野路だより [ 2007.1.27 土 ]

【1】学校法人立命館 常勤新役員 2007年1月26日 
【2】ゆにおん No 119 2007.1.26 より

昨日開かれた立命館学園理事会で了承された役員人事により、長田前総長が2月1 日に理事長に就任し、現理事長は4月から新設のポストである「相談役」に就くことになりました。また、新設される新戦略・国際担当副総長に4月から就任する本間政雄氏は、現在、大学評価・学位授与機構国際連携センター長で、1971年文部省入省、高等教育局専門教育課長、学術国際局国際企画課長、初等中等教育局高等学校課長、官房審議官等を歴任し、国立大学法人化前後の約4年間に京都大学事務局長を務めています。戦前、立命館学園理事長を40年余り務めた中川小十郎が立命館を創設する前に、文部省官吏として京都帝大設立に大きな役割を果し、京都帝大初代大学書記官(事務長)を歴任したことが思い出されました。

ところで、「予定」されていて29日のストは行なわれないことになりました【2】。組合は一時金カットの撤回を事実上放棄したように感じ憤りを感じました。しかし、理事会に対する現場の不信感を解消することを重要課題ととらえている、という趣旨の総長発言が水曜日の業務協議会の中であったことが、組合内でのストをめぐる議論に大きな影響を与えたことは確かです。一時金カット問題をめぐる学園内の不毛な膠着状態が解ける希望が、かすかですが、発生したと感じられるからです。教職員がこれまで繰り返し理事会側に問いかけては無視されることが続いてきた状況で、総長発言は理事会側からの初めての真摯な答えという響きがあり、そういう発言があったこと自身が不信感をかなり軽減する効果が既にある、とも感じています。


【1】学校法人立命館 常勤新役員 2007年1月26日 

http://ac-net.org/rtm/No/202
理事長 長田豊臣 2007年2月1日〜 全業務の総理
総長 川口清史 2007年1月1日〜 立命館学園の教学総括 立命館大学長
相談役(新設) 川本八郎 2007年4月1日〜 理事への助言、情報提供
副総長・理事 肥塚 浩 2007年1月1日〜 立命館大学副学長
副総長・理事 児島孝之 2007年1月1日〜 立命館大学副学長 研究担当、理工系担当
副総長・理事 モンテ・カセム 2007年4月1日〜 APU大学長
副総長(新設) 本郷真紹 2007年1月1日〜 入試・広報担当
副総長(新設) 本間政雄 2007年4月1日〜 新戦略・国際担当
副総長(新設) 村上正紀 2007年4月1日〜 自然科学系等戦略プロジェクト担当
常務理事 中村 正 2007年3月1日〜 教学担当
常務理事 上田 かん 2007年3月1日〜 学生担当
常務理事 森島朋三 2007年2月1日〜 総務担当
常務理事 若林洋夫 2005年7月21日〜 財務担当
常務理事 林堅太郎 2007年3月1日〜 初等中等教育担当
常務理事 高杉巴彦 2007年2月1日〜 APU副学長,APUの総務財務担当
理事 薬師寺公夫 2007年3月1日〜 APU副学長、APU学長補佐

【2】ゆにおん No 119 2007.1.26 より

http://ac-net.org/rtm/f/unionNo119.pdf

今回私たち教職員組合1 月29 日(月)に連合統一ストライキを含む抗議行動を構え1 月24 日(水)第3 回「業務協議会」に臨みました。そして業務協議会終了後に全体集会を開催し、組合員の率直な意見や感想、組合執行部への叱咤激励などいただいた上で、すぐに連合委員会を開催し、全体集会の意見を参考にしながら今回の業協の評価と1 月29 日(月)に予定していた統一ストライキの実施をするか否かについて、今の状況で連合統一のストライキを決行することは運動として効果的ではないと意見が出され、意見の一致が見られませんでした。しかし、連合最大単組である立命館大学単組内での議論結果を受け、連合として最終判断を行うこととなりました。翌25 日(木)には、立命館大学単組としてお昼に一斉の職場集会を開催し、夕方には職場やキャンパスを越えた意見を集約するための抗議集会を開催しました。いずれの集会でも、前日の業務協議会をどのように評価するのか、今後の運動方針、とりわけ29 日にストライキを決行するかについて、多くの組合員からさまざまな意見が出されました。そして、その議論をもとに新現職場委員・執行委員の合同会議を開催し、深夜に及ぶ議論の末、一定の結論を持ちました。(1)立命館大学単組として、前日の連合執行委員会における29 日スト回避の判断を受け入れるが、今後のストライキ実施の可能性について否定しない。(2)抗議行動を予定していた1 月29 日以降継続して、多様で創造的な形態で、理事会に対する怒りや不信感を表す抗議行動を全組合員が一丸となって実施する。