gruesome reality of life in the
classroom trenches. Administrators' primary mandate seemed
to be "Proliferate thine own kind." We also saw the spawning
of studies, conferences, clinics, task forces, mission
plans, and outcome assesments. None of these had any
positive impact...."
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【13】 共同通信8/19:教職員会議招集請求を棄却 学長解任めぐる訴訟 松山地裁
http://www.shutoken-net.jp/web030819_11kyodo.html
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「私立松山大（松山市）で青野勝広学長兼理事長の辞任を求める教
職員百十四人が、大学に対して学長解任規定の新設を議題とする
「選挙権者会議」の招集を求めた訴訟で、松山地裁は十九日、請求
を棄却する判決を言い渡した。青野学長に同様の招集を求めた部分
については却下した。・・・・・」
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【14】 ビンソンラティフ氏の文献紹介：「人事院の定員と態度」
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「ものがたり公務員法／川村祐三著 日本評論社 97年 p.49」とい
う本によりますと、人事院は国家行政組織法上の組織ではなく、そ
の定員も総務省人事局の定員管理による規制は受けず、人事院規則
で決められているとのことです。つまり定員削減計画の外にいると
いうわけです。国立大学法人化法の成立で12万人余の人々が公務員
の資格を一方的に剥奪されるのに、人事院が黙っているとは職務怠
慢ではないのか？と思っていましたが、どうやら上記の事情が原因
のようです。人事院だけは定削のために独法化されるような心配が
無いからです。だから、他人事のような態度でいられるのでしょう。
人事院に何度か電話したことがありますが、職員が楽しそうな声で
応対していたのはこのような事情が背後にあったのか！と思われた
ことです。人事院の存在意義は自らの組織防衛のため？
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編集発行人：辻下 徹 tjst@ac-net.org
国公立大学通信ログ：http://ac-net.org/kd
配信停止連絡: mailto:kd@ac-net.org?subject=no-kd
転載歓迎（転載の際「http://ac-net.org/kd」を併記ください。）
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