通信ログ
国公私立大学通信 2003.09.02（火）
http://ac-net.org/kd/03/902.html
前号：http://ac-net.org/kd/03/830.html
--[kd 03-09-02 目次]--------------------------------------------
【1】 「たった１５分の意見聴取で済ませて，強行突破する積もりか」
２００３年８月３０日 横浜市立大学総合理学研究科 佐藤真彦
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/030830goyohearing.htm
【2】 多分野連携シンポジウム9/27 大学界の真の改革を求めて
http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet/news/multisympo927.html
【3】「高等教育フォーラム」投稿欄再開 2003.8.28
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/6113.html
【4】 メルマガ「NPOサイエンス・コミュニケーション・ニュース」案内
（"研究問題ML" より転載）登録：http://scicom.jp/mailmag/
【5】 ＜特殊法人＞「人員減」１０法人のみ 独立行政法人化の３２
http://www.shutoken-net.jp/web030901_6mainichi.html
【6】 (毎日8/29)薬学教育、６年に延長 医療高度化に対応−−文科省方針
http://www.mainichi.co.jp/edu/edunews/0308/29-1.html
【6-1】 1996.3.19 薬学教育の改善について（最終まとめ）（教育制度関係部分）
薬学教育の改善に関する調査研究協力者会議
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/022/gijiroku/03030501/002.htm
【6-2】 薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議 2002.9.24発足
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/022/gaiyou/020901.htm
【6-3】第１回(2002.10.2)〜第５回(2002.2.20)における意見より
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/022/gijiroku/03030501/006.htm
【6-4】 薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議名簿
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/022/meibo/020901.htm
【7】 「学校法人制度の改善方策について」（中間報告）2003年8月7日
文部科学省大学設置・学校法人審議会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/gijiroku/03080703.htm
【7-1】 大学設置・学校法人審議会学校法人制度改善検討小委員会議事要旨
（第１２回）2003年7月30日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/gijiroku/001/03082101.htm
【8】 TBS系9/02 ドキュメントDD「大学改革 揺れた教官の夏」
放映日 2003年9月2日深夜 25:20〜25:30 (9月3日01:20〜01:30)
【9】 リチャード・デュボフ「鏡よ、鏡、この世で一番のならず者はだーあれ?」
http://www.egroups.co.jp/message/TUP-Bulletin/166
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全国の大学で、国公私立を問わず、いろいろなことが始
まっています。誰もが現場の具体的なことだけで精一杯
ですが、「「知ること」が連帯の始まりと考えていま
す。」というお便りがありました。細々とですが、可能
な範囲で、続けられれば、と思っています。
今月２７日に、１００日間の国立大学法人法審議に種々
の方法で関与した多方面の人々が集うシンポジウム「大
学界の真の改革を求めて」【2】が開催されます。「大
学界」は「アレゼール日本」が導入した言葉ですが、す
でに存在しているというよりは、今後形成されるべき場
（champ）をも指すものと考えた方が良いかも知れませ
ん。このシンポジウムが、そういう場の形成の小さなス
テップとなるのではないかと思います。
□ □ □ □
大学設置・学校法人審議会が「学校法人制度の改善方策
について」（中間報告）【7】をまとめましたが、私立
大学にも、国立大学法人の運営組織と同じものを法的に
義務付けるようです。たとえば、現在、理事会と評議会
との力関係は、私立大学毎に違うようですが、理事会を
最高の意思決定機関とすることを法的に規定しようとし
ているようです。
□ □ □ □
ところで薬学部を６年にすることが決ったかのような報
道があります【6】。調査研究協力者会議の1995年の答
申では、６年制は膨大な予算がかかるため財政的に現実
性がないという消極的な理由で見送られただけでなく、
「病院・薬局等で勤務する薬剤師養成充実の観点のみか
ら教育年限を延長した場合、研究面での優秀な人材の確
保、養成が困難となり、薬系大学における装薬基礎科学
に関する教育・研究機能に大きな影響を与えることが懸
念される。」という積極的な反対論も記録されています
【6-1】。また、今回の調査研究協力者会議でも、「一
律に６年もかけて育てなくても、４年で薬剤師以外の道
を選択をすることのできるようにする必要がある。」、
「５年ではどうか」等の異論も記録されており、なぜ６
年なのか、という点では、明確な根拠がなく、合意もなさ
れていない印象を受けましたが、毎日も共同も、６年制か
「４年＋２年」か、という争点しか残っていないかのよう
な報道でした。（編集人）
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【1】 「たった１５分の意見聴取で済ませて，強行突破する積もりか」
２００３年８月３０日 横浜市立大学総合理学研究科 佐藤真彦
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/030830goyohearing.htm
関連資料集：「学問の自由と大学の自治の危機問題」
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page047.html
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「８月２８日，総合理学研究科八景委員会が臨時に開催された．開
催に至った理由は，去る８月１８日に公表された「プロジェクトＲ
幹事会」のこれまでの結論である学長・事務局側改革案大枠（「大
学改革案の大枠の整理について03-8-18」）に対して，各教授会お
よび研究科委員会の意見をまとめて，８月末までに，箇条書きの文
書として「プロジェクトＲ幹事会」に提出するように，学長・事務
局が指示したためである．この指示に忠実に従って，各教授会・研
究科委員会が臨時に開催され，このところ連日のように，各学部等
からの「意見」が文書化され，（学長・事務局の意に反して）本ホー
ムページ*1や永岑三千輝氏のホームページ*2・矢吹 晋氏のホーム
ページ*3で公開されている．これらの公開された「意見」はことご
とく，学長・事務局側改革案大枠に反対もしくは批判的であり，賛
成意見は皆無である．・・・」
*1 http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp
*2 http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/
*3 http://www2.big.or.jp/~yabuki/
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【2】 多分野連携シンポジウム9/27 大学界の真の改革を求めて
http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet/news/multisympo927.html
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（転載）
「わが国の大学・高等教育のあり方に関心を持たれる全ての皆様へ
佐賀大学・全国ネット 豊島耕一
http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet.html
先月「国立大学法人法」が国会を通過し，その施行が１０月に迫
りました． これにどのように立ち向かい，真の大学界の改革，高
等教育の改善の道を探るために，立場や分野を越えたシンポジウム
を，４つの団体の共同で企画いたしました．プログラムはまだ未定
の部分が多いですが，ぜひ皆様のカレンダーにマークしていただき，
ご出席いただきますようお願いします． 内容の詳細が固まり次第，
メール，ウェブサイト等で随時お知らせします．
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１．シンポ名称，主催者
多分野連携シンポジウム
大学界の真の改革を求めて
−−国立大学独立行政法人化反対運動の意味とこれから−−
共催 国立大学独法化阻止全国ネットワーク（全国ネット）
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク（新首都圏ネット）
意見広告の会
日本の教育と大学改革を考えるアピ−ルの会（アピールの会）
２．日時，場所，
9月27日（土），10時〜17時30分，東京都内
２ 趣旨
（イ）近年にない規模と多様性をもって展開されたこの運動を，幅
広い立場から，総合的，多面的，論争的に吟味・総括し，記録する．
（ロ）制度の実施という状況のなかで独法化にどう立ち向かい，学
問の自由と大学の自治を守り，あるいはどう築いていくかを討論す
る．また，この制度は公立大学をも飲み込もうとし，さらに私大も，
政府が認める評価機関による評価が義務付けられた．このような政
府・官僚主導の激変のなかで，大学関係者と市民による高等教育の
自律的な改善の可能性について考える．
３ 討論主題
（イ）反対運動の総括
組合，自主団体，院内，メディア，大学幹部，国大協
（ロ）憲法２３条，教基法１０条の今日的意味．「学問の自由」，「大学の自治」
は古いのか？ わが国の高等教育に欠けているものは何か？
（ハ）大学評価の問題
（ニ）マスメディアのありかた，どう対処すべきか，どう連携すべきか
（ホ）法の施行にどう対応するか，どう闘うか
違憲訴訟はどのように具体化されるか
労働協約など組合の対応
（ヘ）公立大学の問題
（ト）教基法改悪反対運動との関連・連携
（チ）国際比較，国際連帯
４ 仮プログラム
セッション１ １０時〜１２時１０分（130分）
テーマ：主催団体，労働組合を中心にした運動の総括，院内闘争の総括
報告： 意見広告の会，アピールの会，新首都圏ネット
全国ネット，組合関係者, 国会議員
昼食休憩 １２時１０分〜１３時３０分
セッション２ １３：３０〜１５：３０（120分）
テーマ：国大協は何をしたか．ジャーナリズム，公立大，学生の状況．韓国の状況
報告： 大学幹部，元大学幹部，ジャーナリスト，公立大学，学生団体
韓国教授組合代表
セッション３ １５：５０〜１７時３０（100分）
テーマ：これからの運動--大学のありかた，「中期目標」問題，労働協約問題，
法廷闘争，教基法改悪問題との関連
報告： 成嶋隆氏（新潟大学，教育法），アレゼール日本*
総合討論
なお， "Japanese Higher Education as Myth"の著者，
Brian McVeigh氏はレジュメ提出で参加されます．
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* ホームページ http://areserjp.org/
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【3】 「高等教育フォーラム」投稿欄再開 2003.8.28
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/6113.html
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（転載）
松田良一氏(東京大学教養学部生物学)
「投稿欄が復活しました」2003年08月28日
「・・・投稿の手順は従前通りですが、管理者が受信後、掲載させ
ていただく形式に致します。残念ながら、従前のような完全自由投
稿ではありませんことをご承知下さい。
皆様からの理科教育に関する情報、意見等の御投稿をお待ちして居
ります。なお、この高等教育フォーラムの活動は東大教養学部総合
科学型プロジェクトの「中等教育・高等教育連携プロジェクト」と
して認知されております。」
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【4】 メルマガ「NPOサイエンス・コミュニケーション・ニュース」案内
（"研究問題ML" より転載）登録：http://scicom.jp/mailmag/
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「１）サイコム・ジャパンについて
NPO「サイエンス・コミュニケーション（通称サイコム・ジャパ
ン NPO法人化の申請中です）は、社会と研究者の双方向コミュニ
ケーションを促進すること、そのために大学や研究者に関わる問題
の研究や政策提言を行っていくこと、を目指しています。
NPOサイコム・ジャパンでは、二つの方向性で活動を行います。
一つは、日本の研究体制を改善し、研究者が生き生きとその能力を
発揮できるための情報収集、政策提言活動、もう一つは、科学ジャー
ナリズムを中心とした科学コミュニケーションを推進する活動です。
両者は一見異なった活動のように見えますが、有機的に結び付き、
切っても切れない関係にあります。
サイコム・ジャパンについて詳しくは公式サイトをごらんください
http://scicom.jp/
２）メールマガジンについて
サイエンス・コミュニケーション（サイコム）発行のメルマガは
以下の二種類からなります。現在のところ、登録して頂いた方には
二種類ともお送りしております。
◆「サイコム・ニュース」
月１〜２度、原則として1日と15日の発行を予定しています（若
干前後することもあるかと思いますのでご了承下さい）。
コラム、論説、連載記事、ブックガイドなどをお届けします。
みなさまの投稿も随時受け付けています。
◆「サイコム・ニュース 速報」
科学技術や大学関連の速報、サイコムや各種団体からのプレスリ
リースや声明を配信します。配信は随時行いますが、週に１〜２通
をめどといたします。
登録などは以下からお願いします。
http://scicom.jp/mailmag/
その他、お問い合わせは
office@scicom.jp までお願いします。
***********************研究問題ML***********************
http://researchML.org/
NPO「サイエンス・コミュニケーション」ウェブサイト
http://scicom.jp/
研究本のサイト： http://www.geocities.co.jp/Technopolis-Mars/7620/
登録メールアドレス変更の際は退会、再登録をお願いします 退会、
入会は下記のページにて
http://www.freeml.com/ctrl/html/MLInfoForm/research@freeml.com
当MLは、WEB上や一日一回の要約でも読むことができます。
設定は http://www.freeml.com/ctrl/html/UserRegForm
********************************************************
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【5】 ＜特殊法人＞「人員減」１０法人のみ 独立行政法人化の３２
毎日新聞ニュース速報
http://www.shutoken-net.jp/web030901_6mainichi.html
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【6】 (毎日8/29)薬学教育、６年に延長 医療高度化に対応−−文科省方針
http://www.mainichi.co.jp/edu/edunews/0308/29-1.html
共同通信「薬剤師養成６年固まる 一貫教育と「学部、修士」」
http://www.shutoken-net.jp/web030901_3kyodo.html
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【6-1】 1996.3.19 薬学教育の改善について（最終まとめ）（教育制度関係部分）
薬学教育の改善に関する調査研究協力者会議
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/022/gijiroku/03030501/002.htm
（抜粋）
「平成７年（1995）現在、薬系大学の学部の入学定員は、
７，７２０人であるのに対して、大学院修士課程の入学
定員は国公私立あわせても１，２００人程度（うち 医
療薬学専攻等は２００人程度）である。このため、薬剤
師養成のための薬学 教育の年限の在り方として、学部
の教育年限を延長する、あるいは、大学院修 士課程修
了程度とする場合のいずれにしても、大学の教員、施設・
設備等の整 備について莫大な投資を要することになり、
国公私立を問わず、これら整備を 容易には行い得ない。」
「薬学教育においては、前述の通り、幅広く薬学関連の
人材養成を行っていくことが適当であるが、病院・薬局
等で勤務する薬剤師養成充実の観点のみから教育年限を
延長した場合、研究面での優秀な人材の確保、養成が困
難となり、薬系大学における装薬基礎科学に関する教育・
研究機能に大きな影響を与えることが懸念される。」
「（２）薬学教育の年限の在り方
今後、薬剤師の資質向上を図る観点から医療薬学教育を
一層充実していくことが急務であるが、上記の検討点を
踏まえると、現時点で、薬学教育の改善にあたって、ま
た、薬剤師国家試験受験資格として、現行の学部４年の
年限を延長するには難しい課題が存しており、当面は、
前期の方向に沿って、学部段階における薬学教育の抜本
的改善と大学院修士課程の拡充を中心に現行制度の枠内
で薬学教育の改善を図ることが現実的といえる。なお、
この年限問題に関連して、将来、大学院の整備状況の推
移によって薬系大学院が創薬基礎科学関係の専攻と医療
薬学専攻の大きく二つの分野に発展・分化していく可能
性があるとの意見もあった。」
【6-2】 薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議 2002.9.24発足
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/022/gaiyou/020901.htm
【6-3】第１回(2002.10.2)〜第５回(2002.2.20)における意見より
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/022/gijiroku/03030501/006.htm
「○ 薬剤師養成の修業年限の問題については、医学部
の６年制に対抗するという議論が出発点にあったと聞く
が、そういう発想から議論を出発するとひずみが生じる。
様々な面において、本当にいい薬剤 師を育てること、
創薬の研究者を育てることについて、十分な議論をした
と説明できるようにしたい 。
○ カリキュラムの延長線上に年限というものが捉えら
れるべきものとして考えている。
○ ジャーナリズムの中で医療の知識のある人が非常に
少ない。薬学教育を受けた人がメディアに入れば、スペ
シャリストとして育っていくと思う。無知なジャーナリ
ストの中に薬学を学んだ者がいれば 、医療事故に関し
ても間違ったレポートを書くことはなくなるのではない
か。 このような人材を育てることも薬学教育の中に必
要であり、このように考えると一律に６年もかけて育て
なくても、４年で薬剤師以外の道を選択をすることので
きるようにする必要がある。
○ ６年制の議論があるが、結果として何が期待できる
のかを明確にする必要がある。」
【6-4】 薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議名簿
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/022/meibo/020901.htm
秋尾沙戸子 ジャーナリスト
市川 厚 武庫川女子大学薬学部教授
乾 賢一 京都大学医学部附属病院薬剤部長
入村瑠美子 東京大学医学部附属病院看護部長
北澤京子 日経ＢＰ社日経メディカル副編集長
桐野 豊 東京大学大学院薬学系研究科長
児玉 孝 社団法人日本薬剤師会常務理事（平成１５年６月１２日から）
佐村克己 社団法人日本薬剤師会副会長（平成１５年６月１１日まで）
佐藤登志郎 北里大学名誉学長・学園相談役
末松安晴 国立情報学研究所長
全田 浩 社団法人日本病院薬剤師会会長
高柳輝夫 第一製薬株式会社取締役
舘 昭 大学評価・学位授与機構教授
寺田 弘 東京理科大学薬学部教授
富田基郎 昭和大学薬学部長
野村靖幸 北海道大学大学院薬学研究科長
福田康一郎 千葉大学医学部長
望月正隆 共立薬科大学学長
矢内原千鶴子 大阪薬科大学学長
吉岡 亨 早稲田大学理工学部教授
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【7】 「学校法人制度の改善方策について」（中間報告）2003年8月7日
文部科学省大学設置・学校法人審議会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/gijiroku/03080703.htm
目次
はじめに
１．理事機能の強化について
1 理事制度の概要等
2 理事機能の強化にあたっての基本的考え方
3 具体的改善方策
２．監事機能の強化について
1 監事制度の概要等
2 監事機能の強化にあたっての基本的考え方
3 具体的改善方策
３．評議員機能の強化について
1 評議員制度の概要等
2 評議員機能の強化にあたっての基本的考え方
3 具体的改善方策
４．財務情報の公開について
1 財務情報の公開の現状等
2 財務情報の公開にあたっての基本的考え方
3 具体的改善方策
ａ） 義務付けの対象となる学校法人
ｂ） 公開を義務付ける財務書類
ｃ） 公開の方法
５．その他の検討課題について
1 学校法人会計基準の見直しについて
ａ） 学校法人会計基準の現状等
ｂ） 会計基準の見直しについて
2 外部資金の導入等について
ａ） 外部資金導入の現状等
ｂ） 外部資金導入方策等の改善について
3 事務機能の強化について
ａ） 事務体制の現状等
ｂ） 事務機能の強化方策について
4 会計監査について
ａ） 会計監査の概要等
ｂ） 会計監査の改善方策について
参考資料
（高等教育局私学部私学行政課）
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【7-1】 大学設置・学校法人審議会学校法人制度改善検討小委員会議事要旨
（第１２回）2003年7月30日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/gijiroku/001/03082101.htm
出席者
（委員）阿部充夫、石山卓磨、黒田壽二、佐野慶子、高祖敏明、田
村哲夫、八田英二、山内昭人、和田義博
（文部科学省） 加茂川私学部長、久保私学行政課長、栗山私学助
成課長、石井参事官、濱参事官付企画官、平野私学行政課課長補佐、
後藤私学行政課課長補佐、早坂参事官補佐、徳岡参事官付調査官、
井戸参事官付専門官
●：文部科学省、〇：委員
「●：外部理事については、大学法人に対しては、普段の指導にお
いて一人いれば良いということではなく理事の数に応じて適切に外
部理事を置くよう求めているところである。
〇：外部理事については、法律で必置を義務付けるつもりなのか。
●：他の法人の例もあり、役員のバランスの良くするためには、法
律に書くことが必要ではないかと思う。」
＜評議員機能の強化について＞
「〇：１３頁の具体的改善方策の１つ目だが、評議員会の諮問機関と
しての位置付けをはっきりさせるため、「評議員会の議決が必要な
場合であっても、学校法人としての最終的な責任及び決定権限は理
事会にあることを明らかにする必要がある」とある。これによれば、
寄附行為上評議員会の議決事項であっても、その議決は参考にされ
るというだけで理事会を拘束しないということになるのか。現在は
寄附行為にそういった定めがある場合、評議員会の議決に理事会は
拘束されるという解釈だと思うが、解釈の変更という形で処理する
のか。それとも法令ではっきり書くのか。
●：現在の私学法では、寄附行為で定めれば、評議員会の議決を要
するとすることができるが、それは評議員会が議決機関になるので
はなくて、あくまでも諮問機関であるが、理事会の議決の手続きと
して評議員会の議決も必要とすることができる、ということである。
そのような従来からの考え方を整理し、理事会が最高意思決定機関
であることを明確にするというのが趣旨である。実際上どうなるか
といえば、評議員会の議決を必要としている場合は、評議員会の議
決の結果に理事会も拘束されることになる。
〇：つまり、法令上何かを変えるのではなくて、従来どおり法解釈
の問題として処理するということか。」
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【8】 TBS系9/02 ドキュメントDD「大学改革 揺れた教官の夏」
放映日 2003年9月2日深夜 25:20〜25:30 (9月3日01:20〜01:30)
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【9】 「鏡よ、鏡、この世で一番のならず者はだーあれ?」より
リチャード・デュボフ Znet, 2003年8月７日
http://www.egroups.co.jp/message/TUP-Bulletin/166
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「17. 米国は1984年にＵＮＥＳＣＯ（国連教育科学文化
機構）を脱退、以来ＵＮＥＳＣＯの予算負担金の支払い
を停止：その口実は、「新国際情報通信秩序（ＮＷＩＣ
Ｏ）である。これは、ＵＮＥＳＣＯ単独のプロジェクト
ではなく、ＵＮＥＳＣＯを含む複数の機関による提案で、
発展途上国が西側のメディア、報道機関、広告会社に依
存する度合いを緩和することにより、世界の通信体系を
変えていくために打ち出された計画。ＮＷＩＣＯ計画は
1989 年に中止されたが、それにもかかわらず米国はＵ
ＮＥＳＣＯへの復帰を拒否した。1995年、クリントン前
政権は再加入を提示したが、その動きは議会で阻止され
た。2000年2月、米国はようやく国連の未払い分担金の
一部を支払ったが、ＵＮＥＳＣＯは支払い項目から除外
された。ブッシュ大統領は、2002年９月にイラク攻撃の
承認決議を求めて国連会議に臨んだ際、ＵＮＥＳＣＯへ
の再加入を示唆した。」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集発行人：辻下 徹 tjst@ac-net.org
国公立大学通信ログ：http://ac-net.org/kd
転載歓迎（転載の際「http://ac-net.org/kd」を併記ください。）
情報やご意見などをお寄せください。