国公私立大学通信 9/6（土）
http://ac-net.org/kd/03/906.html
前号：http://ac-net.org/kd/03/903.html

--[kd 03-09-06 目次]--------------------------------------------

【1】 国立大学法人評価委員会令の制定に関するパブリックコメントの
      実施について   平成１５年９月５日 高等教育局高等教育企画課
      http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2003/03090501.htm

【2】「薬学教育の改善・充実について（中間まとめ）」
　　　に関する意見募集の実施について

【3】9/2「外部委託の比率が高い法人の存在は見直す」
     石原伸晃行政改革担当大臣記者会見概要　平成１５年９月２日（火）
     http://www.gyoukaku.go.jp/minister/kaiken.html#h150902

【4】自民党行政改革推進本部が廃止を宣告した独立行政法人は廃止されるのか？

【5】横浜市立大学改革

　【5-1】9/4 横浜市大9/4開催商学教授会：全学部合同教授会開催呼びかけを決定
    永岑氏「大学改革日誌」より 2003年9月4日(2)　
    http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/Nisshi.htm
 
　【5-2】9/7「市民の手による横浜市大および附属２病院の存続・発展を求める集い」
   http://www8.big.or.jp/~y-shimin/schedule.html

【6】国立大学事務官（仮名ビンソンマシフ氏）からのお便り

　【6-1】Subject: 国公私立大学通信 2003.08.30の感想
　【6-2】Subject: 大学教育を受けていない国立大学事務系の管理職
　【6-3】Subject: 国公私立大学通信 2003.09.03（水）の答弁書のゴマカシ

【7】記事紹介：就学援助率が急増

【8】堺憲一氏「大学をめぐる最近の動向と新しい試み〜新聞記事を中心に」
    http://www.tku.ac.jp/~sakai/ よりダウンロード可能
　　国立大学法人法案審議中と成立後の記事紹介：p35-p39

【9】大学と社会の連携

　【9-1】北海道大学大学院法学研究科付属高等法学研究センター
　　公開シンポジウム(2003.9.5) 「ナショナリズムの行方」
   http://www.juris.hokudai.ac.jp/~academia/symposium/symposium20030905.html

　【9-2】鳥取大「平和学講座」の学生らが中東へ出発
   http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/04/200309/05-04.html

　【9-3】 広島大が「広島・長崎講座」　被爆体験など学術的に研究
   http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/04/200309/03-03.html

【10】 asahi.com 転機の教育 2003.7.8〜8.11 目次とリンク
        http://www.asahi.com/edu/tenki
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

   （政令）「国立大学評価委員会令」制定についての意見
   募集が９月１７日〆切で実施されています【1】。「必
   要に応じ臨時委員、専門委員を置く」「部会を置く」と
   あるので、国立大学評価委員会は「諸部会」の結論にお
   墨付を与えるだけとなるでしょうから、部会の記録も公
   開されなければ「情報公開」とはならないように思いま
   す。

   産学連携以外の、国立大学と社会の連携の動きがネット
   上で目に付きました【9】。北大法学研究科の公開シン
   ポジウム【9-1】はクラーク会館の５００名収容の会場
   でしたが「整理券」が発行済で入ることができませんで
   した。（編集人）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】 国立大学法人評価委員会令の制定に関するパブリックコメントの実施について
平成１５年９月５日 高等教育局高等教育企画課
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2003/03090501.htm
----------------------------------------------------------------------
（文部科学省サイトより転載）

「国立大学法人評価委員会令に関するパブリックコメント（意見提出手続）を
以下のように実施します。

   趣旨・内容は【概要】のとおりですが、本件につきましてご意見がございま
したら、【ご意見の提出方法】の要領にてご提出ください。なお、ご意見に対し
て個別には回答致しかねますので、あらかじめご了承願います。

【概要】

１   趣旨

   本年７月に公布された国立大学法人法の１０月１日からの施行に伴い、国
立大学法人等の業務の実績に関する評価等を行うこととなる国立大学法人評価
委員会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他評価委員会に関し必要な
事項について定めるため、国立大学法人評価委員会令を制定するものである。

２   国立大学法人評価委員会令の概要

○ 国立大学法人評価委員会（以下「委員会」という。）は委員２０人以内で
組織するとともに、必要に応じ臨時委員、専門委員を置くことができるものと
すること。

○ 委員は、大学又は大学共同利用機関に関し学識経験のある者のうちから、
文部科学大臣が任命すること等とすること。

○ 委員の任期は二年とするほか、再任、委員長の選任手続等について定める
こと。

○ 委員会に、国立大学法人分科会及び大学共同利用機関法人分科会を置くこ
ととすること。

○ 委員会及び各分科会は、部会を置くことができるものとすること。

○ 委員会及び分科会における議決その他の議事について定めること。

○ 委員会は、必要に応じ、関係行政機関の長に対し、資料の提出等の必要な
協力を求めることができるものとすること。

○ 委員会は、評価結果を総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会に通知
する前に、当該評価結果について国立大学法人及び大学共同利用機関法人に意
見の申立ての機会を付与すること。この場合にあって意見の申立があったとき
は、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会に対して評価結果とともに、
当該意見も併せて通知し公表するものとすること。（別途、文部科学省令にお
いて、評価結果の確定プロセスにおける国立大学法人からの意見申立の機会に
ついて規定する予定。）

○ このほか、議事の手続等国立大学法人評価委員会の運営に関し必要な事項
は、委員長が委員会に諮って定めることとすること。

○ この政令は、平成十五年十月一日から施行すること。

○ その他所要の規定を整備すること。

３   施行日

この政令は平成１５年１０月１日から施行する。

【ご意見の提出方法】

１  提出手段：郵便・ＦＡＸ・電子メール

   （電話によるご意見の受付は致しかねますので、あらかじめご了承下さい。）

２  提出期限：平成１５年９月17日（水）

３  宛先：〒100-8959   東京都千代田区霞が関3-2-2
    文部科学省高等教育局高等教育企画課企画係宛
    ＦＡＸ番号   ０３-３５９１−８０４４
    電子メールアドレス   koutou@mext.go.jp 

４   提出様式

   文部科学省高等教育局高等教育企画課企画係宛

   「国立大学法人評価委員会令」に対する意見
(1)氏名
(2)所属組織／部署名若しくは学校名又は職業
(3)住所
(4)電話番号
(5)意見

注１） ご提出いただいたご意見（記載内容）は、住所、電話番号を除き全て
公表される可能性があることをご承知おき下さい。

注２） 電子メールにてご意見を提出いただく場合には、ご意見を記入したテ
キストファイルの添付によりお願いします。

                                        （高等教育局高等教育企画課）」

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【2】「薬学教育の改善・充実について（中間まとめ）」
（「薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議）
に関する意見募集の実施について
意見募集期間 平成１５年９月２日〜９月２３日
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2003/03090201.htm

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【3】9/2「外部委託の比率が高い法人の存在は見直す」
石原伸晃行政改革担当大臣記者会見概要　平成１５年９月２日（火）
http://www.gyoukaku.go.jp/minister/kaiken.html#h150902
----------------------------------------------------------------------

「・・・・・外部委託の比率が高い法人等々もございま
すので、そういうものは法人の存在自体も、３年から５
年の中期計画の後、見直していただく。そこまで踏み込
んだものにしていただくように、要請させていただきま
した。・・・・・」

「・・・・・特殊法人というのは、一本一本法律によっ
て設立されていますが、独法は３年から５年の中期目標
を立てて、中期目標の達成具合や仕事がなくなった場合
は、その法人を簡単に改組したり、なくすことが出来る
わけです。・・・・・」

「・・・・・外部委託が半分以上ある法人もあるし、事
業が必要ないものもあるし、民間で代われるものもある
わけですから、そのための独法化である。なぜ独法化し
たのか、独法化して終わりではなくて、総理の言うとこ
ろの、「積極的な合理化、削減」というものがやりやす
くなったわけです。・・・・・」

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【4】自民党行政改革推進本部が廃止を宣告した独立行政法人は廃止されるのか？

Yomiuri on Line の記事(2003/9/4/03:11 *1) によると、
自民党行政改革推進本部（太田誠一本部長）が、文部科
学省所管の「独立行政法人教員研修センター」を廃止を
含め見直す方向で検討を始めたという。独立行政法人を
評価し主要な事業の廃止等を勧告する法的権限があるの
は、独立行政法人通則法により、主務省である文部科学
省の独立行政法人評価委員会と総務省の独立行政法人評
価委員会だけである。なぜ、一政党内の一組織が独立行
政法人の改廃を判断できる権限があるかのような報道が
なされたのであろうか。

もしも、事情を知る記者が、自民党行政改革推進本部に、
それだけの権限が実質的にあると判断したのであれば、
それは、独立行政法人制度が最初から形骸化しているこ
とを知っていながら、それを当然と考えるように伝える
ことにならないのか。いずれにせよ、この記事は、背景
と共に出来事を伝えて人々の適切な判断の材料を与える
という「報道」とは言いがたく、むしろ、独立行政法人
のどれかを廃止してみせて独立行政法人制度の導入意義
を知らしめんとする、独立行政法人制度の生の親である
太田氏の意地を１千万人に伝えた「広報」に過ぎないの
ではなかろうか。（編集人）

[*1 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030904ia02.htm] 

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【5】横浜市立大学改革

【5-1】9/4 横浜市大9/4開催商学教授会：全学部合同教授会開催呼びかけを決定
cf: 永峯サイト「大学改革日誌」より 2003年9月4日(2)　
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/Nisshi.htm
 
【5-2】9/7「市民の手による横浜市大および附属２病院の存続・発展を求める集い」
http://www8.big.or.jp/~y-shimin/schedule.html
----------------------------------------------------------------------
　日時　　９月７日（日）　１５：００〜１８：００
　場所　　かながわ県民サポートセンター・２Fホール
　　　　　【横浜駅西口・徒歩５分（三越裏）】
　内容　第１部　各界・各方面からの大学改革案の発表・討論
　　　　　第２部　各界・団体からの挨拶　今後の運動方針確認

また、当日の午前１０時〜１２時
    場所：横浜駅西口広場（高島屋の前です）
にてビラ配りを行います。集会の案内および、市大問題のアピール
です。こちらにもご協力ください

中田横浜市長は、１０月までに「市大のあり方懇談会」答申に基づ
く大学からの改革案の提出を求めています。そして、大学でその
「改革案」が検討され、8月21日にプロジェクトＲより「大学改革
案の大枠の整理について」が発表されました。

市民の会では、６月７日に横浜市開港記念会館で４６０人参加の集
会を開催し、多くの貴重なご意見を頂きました。また、これまで横
浜市大の存続・発展を求める署名運動、学生・市民向けアンケート
などを実施し、様々の立場からの「答申」に代わる建設的な意見や
提言が何千通も寄せられております。改革案が出されるこの重要な
時期に、今一度「横浜市大のあり方」を市民の立場で論議し、その
存続発展を横浜市に強く求めてまいりましょう。

どなたでもご参加いただけます。
みなさんの積極的なご意見をお待ちしております。(2003.9.4)

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【6】国立大学事務官（仮名ビンソンマシフ氏）からのお便り

【6-1】 Subject: 国公私立大学通信 2003.08.30の感想
tujisita sama  03.9.2(Tue.)

[5] 出生率トップは父母とも「管理職」…人口動態調査

を読みまして、10年程前の調査で「昨今の東大生の親の平均像は大企業の
管理職クラスで、それだけの教育投資ができない家庭に生まれた人が東大
生となるのは難しくなっている・・・」というのを思い出しました。充分
な教育投資ができない家庭では、東大生になるどころか、生まれてくるこ
とすら難しいということですね。「貧乏人の子沢山」という諺が通用しな
くなりつつあるようで、この世の現実として覚えておいたほうがいいよう
です。
----------------------------------------end

【6-2】 Subject: 大学教育を受けていない国立大学事務系の管理職
tujisita sama 03.9.2(Tue.)

「文部（科学）省幹部職員名鑑  ＜毎年刊行＞  文教ニュース社」という
資料があり、そちらでも庶務の人にでも頼むと見せてもらえるのではない
かと思うのですが、これには国立大学の管理職（学長も含む。マルゴウ教
員まで載っている）の学歴なども載っており、詳しく見てみると、国立大
学の事務系の管理職の場合、部課長クラスでは、なんと「大学教育を受け
ていない人が珍しくない」ことに気付きます。教えるわけではないにし
ろ、大学で働くのにそれではおかしいのではないかと思われそうですが、
教育を受けた期間が長くなるほど、批判精神を身につけてしまい、「何が
真理か？」などと、自分でモノを考え、研究的な性格の人間になってゆく
ため、「権力」（真理などとは正反対の命令すら平気でしてくる。「カラ
スは白いと言え」などと）に「従順」でなくなるので、管理部門のような
上意下達の組織では大卒など扱いにくいだけだ、ということでしょう。で
すから、博士課程修了者にも公務員試験（行政職）の採用の門戸を開け、
などというそちらの大学の教授の投稿を朝日新聞の論壇で見かけたことが
ありますが、まあ、そういう事情を知らないから言っているのだというし
かありません。そのような人が無理してそのようなところに入っても、た
ちまち、昨今流行の鬱病にでもなってしまうことでしょう。
----------------------------------------end

【6-3】Subject: 国公私立大学通信 2003.09.03（水）の答弁書のゴマカシ
tujisita sama 03.9.3(Wed.)

「国公私立大学通信 2003.09.03（水）の答弁書の疑問点」

櫻井充参議院議員が提出した質問主意書に対する９月２日付の小泉首相の答
弁書の以下の★部分はゴマカシです。私の大学では事務官・技官に対して既
に5月中に希望聴取（身上調書の提出）を終えてしまっていて、これは毎年
同じ時期ですので、今年度中にはもう希望聴取の機会などありません。ま
た、その5月の希望聴取の中にも、「非公務員化された場合に大学以外への
転任を希望するか」などという項目は入っていませんでした。「知らしめ
ず、依らしむべし」という謀略でしょう、これは。（怒）

===================================

八　国立大学法人職員の非公務員化について
２　一般職の大学職員は、他の国家公務員職への転勤が可能であることが国
会での答弁で明らかにされたが、これをどのように周知するのか。全員に希
望を取るべきと考えるが、その予定はあるのか。また、配置転換を希望した
職員が不利に扱かわれないことをどのように保証するのか。

八の２について
　｜　
　｜　　国立大学法人法附則第四条に規定する辞令を発するか否かについ
　｜　ては、適材適所の観点から任命権者の判断によりなされるものであ
　｜　り、八の１についてで述べた同条の規定の趣旨を含め、法全体の趣
　｜　旨について、引き続き国立大学の職員に周知してまいる所存である。
　｜　
　｜　　また、各職員の★人事上の希望聴取については例年行っているとこ
　｜　ろであり、今般、特別に全職員から希望を聴取する考えはない。
----------------------------------------end

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【7】記事紹介：就学援助率が急増

　経済的理由で就学が困難な子どもの保護者を対象に
「市町村は必要な援助を与えなければならない」と学校
教育法に定められているが、文科省によると０２年度は、
公立小中学生の約１１％（１１５万人）が援助を受けて
いる。５年前の約１．５倍。

全国の援助総額は給食費を除く学用品や修学旅行費など
だけで約３１２億円（０２年度）で、国は約７４億円し
か負担していない。（朝日2003.9.3 より）

関連記事：

朝日新聞2003.9.3
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200309030312.html

読売九州2003.4.25 
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/news0304/news0425e2.htm

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【8】堺憲一氏「大学をめぐる最近の動向と新しい試み〜新聞記事を中心に」
http://www.tku.ac.jp/~sakai/
よりダウンロード可能国立大学法人法案審議中と成立後の記事紹介：p35-p39

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【9】大学と社会

【9-1】北海道大学大学院法学研究科付属高等法学研究センター
http://www.juris.hokudai.ac.jp/~academia/
公開シンポジウム(2003.9.5) 「ナショナリズムの行方」
http://www.juris.hokudai.ac.jp/~academia/symposium/symposium20030905.html
インターネットニュース「マル激トーク・オン・デマンド」ジョイント企画

「いま、日本の生き方が問われています。アメリカの仕
掛けた戦争に協力するのか、 独自の道を探すのか。ア
ジアの国々とどのように付き合っていくのか。そうした
選択 を考えるときに、ナショナリズムの問題が重要な
鍵となっています。

　今回のシンポジウムでは、精神科医として現代人の
“心の病”について洞察を続け る一方、最近はナショ
ナリズムに関する著作も多い香山リカ氏、若者研究など
で知ら れる行動派の社会学者・宮台真司氏、新しいメ
ディアを通してジャーナリズムの新境 地を開拓してい
る神保哲生氏をゲストに迎え、日本のナショナリズムの
ゆくえについ て、皆さんとともに考えてみたいと思い
ます。　

パネリスト：  

香山リカ  ●精神科医・神戸芸術工科大学助教授 
宮台真司  ●東京都立大学人文学部助教授                              
神保哲生  ●ビデオジャーナリスト                                    
山口二郎  ●北海道大学高等法政教育研究センター長                    

このシンポジウムの模様は、インターネット配信のビデ
オニュ ース「マル激トーク・オン・デマンド」の特別
番組として収録 ・放映を行う予定です。　

ビデオニュース・ネットワーク http://www.videonews.com/
」


【9-2】鳥取大「平和学講座」の学生らが中東へ出発
[毎日教育メール9/4] 
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/04/200309/05-04.html


【9-3】 広島大が「広島・長崎講座」　被爆体験など学術的に研究
[毎日教育メール9/3] 
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/04/200309/03-03.html

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【10】 asahi.com 転機の教育 2003.7.8〜8.11 目次とリンク
        http://www.asahi.com/edu/tenki
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 ＜大学激動：特集＞　大学改革に、私もひと言 (08/11)
http://www.asahi.com/edu/tenki/TKY200308110016.html

 ＜大学激動：７＞　３つの将来像　裁量拡大より統制強化？ (07/25)
http://www.asahi.com/edu/tenki/TKY200307210105.html

 ＜大学激動：６＞　存在価値　再編機に、地元再認識 (07/24)
http://www.asahi.com/edu/tenki/TKY200307240195.html

 ＜大学激動：５＞　教育重視　授業改善、学生本位で (07/23)
http://www.asahi.com/edu/tenki/TKY200307190211.html

 ＜大学激動：４＞　学長の力　集まる権限、伝統揺らす (07/22)
http://www.asahi.com/edu/tenki/TKY200307190210.html

 ＜大学激動：３＞　評価の波　企業も注視、尺度多様に (07/21)
http://www.asahi.com/edu/tenki/TKY200307150170.html

 ＜大学激動：特集＞　国立大法人法が成立　有馬朗人・元文相に聞く (07/20)
http://www.asahi.com/edu/tenki/TKY200307150168.html

 ＜大学激動：２＞　業績主義　ノーベル賞の芽、大丈夫？ (07/19)
http://www.asahi.com/edu/tenki/TKY200307150156.html

 ＜大学激動：１＞　学費戦略　あえて値上げ、質で勝負 (07/18)
http://www.asahi.com/edu/tenki/TKY200307120243.html

 ＜国立大学法人化：１０＞　国立大法人法成立すると… (07/17)
http://www.asahi.com/edu/tenki/TKY200307110288.html

 ＜国立大学法人化：９＞　国立大、教育も重視　全国６２０大学学長アンケー
ト (07/16)
http://www.asahi.com/edu/tenki/TKY200307110287.html

 ＜国立大学法人化：８＞　学部再編に意欲　国立大学長 (07/15)
http://www.asahi.com/edu/tenki/TKY200307150107.html

 ＜国立大学法人化：７＞　私大「競争激化する」 (07/14)
http://www.asahi.com/edu/tenki/TKY200307100277.html

 ＜国立大学法人化：６＞　学力低下　危機感強い私大、国立も４４校で補習
実施 (07/13)
http://www.asahi.com/edu/tenki/TKY200307100271.html

 ＜国立大学法人化：５＞　授業料　国立大「一律」崩壊も (07/12)
http://www.asahi.com/edu/tenki/TKY200307100269.html

 ＜国立大学法人化：４＞　佐々木毅・東大学長に聞く (07/11)
http://www.asahi.com/edu/tenki/TKY200307100264.html

 ＜国立大学法人化：３＞　７０１大学に郵送、回答率は８８％ (07/10)
http://www.asahi.com/edu/tenki/TKY200307100143.html

 ＜国立大学法人化：２＞　潮木守一・桜美林大大学院教授に聞く (07/09)
http://www.asahi.com/edu/tenki/TKY200307090134.html

 ＜国立大学法人化：１＞　学費「上がる」９６校中２４校 (07/08)
http://www.asahi.com/edu/tenki/TKY200307080171.html

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編集発行人：辻下　徹 tjst@ac-net.org
国公立大学通信ログ：http://ac-net.org/kd
登録と解除の仕方：http://ac-net.org/kd/sub.html
転送・転載歓迎