==> 国立大学独立行政法人化の諸問題

「お知らせ」の記録(2001年)

12/30 週報年末特集

12/29 弘前大学職組ウェブサイト速報No.982 「競争原理,予算の傾斜配分,任期制は本当に大学改革につながるか?」(2001.12.17)

12/27 素粒子原子核理論ポスドクフォーラム
・平山 貴之(高エネルギー加速器研究機構PD)「ポスドク1万人計画と研究体制」-若手研究者の現状と悩み- PDF(シンポジウム「ポスドク1万人計画と研究体制」2001年春 記録)
・岩波科学 Vol 71(2001.12) p1517-1519 レポート:平山貴之「ポスドクを取り巻く状況はどうなっているのか−−ポスドクフォーラムの活動から」

12/27 Yahoo!JAPAN 独法BBSより: 東京大学における新再任用制度実施要領(平成13年11月19日総長裁定)

12/27 財務省「第1回2001.11.28「産業空洞化」と関税政策に関する研究会 議事録」

12/27 asahi.com 2001.12.26(23:35) 国立大からの教員採用者10年ぶりに増加

12/27 全大教声明「「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会報告書」に未来は託せない」全大教資料 No.01-5 問題整理

12/26 毎日12/25 「公務員改革でILOに提訴 笹森会長方針」

12/26 毎日 12/25 「中教審:10年目の教員に研修義務付け 中間報告」

12/26 asahi.com 12/25「法科大学院、第三者評価を明示 設置基準骨子判明」

12/26 国大協理事会将来構想ワーキング・グループ(議事メモ 2001.12.7)「文部科学省・新しい「国立大学法人」像(中間報告)に対する提言」の文部科学省提出を決定)

12/26 asahi.com 12/25「国の研究費、科学者が監視 総合科学技術会議」

12/24 豊島耕一「独法化反対を表明し,実践しない人に真の改革を語る資格はない」

12/24 長谷川浩司氏ウェブサイトより:「最近の動きについて」(2001.12.22 初の官邸主導予算案固まる)

12/24 立山 学 [日本育英会] (別冊宝島 336 (1997 年 10 月 3 日発行))抜粋
そもそも借りたものは返すのが、世間の常識というものだというのは確かである。しかし、こと「奨学金」に関していえば、「奨学金を返還しろ」というのは、世間ならぬ「世界の非常識」なのである。・・・・ヨーロッパの奨学金事情の視察に行った日本の国会議員が、「日本では奨学金は返還すべきものだ」ということを相手に理解してもらうのに、大変苦労したという話がある。言葉の問題だけでなく、経済大国の日本にまともな「スカラシップ」がないということが、ヨーロッパの人たちには信じがたいことだった のだ。
アメリカの場合は、返還の必要がない給付の奨学金が 8000 億円である。日本はゼロ。ただし、日本の場合も返還を免除されているという意味では、「奨学金もどき」のものが例外的に 180 億円ある。それが、奨学金の教職返還免除である。それすらも目くじら立てて、「ムダである。なくしてしまえ」というのが橋本行革なのである。
・・・国はまともな奨学金制度すら用意せずに、世界に通用する人材が日本に育つことを期待するのは、虫が良すぎるのではないのか。
受益者負担主義:・・・中曽根``教育"改革は受験産業を賛美し、受験競争を過熱化させ、教育に功利主義を持ち込んだ。「日本の異常な受験競争教育は、独創性、個性ある人材を育てず、それでは日本経済は行き詰るだろう」とドイツの学者が早くから予言していた(「教育費が危ない」)が、今ではそれが現実のものとなり、日経連会長ですら「受験塾を法律で禁止できないか」と言うほどである。
仕組まれた「二百億円滞納」:96 年 12 月 11 日に発表された平成 7 年度の会計監査報告は、「日本育英会の奨学金の滞納が二百億円もある」と指摘し、各紙がそれを大々的に報道した。・・・その金額は日本育英会が設立された昭和 18 年から平成 8 年の今日までの 52 年間にわたる``滞納" の総額(A)であって、52 年間にわたって貸与した奨学金総額(B)と対比されるべきなのである。つまり、
A(滞納額) 200 億円 ÷ B(貸付金) 3 兆 3 億円 = 0.66 %
滞納率は、1 % 以下なのだ。特殊法人の「滞納率」としてはダントツに低く、逆に回収率は「サラ金業者」よりも良いのである。こんな超好成績の回収率の「日本育英会の奨学金」に回収努力不足と文句をつけるのであれば、「回収不足」でない資金供給事業などどこにも存在しない。

12/24 司法制度改革推進本部事務局2001.12.19「法科大学院(仮称)制度に関する意見募集の結果について」

12/23 Yahoo!BBS 4308 cpoirewjp 氏「財務省の言い分は、彼らの論理に即しても、少なくとも2つの点で破綻している。」

12/23 学費問題国民運動サイト pain.netunify.com での発言紹介
日本に大学の学費は欧米の、特にヨーロッパの、大学に比べ高すぎます。学費だけではありません。首都圏の大学生は高い家賃や生活費によって勉強時間を削られています。「日本の大学生は勉強しない」と言って済まされる問題ではありません。これから社会に出ていく若者が劣悪な教育環境に置かれているということは、日本という国の将来にとっても大変不都合なことだと思います。早急な改善が望まれます。(12/23/2001)

12/22 第一回産学官連携サミット2001.11.19における井村裕夫総合科学技術会議議員講演「大学改革と産学官連携」OHPより「大学と企業の関係」 ♯(お詫びと訂正:「人の動きを示す矢印は企業から大学にしか向いていないことに注意」と書きましたが、反対向きの印もありました。)

12/22 喜多村和之(私学高等教育研究所主幹)「私学から発言する時―沈黙と無関心の時代は終わった」(アルカディア学報 No 59, 2001.12.12)

12/22 Yahoo! JAPAN 独法掲示板 No 4302 「文科省は、私立大学経営の私物化を防ぎ、その公共性を高める措置をこそ、早急に検討すべきである。」

12/22 教育基本法第十条 条文の成立過程 (資料)(豊島氏ウェブサイト2001.12.21)

12/22 Wiki page 「学ぶ者に財政負担させるのは得策か?」(学費問題国民運動)
日本社会の皆さま。社会の生長点は、植物の生長点と同じように、柔らかく弱く目立たず傷つきやすいものです。生長点が傷ついた植物は太く硬くはなりますが最早新しいことは起こらない機械です。国がそういう機械になることは、本当に得策なのでしょうか。大学で学ぶ者の多くが学費を一生かけて返さなければならないような社会は、生長点を大事にしているのでしょうか。

12/21 長谷川浩司氏:NHKBS1インターネットディベート12/15の要約とコメント

12/20 落合栄一郎「奨学金など」 (高等教育フォーラム No.3855 2001. 12. 20)

12/19 豊島耕一「60年前の基礎科学と国家の関係論」

12/19 Weekly Reports No. 78

12/18 財政制度等審議会 財政制度分科会法制・公企業会計部会公企業会計小委員会(第5回2001.11.20)議事録 ♯(特別会計への企業会計基準導入の吟味)

12/18 北海道大学教職員組合ウェブサイト:平成12年度北海道大学総長裁量経費支出実績一覧(2001.12.14)(PDF):平成12年度総長裁量経費プロジェクト研究教育研究設備充実費教育研究環境整備費

12/18 渡邊勇一氏ウェブサイトより
 ○大学までが天下り先の天国に
 ○大学における成績の相対評価についての疑問

12/18 ウェブサイト:「動 員〜日本における科学技術の動員を中心に〜」

12/18 第1回産学官連携サミット 2001.11.18配布資料

12/16 東北大学職員組合総長交渉2001/12/5記録より:法人化関係項目

12/16 [aml 25651] 郵便事業を完全自由化した国の例

12/16 「15分間大学改革研究」 (田中浩朗氏ウェブサイト)
2000.2.14(月)13:00-13:15
・・・・これだけ改革ということが日常化しているのならば,それを大学の日常の業務として組み込む必要がある。
 残念ながら,大学として大学改革を教職員の日常業務に組み込むということはしていない。特別な委員が特別な時間に取り組むのが一般的であり,特別な委員でない教職員も特別な時間に集会等で関わることはある。しかし,それでなくとも忙しい日々である。なかなか力が入らない。
 そこで,毎日15分は大学改革について考えるという決まりを自主的に設けて,わずかずつでも前に進もうと考えた。この試みを多くの人に勧めたい。・・・

12/16 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会 (第9回2001.10.26) 議事録(改廃審査・各府庁独立行政法人評価委員会との関係の議論など)

12/16 国立大学協会総会2001.11.14 議事録

12/16 総合規制改革会議 2001.12.11「規制改革の推進に関する第1次答申」国立大学法人化関係

12/15 「暗闇への跳躍」(黒木玄氏ウェブサイト)

12/14 文部科学省HP:国立大学法人(仮称)における産学官連携の在り方について(審議の概要)

12/14 文部科学省HP:大学(国立大学)の構造改革の方針について(==>「パブリックコメント」用 wiki page

12/14 第12回(2001.11.28)総合科学技術会議議事要旨より
(白川議員)基礎研究の重要性について話をしたい。昨年の私に続き、今年も野依先生がノーベル化学賞を受賞され、日本の科学技術が世界に認められたことは大変うれしいニュースであった。この受賞のきっかけとなった研究は、私は31歳の時、野依先生は28歳の時で、いずれも大学院を終えて助手になって間もなくのことであり、当時の教官当積算校費、現在の教育研究基盤校費による研究である。これは、プロジェクト研究でも、競争的な資金による研究でもなく、自由な発想の下に自発的に使えるお金であり、非常に重要であるので、今後も教育研究基盤校費については、十分に配慮していただきたい。また、同時に、若い人に「金も出すが、責任も持たす」ことが大切である。

12/14 総合科学技術会議「国の研究開発評価に関する大綱的指針」に対するパブリックコメント(10月5日〜10月24日)の意見の整理」(2001.12.6)

12/13 NHKへの公開要望書「12/1「大学改革」への補足説明の要望」

12/13 時事通信「研究者数、初の減少=2001年科学技術研究調査結果−総務省(12/12)」「企業や研究機関、大学などが2000年度中に投じた科学技術研究費は前年度比1.7%増の16兆2893億円、01年4月1日現在の研究者数は前年同月比1.5%減の72万8200人となった。」♯ちなみにトヨタの年間研究開発費は約5千億で科研費全体の約3倍。


12/12 [he-forum 3049]西日本新聞12/12「理念ある統合へ 学生たちが論議 宮崎大と宮崎医大」

12/12 [he-forum 3048] 読売新聞12/11「ノーベル賞“量産”計画、過度の売り込みは逆効果?」

12/12 [he-forum 3046] 日本経済新聞12/03「「大学トップ30」プランで波紋、旧帝大優遇、批判根強く/ 私大・地方大、「公正な競争を」」

12/12 [he-forum 3041] 読売新聞ニュース速報12/11「法科大学院「実務家教員」2割以上に…基準案骨子」

12/12 独立行政法人問題千葉大学情報分析センター事務局2001.12.12
独行法情報速報No.11 特集:『将来構想II』の示す教員組織再編論

12/12 全大教「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」の「報告書」に対 する問題整理

12/11Weekly Reports 77, 2001.12.10号

12/9 日本科学者会議主催 12・8シンポジウム「われわれが目指す21世紀の大学」
 札幌:全大教北海道第10回教研集会「独立行政法人化は大学の教育・研究を推進するのか」

12/9 文部科学省独立行政法人評価委員会 第5回総会平成13年12月7日(金) 10:30〜12:30

12/7 「新しい時代における教養教育の在り方について」(中央教育審議会教育制度分科会答申素案)
♯(冒頭は「我が国は、第2次世界大戦による荒廃を乗り越えて発展を遂げ、我々の生活は以前とは比べものにならないほど便利で豊かになった。・・・」と始まる。「第2次世界大戦」は天災であったのか。直前の世代全体が狂気に捕捉されたのはなぜか、その謎を見つめ悩み続けることが日本の人々の教養の核心をなす。直前の世代の特異な体験に無関心なところに「教養」など育つはずがない。この答申自身が「魂を失った教養」とは何かを鮮明に示している。)

 Yahoo! JAPAN 独法掲示板より「中教審の根本的な誤り」2001.12.6
・・・子どもたちは、鋭く見抜いている。政治や経済の「リーダー」たちが、道理を紙切れのように軽んじ、民主的な討論、意思決定の手続きをいささかも尊重してないことを。「学力」が、将来の自分たちを互いに敵対させ、孤立した競争に駆り立てる「武器」にすぎないことを。そして、大人たちのふりかざす「教養」が、なりふり構わぬ競争の強者の正体をかくす仮面にすぎないことを。・・・

12/7 宇宙3機関統合準備会議(第4回 2001.12.6)

12/7 Yahoo! JAPAN 独法掲示板より在欧研究者からの情報
「アメリカ公立大学協会ー教員養成プログラム」
「カリフォルニア州高等教育マスター・プラン」
「アメリカ公立大学協会のコメント」
「ヨーロッパ大学協会ー大学の責任」
「ヨーロッパ教育情報ネットワーク」
「ヨーロッパ高等教育・教員養成」

12/6 内閣官房司法制度改革推進準備室「法科大学院(仮称)の設置に関する検討状況の調査結果概要(速報版)」平成13年11月30日

12/6 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会(第10回2001.11.30)

12/6  中央教育審議会 第9回(2001/11/20)教育制度分科会「新しい時代における教養教育の在り方について」議事録

12/6 he-forum ML より
No.3921:新潟大学・学長選挙で、眉開く結果「現職破れる」
No.3922:「新潟大学学長選,激戦の末,荒川現学長敗れる!」

12/6 全大教声明「『国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会報告書』に未来は託せない

12/5 文部科学省「平成13年度事業評価について(概要)」平成13年9月25日より ゲノム科学の国際競争力強化基礎学力の向上に資する教育課程の評価システムの構築
III.今後の改善
・・・しかしながら、文部科学省の政策(事務事業を含む)の効果は発現するまでに長期を要したり、定量的に測定することが困難なものが多いことから、過去に実施した政策の分析を十分に踏まえるとともに、達成時期の設定の工夫、アウトプット目標とアウトカム目標の適切な使い分け、あるいは評価手法の開発等に関して引き続き改善に努める。
♯(中央省庁の政策評価はすべて自己評価である。スウェーデンのオンブズマン制度[奥村芳孝氏ウェブサイト「スウェーデン便り」]のように、行政が法律を守っているかを監視する公的機関は日本にはない。)

12/5 平成13年度補正予算「産学官連携による地域の新産業創出のための実用化技術開発支援」公募要項
1.即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業(委託費)110億円|2. 即効型地域新規産業創造技術開発事業(補助金)42億円|3.地域創造技術研究開発事業(補助金)25億円
♯(一件1億円程度を企業あるいは「研究共同体」が申請。大学との「連携」が条件。これも科学技術基本計画の24兆円に加算されるはずである。)

12/4 朝日新聞2001.12.4「キャリア合格者倍増へ「優秀な人材」早めに確保」♯(行政改革のためにはキャリア官僚数が不足しているということらしい。)

12/2 NHK BS1「大学改革」第1回放送ダイジェスト
『国公私立トップ30』で日本の大学はどう変わる?

12/2 渡辺通弘「文化振興 基本法案に強まる危惧」朝日新聞2001.11.30「私の視点」

12/2 長谷川氏ウェブサイト「最近の動き」(11/28 教育基本法改正の中教審諮問について)

12/1 掲示板「遠山プランに対する日本の人々の意見」での発言:「トップ30大学構想の根本問題」(会社員 11.30 )

12/1 河合塾「GuideLine 2001年11月号] 「変貌する大学地図」:文部科学省大学改革推進室長に聞く

12/1 Yahoo! JAPAN 独法掲示板 No. 4065:独立行政法人化した研究所からの報告

12/1 豊島耕一氏のNHKへの要望のメール

11/30 Weekly Reports 76, 2001.11.30号

11/29 21世紀の大学像・シンポジウム「大学という空間はいかに変容したか」2001.11.30 18:00より早稲田大学本部キャンパス7号館1F小野講堂

11/29 参議院文教科学委員会平成13年11月20日議事録


11/26 豊島耕一「独法化問題をめぐるイデオロギー」

11/26 内田研二著、『成果主義と人事評価』、講談社現代新書 1574、2001年10月(小田中直樹氏書評)

11/26 衆議院文部科学委員会10/30議事録

11/23 滋賀医科大学全学集会(2001.10.20)における杉野大学改革推進室長講演


11/22 弘前大学在職死亡者数倍化(弘前大学職員組合<もうはじまっている独立行政法人化>シリーズビラNo.3)

11/22 塩川財務大臣閣議後記者会見の概要(2001.11.20)
・・・・今ね、日本の構造改革の一番問題はですね、賃金が高いということですよ。この改革をせずしてやね、どんなことしたからって景気よくなるかいな。特にやで、エグゼクティブのところが高いじゃないか。こんなに苦しんでいるときにね、金融機関といい、政治家といい、それからエグゼクティブになっている人、そこの給料が物すごい高いやないか。ところが、下は物すごい低い。これをやね、やっぱり国民的課題として見なきゃいかんと思うんだ、僕は。第一エグゼクティブがこんなに高い月給取っとってね、景気がようなるわけないですよ。・・・

11/21 全大教北海道第10回教研集会(12月8日)

11/21 掲示板「遠山プランに対する日本の人々の意見

11/21 文部科学省官房決定2001.8.6「今後の国立大学等の施設管理に関する調査研究について

11/20 豊島耕一「主権者のための,主権者としての教育を」(2001.11)

11/20 ウェブサイト「大学を考える」コラム2001.11.19「語るに落ちた」♯(NHKの独立行政法人化問題に関連して)

11/19 [aml 25176] 「【重要】都立大新局面、大学改革大綱発表

11/19 筑波大学大学研究センター 「高等教育論 2001年度2学期 レポート課題」3:「国立大学の独立行政法人化は、日本の教育水準の向上にとってプラスかマイナスか。」

11/19 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会(第9回2001.10.26)議事要旨
中期目標終了時における主要な事務及び事業の改廃に関する勧告について、次のような意見があっ た。
○諸外国の事例でも業態変更等は相当の時間をかけており、主要な事務及び事業の改廃に関す る勧告に関しては、早い段階において、当委員会としてどのような考え方で事務及び事業の 改廃の必要性を検討するのか、また、どのようなタイミングで必要な審議を行い勧告するの か等について検討していく必要があるのではないか。

11/19 司法制度改革推進法2001.11.16

11/19 自民党文部科学部会2001.11.16

11/19 独立行政法人問題千葉大学情報分析センター速報 No.10 特集:『千葉大学の将来構想 II』(第3版)

11/19 時事通信「初の産官学連携サミットを開催=大学改革への要望反映−東京」:『共同宣言には「国立大学は非公務員型法人を目指す」ことが盛り込まれるなど、大学改革をめぐる経済界からの要望が反映された。』/日経11/19

11/19 山岸駿介「文部科学省の『ルネッサンス』とマスメディア」東海高等教育研究所『大学と教育』2001年9月(Jahoo! JAPAN 3939 でcpoirewjp氏が紹介:抜粋とコメント

11/19 「大事な日本の「明日」への投資―奨学金」『読売新聞』2001.11.19社説 」

11/19 長谷川浩司氏ウェブサイト「最近の動きについて」11/19

11/19 黒木玄氏ウェブサイト「最近のおすすめ11/18

11/19 高等教育フォーラム No 3770「「大学改革」と日本の大学の「特殊事情」」で町田元也氏が日本の特殊事情としてつぎを指摘:
1.「進学希望者が浪人する。」
2.「大学が東京に集中する。」
3.「大学院生が(借入金も含め)自費で進学する。」

11/19 高等教育フォーラム No 3767「身内に性善、他者に性悪」(藤田博美氏)


11/18 「初めてこられた方へ」を更新

11/18 国立大学が30近くも減る――統廃合マップ(2001/9/7号 週刊朝日)
♯(国立大の統合・再編は独立行政法人化の議論が始まったころからずっといわれてきた、何を今ごろ慌てているのかーーと文部科学省の主任大学改革官が発言している。確かに週刊誌などは言われていたが文部省がそのような発言を大学に対して公的にした記録はない。法人化は大学の自主性・自律性を高めるため、と言ってきたことをもう忘れているのだろうか・・・。)
・・・文科省の清木孝悦(せいきたかよし)・主任大学改革官はこう話すのだ。「最近の動きが唐突だと言うが、国立大の統合・再編は独立行政法人化の議論が始まったころからずっといわれてきたこと。前からある程度考えてきた大学は、スムーズにいっています。あくまでも教育・研究の充実と基盤強化が目的であり、大学の活性化の好機と受け止めてほしい。いくつに減らすか、青写真はまったくないです。いまは、過去の経緯にこだわらず、幅広く可能性を検討してほしいという段階。われわれとしても、大学との意思疎通をよくして共同作業で進めていくつもりです」

11/17 日経(11/15)「特殊法人の独立法人化、中央競馬も対象
「・・・NHKについては、総務省が政府関与が強まる独立行政法人化は「公共放送」の趣旨に反するとして反対。首相も「財政支出のない特殊法人は一律の改革の対象ではない」として現状の組織存続を認めた。

半面、行革推進事務局はNHKと子会社との間の不透明な随意契約、民業圧迫の懸念があるインターネット配信など新規事業を問題視。片山虎之助総務相も受信料制度の再検討に言及しており、整理合理化計画になんらかの改革方針を盛り込む可能性がある。・・・」

11/17 朝日11/17「「大学はみんな民営化を」ノーベル賞の利根川進さん語る

11/17 行政監視局No 238-1 「公務員給与について」(2001.11.17)

11/17 内閣官房行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室「行政委託型公益法人等改革の実施計画各府省案(補助金等関係)に対する事務局コメントについて」2001.11.2
♯(「役員報酬に対する助成」廃止案は現状を知る資料になる)

11/17 北海道新聞11/17「佐々木帯畜大学長が辞意 体調不良 22日に正式表明へ

11/17 毎日11/15「独立行政法人:57組織で役員100人増 次官超す報酬も
毎日11/16「独立行政法人:役員報酬を移行前より引き下げ 政府方針

11/17 『東京新聞』2001年11月16日付夕刊より
小泉改革で学生ピンチ
「大学生や高校生などに学費を貸し付けている特殊法人「日本育英会」(本部・東京都新宿区)が、来年度に奨学金を支給する新規の内定者を決められずにいることが十六日、分かった。政府の特殊法人改革で同会が見直し対象になり、例年なら九月に出す支給内定を遅らせているためで、内定は来年にずれこむ可能性も。支給をあてにしている受験生の間では、「これでは受験大学も決められない」と戸惑いの声が広がっている。・・・・」
「政府は特殊法人の来年度予算の概算要求額を、前年度の九割に減額。このため、同会の無利子の奨学金を受けられる新入生は、前年度から四千二百人減って十二万人になるほか、二年生以上の新規希望者に対する予算はゼロになる見通し。同会は「親の所得や成績が基準を満たしていても、もらえない生徒や学生が出る可能性もある」としている。・・・・」
○行政改革推進事務局特殊法人等向け平成14年度概算要求等の検証結果 2001.10.5日本育英会
週報63「奨学金事業を縮小」
○「育英会、奨学金事業を縮小(読売20001.7.28)

11/16 国立大学協会臨時総会2001.10/29 議事録

11/16 一橋大学評議会『新しい「国立大学法人」像について(中間報告)』に対する意見 2001.10.24

11/16 奥山茂彦(自民党)議員ウェブサイトより「『国立大学法人』制度の概要
「学術トップの学長と、経営トップの理事長又は事務局長等を明確に区別し、それぞれが業務に専念できる制度にしておかなければ、民営化しても十分な効果を発揮できないものと思います。」

11/15top30に踊らされ、エゴに陥る大学人の今の姿」(reform より)

11/15 国立大学協会第15回 設置形態検討特別委員会(議事メモ)

11/15 <田中宇の国際ニュース解説2001年11月12日>「米英で復活する植民地主義

11/14 独立行政法人阻止全国ネットワーク文部科学省交渉2001.10.5記録

11/14 Weekly Reports 75

11/13 北大職組「国大協は「意見」内容の再検討を」(2001.11.12)|北大学長会見2001.10.25

11/13 第4回大学改革連絡会11/6配布資料

11/13 「今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方について(案)」(今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会.11月7日-)

11/12 読売新聞11/11:首相「大学を株式会社化」(コメント「また読売ですか」

11/12 琉球新報11/11:「世界最高水準に」、尾身沖縄相が明言/大学院大学

11/11 「少子化問題についてのひとりごと」サイト
個人的には、少子化を何かの原因ととらえるよりも、何かの結果ととらえる必要性が高いようには思うのですが・・・。
「私が考える少子化問題と言うのは、子供を欲しいにもかかわらず、生む事が出来ない!生んだとしても育てていける環境がない!子供を生む事によって自らの生活が一方的に制約されてしまう!そんな意識や現状が、間違いなく私達のすぐ横まできてしまっている・・・。それが本当の少子化問題ではないかと思っています。」

11/10 大学評価機構資料「国立大学における教養教育の取組の現状 − 実状調査報告書−」(各国立大学を対象に行う全学テーマ別評価「教養教育」(平成12 年度着手分)の一環として実施した教養教育に関する実状調査の結果を取りまとめたもの)♯(95国立大学、各大学0.5MB〜1MBのPDFファイル)

11/11 司法改革推進法が成立、「推進本部」設置へ(読売新聞2001.11.11)

11/10 五味健作氏ウェブサイト:コラム欄[01/11](2)土建と福祉|(3)余りにも素朴な|(4)大学ランキング|(5)元学長二人|(6)四権思想再訪|(7)業績紹介集|(8)文科と理科

11/09 第11回総合科学技術会議議事要旨2001.10.30
(2)平成14年度予算編成に向けた対応について
(遠山議員)
我が省は、政府の決定した「骨太の方針」の重要7分野のうち「科学技術の振興」と「人材育成、教育」の2分野の中核を担っている。
 来年度の概算要求については、科学技術振興費については5%の増要求が認められたものの、文部科学省予算の3割を占め研究開発施策の 中核を担う特殊法人予算について大幅削減を求められ構造改革特別要求が認められなかったこと、及び大学の施設整備費が含まれる公共投資 関係費が前年度同額要求であったこと、といった制約の中で工夫を凝らした予算編成に努めたところ。
 今後、我が省としても、国立大学等施設整備についてPFIの活用も図り、力を注いでいく所存であるとともに、年末の予算編成に向けて、 科学技術関係経費の確保に努める所存であり、総合科学技術会議のリーダーシップとご支援をお願いする。
(3)産学官連携の推進について
(遠山議員)
 文部科学省としても、産学官連携は大変重要と認識しており、企業との共同研究の拡充、技術移転機関(TLO)による成果の特許化等様々な取組を行ってきたところ。さらに、6月に作った大学を起点とする日本経済活性化のための構造改革プランでも、重点項目の一つに位置づけている。私の手応えとしては、大学側の姿勢も最近大きく変わってきており、我が省はその変化をリードしていると自覚している。
 国立大学の法人化については、本年度内に結論を得るべく我が省の責任として検討しているところであり、ご意見については参考として承りたいと思うが、二重行政にならないよう注意が必要。
(平沼議員)
 産学官連携の強化は、低迷している我が国経済の自律的回復のために不可欠。私からも大学発のベンチャー1000社というプランを出しており、鋭意取り組んでいるところ。最近、大学において産業界との連携に積極的に取り組む動きが出てきているのは非常によいこと。
 産学官連携プロジェクトは、当省と文部科学省が共同事務局をさせていただいているが、中間まとめには具体的な取組事項が明確に示されており、今後の施策の一層の具体化及び着実な実現に向けて、総合科学技術会議にリーダーシップを発揮していただきたい。
 また、産学官連携は各地域も巻き込んだ全国的なレベルで進めることが必要。産学官連携サミットの開催等により今後一層機運が盛り上がっていくことを期待したい。

11/09 文部科学省独立行政法人評価委員会第4回総会2001/08/01議事録
○・・・・一般常識人が見たときに、独立行政法人が活性化していると映ってはじめてアカウンタビリティが果たせるが、そのための社会的広報が圧倒的に欠けている。独立行政法人の評価とは、当該法人の予算及び組織に関する説明責任を果たすことであり、ソーシャル・アカウンタビリティと認識するべき。
○全体評価についても、数量化する努力が重要。文章記述では、視点がわかりにくい。
○いきなりぶ厚い文章が出てきても評価はしにくい。企業では、期初、期中、期末ごとに評価を行うが、それは監事の役割になっている。こうしたプロセスが非常に重要。
○運営費交付金が頭打ちの予算であるために、みんなやる気を失ってきている。運営費交付金の算定に当たっては、何らかの工夫をしてほしい。
○独立行政法人は、情熱があればやることはいっぱいある。情熱がなければやめた方がいい。これから先も機会を設けて、各独立行政法人がどれだけ情熱をかけて目標達成に取り組んでいるのかを知りたい。

11/09 市川 惇信「大学評価を考える―「納得性」の高い評価とは」(アルカディア学報No 54, 2001.11.7)

11/08 再編統合・トップ30 国立大学長調査 「遠山プラン」揺れる大学(朝日新聞2001.11.5)
「・・・さらに深刻な危惧(きぐ)もある。これまでの教育や組織など、大学の内部改革の重要性を強調してきた文科省が突然、大学間の再編統合や差異化に動き出した。それは大学内部に高まった教育改革や、内部組織の変革の意欲に、水をかける役割を果たすのではないか。
 学長たちの悩みは深い。プランを具体化し、実施に移す前に、文科省はまず、当事者である学長たちの生の声に、じっくり耳を傾けるべきだろう。・・・」
♯「トップ30育成方針|トップ30に入りそうな専攻分野はあるか」に対する回答で「×○」と答えたのは「弘前・東京外国語・東京農工・電気通信・横浜国立・富山・信州・浜松医科・滋賀・滋賀医科・大阪外国語・鳥取・香川・高知・九州芸術工科・大分医科・宮崎・宮崎医科・鹿児島」。「旧帝大」特に、巨額な歳入を持つ東大・京大がこのグループに入っていないのは残念だ:東北・東京・名古屋・京都が「△○」、北海道・大阪・九州が「○○」。

11/08 徳島新聞社説11/07「国立大法人化 地域に密着した将来像を

11/08 NHK BS1 12月15日(土) 13:00〜13:49 BSフォーラム「知の拠点としての大学」((九大を題材とした)これからの大学像等に関するシンポジウム(経団連会館で11/2収録))

11/08 参議院文教科学委員会議事録2001.10.30 阿南一成(自民党)遠山プランと国立大学法人化との関係について鈴木寛(民主党)育英会について山本正和(社民党)ロースクールについて 西岡武夫(自由党)国立大学独立行政法人化について

11/07 益田隆司電気通信大学副学長「トップ30構想 大学の構造改革を遅らせる」(朝日新聞2001.11.6「私の視点」 ) 

11/07 信濃毎日新聞社説=国立大法人化 国民的論議を深めて(2001.11.5)

11/07 高等教育フォーラムNo 3670 落合栄一郎「大学改革ー2」(2001.11.7)

11/07 「全都道府県配置の原則崩す、教員養成学部大幅減の可能性」(asahi.com 2001.11.6.20:02)

11/06 文部科学省意見募集 11/16 締切
大学及び大学院における飛び入学に関する学校教育法施行規則改正の省令案について

11/06 文部科学省「学校法人経営の充実・強化等に関する調査報告書について」2001.10.30

11/05 第11回総合科学技術会議2001.10.30 配付資料cf:[74-0-10]
資料2−3国立大学等施設整備について
平成14年度科学技術関係予算の概算要求について
a 対前年度増減額 単位億 
b 対前年度増減率 
c 下の注参照
d 構造改革特別要求 単位億 

       a      b   c    d
--------------------------------
国会      1  3.5% A   1
内閣官房  -87 -11.2% C  23
内閣府   73  34.3% A   9
警察庁     1   3.0% B   2
防衛庁   -57  -3.8% C 521
総務省   -36  -4.3% C  57
法務省     0  1.8% B   2
外務省   -13 -11.7% C  0
財務省   -2  -4.5% C  0
文部科学省 688  3.1% B 1365
厚生労働省  57   4.6% A  139
農林水産省  17   1.4% B  143
経済産業省 570  10.2% A  731
国土交通省 -11  -1.3% C  63
環境省    16   5.4% A  66
------------------------------
計    1149  3.3%  - 3121

作表:各省提出データに基づいて内閣府で作成
c 注 :科学技術関係予算の増減率が、以下の状況であることを示す。
A)平均増減率(3.3 %)より高い。
B)平均増減率より低いが、府省予算総額(一般会計と特別会計の合計から特会 繰入分の重複を除外)の増減率より高い。
C)平均増減率より低く、府省予算総額の増減率より低い。

11/05 自民党文部科学部会・文教制度調査会合同会議2001.11.2

11/04 Weekly Reports 74

11/04 北海道新聞<香山リカ本音のコラム>「若者の心に広がる絶望感」11月2日付夕刊
・・・・若い人が、自分や社会の将来に希望や夢を抱けない。これは、目先の不況よりずっと大きな問題だと思う。「もうだめだ、今を生きるしかない」と考える若者が三年後、十年後、どのような社会をつくっていくのか。そう考えると背筋が寒くなる。・・・・

11/03 浅野史郎宮城県知事による小泉改革批判(黒木玄氏ウェブサイト)

11/03 北海道新聞11/3投書より「国民守ることが研究機関の役割」(札幌市・公務員(28歳))
「今年四月一日から農林水産省の十の研究機関は独立行政法人化されました。政府はこの件に関して、従来の研究機機関の予算の硬直性を排除し、柔軟な活動への移行を掲げていました。しかし、各独立行政法人ごとに中期目標を作成し、その達成に向けて活動を行い、評価委員会から活動評価を受けるため、どうしても経営効率化最優先の偏重があり、逆に硬直化の感も否めません。・・・・一刻も早く国民生活の安全を念頭に研究機関と専門研究自体を重視し、専門知識に欠ける役人上層部に専門的見地から進言可能な組織へと改善が必要だと思います」

11/03 国立大学協会、「第2意見書」を公開

11/02 第1常置委員会拡大小委員会(2001.9.10)議事録より
(文部科学省)「調査検討会議の結論をベースに、直ちに法案作成の準備に入り、並行して与党、政府部内との調整を図りたい。なお法案提出は早くても平成15年1月の通常国会になる。法人化には諸々の準備が要るので平成16年度からの移行が順当ではないか。」

11/02 政策評価・独立行政法人評価委員会 (第6回2001.6.22) 議事録:川上計画官(文部科学省科学技術・学術政策局)の質疑|独立行政法人の中期目標、中期計画等についての説明と質疑

11/02 森山真弓法務大臣「司法制度改革推進法案趣旨説明

11/02 辻下 徹「次世代が相続する大学」(北海道大学生活共同組合広報誌「希望の虹」2001年10月25号談話室)

11/02 NHKニュース「中央教育審議会は、大学の教養教育を抜本的に見直すよう提言することになりました。教養教育に力を入れる大学に、特別に資金を配分するほか、研究や専門教育に偏りがちな教員の意識を変えるべきだなどとしています。」2001.11.02 06:04

11/01 パブリックコメント紹介

10/31 財務省財務総合政策研究所「日本型経済システム:再訪 研究会」発足

10/31 国立大学協会意見書(2001.10.29)

10/31 2001.10.25参議院文教科学委員会|橋本聖子委員長選出
♯数年前に出回った「平気でうそをつく人たち・・・」という本を思い出すことなしに以下を読めない。
文部科学大臣
「・・・小泉内閣が発足し、約半年が経過いたしました。その間、私は、我が国が二十一世紀において活力ある国家として発展し、子供たちが夢と希望を抱くことのできる明るい未来を切り開いていくためには、国家百年の計に立ち、人材・教育大国と科学技術創造立国の実現に向けた改革に積極的に取り組み、知的資産の倍増と心豊かな社会の構築を図ることが重要であると考え、全力を傾注してまいりました。
・・・・知的存在感のある国づくりへの貢献が求められている中で、大学の構造改革を行い、個性輝く大学づくり、活力に富む国際競争力のある大学づくりに努めるとともに、二十一世紀を担う人材の育成を充実してまいります。このため、大学の教育研究条件の整備のほか、国立大学の再編統合、新しい国立大学法人への早期移行、競争原理のもとでの国公私を通じた世界最高水準のトップクラスの教育研究組織の育成などを進めてまいります。
 また、大学は、人材育成や新産業創出などのさまざまな面で社会に貢献し、我が国経済社会の再生の起点となることも求められています。このため、法科大学院のスタートに向けた取り組みなどプロフェッショナルスクールの整備や、大学、専修学校等における社会人キャリアアップ教育を推進し、世界に通用する高度職業人や社会、雇用の変化に対応できる人材を育成してまいります。
・・・
 競争的資金の改革と拡充、大学を核としたベンチャーの拡大に向けた産学官連携の抜本的強化、地域における科学技術の振興などを強力に進めます。大学などの研究施設の重点的整備、研究開発に係る評価システムの充実強化、すぐれた研究者、技術者の養成確保など、科学技術システムの改革にも努めていきます。・・・」

10/31 政府審議会委員の報酬例「運輸審議会委員長 時給5万3千円」「航空・鉄道事故調査委員会委員長 時給約19万円」(航空事故調査委員会を2001.10.1に改組)(北海道新聞10月31日朝刊)

10/30 参議院「自衛隊法の一部を改正する法律案」採決結果(各議員の可否

10/30 糟谷憲一全大教中央執行委員長「国立大学協会臨時総会にあたって

10/30 サイト管理者より文部科学・文教科学委員へ「財務省見解への懸念」(2001.10.30)

10/30 Yahoo! JAPAN BBS より:GoldandGreen氏「北欧諸国の高等教育政策
高等教育(国立)の授業料無料化、国家による大学生・大学院生へのファイナンシャル・エイド、基礎研究への国家投資、社会との連帯・・全て達成しているのが北欧四国。:フィンランドノルウェーデンマークスウェーデン

10/30 Yahoo! JAPAN BBS より:cpoirewjp氏「能力給=人件費抑制効果」『日本経済新聞』10月27日付朝刊「私大教員、給与は年功型――能力給主体0.7%のみ」へのコメント
感想:『日経』は、“能力給=善、年功級=悪”という図式に凝り固まっていて、他のことが見えなくなっているようだ。肝心の額はどうなのか? 同程度の経験・専門性を要する職種の同年年齢層と比べて、私大教員の給与は低額なのか、高額なのか?
 調査は専任教員だけを対象としたものであり、私大・短大の教育を支えている大量の非常勤講師の給与体系・給与現実が無視(存在に気づいていない?)されている。「人件費抑制効果」の名のもとに、不当な低賃金で非常勤講師を酷使する法人の「既得権」は批判されなくてよいのか?
ソースが文科省の調査ということも気になる。文科省が日経と同じ図式でしかものごとを見れないのだとしたら問題だ。「学校法人経営の充実、強化」も結構だが、文科省は、「大学教職員(専任・非常勤)の給与・労働・生活の充実に関する調査」をこそおこなうべきである。

10/29 サイト管理者:文部科学省提出の意見旧バージョン

10/27 ワセダアカデミック(早稲田大学学生サークル)作成:『大学改革』誰が何を言っているのか、はやわかり一覧(文部科学省・阿部謹也・蓮實重彦・佐々木毅・石弘光一・浅羽通明・有馬朗人他)|2001.11.4 シンポジウム「大学とは何であるべきか−21世紀の大学哲学−」(企画趣旨出演者:浅羽通明,阿部謹也,高橋世織)

10/27 財政制度等審議会 歳出合理化部会・財政構造改革部会 合同部会における文教・科学技術予算削減の指針 2001.10.10

10/27 国立大学協会・国立学校財務センター主催「平成13年度大学運営研究セミナー」2001.11.1/2

10/27 北大理学部ウェブサイト:◎第96回国立10大学理学部長会議、第19回国立大学理学部長会議報告(2001.10.24)

10/27 全大教「大学の「構造改革」問題に関する要望書」(2001.10.10)

10/26 奈良県大学連合ウェブサイト

10/26 Weekly Reports 73

10/25 サイト管理者:「国の研究開発評価に関する大綱的指針(案)」に対する意見

10/24 北大ネットワーク:北海道大学長への公開質問状2001.10.24
北海道新聞10/25朝刊「国立大の法人化で北大有志が質問状 北大の教職員有志でつくる「独立行政法人化問題を考える北大ネットワーク」は24日、国立大の法人化問題について中村睦男北大学長に公開質問状を提出した。質問状では、9月に文部科学省の調査検討会議が中間報告としてまとめた「国立大学法人(仮称)」制度の概要について、「大学の機能を損なうもの」と批判し、中間報告に対する中村学長の考え方を聞いている。」

10/24 北海道大学ネットワーク声明(2001.10.24)

【呼びかけ】
 1.しばらくの間、法人化問題に再び関心を寄せて頂きたい
 2.あらゆる機会を捉えて意見を表明して頂きたい。
 3.全学投票への参加のお願い

【中間報告についての北大ネットワークの意見】
 I.誰にとっての規制緩和か
 II.強まる中央省庁の関与
 III.時代に逆行する中央集権化

おわりに

10/26 国立大学協会・国立学校財務センター主催「平成13年度大学運営研究セミナー」2001.11.1/2
♯(文部科学省膝元の国立大学財務センターが企画・実施すべてを担当となっている。「下記テーマごとにグループ別討議を行う。?組織・運営?財務B目標・評価?人事」とあるが、国大協11月総会の議論を形骸化するための準備となる印象を受ける。
11/1(木)10:30-12:20 合田文部科学省大学課長」国立大学法人化問題」 11/1(木)13:40-15:30 井村総合科学技術会議議員「科学技術・学術政策と高等教育政策の動向」
趣 旨

 社会・経済の急激な変動の中で、国立大学に対する多様な期待が増大するとともに、国立大学のあり方もまた問い直されつつある。国立大学が当面する厳しい状況に対処し、国民の期待に応えて新たな発展を目指すためには、大学の自主性・自律性の確立が不可欠であり、主体的運営体制の整備が急務である。
 大学運営研究セミナーは、このような観点から、副学長、学長補佐等、大学運営の要となる先生方が、大学に関連する各種政策の動向、海外の大学の運営状況等について的確な情報を得、各大学における経験を交流し、当面する諸課題について論議を深めるためのフォーラムを提供しようとするものである。

10/24 一橋大の「GPA」導入報道への渡邊勇一氏批判

10/24 独行法反対首都圏ネット事務局「中間報告・国大協臨時総会・私たちの見地」2001.10.23

10/23 独法化問題千葉大学情報センター速報 No.9 (2001.10.18) 特集:教育学部改革
「・・・当面必要な教員数の視点だけから教員養成系大学・学部の統廃合を押し進めてしまって本当に良いのか、より本質的には、教育学部は本来、ひろく教育学を研究教育する学部なのではないのか、もしそうであるならば、それぞれの大学に教育学部が存在する必要性があるのではないか・・・」

10/23  日本経済新聞10/22「経産省が大学ランキングを開始」(cf:大学等連携推進室

10/23 第105回国立大学農学系学部長会議(2001.10.16)新しい「国立大学法人」像について(中間報告)に対する意見

10/23 小学校教員数年齢別分布(2001.3.31現在)(36万人中23才は0.2%の678人)

10/21 藤永 茂「世界的なコーポラティズムを越えて - カナダから見る日本の大学(抄)」「科学」2001.10 1359-(長谷川浩司氏ウェブサイトより)
「・・・・今、私の机の上に、日本の文部科学省が発表した「大学(国立大学)の構造改革の方針」と「大学を起点とする日本経済活性化のための構造改革プラン」と題する驚くべき文書がある。映画「キャバレ」の歌の文句ではないが「マネー、マネー、マネー」という声しか聞こえてこない。企業が求める人間と技術的知識を生産することのみが大学に求められている。恐るべきことである。・・・・・

10/21 朝日新聞10/20私の視点:榎木英介「奨学金 安心して研究できる制度に
関連サイト:「研究問題メーリングリスト」|日本育英会奨学金制度を考える若手科学者の会

10/21 日本経済新聞10/20「地域貢献へ研究交流―学長提言 再編再考求める―地方28国立大」(cf:提言詳細 2001.9.11)

10/20 「アフガンで起きている本当のこと」(ペシャワール会現地代表中村哲氏)
干ばつによって農業生産力の九割が打撃を受けているところへ報復攻撃が始まれば、100万人単位の人が死に、衆人環視の下でホロコーストと同じ状態を生むことは間違いありません。

10/20 読売新聞学長アンケート:独立行政法人化「賛成」17%「反対あるいはやむを得ず」61%

10/19 中央教育審議会大学分科会(第4回2001.10.10) 配付資料10「大学改革連絡会におけるこれまでの主な意見」#(大学改革連絡会は6月14日に中央教育審議会会長・科学技術・学術審議会会長の申しあわせで設置されたが議事録などは非公開(構成員名簿)。全学問分野を10の枠に分け競争させるトップ30政策などは、学問に関する不見識と、学術活動の心性への無関心を白日の下に曝したものだが、それを指摘する意見は記載されていないが、一方、「(トップ30政策の)分野構成については、概ね妥当ではないか」などという意見まで記載されている。「主な意見」とは「事務局に媚びる主な意見」ということではないのか。)

10/18 科学技術・学術審議会学術分科会2001/06/18議事録(野依教授も出席。科研費に関する議論)
「学術研究は目的が全て達成されればよいというものでもないし、目的が達成されなかったからといって悪いというものでもない。また、研究と教育は割り切れないところがある。」

10/18 渡辺勇一「「国立大の研究レベルの証明だ」」(cf:毎日新聞10/17 「みんなの広場」、「学生による授業評価をどう見るか」、「科学を金もうけの道具としかみなさない愚行で日本の科学は衰退する:科学史に照らして」)
・・・上に示した様な作業を全て、研究教育の現場の教員が行ってゆけば、現在でも相当の「金と時」そして「精神的エネルギー」を研究とは本来余り関係のない(理念をいくら書いても、研究の成果は何も得られない)スタイルの文書作成に追われ続けている疲労した教員は、更に疲弊して研究に費やせる時間と熱意が大幅に消失してしまうであろう。
 このように書くと、学外の人間からは贅沢だの、まだ恵まれているなどという批判をメイルで送りつけてくることが時にある。しかし教員の仕事をここに書いた事で尽きているわけではない。入試(極めて他種類)、ゼミ、卒業論文、大学院の指導と学位審査判定、授業に成績づけ、公開講座、シラバス準備、予算申請の書類書き、大学・大学院紹介のパンフの類、自己評価、客観評価、業績報告書作成、まだまだあるが、このあたりでもうやめよう。本来教育と研究という二つの(競合する側面は否定できない)枠の中で、研究には本来全力投球することは出来ない運命にる教員は、かって無かったほどの書類作成作業の洪水に首まで埋まっている。
上のような状況にある大学教員の事が考慮され、国立大学のレベル向上を本当に配慮しての「構造改革」「法人化」措置と言えるのだろうか?

10/18 元村有希子(毎日新聞科学環境部)「大切な研究見失う恐れ・・・日本ノーベル賞戦(毎日新聞2001.10.17)
・・・「50年で30人」という目標は分かりやすい。2年連続の受賞で「目標達成も夢ではな い」と喜ぶ声もある。でも、それだけでは日本の実力を見誤る。・・・ノーベル賞を取りやすい研究にばかり目を向ければ、何が大切な研究かを見失う恐れがある。カネと権限を持つ政府がすべきことは、ノーベル賞にとらわれず、次世代を見据えた研究に専念できる金の使い道を考えることだと思う。

10/18 高等教育フォーラム No 3612:「文科省スーパーサイエンスハイスクール構想

10/17 経済団体連合会「国際競争力強化に向けたわが国の産学官連携の推進〜産学官連携に向けた課題と推進策〜」2001.10.16

10/17 Yomiuri On-Line 2001.10.16「野依さん痛烈、国の教育・産学協同バッサリ
「・・・・必要性が叫ばれている産学協同についても、「大学が何か隠し球を持っていて、それを産業界に渡せば一気に事業化できる、と思ったら大間違いだ。日本の産業に元気がないのは、創造力が足りないからだ」

10/17 毎日新聞10/16「ノーベル賞:野依教授が「政府の30人目標は不見識」と批判

10/16 毎日新聞10/15「<教員養成>教育大・学部を半数以下に統合へ」(cf:教育課程再編・統合懇談会情報

10/16 沖縄タイムス社説10/11「国立大法人化 計画の練り直しが必要

10/16 渡邊勇一「野依・白川連続ノーベル賞受賞と国立大学の構造改革」(2001.10.11)

10/16 Weekly Reports 72

10/15 日本科学者会議:「新しい『国立大学法人』像について(中間報告)」に対する見解

10/15 科学新聞(2001.7.13)=連載=第2期科学技術基本計画各界の有識者に聞く:前田勝之助氏(東レ会長):「大学の施設整備を公共事業枠でやったらどうかという意見が出てますが、これには、文部科学省が尻込みしています。・・・・公共投資の目玉として、大学の施設整備を考えたらどうかと思うのです。そうすれば、少しは人気も出るでしょう。国民も自分達の地域の大学が立派になれば、その恩恵も受けられるわけですから。
・・・・大学の先生は、今も旧文部省の支配下にあるので、言いたいことが言えません。明治時代からこの体制は変わっていません。私は、民間人なので、言いたいことが言えます。誰かが、はっきり言わないと改革が進まないので、そういう役割だと思っています。」

●7/20吉川弘之・日本学術会議会長
●7/6堀場雅夫・堀場製作所会長(文部科学省科学技術・学術審議会委員)
●6/23桑原洋・総合科学技術会議議員
●6/15石井紫郎・総合科学技術会議議員
●6/8井村裕夫・総合科学技術会議議員

10/15 黒木玄氏ウェブサイトより「通産省Σプロジェクト、失敗を失敗と認めること」(2001.10.14)

10/15 長谷川浩司氏ウェブサイト「最近の動きについて」2001.10.10:野依教授ノーベル賞受賞に関連する考察

10/15 高等教育フォーラム No 3603 「創造性と評価・その他」(後藤史朗氏2001.10.14)

10/14 澤柿教伸氏ウェブサイト columnv より「改革の前に清算を」

10/14 喜多村和之「自己評価と第三者評価―私大はいずれの路線をとるのか」(アルカディア学報 No52, 2001.10.10)
・・・思えばこれ(#「トップ三〇大学」構想)と似たような競争は、一〇年前の国立大学の大学院重点化政策で経験済みである。このときあらそって重点化大学院に乗り遅れまいとした大学では、「〇〇大学大学院教授」という肩書きの教官を多数輩出したが、この政策によってどのような教育研究上の質的向上が達成されたのか、いまこそが文部科学省は政策評価の対象として、その結果を明らかにすべき時期ではないか。
・・・・次のような疑問がクリアされている必要がある。すなわち
(1)研究・教育の質的向上のためには、こうした重点投資政策は有効な戦略であるか
(2)評価を公正かつ厳正に行えるだけのインフラ、方法論、データの裏付けや蓄積があるか
(3)評価と資源配分とを直接結びつける方法は、長期的にみて教育・研究の質の向上発展につながるのか、またカネを集中投資さえすれば、真に向上が期待されるのか
(4)「トップ三〇」を上限とする重点政策は、それ以外の大多数の高等教育機関から構成される高等教育システム全体の向上とどのように構造上つながっているのか
等々といった問題が解明されていることが前提となる。しかし、今日までのところ、これらの重大な問いに対する明確な答えはまだ明らかではない。・・・・
 日本の大学評価は、当初はアメリカ型の大学自己評価路線をとっていたが、国立大学はイギリス流の第三者評価路線に移行しつつあるといってよいであろう。

10/13 内閣官房司法制度改革推進準備室:
法科大学院制度に関する意見募集(2001.10.15-11.15)(時事通信ニュース2001.10.12)
○閣議決定:司法制度改革推進法案(2001.9.28)

10/13 北海道新聞社説10/12「野依教授の志に学ぶ」より抜粋
・・・政府は本年度から五年間の科学技術基本計画で、昨年までの額の一・四倍にあたる二十四兆円の予算を投入することになっている。/ただ、研究開発の重点分野を生命科学や情報通信、環境などに特定しており、基礎研究が軽視されはしないかと懸念する声もある。/「異端でありたい」「奇人・変人を大事に」と野依教授は言う。/基礎研究の成果は短期間では表れない。既定の価値観にとらわれない自由な発想や感性が、科学技術の新しい展開を生むケースも多い。/若い研究者の独創性と能力を尊重し、支援していく研究環境が、何より求められるのではないか。

10/12 Yomiuri on-Line (中部) 連載:大学院は今(2001.10.1〜)

10/12 「戦後教育の成功」(Yahoo! JAPAN 掲示板より)

10/12 団藤保晴「ポスドク1万人計画と科学技術立国」(2001.9.27)
人材が最大の財産である我が国で、「米百俵」を掲げながらにして若い人材が使い捨てられていく。果たしてこの「改革」の風はどこに向かって吹いているのだろう?

10/12 総合科学技術会議:分野別推進戦略(2001.9.21)

10/11 トップ30関連資料(cf:国大協総第95号平成13年8月31日:『国公私「トッブ30」の概算要求について』の懇談について(報告)

10/11 総合科学技術会議:「国の研究開発評価に関する大綱的指針(案)」に対する意見募集:2001.10.5-10.24:最大文字数1,600字程度==> 提出フォーム
#(問題点:「研究開発」は企業の研究活動に妥当する言葉であり、大学における研究活動に直接当嵌めることに無理がある。(学術予算も含む)科学技術予算24兆円(5年間)の国公私立大学全体への配分における評価の基盤概念に据えることは無謀/国公私立大学が教員評価時の指針にもなる/科研費の申請時期・国立大学法人化へのパブリックコメントの時期と重なる/研究者個人に対する「基盤的資金」は問題外となっている/第六回評価専門調査会(2001.8.31)での白川英樹総合科学技術会議議員の批判がどの程度考慮されているのか不明。)
p2 評価実施主体としては、次のものが想定される。
・各府省等の研究開発実施・推進主体(研究開発資金を配分する特殊法人等を含む)
・大学(国公私立を含む)及び大学共同利用機関、独立行政法人研究機関、国立試験研究機関、特殊法人研究機関等の研究開発機関
・大学評価・学位授与機構等
p18 (3)基盤的資金による課題:研究開発機関の長の責任において、各機関の目的等に照らして、評価及び資源配分への反映のためのルールを適切に設定し、評価を実施する。その際、論文発表等を通じた当該研究分野における研究者間における評価を活用したり必要に応じて機関評価の対象に含めるなど効率的で適切な方法により実施する。

10/11 「日本が経済的に貧しく困難な時代に見つけた芽を、ずっと育ててきたことを自負している。恵まれた研究環境の中にいる若い研究者は、高い志を持ってもらいたい。そうすれば知的に存在感のある国になる」(野依教授記者会見より、asahi.com 2001.10.11.00:38

10/11 尾身幸次科学技術担当大臣「日本の産学連携に注文」「・・・・国立大学の場合は企業の資金をあてにしなくてもそこそこの研究ができてしまう。産学連携が進まない責任の 七割が大学側にあると思う。・・・」(日本経済新聞10/09)

10/11 道上鳥取大学長「国立大学の果たした役割と将来」( 山陰中央新報09/02)

10/10 小沢弘明『「遠山プラン」と大学改革』『経済』No.74(2001年11月), 117-123頁。

10/9 Academic Resource Guide ARG No 118 岡本 真(編集兼発行人)「対米同時多発テロ事件をめぐる発信

10/8 Weekly Reports 71

10/8 京都大学職員組合教官部会ニュース(2001.9.26)「京都大学総長選挙にあたって(座談会)」#(「理念」と「現実」の仮想対話形式。「現実」の語り口が肉声に聞こえるのは気のせいか。)

10/8 我が国の研究活動の実態に関する調査報告(平成12年度)より(科学技術振興事業団ファイルから無作為抽出の応用理工系研究者1200名からの771名回答より)
経常的研究資金の必要性の理由もしくは効用(複数回答)
401名:基礎研究のような長期間にわたる研究には、安定した経常的資金は不可欠であるため
339名:競争的研究資金だけでは、研究テーマ決定に制約を受け、自由な研究活動が阻害される恐れがあるため
302名:競争的研究資金では、研究内容が流行に左右され、特定分野にのみ重点的に配分される恐れがあるため
233名:萌芽的な研究を育成し、試行錯誤的な研究を保護するため
172名:競争的資金が確保できなかった場合、研究を継続できなくなる可能性があるため
152名:競争的研究資金では、確実に成果の期待できる研究に対してのみ重点的に資金が配分される恐れがあるため
137名:人件費等の固定費を確保し、安定した研究活動を行う必要があるため
90名: 争的研究資金の審査体制の公平性等に疑念があるため
#(以下では、経営的観点の理由が主で、また回答絶対数が上のほぼ半分)
競争的資金の必要性の理由もしくは効用(複数回答) 252名:戦略分野に効率的に研究資金を集約することが可能であるため
210名:資金を得るために、評価される研究内容を目指すようになるため
205名:経常的研究資金のみでは硬直化した研究予算が是正されないため
190名:経常的研究資金では支出が難しい研究資金を確保できるから
149名:研究内容のスクラップ&ビルドを促進させるため
145名:経常的研究資金が減額されている、もしくは確保が難しいため
130名:資金の流動化は人材の流動化をも促進させ、優秀な人材の集約につながるため
129名:評価を受けた価値のある研究にのみ資金が配分されるため
119名:拘束されない自由な発想に基づく研究が可能なため
72名:経常的研究資金だけでは研究の場が限定され、ポストドクター等の研究活動が限られてしまうため

10/8 私学高等教育研究所主催研究会(2001.9.4)文部科学省合田大学課長講演「大学構造改革と私学」参加者メモより質疑抜粋
(政府直接主導型への移転か)ある意味でそのとおり。構造改革は既得権の枠組みの見直しを意味する。これを既得権者に改善を求めてもないものねだり。ある程度は外からの一定の力というものが加わる必要があると思われる。
(なぜトップ30か )これについてはほとんど議論がなされず、数字がでてみな納得してしまった。30はいろいろな意味でいい数字である。科研費の減少の角度が変わる地点で、30位程度ならばほとんどの大学が努力すれば到達できる。
(現在の研究機能でトップ30 を評価してほしくない。日本全体のシステムを考えていただきたい)そのとおりだと思う。評価については自信があるわけではない。しかし・・・・
(国策的に科学技術を引っ張るのはわかるが、教育はどうするのか。)これは非常に難しい問題で、・・・・教育面に傾斜配分を導入するのがいいのかどうか、まだ判断できていない。・・・

10/8 早稲田大学文学部第三者評価シンポジウム(2001.10.6)参加者メモより
山岸駿介座長「トップ30 の文章をみると、数量化される基準だけでなく、任期制の是非、公募制も点数化されることが記されている。」(cf:国大協懇談会2001.8.31メモ

10/8 都大教「国立大学の独立行政法人化に反対する決議」(2001.6.22)
 独立行政法人化に反対する学習討論会(2001.6.2)の報告概要

10/8 京滋地区私立大学非常勤講師組合「非常勤講師実態調査アンケート報告書 (1999-2000調査)

10/7 中間報告に関する社説集更新

10/7 国大協設置形態検討特別委員会(第14回 2001.9.19 議事メモ)

10/6 東大社会科学研究所第12回プロジェクト・セミナー(2000.3.9)福沢啓臣「グローバル化とドイツの大学改革

10/6 清水建宇「大学幕の内」「大学ランキング」創刊者のフォーラム。2001.8.30-10.4は蓮實前東大学長の入学式式辞1999.4.12における「私がどうしても容認できないのは、「アジアの大学ベストランキング」といったスポーツ・ジャーナリズム的な手法が、大学を語るのにごく自然なものであるかのようにいたるところで採用されていることの不自然さであります。」への清水氏の批判(2001.8.30)から始まる、教員・研究者対ジャーナリストの「大学評価」論争。(なお、引用には以下の文が続く:「その不自然さを、必要悪として、あるいは知的な遊戯として容認するという態度もないではありません。それに耐えてみせることが、成熟した姿勢だという人もいるでしょう。だが、人間の思考は、いつでもそのようにして頽廃してゆくものなのです。そして、知性の名において、その頽廃にさからわねばならないというのがわたくしの考えなのです。」)

10/6リンク訂正)日本免疫学会ニュースレター編集委員会「ネットによる公開討論会”独創的研究とは”」(2000.9.8-12.31)

10/6 アルカディア学報(私学高等教育研究所)

10/5 九州大学移転問題・独立行政法人化問題・研究院構想に関する意見交換の広場

10/5 北海道新聞社説(10/5)「国立大法人化*地方切り捨ての不安

10/5 「新しい『国立大学法人』像について(中間報告)」に対する東京大学職員組合見解(2001年10月2日)

10/5 「日本のとった呆れかえ る狂牛病対策」( Nature vol. 413 P.333, 27 September 2001)

10/5 長谷川浩司氏ウェブサイトより「最近の動きについて 2001.9.21,20,19」#(遠山プランを巡る考察など)

10/4 全大教作成資料:文部科学省調査検討会議 「中間報告」新旧対照表

10/4  科学技術・学術政策局調査調整課「我が国の研究活動の実態に関する調査報告」のポイント2001.9

10/4 2001年度経団連規制改革要望−経済社会の構造改革と行政改革の断行に向けて−より
総合 その他(11 ) 国立大学の独立行政法人化における非公務員型の導入【新規】

規制の現状:企業が国立大学の教員等と共同研究や委託研究を行う際、現在の公務員の身分では、兼業などにおける制約が大きい。また、公務員として身分のままでは、給与体系や人材採用の面で柔軟性に欠けており、国立大学の経営の自由度が十分に担保されない。

要望内容と要望理由
(要望)
国立大学を独立行政法人化する際は、非公務員型を導入すべきである。
(理由) 国立大学を活性化させ、産学連携を推進するためには、トップのリーダーシップ発揮、学部・学科の設置、事務局体制などの組織編成、教官・職員の雇用形態、企業との契約形態などの面で、国立大学に対して、米国並みの自由度を付与することが不可欠であり、これらを総合的に実現するためには、国立大学の独立行政法人化を急ぎ、非公務員型を導入する必要がある。

10/4 1999.11.22-2001.10.4 アクセス統計

10/3 渡邊勇一:研究評価の難しさ(その1)研究評価について(2)(2001.10.1)

10/3 自民党文部科学部会・文教制度調査会合同会議(2001.9.27)
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/netehe2651.htm

10/2 Nikkei Net 2001年10月1日付(共同通信配信記事)「遠山プランで現場が混乱、国大協会長が批判」:

10/1 公開質問書に対する国大協会長からの回答
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2631.htm

10/1 Weekly Reports 70

9/29 国立大学協会臨時総会2001.10.29/30

9/29 Business Week誌 2000「21世紀企業のマネジメント」に20世紀企業と21世紀企業のマネジメントの比較がある。その中に「組織(ピラミッド型 対 ウェブ型orネットワーク型)|戦略(トップダウン 対 ボトムアップ)|リーダシップ(独断的 対 鼓舞・激励的)|モチベーション(競争すること 対 創ること)」という部分ある。国立大学のマネジメントを前世紀型に変えようと躍起になっている官僚と「有識者」達が日本を動かしているのだから日本に国際競争力がないのは当然。

9/29 塙 武郎(筑波大学大学院)「アメリカにおける高等教育行財政について−州立大学の法的地位とガバナンス構造を中心に−」1999.10.09
・・・・以上の考察より、コミュニティー・カレッジを除く州立大学は、ある程度の法的な自律性を附与されているものの、高等教育行財政を決定するガバナンス構造と主たる権限の所在を察する限り、それは州政府関係当局ないし学外者によって構成される大学理事会によって管理・運営される行政組織としての性格を有していると言える。
「公法人」としての法的地位を確立していることは、ある程度の財政的、運営的裁量を得ることを意味しよう。しかし米国の州立大学の場合においては、それが「公法人」という法的地位を得ていることを理由に、その組織的、機能的優秀性を説明することによって、我が国に「誤解」を招いたような感がある。

9/29 日本経済新聞2001.9.26 コラム「回転いす」欄:蛇川日野自動車社長: 「文部科学省が進める国立大学改革に「工業大など単科大学を総合大学に吸収させようとする動きには反対だ」と異を唱える。」

9/29 一橋新聞「今、学問を問う 〜国立大学独立行政法人化のゆくえ〜」(2001.7)

9/29 キュニコス第十五回学習会 2001.7.27 ビル・レディングズ『廃虚のなかの大学』を読むより
・・・
現在、日本で読まれるべき本。日本の大学の近未来像を論じているかのようである。報告者によれば、この著作をまとめてから、たまたま『文部科学教育通信』の7月24日号の表紙をみたら「地域医療に貢献するエクセレント ドクターを育成する」というタイトルがついている、既に日本でも「エクセレンス」を主張するようになってきているので驚いた、ということだ。イギリス、アメリカ、カナダにおいてこうした本がでて、これだけ「エクセレンス」が無意味である、と論じられているにもかかわらず、これを模倣して利用するのは、呆れたことだ。同じ雑誌の大学審議会「審議の概要」をみると、さかんにグローバル化、人材の開発といった単語が目につく。つまり大学は「経済のグローバル化による人材の開発機関」になろうとしているのである。さらにそこで用いられている「開発」「展開」「向上」といった単語はすべてdevelopの訳語、卓越した、はexcellentの訳語なのではないか。
第十四回学習会 2001.7.6 上野千鶴子『ナショナリズムとジェンダー』を読む
・・・
著者は別の箇所で福祉国家を、国家の管理下におかれるから、という理由で嫌悪している。しかし、この福祉によって助かる人が存在する。ないと困る人々がいる。 確かに福祉国家は生殖管理国家となった経緯もあるから、無闇に肯定できるものではない。だからといって19世紀リベラリズムにおいては機能していた福祉的なるものを一端国家が吸い上げた以上、それを現在になって元に戻せというのは不可能だ。そういう機能が社会自体にほとんど存在していない。共働きの家の子供を面倒みてくれるような地域社会があるところは数少ない。経済面でも、精神面、あるいは肉体においても強い人間ばかり存在しているのではない。

9/28 国立大学等独立行政法人化調査検討会議中間報告コメント付

9/28 国立大学等独立行政法人化調査検討会議中間報告関連報道

9/28 厚生労働省第4回独立行政法人評価委員会議事録 2001.6.7

○ 黒川委員長

 これは開原先生もそのことをよく言われているのだけれども、もっと根源的な問題は、私に言わせると、それは大学の研究者の問題ですよ。日本の研究者というのは圧倒的に大学に多いのだから、そういう問題を認識してやらないというのは大学が問題なのですよ。・・・・

○ 渡辺委員

 また、ちょっと聞いておきたいことがあるのですが、先の話かもしれませんが、これは評価したと、評価したことに対する責任というものは最終的に誰が負うのですか。これは。例えば評価に対して独法の方が不満がある、例えばCとかDと、例えばですよ、そういった低い評価に対する不服の申立てという問題も一方であるだろうし、例えば国会で問題になるということもあるかもしれない。そういうときの最終責任者、これは誰なのですか。・・・・


○ 田村委員

 教えてほしいのですけれども、評価結果の取り扱いについてはガイドラインというのは決まっているのですか。・・・・

○ 黒川委員長 

・・・・だから、国立美術館も独法化しろなんてどさくさに紛れて弱いところから切られているのかもしれないけれども、大学も独法化するという話もありますが、そういうふうにどさくさに紛れたトランジションというのが今、あるからそれにどう対応していくのかなということだと思います。・・・・

9/27 教育公務員特例法に関する「有識者」の反対意見

9/27 新しい「国立大学法人」像について(中間報告)9/27(独行法反対首都圏ネットワーク作成:9/6案との異同一覧

9/27 共同通信速報(2001.9.26):日本育英会の廃止検討を 自民部会が提言
 自民党の行政改革推進本部は二十六日午後、政調会の文教、環境、財政金融の三部会から、特殊法人と認可法人の廃止・民営化に関するヒアリングを行った。
 文教部会は、奨学金事業を行っている日本育英会の廃止を検討するよう提言。ただ、高校生向けの奨学金は、地方に移管して事業を残すよう求めた。・・・・

9/27 田中宇の国際ニュース解説2001.9.27 号

9/27 現代の戦争の姿(黒木玄氏ウェブサイト2001.9.21)

9/27 国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議「連絡調整委員会(第2回2001/08/09 )」議事要旨

9/26 文部科学省大学改革連H13.8.30(第1回)「国立大学の再編・統合を考える際の論点メモ(案)

9/25 私学高等教育研究所第8回公開研究会 2001.11.5「私学における大学評価の新段階―欧米調査団最新事情と日本の評価体制

9/25 浦田 広朗「大学再編と統合の時代―第7回公開研究会の議論から」(アルカディア学報48 2001.9.12)|講演記録: 喜多村和之「世界の高等教育における再編統合の動向と日本の大学」・合田隆史「大学構造改革と私学」

9/24 Weekly Reports 69

9/23 総合科学技術会議 第六回(2001.8.31)評価専門調査会議事録案
【白川議員】 「評価実施主体、研究者及び評価者の責務」のところにある、研究者のところについて述べたい。ここで述べていることは、あまりにも当たり前のことであり、研究者にとってやや失礼である。また何も新しいことではないので、そのようなことを指針に書く必要があるのか。また、大綱的指針である割には表現に品位がない。たとえこの文章が必要だとしても、表現を工夫した方がよいのでないか。

9/22 加藤尚武「連続テロに対する報復戦争の国際法的な正当性は成り立たない」(2001.9.19)

9/22 「9月27日に国立大学等独立行政法人化のための文部科学省調査検討会議の中間報告」との報道(朝日NHK)朝日新聞によれば「公務員か非公務員か示さず、大学ごとに選べる方法も検討」。

9/22 国立大学協会ホームページアドレス:http://www.kokudaikyo.gr.jp/

9/20 地方国立大学長28名「《国立大学地域交流ネットワーク》構築の提言―地方国立大学と地域社会の活性化のために―

9/20 豊島耕一「全大教教研集会参加報告2001年 9月 14日〜16日

9/20 国立大学教員有志:国立大学協会長・国立大学協会理事への質問状(2001.9.16)

9/19 「田中宇の国際ニュース解説」2001.9.182001.9.13

9/19 文部科学省Q&A「Question13:国立大学の独立行政法人化について検討を行っていると聞いたのですが,どのような状況になっているのでしょうか? 」(「平成12年度 我が国の文教施策文化立国に向けて」より)

9/17 IT戦略本部(第6回 2001.9.14)IT 関連構造改革工程表(中間とりまとめ)#(箱もの公共事業のIT版。以下のようなコンテンツに関する意見はほとんど無視されている。cf:伊達佑介「貧弱な「文化インフラ」・・・」2001.4.4)
参考資料 情報化推進対策特別委員会構成都道府県以外の2 8 府県から寄せられた主な追加意見より
◆教育及び学習の振興並びに人材の育成に関すること
・・・・
◇教育用コンテンツの開発支援補助制度を拡充すること
・文部科学省は、平成12 年度以降教育用コンテンツ開発事業を実施しているが、実情は、 各都道府県から提出された企画書の中から選考しており、結果的に限られた数のコンテン ツしか開発されていない。そのため、各都道府県が必要とする教育用コンテンツの開発が 遅れている。都道府県教育委員会が中心となった数多くの教育用コンテンツの開発に対し 支援ができるように補助制度を拡充すること
◇美術館、博物館等施設の収蔵品のデジタル化への支援及びネットワーク化に向けたコ ンテンツ開発のための財政支援措置を講ずること
・公共施設が所有する文化財をデジタル化することにより、美術館や博物館が身近なものと なる。また、デジタル化した情報をネットワーク化することで、各施設の活用促進にもつ ながるため、文化財のデジタル化やその提供システムに要する経費を支援すること

9/17 行政監視局NO.218-1<民間労働者と公務員労働者

9/17 Weekly Reports 68

9/15 「これが主要国立10大学の決算書だ」(週刊 東洋経済 9/15特大号)
(Yahoo! JAPAN 掲示板:国費・補助金の投入額学生一人当りの投入額

9/15 高等教育フォーラム No 3503(2001.9.14) 「多面的な視点からの議論」 #(小学校教育の現場からの遠山プランへの疑義)

9/14 第3回 日本学術会議の在り方に関する専門調査会開催について

9/14 内閣総理大臣指示2001.9/14「改革先行プログラム」の具体的内容について

9/14 厚生労働省「人口動態統計年報

9/14 田中宇「国際ニュース解説」(2001.9.13)

9/13 独行法情報速報No.8「特集:文科省の目指す大学像」(2001.9.13独立行政法人問題千葉大学情報分析センター事務局)

9/13 第19回経済財政諮問会議2001.9.11 有識者議員(牛尾治朗・奥田 碩・本間正明・吉川 洋)提出資料:「構造改革の一層の具体化・加速化に向けて」
[教育・人材育成]
○国立大学の法人化を行い、競争的な環境の下、国立大学に民間的発想の経営手法を導入する。その際、人材の行き来などが自由にできるよう、多様で流動的な制度とする。教官は少なくとも「非国家公務員型」が望ましい。
○国立大学、公立大学、私立大学の税制面などにおける扱いの格差をなくし、それぞれがイコールフッティングで競争し、一元的な評価基準に従って重点的な資金配分がなされるようにする。
○機関支援から個人支援への転換という考え方のもと、社会人のキャリアアップを図るため、社会人の大学院での修学等に対する奨学金制度の充実等を図る。
○ ビジネス・スクールの拡充、ロー・スクールの導入を計画的に前倒しで実施する。

9/12 「転換するイギリスの高等教育」(『教育と情報』1998年5月号)

9/12 早稲田大学文学部「高等教育研究データベース(暫定版)

9/12 週刊朝日:進学と大学
・2001/8/3号「文科省、国立大「脅し」の全容
・2001/7/29号「「文科省に食い物にされた」ある私大

9/12 「IDE--現代の高等教育」2001.9号「取材ノート」
「6月に公表された「大学(国立大学)の構造改革の方針」(通称遠山プラン)で,全国の国立大学では激震が続いている。とくに概算要求ヒアリングで文部科学省が見せた態度に,大学関係者は驚きを隠せなかった。予想以上のぺ一スで事態が進行していることを思い知らされたからである。文科省内部からも「高等教育局はずいぶん高飛車な態度で,ヒアリングを始めたようだね」という声が聞こえてくるほどだ。
・・・・
国立大学の構造改革は,日本の高等教育の構造改革でもある。唐突に示された遠山プラン自体が,さほど深い政策的検討を経てまとめられたものではないとされるのに,短兵急に個々の大学に再編方針を求めていくのはいかがなものだろうか。おそらく各大学は大慌てで独自の方針をまとめ文科省に報告するだろう。それを寄せ集めたものが,21世紀の日本の高等教育の枠組みということにでもなったら,話はあまりに泥縄である。・・・・

9/12 大学の多様な発展を目指してV(文部省高等教育局編 1997.5.1) p171
国立大学への大学セクタ外からの就職者数
       1979年,1982年,1985年,1988年,1991年
官公庁  1173人,1140人,1309人,1193人,1059人
民間企業  261人, 313人, 378人, 468人, 459人
自営業    12人,   2人,   3人,   4人,   8人

私立大学への大学セクタ外からの就職者数
       1979年,1982年,1985年,1988年,1991年
官公庁   143人, 156人, 189人, 216人, 200人
民間企業  262人, 209人, 352人, 410人, 737人
自営業    25人,  16人,  14人,  33人,  44人

国公私大学への全就職者数(国大だけの数は無記載)
     1979年,1982年,1985年, 1988年, 1991年
     9135人,9111人,9372人,10718人,11394人

9/12 蛋白質核酸酵素(共立出版)集中連載「博士号」2000.12-2001.4)

9/12 高等教育フォーラム No 3490 「米百俵の虚実」2001.9.11

9/12 高等教育フォーラム No 3462「文部科学省の戦略」2001.8.28

9/12 独法化反対首都圏ネットワーク「9.6「中間報告(案)」分析メモ」2001.9.12

9/12 [he-forum 2528] 危惧すべき「重点4分野」への排他的な研究資金の集中 2001.9.11

9/11 [he-forum 2522] 『毎日新聞』埼玉版2001年9月9日付「埼玉大学、他大学と統合・再編を視野−−将来構想委が検討」(「・・・文科省の国立大の統合・再編の促進を含む改革方針の提示を受け、より踏み込んだ同大独自の改革案を作る予定/学内には文科省の方針に対して「上からの一方的な押し付けで、大学や学問の自殺行為」(理学部教官)との批判もあり、改革案をまとめるまでには難航も予想される。」)

9/11 [he-forum 2521] 岩波『科学』2001年10月号(9月25日発売)特集1=大学改革はどこへ向かうのか?| 長尾 真「日本の大学のあるべき姿」/阿部謹也「わが国の学問の活性化のために」/ 大崎 仁「国立大学民営化論を考える」/加藤典洋「学問が人を自由にすること」/ 大学改革 ここが問題だ [私の提言]:阿部博之、田中弘允・・・/他

9/10  [he-forum 2519] 高知新聞社説09/09
・・・
 だが、独立法人化は要注意だ。
・・・
 大学運営に国家統制が色濃く残るのも懸念される。法人化計画では、文科相からの中期目標指示を受けて各大学は中期計画を提出しなければならないが、計画の達成度によって予算配分が決まるという仕組みだ。
 文科省が給与まで一括管理するなど国立大学は今でも自立性が乏しいのに、これではなおのこと縛りをきつくすることにならないか。学問の自由を侵す在り方だと、「非独立法人化」と呼ぶ方が当たっている。
・・・・
大学改革に限らず、とりあえず壊してみるというのは、小泉式構造改革のほとんどに共通する手法だ。理念置き去りのリストラで最も打撃を被るのは地方である。
 そんな状況下で突き動かされた高知大・高知医大統合構想だけに、成否を見定めることは難しい。「県内一減」の成果だけで地方軽視の風圧が収まるという保証もない。
 地域に根差した大学の行方は、もはや大学単体の判断領域を超えていよう。地域住民全体で共有すべき課題になった。

9/10 Weekly Reports 67

9/10 科研費総額の推移(1991-2001)・・#(科研費+学校経費(校費)は増加していないので校費減少の推移を知る目安ともなる)

9/10 文部省調査検討会議『中間報告(案)』の異同一覧(独立行政法人化反対首都圏ネットワーク作成)

9/9 喜多村和之(私学高等教育研究所主幹)「学生援助と特殊法人改革―ユニバーサル時代での在り方」アルカディア学報No47,2001.9.5   

9/9 独立行政法人問題千葉大学情報センター事務局・東職改革問題特別委員会・独法化反対宮崎大学実行委員会「我々の目指す大学像: 文科省『大学構造改革計画』による大学破壊に対抗して

9/8 ポール・クルーグマン著(山形浩生訳)「復活だぁっ! 日本の不況と流動性トラップの逆襲

9/8 国立大学協会会長 長尾 真「『国公私「トッブ30」の概算要求について』の懇談について(報告)」(2001.8.31)

9/8 平成14年度科学研究費補助金(科学研究費)の公募について (文部科学省研究振興局学術研究助成課 )
種々のファイル形式による申請書等(北大総務部研究協力課)

9/7 文科省「特殊法人等の廃止又は民営化についての意見」(2001.9.4)

9/6 市川昭午「高等教育の変貌と財政」玉川大学出版2000.3
p124「大学評価に同僚評価はつきものだが,それは第一級の科学の専門家の時間と才能を著しく浪費する.評価をする人はされる人よりも高い能力を有しなければならないが,当然のことながらそうした人の数は限られる.研究・教育の第一線に立つ人々が大学評価に専念するようになれば,信頼のおける評価結果が得られるかもしれないが,数年にして学術研究は壊滅してしまうだろう.かといって第一線から退いた人々やもともと第一線に立ったことがない人々が評価に当たったのでは,評価結果も信頼は得られないであろう.・・・

p138「・・かつて臨時教育審議会第3次答申(1987.4.1)が現行の特殊法人は大学に必ずしも適さないが,大学の自主・自律性を確立するうえで有益な示唆を与えるとして,大学にふさわしい「新たな特殊法人」として形態を模索するよう積極的な研究調査を求めた.しかし,臨教審の委嘱を受けた「大学の組織運営に関する研究会」が詳細な検討を行った結果,デメリットを上回るメリットはみいだしがたいという結論を出している。・・・・

p145「ボールディングは「非効率の礼賛」と題した論文で、経済学者として大学運営効率化の必要性を認めながらも、それがすべてではなく、人間的な効率が大切だという見地から次のように述べている。「大学の余計なものや非効率は人間活動の究極的な生産物の一部であり、生きていく理由でもある。大学を狭い意味で効率的にするのは社会に対する最もひどい仕打ちになるかもしれない」

9/6 文科省独立行政法人評価委員会第四回(2001.8.1)議事要録
(意見交換より)
・評価の在り方について拙速を避けて議論するべきとの意見に賛成。独立行政法人は存亡の危機に立っており、危機感を持っている。もう一度社会の中の文化の在り方について考えることが必要。「評価の基本的考え方(案)」(資料3)は、科学技術分科会や国立美術館・博物館部会の議論を踏まえれば、慎重な検討が必要。
・目標を達成するため、例えば人材育成が必要だといっても、業務を効率化していこうとするとその逆に離れていってしまう。定量化しやすい指標に飛びつくと、かなり多くの部分は離れていってしまう。まずは、独立行政法人の存在意義を見つめ直し、それに近い評価項目から議論をしていくことが必要ではないか。
文科省独法評価委員会委員の現地視察及び意見交換の概要
物質・材料研究機構
○評価における重み付けという考え方をしていくと論文書きばかりに精を出す者や、独創的な研究等が死んでしまうことなどが考えられるが、これらが起こらないような方策を1年以内ぐらいに示してほしい。
航空宇宙技術研究所
○研究者がどれだけの目標と執念を持ち、一丸となって取り組むかということが、一番大事。1年間の運営経費が約200億円で、10年間で2,000億円、20年で4,000億円。つまり、全国民が一人4,000円近い金をこの研究所に投じたことになるわけであるから、ワッと国がよい方向に向かっていくようなきっかけとなる大発明、大発見をするような組織であってほしい。独法化により様々な評価が導入されて研究者が委縮するようなことがあってはいけない。逆に研究者が発憤し、モラルが上がって前向きに進めるような評価を進めていきたい。
放射線医学総合研究所
(役員との意見交換) 研究には「流れ」というものがあり、研究者の個人評価は単年度で行うことのないようにお願いしたい。
(研究者との意見交換)施設を見せていただいて改めて思ったが、放医研には大学と比べものにならないくらいの資金(予算)がある。評価が厳しくなって当然と思ってもらいたい。
独立行政法人評価委員会科学技術分科会(第4回)
・独立行政法人の最大の目標は、従来の研究業務に経済的効率性を導入し、活性化しようというものだが、あまりにも評価に経済的効率性を持ち出すと、萌芽的な研究や人材育成等の評価しにくいものが今後伸びないことが懸念される。短期的な目標は達成されたが、長期的には研究者が育っておらず、萌芽的な研究や長期的な研究が廃れてしまうということにならないような評価を行う必要がある。
・科学技術を推進するためには、国からの投資は不可欠だが、運営交付金という形で法人に対して予算措置するのではなく、競争的資金を増やしてはどうか。特定の資金がなくなり、競争によって得られる資金が多くなるような仕掛けを作れば、より法人が活性化するはず。

9/6 総合科学技術会議第9回(2001.8.30)議事要旨 #(前回の会議(7月11日)が策定した「平成14年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針(案)」に対する、指導的研究者集団からの批判には馬耳東風、全く言及されていない。現場の意見を無視することが<総合>科学技術会議の(政・官・財にとっての)長所なのだろうが、つい半世紀ほど前に同じことをして大失敗をした前科を忘れてはいないか。政・官・財に任せておくと、日本社会にとって最悪の司令塔となる危険性は大きい。
ITER 計画について9月中に総合科学技術会議としての結論を出すこと、計画は24兆円の一部で、誘致する場合には参加より2倍強の費用が要る、などの確認。原子力船「むつ」や高速増殖炉「もんじゅ」の二の舞いにならないか、という懸念の発言もある。

(尾身)「私どもは、ITERの資金は24兆円の枠内であると考えている。また、アメリカ復帰の問題については、私が近くアメリカに行った際に働きかけを行いたい。また、誘致が決まった際に、地元の反対によりできなくなるということは、ITER計画が国際的なプロジェクトということもあって、大変困る。 こうしたことがないように、十全の確認、必要な手だてを打っていきたいと考えている。」

9/6 (朝日新聞2001.9.5)「不鮮明な大学版「構造改革」」
「・・・・しかし、問題点も多い。
 重点育成の財政的裏付けは従来の枠とは別に設ける。だが、既成枠ですでに実績を積んできた大学は恩恵を受けやすく、ほかの大学との差は開く公算が大きい。それでは大学全体の活性化にはつながらない。現在の施設・設備、教員などの条件からみると、旧帝大中心の国立大学や早稲田、慶応など伝統私立大学の優位がさらに固定化する可能性がある。
 さらに、トップ30が偏差値による輪切りにはならないという文科省の考えが、受験社会に浸透するかどうか。分野別ランキングをもとに予備校が大学・学部別の「新偏差値」をつければ、それが定着することもありうる。・・・」

9/5 経済財政諮問会議(第18回2001.9.4)配付資料「日本経済の現状について

9/5 杉野大学改革室長講演「文部科学省からみた独立行政法人制度とは。また、文部科学省は独立行政法人制度にどう対応しようとしているのか。」(於熊本大学 2001.2.17)
cf:[he-forum 1750]山形大独法問題講演会2001.3.10 での杉野氏の発言

9/5 日本育英会労働組合:小泉行革に対する緊急声明2001.7.21

9/4 ジョン・ロールズ(矢島 欽次監訳)「正義論」1971, ISBN 4314002638
(p3)「正義は、社会制度の第一の徳目であって、これは真理が思想体系の第一の徳目であるのと両様である。たとえ理論が優美で無駄がなくとも、真理でなければ、その理論は斥けられるか改められるかしなければならない。同様に、法と制度は、正義にもとるならば、どんなに効率的で整然としていても、改正されるか廃止されるかしなければならない。各人には皆正義に根ざす不可侵性があり、社会全体の福祉でさえこれを侵すことはできない。このために、ある人々の自由の喪失が、他の人々に今まで以上の善を分け与えることを理由に、正しいとされることを、正義は認めない。少数に強いられた犠牲が、多数に享受される以前より多くの有利性の合計によって償いをうけるということを、正義は許さない。したがって、正義に適う社会では、平等な市民権という自由が確立していると考えられており、正義によって保証される権利は、政治的交渉とか社会的損益計算には従わない。われわれが誤った理論に黙従してもよいのは、よりよい理論がない場合だけてある。同様に、一層大きな不正義を避けることが必要な場合にのみ、ある不正義に耐えられる。真理と正義 とは、人間活動の第一の徳目であるからそれぞれ妥協を許さないのてある。」

9/4 Internet2 website

9/4 ビルトッテンのページNo.485(2001.8.29):公費削減ビジネス:民営刑務所が急成長
司法政策研究所(JPI)のマックレル副代表は、刑務所ビジネス促進のために、囚人数が人為的に増え続ける側面も否定できないという。「企業は利益が基本。受刑者1人当たり約50ドルの収入を得られるなら、その数を増やして懲役期間を長くした方が利益になる。ロビイストを使い、刑罰強化を求める政治家に献金をばらまき、官僚に天下り先を提供し、CMまで流す。民営化を絶賛する学者や研究機関に報酬を送る。つまり、企業にとっては、受刑者の拡大と確保が命綱なのだ」

9/3 田中宇国際ニュース解説2001.9.3「経済難にあえぐ台湾

9/3 文部科学省による大学序列表

9/3 豊島耕一「知識人のあり方の根本問題?」・・・加藤周一著「私にとっての二〇世紀」(岩波書店,2000年刊,ISBN 4000026410 )(豊島氏による抜粋
・・・・政治学というものは、それを理解すればするほど現状肯定になる、現状の必然性の説明だから。現状の偶然性の説明では学問にならない。
 しかし、戦争に反対する動機は、客観的な理解過程ではなくて、一種の倫理的正義感です。・・・・そういう問題の時にこそ、その目的を達成するために科学的知識を、客観的知識を利用すべきであって、科学的知識のために倫理的判断を犠牲にすべきではない。
 だから私は、戦争反対のほうが先にある。「初めに戦争反対ありき」です。・・・・客観的な知識を磨いていることから戦争反対が出てくるのではない。むしろ、それをやめさせるように、戦争反対をできないようにする傾向が科学的知識の中には含まれている。ですから、「科学から倫理」ではなくて、「倫理から科学」でなければいけないと思う。

9/3 広中平祐山口大学長「教育の「差異化」必要」(『北信ローカル』2001年8月31日付)
国立大学の統廃合など、遠山敦子文部科学大臣が打ち出した大学の構造改革方針“遠山プラン”について、・・・「頭のいい人間だけがという『差別』になるが、高い知識イコール成功ではない。選ばれない大学はしばられないわけだから、中には伸びる大学もでてくる」と、学長を務める山口大学が選ばれても 受け入れない考えを明かした。

 そして、国立大の民営化については、「(民営化を)20年先と目標を決めれば大学の意識は大きく変わる」と賛成の立場を表明。「4年後に『やめた』といってもいい。それまでに大きく意識が変わるから」などと語った。

9/2 Weekly Reports 66

9/1 白井厚「大学ーー風にそよぐ葦の歴史」抜粋

9/1 総合科学技術会議:日本学術会議の在り方に関する専門調査会(第2回2001.7.31)議事次第|資料5「日本学術会議の在り方に関する議論の整理について(案)」|資料3−1「主要国における科学技術政策の推進体制

9/1 文科省がトップ30の制度案、来年1月、公募へ(河北新報)
対象は「生命科学」「医学系」「数学、物理学」「化学、地球科学」「情報・電気・電子」「機械・材料」「土木・建築、その他工学」「人文科学」「社会科学」「学際・その他」の10分野。
#(小学生でも、もう少しましな分け方ができる子は居るだろう)

8/31 リチャード・クー著『良い財政赤字 悪い財政赤字』PHP研究所(黒木玄氏による紹介

8/31 2001年度科研費(基盤研究等)細目別新規課題申請受付数

8/31 金融広報中央委員会:暮らしと金融なんでもデータ(平成13年度版)教育」(世帯主の年齢別にみた教育費保護者が支出した教育費国立学校の年間授業料私立学校の入学料および年間授業料大学の初年度納入金学習塾利用の子供の割合と年間費用奨学金の貸与額大学生の生活費こどものこづかい

8/31 文部科学省 平成14年度 概算要求などについて 構造改革特別要求の概要(PDF,20MB!)

8/31 伊達 佑介「貧弱な「文化インフラ」──ITの日米逆転? まさか?」2001.4.4
・・・野口氏は言う。「日本での古典文学電子化は、ボランティア作業で細々と行われている。しかし、文化インフラとして使えるような大規模なサイトの構築は、政策措置による資金と人員の本格的投入がない限り、不可能だ」。つまりネット上のコンテンツが文化インフラの1つとするならば、日米間格差は、「明らかに政策の違いによってもたらされた」と野口氏はいう。・・・これは、同時に、地方都市に立派な美術館やホールを造ったのは良いが、展示するものがなかったり、せいぜい身内だけが集まるピアノのおさらい会しか開かれないのと似ている。野口氏はこのような日本の「はこもの」行政と日本のインターネット政策が同じ道をたどっていると指摘する。当たっていると思う。」

8/31 大学改革メーリングリストの記事一覧−任期制(1998.6.5)
#任期制導入を巡って戦われた議論は「任期制導入」を「独立行政法人化」と置換して繰り返されている。やがて国立大学民営化政策が浮上するときに再び同じ議論が繰り返されるのだろう。

8/30 Nature Nature 412, 2001.8.30, p843, "Japan's plans for space merger spark fears for basic research".
・・・ But some researchers worry that basic research could be swallowed up by NASDA programmes such as rocket development and participation in the International Space Station, which account for four-fifths of the combined ¥194 billion ($US1.6 billion) budget of the three laboratories. "The barriers between our basic research and their more applied research will be broken down, and if money is needed for the larger projects, they might take it away from ours," says one ISAS researcher. ・・・
ISAS:宇宙科学研究所NASDA:宇宙開発事業団NAL:独立行政法人航空宇宙技術研究所

8/30 渡辺治(一橋大学教授)「「司法改革」の本質と背景」『法と民主主義』(2001年7月号)2-16ページ(独法化反対首都圏ネットワーク事務局による概要

8/30 『中間報告(案)』の描く大学組織Ver.1(独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局 2001.8.30)

8/30 総合科学技術会議評価専門調査会(第6回2001.8.10)議事次第・資料一覧
 ○国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針(平成9年8月7日)

8/30 経済財政諮問会議(第16回2001.8.28)遠山臨時議員提出資料(PDF)
戦略性ある「未来への先行投資」による人材・教育大国と科学技術創造立国の実現−「米百俵」の精神を新世紀に活かして−
p5「大学の構造改革なくして日本の発展と再生はない」との認識の下、6 月の経済財政諮問会議に示したプランに基づき「基本方針」を踏まえ、大学の構造改革を推進する。

主要施策p13大学構造改革プランより
・ 国立大学の法人化の具体的な制度設計についての専門的な調査検討の結果を中間報告(役員等への外部専門家登用、新しい人事システムの導入など)(9月中)・・・

8/29 政治スクール・ポリティカ 福田雅章氏(一橋大学法学部教授)「文部省解体論」(2001.9.3 19:00-21:00)

8/28 Yahoo 掲示板より:「大学というところ」(#リベラルアーツ考)

8/28 行政機関等個人情報保護法制研究会中間整理(2001.7.27)に対する日本弁護士連合会意見書2001.8.24
(抜粋)
第2「第2 2 取得制限の取り扱い」について(1)不正手段による取得の禁止 行政機関の長あるいは公務員が不正なことを行わないという保障はどこにもない(この間の外務省等の不祥事例を見ればあきらかである)。行政機関の個人情報の収集は、法律に規定のある手段、方法に限られないのであるから、「偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない」との規定は必要である。
第3 「第2.3 利用及び提供の制限」について
(1)目的外利用・提供 (iv) 目的外利用・第三者提供が適切になされるための事前チェック機関等として、第三者機関を設置すべきである。
(3)オンライン結合の禁止 ・・・国家機関レベルのオンライン結合には、国民の同意が必要であり、個別にオンライン結合が許される場合を法律で認めた場合にのみ、許されるとすべきである。

8/28 行革断行評議会(第6回2001.8.22)議事要旨
 ・石油公団の民営化案
 ・道路四公団の分割民営化案
 ・H13年度特殊法人予算一覧

8/28 「特殊法人等の個別事業見直しの考え方について」行政改革推進事務局2001.8.10
 ・日本学術振興会
 ・日本育英会
 ・科学技術振興事業団
 ・日本私立学校振興・共済事業団
【私立大学等経常費補助等業務】
行政改革推進事務局案
○ 情報化の進展(電子政府の構築)等の社会経済情勢の変化を踏まえ、かつ、補助金等の配分に係る国の責任の明確化を図る観点に加え、「大学の構造改革の方針」において「大学に第三者評価による競争原理を導入」し、「評価結果に応じて資金を重点配分」することとされていることにかんがみ、独立行政法人化する国立大学への交付金の交付と同様の仕組みとすべく、国が直接交付するのではなく国以外の法人を経由した方が合理的・効率的であることが明らかである場合を除き、最終交付先へ国から直接交付する。

文部科学省の意見
○以下の理由により、事業団による補助金交付が適切。 (1)事業団では学校法人への補助金交付、資金貸付け、経営相談など私学振興を一体的・総合的に行っており、この方法が合理的・効率的。(2)国の直接交付は、公務員が増加するなど、国の行政のスリム化に反する。(3)私学助成は、国の直接的な介入を避け、私学の自主性を尊重することが必要。

8/27 Weekly Reports No. 65

8/26 小野善康(大阪大学社会経済研究所)「不況期の財政政策の考え方」 第2回ESRI(内閣府経済社会総合研究所)-経済政策フォーラム2001.5.21 (基調講演)
・・・
3.「物の視点」の財政政策
・真の目的:余剰資源の有効活用.皆の欲しがるものを供給
・何もしないで失業放置よりは,少しでも役立つものを
・金をまいても効果なし.金をまいてもなくならない.金から物へ.「額」から「使い道」
1)望ましい政策
[政策1] 新産業創出の環境整備:新産業立ち上げ支援・新産業政策
(i) ゴミ処理,IT,介護産業のインフラ整備など
(ii) 規制緩和:起業の促進,既得権の排除,自由な参入促進
(iii) 新事業への資金的支援:公的資金の貸付,投資補助金
(iv) 将来必要な人材・技術確保,教育投資,技能教育
credibleな支援,長期見通しが立てられるようなやり方
[政策2] 従来の産業構造を前提とした労働活用
従来型の社会資本整備(道路,新幹線,空港整備)
産業構造変化vs.目前の有効利用  衰退部門(建設技能者)温存の危険
[政策3] 再分配型政策:社会保障,医療保険,税制
「小さな政府」と「大きな政府」は好況時の対立軸(クラウディング・アウト)
2)景気の局面と官と民の使い分け
好況期:何が必要かは市場動向を見ればわかる.民間が資源を有効利用.小さな政府
不況期:何が必要か官も民も考える必要がある.民間活動を妨げずに社会資本整備を
不況があるからこそ,好況時にやり残したことができる.
3)財政赤字削減のために公共事業縮小
本末転倒,なくならない金を倹約し、刻々失われていく生産力を無駄にしている.

8/26 "Who Shot Argentina? The Finger Prints On the Smoking Gun Read 'I.M.F.'", Inside Corporate America, Guardian (London), Sunday, August 12, 2001. 邦訳
 今週の南米のニュースはアルゼンチン、少なくともその経済の死亡である。6人に1人の労働者が失業、工業生産は年率25%の下落、ドル建て債務の利率は90%に跳ね上がったとも言われる。
その凶器は、2000年9月5日付けの「覚書」(Technical Memorandum of Understanding)。Inside Corporate America 紙はそのコピーをアルゼンチン経済省からIMF宛ての書簡と付属文書と共に入手した。仔細に検討してみたところ、この覚書が無抵抗のアルゼンチンの身体に致命的銃弾を発射したことは明白だ。
 この覚書は政府の財政赤字を2000年の53億米ドルから2001年には41億米ドルに削減するよう要求しているが、昨年の9月時点でアルゼンチンは深刻な不況の瀬戸際に立たされていたのであり、収縮しつつある経済で財政支出を控えることは既に失速状態の飛行機のエンジンを止めるようなものだ。・・・

8/25 asahi.com 「構造改革、海外では痛みの形それぞれ」2001.8.21

8/25 経済生産性本部メンタルヘルス研究所「産業人メンタルヘルス白書」記者発表 2001/08/24

8/25クルーグマン(山形浩生訳)「日本がはまった罠」Japan's trap 1998.05 追記

8/24 「暗闇への跳躍:クルーグマンによる日本の経済政策批判」(黒木玄氏のウェブサイト)

8/23 高木富士夫(東北大学)「国立大学改革 教員の業績 適正評価を」河北新報 2001.8.22論壇

8/23 Nikkei Net(2001.8.23)NHKの独立行政法人化を検討・石原行革相

8/23 科研費審査員名簿(H12)

8/23 喜多村和之(私学高等教育研究所主幹)「トップ30選別の意味―「遠山プラン」と私大政策」(アルカディア学報46, 2001.8.22)

8/23 「国立大学将来構想ワーキンググループ報告」(国大協総第85号2001.8.17)の一部

8/23 政策評価・独立行政法人評価委員会(第7回2001.7.27)議事要旨より
(委員の意見より)中期目標や中期計画等の中で「経常経費1パーセント前後の効率化」という目標が設定されているものが多く見られるが、民間の常識では低すぎて意味をなさない。そうした甘い目標を前提に評価を行うのでは十分な評価を行い得ない。そもそも目標自体の妥当性についても何らか触れるべきではないか。

8/23 共同通信ニュース速報「大学ランクは信用できず 米誌の元担当者が暴露

8/23 Nature 412, 364 (26 July 2001) ,David Cyranoski "Scientists fear new guidelines will stifle basic research".
"Tokyo Science-policy guidelines issued by Japanese prime minister Junichiro Koizumi have ignited a fire-storm of protest among the country's leading researchers. The scientists are upset becau..."Nature 412, 364 (2001)

「小泉内閣の科学技術政策の基本方針は、基礎研究を失速させると科学者が懸念」
 日本の小泉純一郎首相が発表した科学技術政策の基本方針が、有力科学者の間に批判 の 渦を巻き起こした。 方針案は研究開発の経済的価値を重視し、基礎研究に十分な支 援が行われないと科学者 たちは見ており、これが不評の原因だ。
・・・・
 東京大学医学部のベテラン研究者の1人が匿名を条件に、「基本方針は科学者のやる気 を失わせるだろう。」と語ってくれた。「政府が設定した目標が何であれ、それに沿 うだけになってしまう。」
・・・・
 堀田氏によれば、公開状を提出したのは(日本人の基準からすれば、かなり思い切っ た行動と言える)科学者の意見を政府に伝える適当な手段がないからだという。多く の科学者が、総合科学技術会議には自分たちの意見が反映されないと不満を訴えてい る。会議の主なメンバーは閣僚や産業界の代表者で、学界代表が3人では影響力は限 られていると科学者たちは言う。
 産業界代表の中には、科学者の不満に理解を示す声もある。「政府は最良の研究とは 何かもはっきりと理解していないのに、応用へ応用へと進みたがる。」と、日本テキ サス・インスツルメンツ社の生駒俊明社長が述べている。

8/22 リレー討論「大学を変える」(2001年7月〜 日本経済新聞)

8/22 日本医師会未来医師会ビジョン委員会講演会(2001.7.5) 李啓充(ハーバード大学医学部)「米国マネジドケアの失敗から何を学ぶか」
・・・配られています資料にもありますように、経済財政諮問会議が医療に関して言っていることが、ちょうどマネジドケアがいいと主張しておられる方たちの言っていることとダブっているのですね。例えば、医療、介護、教育云々に市場原理・競争原理を導入せよ。・・・・こういった方針を決められた方々は、果たしてアメリカでマネジドケアが入ってどうなったのかを御存知でこういうことを決められたのか、非常に疑問であると言わなければなりません。医療に市場原理・競争原理を導入するとどういう弊害が生じるようになるのか、きょうは皆様にアメリカの実状を紹介しながらお話ししたいと思ってきたわけです。そういう意味では、非常にタイムリーな内容かと思います。
・・・・
 ここに、市場原理の下での医療の問題点というものをまとめました。

 第1は「弱者の排除」です。・・・・

 2番目は「負担の逆進性」です。・・・・

 3番目が「バンパイア効果」。・・・・

 4番目「医療費が下がるという保証がない」。・・・・

 5番目は、何度も言いますけれども、HMO(Health Maintenance Organization )の手法からも明らかなように「アクセスや質が損なわれる危険がある」ということです。

 市場原理の失敗を実例で見ていきましょう。まず、ハーバード・ピルグリム社の倒産です。このHMOは、もともとは良心的なHMOとして、貧乏な人に安心して医療が受けてもらえるようにということでつくられた、ハーバード大学の医学部長がつくったHMOだったんです。これがバンパイア効果で、シェア獲得をしないと生き残れないということで、拡大戦略を展開して、あちこちの保険会社と合併しました。ところが、コンピューターのシステムも違うし、保険の契約の内容も会社毎に全然違うし、ということで、たくさんの会社を合併してマサチューセッツ最大のHMOになったけれども、経営が破綻するわけです。2000年の1月に事実上の倒産をしまして、州の管財下に入りました。その翌月に、マサチューセッツ州の医療保険部長が知事に対して、医療に市場原理を採用する政策は失敗したとする報告書を提出しています。94年に、共和党の知事の下で、病院と保険会社が自由に価格を交渉してよろしいという制度をつくったんですが、94年に採用した「市場原理にまかせる」制度が失敗したということを認めたのです。

・・・・

8/22 渡辺 勇一「学生による授業評価をどう見るか」生物科学 52巻4号(2001.4.1)

8/22 週報読者より「一点突破・大艦巨砲主義」(2001.3.20)
#(遠山プランは、従来、不言実行してきた大学政策を表明したものと考えるべきであろう。)

8/21 2001 8/27 号のAERA誌「国立大教授のお気楽な生活」(==>記事への意見

8/21 萩原 亮(京都工芸繊維大学)「的外れの大学改革の潮流」(文部科学省へ送付された個人的意見書の転載)

8/21 (日本経済新聞2001.8.19) 町村信孝「政治主導で再編に道筋ーー公平に評価、適正に財源配分
 cf. 宮崎 哲弥「政策科学 空説にすぎぬ町村氏の構想」(北海道新聞2001.2.27論壇)

8/21 東京都立大学学生ネットアピール文(2001.8.1)(he-forumでの呼びかけaml での呼びかけ

8/21 東京都立大学A類学生自治会「大学改革に関する緊急アピール」2001.6.19

8/21 第55回地学団体研究会総会決議
 その1「「大学の構造改革の方針」に反対する」決議
 その2「「地域の自然を学ぶことのできる教育条件の整備を訴える」声明」
 その3「憲法・教育基本法にもとづく教育改革を求める」決議

8/21 東京新聞2001.8.21「天下り役員らへ26億円 農水の旧2特殊法人が43人に」

8/21 筑波大学教職員組合:筑波大学開学以来の本部交渉

8/20 山本眞一(筑波大学教授・大学研究センター長)「「遠山プラン」を考える」 文部科学教育通信 No32 2001年7月23日号p38−39

8/20 衆議院文部科学委員会2001.8.9議事録
○高市委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。第百五十一回国会、斉藤鉄夫君外二名提出、芸術文化振興基本法案 並びに  
 文部科学行政の基本施策に関する件
 生涯学習に関する件
 学校教育に関する件
 科学技術及び学術の振興に関する件
 科学技術の研究開発に関する件
 文化、スポーツ振興及び青少年に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

8/20 国立大学協会第八常置委員会議事録(2001.5.21)

8/20 山口二郎「戦争が残した問い」(北海道新聞2001.8.19)
 この数力月、歴史教科書問題や小泉首相の靖国参拝問題など、日本が戦った戦争をどのように理解すべきかをめぐって大きな議論が続いた。

 市井人にとっての意味

教科書を含め、歴史書とは後世の人間が過去の出来事をその人の関心に沿って取捨選択し、再構成したものである。歴史について議論するときには、その時代に生きた人が何を感じ、考えていたかを直接知ることが必要である。
 たとえば永井荷風の「断腸亭日乗」を読むと、市井人にとって戦争か何を意味したかよくわかる。軍人の専横によって人々の生活は困窮を極める。しかし、荷風が最も憤るのは、軍人支配が「学術文芸を以(もっ)て無用の長物」となし、「現代日本を以て欧洲中世期の暗黒時代」に戻そうとすることであった。
 また、減私だの忠孝だのと国家への貢献を押し付ける風潮の中で「すべて人間の美徳善行を意味する言語文字はその本質を失いて一種の代用語となり終われり」と慨嘆している。
 さらに日米開戦の直前に、米国と戦うことで得る物があるとすれば、「デモクラシイの真の意義を理解する機会に遭遇すること」と予言している。荷風は政治にはまったく背を向けた文学者であった。それゆえにこそ、権力の愚行を徹頭徹尾冷静に見据えていたのである。

 「デモクラシイの意義」

我々に残されたのは、権力の暴走や愚行をいかに食いとめるかという問いである。戦争中の日本人は従順で、無気力であった。何が起こっても成り行きに任せるだけで、ただ電車の乗り降りに必死になって先を争う民衆を見て、荷風はその心情ほど理解しがたいものはないとも記している。
 吉田満の「戦艦大和ノ最期」の中に、出撃した大和の艦内で青年士官たちが自らの死にどのような意味を与えるかをめぐって論争する場面がある。ある士官は、日本人を目覚めせるために死ぬのだと自らを納得させていた。戦いの最中の民衆に覚醒を求めても無理である。しかし、戦後の日本人は、権力の愚行を食いとめるのは自分たちの責任であるという「デモクラシイの意義」に目覚めているのだろうか。
(以下略)

8/20 (Yomiuri on-line 2001.8.19)国際競争力アップで産学官連携サミット開催へ

8/18 読売新聞の調査結果:52校が法科大学院を予定(2001.8.17)

8/17 Weekly Reports No 64

8/16 日本学術振興会 産学協力研究委員会「この委員会の設置は、日本学術振興会の前身である旧財団が発足した当初の昭和8年(1933年)からの伝統を持っています。」

8/16 学術振興会研費ホームページより
基盤研究(S)新規交付課題一覧(PDF形式)(2001.8.11)・・・2,091件の申請(総額618億)に対し採択61件(17億)(採択率 件数:2.9%、研究費:2.8%)
学術創成研究 新規交付課題一覧(PDF形式)
○平成13年度 特別推進研究新規交付課題一覧特定領域研究(A)・(B)・(C)新規設定領域一覧

8/14 友へ 高木仁三郎からの最後のメッセージ

8/14 文部科学省平成13年度 学校基本調査速報2001/08/10(高等教育機関
学生数本務教員数大学(学部)への入学状況大学の関係学科別学部学生の構成学部卒業者の進路状況大学院修士課程修了者の進路状況大学院博士課程修了者の進路状況
「大学教員数は,本務者が15万3千人(国立6万1千人,公立1万1千人,私立8万1千人)で,前年度より2千人増加している。また,兼務者は14万3千人(国立3万9千人,公立9千人,私立9万5千人)で,前年度より5千人増加している。」

8/14 喜多村和之(私学高等教育研究所主幹)「猶予ない私学の対応−−特殊法人改革と私学助成」(教育学術新聞2001.8.8, アルカディア学報45
・・・私学助成事業については「国が直接交付交付し、そのあり方を見直す」という・・方向が打ち出されて来ている。・・・私学助成が政府から直接配分されるようになれば、政府の私学に対する管理はいっそう直接的に及ぶ恐れが強い。その資源配分にあたっては評価の結果が反映され、その評価の内容・方法・水準は、国の評価機関(現行の大学評価・学位授与機構)を通じて行われる可能性が強い。国は国立大学のみならず私立大学に対しても、入学者選抜等から評価、資源配分にいたるまで、あらゆる側面で直接的な介入を行えることになりえるのである。
 こうした動きに対して私学界界はどのように臨むのか。もはや猶予は許されない。全私学連合は早急に意見をまとめ、発言すべきではないだろうか。
・・いまわれわれは、未曾有の財政難にもかかわらず、私学振興に血税を注ぎ、あくまでも私学の自由を守るべきだと主張する強力な支持者を確得していかなければならない。

8/14 「シリーズ・学長インタビュー:鹿児島大学田中弘允学長」抜粋(『文部科学 教育通信』第33号(2001年8月13日号), pp.4-9.)

8/13 日本教職員組合 国立大学・公的機関交流センター・・・メールニュース | 独法化への流れ | なぜ、文科省は方針転換を迫られたか―「遠山プラン」作成の背景

8/13 岸本忠三阪大学長「大阪大学の近況」−名誉教授招待懇談会から−2001.6.29

8/12 財務省財務総合政策研究所「経済の発展・衰退・再生に関する研究会」報告書全文 2001.6.21
第8章 ニュージーランド[PDF 153kb]宮尾龍蔵(神戸大学経済経営研究所)

8/12 財務省:平成14年度予算概算要求基準について 他

8/12 塚田広人「市場経済システムと教育制度」1998/9 「要旨:現代社会においては教育とは人格の完成と他者への尊重を基本目的とする。それは市場経済社会に人間が入るための条件であるがゆえに、その費用負担は社会が負うべきである。」

8/11 衆議院経済産業委員会議事録:基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案(基盤技術研究促進センターの解散)に関する質疑(2001.3.30, 2001.4.4
(2001.3.30 午後)
○平沼国務大臣 先ほどお答えをいたしましたけれども、私どもといたしましては、確かに、特許料の収入というものを期待いたしましてこういう仕組み(基盤技術研究促進センター)を構築いたしましたが、いろいろな理由でそれが伸びずに、そして回収ができなかった、こういう事態に相なりました。しかし、ある面では、研究開発というものに関しましては、やはりいろいろな面がございまして、その研究開発によって有形無形で得られる成果というものもあるわけであります。そういう中で、私どもとしては、決して少なくない、ある意味では大きな基盤的な成果が得られたと思っております。
 センターの10年間の活動(2700億円の出資に対し収入ゼロ)について 日本の研究組合について センターの活動に収益がなかったことについて これまでの十五年間の総括は? センター予算を、NEDOとTAOに130億ずつ分けることについて センター予算(260億)は産投会計から一般会計に移すべきではないか 大学・国立研究所を使うべきではないか 今回の基盤技術円滑化法は総務省・経済産業省の綱引きの妥協の産物 産投会計の1100億円を省庁縦割りで使うことの是非 NTTの配当で運営される産投会計の将来は? センター事業を継ぐNEDO出資の5社に累積債務があるが良いのか? センター資金回収をする気は最初はなかったのではないか? (平沼大臣)研究開発によって有形無形で得られる成果がある センター長は経団連の会長 センター出資の7割が大企業5社に集中しているが、これでいいのか? NEDOについての総務庁行政監察局調査結果報告2000.12

8/10 国立大学等の在り方に関する懇談会(第10 回)における主な意見

8/10 広島大学独立行政法人化問題関係資料

8/10 科学技術・学術審議会建議(2001.8.9):「科学技術・学術振興に関する当面の重要事項について」概要)・・・・#科学技術・学術審議会学術分科会答申2001.7.24「学術研究の重要性について」と比較せよ

8/10 文部科学省の科学技術・学術審議会が文科大臣に異例建議

8/10 NHKニュース速報「国立大の法人化 文科省検討会議が中間報告案」[2001-08-09-18:07]
 国立大学を独立行政法人に移行する問題で、文部科学省の「調査検討会 議」はきょう、民間の経営手法を取り入れるため、大学の運営に学外の専 門家を加えることなどを盛り込んだ法人化のための中間報告案を示しまし た。
 文部科学省は、現在九十九ある国立大学を活性化しようと独立行政法人 に移行する方針を決めていて、大学や企業の関係者などでつくる「調査検 討会議」が大学運営の組織や方法を検討しています。
 きょうの会議では、これまでの議論をまとめた中間報告の案が示され、 このなかでは民間の経営手法を取り入れるために大学運営の意志決定機関 に学外の専門家を加えるほか、学長を選ぶ際にも学外の有識者の意見を活 用するなどとしています。
 また、教育や研究の成果を大学の外の第三者が評価するシステムを設け て予算配分に反映させるなど競争原理を導入することも盛り込まれていま す。
 「調査検討会議」は来月中間報告を公表し、今年度中に最終報告をまと めることにしていますが、文部科学省は今年六月「国立大学の再編・統合 を大胆に進める」という方針を示していて、今後は国立大学の統合・再編 も視野に入れた議論が行われることになります。

8/09 中央教育審議会大学分科会(第2回2001.6.15)議事要旨:「将来構想部会」・「制度部会」・「大学院部会」・「法科大学院部会」を設置。遠山プランを全面的に支持
大学分科会委員・臨時委員
(学術関係者の大半が人文・社会関係。石・中嶋両氏は国立大学協会内の主要な独立行政法人推進派。)
分科会長
吉川 弘之 独立行政法人産業技術総合研究所理事長
      (精密工学)
副分科会長
奥島 孝康 早稲田大学総長(商法)
委員
石倉 洋子 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
内永ゆか子 日本アイ・ビー・エム株式会社常務取締役
岸本 忠三 大阪大学長(免疫学)
佐藤 幸治 近畿大学法学部教授,京都大学名誉教授
       (法学)元行政改革会議委員
高倉  翔 明海大学長(教育行政学)
寺島 実郎 株式会社三井物産戦略研究所長
中嶋 嶺雄 東京外国語大学長(国際関係論)
茂木友三郎 キッコーマン株式会社代表取締役社長
臨時委員
天野 郁夫 国立学校財務センター研究部長
       (高等教育学)
生駒 俊明 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社
        代表取締役社長
石  弘光 一橋大学長(財政学)
猪口 邦子 上智大学法学部教授(政治学)
荻上 紘一 東京都立大学長(数学・微分幾何)
黒田 壽二 学校法人金沢工業大学学園長・総長
島田ヨウ子 文京女子大学・短期大学長(社会学)
関根 秀和 大阪女学院長・大阪女学院短期大学長
南雲 光男 日本商業労働組合連合会会長
西室 泰三 株式会社東芝代表取締役会長
野中ともよ ジャーナリスト
濱田 道代 名古屋大学大学院法学研究科教授(商法)

8/09 『朝日新聞』2001年8月8日付夕刊・科学を読む
池内 了「効率で測れぬ研究・教育 近視眼的な国立大学改革」

「今や日本には、構造改革という名のナショナリズムが横溢している。むろん、 バブルがはじけた後の失われた10年を経て、巨大な不良債権でにっちもさっち も行かなくなった現状に対して、構造改革が不可避であることは事実である。 しかし、本来100年のスケールで構想しなければならない分野にまで、「聖域 なき構造改革」とばかりに性急に改革を押し付けようとするのは、それこそ 「国家百年の計」を危うくさせることになると言わざるを得ない。私が関係す る科学研究と大学教育の分野について述べてみたい。・・・・

8/09 調査検討会議:「中間報告のとりまとめの方向(案)」についての主な意見2001.7.30

8/08 Weekly Reports No 63

8/07 文部科学省 科学技術・学術審議会学術分科会答申「学術研究の重要性について」2001.7.24

8/07 文部科学省「知的基盤整備計画(案)」に対する意見募集(8/4-8/15)

8/07 経済財政諮問会議2001.8.3記者会見要旨

8/07 喜多村和之「国際評価は公正か―自虐的な日本人の大学評価」(アルカディア学報No44 2001.8.1)
・・・こうした日本企業の日本の大学不信をさらに裏付ける結果になっているのが、 スイスの経営開発国際研究所(IMD)が毎年発表する『世界競争力白書』。・・・それはしばしば誤解されているように、世界の識者による日本の大学評価ではなく、日本人による日本の大学評価なのである。・・・

8/06 長谷川浩司「最近の動き7/30」(育英会、奨学金事業を縮小(7/28)について)

8/06 弘前大学職員組合ホームページ

7/29 文部省学術審議会学術研究体制特別委員会議事録2000.4.11
 現在:「文部科学省科学技術・学術審議会 学術分科会

7/28 公立大学協会法人化問題検討委員会議事概要 第8回2001.7.6

7/28 日本私大教連文部科学省との交渉2001.7.13報告より
○「大学(国立大学)の構造改革の方針」に示された方針は、「国立大学」を対象としたものであって、私立大学に関わる点は第三者評価の導入と競争的資金の重点配分のみである。なお、「バウチャー制度」については「骨太の方針」で議論はあったが、現在は消えている。
○「無償返済の奨学資金」にふれた塩川財務相の発言は、日本育英会奨学金だけでなく育英奨学事業全般にわたるもので、税制改革と民間ファンドの活用を示唆したもの。給費制奨学金の新設は困難である。
○学費に対する直接助成は有効な制度であるが、新たな予算が必要になるため、国の財政事情から難しい。
○私学教育費減税は、財政当局が税は一律のものであり、私学に通う者のみを優遇することはできないと主張しており、また、公務員削減の状況の中で煩雑な事務を行う増員ができないといった理由から、実現は困難である。
・・・

7/28 鳥井弘之「重点研究に思わぬ弊害ー独創性は多様なテーマから」2001.7.8 日本経済新聞(中外時評)

7/27 竹内 淳「研究費配分審査の課題―官民格差に審査員の多様性欠如」(アルカディア学報No41 2001.7.18

7/25 国立大学独法化阻止 全国ネットワークによる参議院選挙候補へのアンケート集計

7/24 文科省国立大「脅し」の全容 統廃合プランで事務局長からヒアリング
『週刊朝日』2001年8月3日号、pp.136-137.

7/24 東京新聞社説07/23「すそ野あっての高峰

7/22 五味健作「東京大学憲章について考える」|コラム

7/20 「科学情報会社ISIが17日、最近10年間で論文引用数が多い世界の研究機関を分野別に公表。4分野で日本の大学がベスト5入り」(asahi.com 2001.7.17)[==> Yahoo JAPAN でのコメント]

7/20 熊本大学「大学改革・独立行政法人化に係るこれまでの経緯

7/20 'Crisis on horizon' in UK universities (BBC News, 2001.1.24) "The higher education sector is heading for crisis unless more young people can be recruited and retained in academia, a senior academic warns.

7/20 塚田広人市場経済システムと教育制度ー教育費負担原則、とくに高等教育と国立大学の授業料の負担方法をめぐってー 」1998/9,11山口経済学雑誌第46巻第5号、第6号(pp.19-43)(pp.65-98)
「そもそも人間は自分がその中で生きているその社会が公正かつ慈恵的であり、同時に効率的であるとき、初めてその協力関係=社会それ自体を維持し続けようという意欲を持つことができる。たとえば、たとえある政策を採ることによって、(ここではある種の学費負担方法を採ることによって)短期的には社会全体としての満足の総計が増えたとしても、それを行うことが少数個々人の社会的協力への意欲を大きく欠如させるとしたら、それは社会の基礎的な安定性という、社会の持つ最重要な効用を掘り 崩すものとなり兼ねない。それは社会の靱帯を破壊するというもっとも重大なマイナスの効果を社会に対して与えかねない。どれだけその社会が効率的、競争的であっても、その存立条件が、(市場経済社会においては競争条件が)不公正と感じられるならば、その社会は不安定なものとならざるをえない。」

7/19 Weekly Reports No 61

7/18 文部科学省調査検討会議議事録
人事制度委員会第9回(2001/05/08)
目標評価委員会第10回(2001/05/16)
組織業務委員会第11回(2001/05/31)
財務会計制度委員会第8回(2001/05/11)

7/17 事務連絡「平成14年度概算要求ヒアリングについて」2001.7.3

7/16 Japan.inernet.com より「レイオフを好印象に変える10の法則」("リストラから注意をそらし、レポーターを良い方向に誘導する方法とは。")

7/14 多競争時代の中の大学と受験産業「大学法人の財務状況を見る」(1999 教育環境研究所)
(==> 改行付

7/14 旧通産省産業政策局産業技術課大学等連携推進室(1995年)について

7/14 「大学が人類社会に貢献しうるもの」IDEー現代の高等教育 2001年1月号p35-38(再掲)

7/14 医学部教授に厚労省事務官 信州大、医療社会学を担当

7/12 国立大学独立行政法人化阻止全国ネット「参議院選挙候補者へのアンケート」

7/12 大学共同利用機関 所長有志より内閣総理大臣への要望書:「わが国の最近の科学技術政策についてーー基礎的科学研究の推進の必要性」転載

7/12 総合科学技術会議(第8回2001.7.11)議事次第| 平成14年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針(案)(PDF 14 page)

7/12 衆議院 文部科学委員会2001.6.20 学科設置の自由化についての議論


7/11 Weekly Reports No 60

7/10 五味健作「若人はどちらを選ぶか
感性についての仮説|独行法化の思想|科学の分類と大学|IncentiveとMotive|ナード社会の生産原理|アカデミズムと人間性の本来|学生へのアンケート

7/10 厚生労働省第3回2001.5.16独立行政法人評価委員会議事録より:評価法の議論

7/9 文部科学省の大学脅迫記事のパロディー(2001.7.7)
7/9 豊島耕一「独法化--現行制度との比較」(2001.7.7)

7/9 日本経済新聞連載連載:教育を問う第7部 改革への青写真

7/9 「国公私立大学団体国際交流担当委員長協議会(仮称)」設置要綱(案)(2001.6.28)

7/9 中嶋哲彦「国立大学独立行政法人化の問題」(2000.4)

7/9 総合規制改革会議:教育分野の規制改革の検討課題について(メモ)

7/9 経済財政諮問会議への「公立大学協会意見」2001.6.21

7/7 産業構造改革・雇用対策本部第2回6/18 本部配布資料
「530 万人雇用創出計画と日本経済の再生」(慶應義塾大学教授 島田晴雄)
2.社会人向け教育サービス:高度職業教育、生涯教育──学部、学科設置の自由化
現在25万人・5年後45万人・増分 20万人・・・

7/7 産業構造改革・雇用対策本部中間とりまとめ(平成13年6月26日) (「産学官総力戦」・・・)
○国立大学法人化の早期実現
・民間的経営原理の導入による国立大学の法人化(経営責任の明確化、外部人材の経営への参画、学部セクショナリズムの排除、学長リーダーシップの強化、新しい人事システム等)を早期に実現する。
・国立大学の法人化に際しては、民間との交流、兼業、能力に見合った処遇等が自由にできるよう人事制度の見直しや非公務員型を含め改革の方向を検討する・・・
a

7/6 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会(第6回2001.6.22)議事要旨(文部科学省の説明)

7/6 大学基準協会「新構想の大学評価に関するアクション・プラン(その1)」2001.5.18(PDF 117 ページ)

7/6東京大学教養学部学生自治会投票結果「学費の大幅な値上げにつながり、学問の自由と大学の自治を脅かす、独立行政法人化に反対しよう。」に賛成2701反対772白票 300(有効本票総数 3773)

7/6 厚生労働省第3回独立行政法人評価委員会議事録2001.5.16
○ 安井委員
いずれの研究所も外部評価を毎年、実施されるようでございますけれども、私も産業医学総合研究所の外部評価委員をやって結構、評価する方も大変なのですけれども、多分、準備する方も目茶苦茶、大変なのではないかと思います。毎年だったので、何年間か連続してだいぶ苦しめられたのですが。
今度、独法を評価するこういう評価委員会ができて、これまでと同じように毎年、同じウエイトでやっていくという方針なのか、そうではなく例えば中期目標という期間を考えて若干、重い、軽いを考えて、5年間なら5年間でまとめて評価をおやりになるおつもりなのか。また、この委員会として例えば私みたいな人間はどうしたらいいのか。外部評価を頼まれたらやるべきなのか、やらざるべきなのかということについてちょっと決めていただきたいと思います。

○ 唐澤政策評価官
実はこの後に先生の今のお話にございました法人の評価をどうするかということをご議論いただこうと思っておりました。
ただ、その枠組みから申し上げますと、法律では毎年、評価もやれということで、5年に1度は中期計画なのでさらに力を入れて評価をやれということになっておりまして、明らかに労働強化になっているのではないかと思っております。また、のちほど、詳しくお話をしたいと思います。

7/6 技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会(第5回)(2001.7.12 中間まとめ案について)(照会先)文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室03-3581-5271(内線5352)kengijut@mext.go.jp

7/6 参議院文教科学委員会6/26:遠山プラン関連質疑

7/5 藤田整「大学教育に卒業という制度は必要か」(大阪市立大学「経済学雑誌」第73巻第4号(1975.10.25) p64-74)

7/4 Weekly Reports No 59

7/3 第一回産学官連携推進委員会2001.5.15議事録

7/1 広渡清吾「大学と司法改革−−法科大学院の文脈」法律時報73巻第7号p23-27
p27・・・
ときどきの時代精神は、社会の諸制度・諸要素をあますところなく自己に服せしめる要求をもつものである。これに対し大学は原理的に普遍に奉仕するものであり、それを確保するために個的自由が置かれ、自治としてそれが対外的に主張される。普遍に奉仕するものを社会のなかに置くことによって時代精神は、逆にまたありうべきその誤謬から救われるのである。大学自らがそのような使命を自覚して行動することなしには、大学が直面している困難を打開することはできないであろう。上記のジャーナリスティックな論評にはリアリティがあるが、そのリアリティこそ大学が目を据えて吟味すべき時代精神への従属であるかもしれないのである。
・・・・

6/30 「独法化の新しい流れと島大の行方」2001.6.22

6/30 「島根大学における独立行政法人化の問題点整理(シミュレーション)」に対する教職員組合中央執行委員会の検討内容

6/30 五味健作「国立大学改革論議を正すーー正しい軌道の提示

6/30 岡本 洋三「文部科学省の「大学の構造改革の方針」について」2001.6.28

6/30 「個別大学の生き残り策追求は大学システム破壊への道.今こそ全大学の横断的連帯を」2001.6.29 独立行政法人問題千葉大学情報分析センター事務局

6/30 衆議院文部科学委員会2001.6.6議事録抜粋
斎藤「競争的環境と創造的研究の両立の困難性・基礎研究の評価法はまだない」
遠山「目利きと大学人の自覚が大事」

6/29 京大職組総長交渉(2001.6.29)

6/29 国立大学等独立行政法人化調査検討会議中間報告事務局原案(全大教HP)

6/29 [he-forum 2211] 阪大教職組から国大協会長へ「臨時総会開催要求書」2001.6.29

6/29 千葉大学HP[学長メッセージ 大学改革に関する所感]
文部科学省は三つの構造改革の方針に添った各大学の改革案を求めてきました。それもゆっくりしたものではありません。今年中に「案」をまとめなさい、というものです。もし大学独自で「案」がまとまらないのであれば、文部科学省の「案」で改革をしてもらう、というものです。

6/29 国立学校特別会計の財務諸表の試算・作成について(文部科学省HP)

6/28 京都大学創立104周年記念式典式辞(2001.6.18)における報告の誤り
 99校からなる国立大学協会は、この問題について昨年の春から設置形態検討特別委員会をもうけ、このような観点をふまえて鋭意検討を重ねて来まして、最近そのまとめを行い、自主性、自律性をもった法人としてのありうる枠組を国立大学協会総会に報告し、了承されました。・・・・これからの法人化の法案作成作業において、文部科学省がこの報告書の内容を十分に尊重することを要請いたしますが、厳しい政治的環境の下でどこまで我々の考えていることを実現できるかは予断を許しません。・・・

6/28 科研費間接経費の主な使途の例(要するに「直接経費として申請したもの以外なら何でも良い」)

6/28 経団連の提言「科学技術戦略の変革に向けて」(2001.6.11)
「企業においても、わが国の大学の研究成果に目を向けていくとともに、新事業の創出に向け、大学等の外部資源をより活用する姿勢を強めていく必要があると考える。」

6/28 国立大学等独立行政法人科調査検討会議事務局案報道(首都圏ネットHP)

6/28 技術研究基盤部会 知的基盤整備委員会(第2回)2001.7.2(月)10:00〜12:00(傍聴可、申し込み期限6/29)

6/28 [reform 03578]産業技術総合研究所 研究者憲章

6/27 私学高等教育研究所第6回公開研究会「日本の科学政策と研究費」(20001.7.17)

6/27 都の四大学統合を糾弾する公開質問状

6/27 「デミング博士が日本に教えたこと」アシスト 2001年5月1日 No.91)

6/27 全大教「国立大学協会第108回総会等をふまえた要望書」2001.6.27

6/27 第6回・月例文部科学省行動
国立大学の独立行政法人化に反対する首都圏学生実行委員会

6/27 第5回・文部科学省申し入れ行動報告
国立大学の独立行政法人化に反対する首都圏学生実行委員会

6/27  [aml 22411] 都立大学「改悪」に反対する市民ネットワークに参加を


6/27 Weekly Reports No 58

6/25 「「自己責任」とは???」(旧通産省所管国立研究所独法化を推進した元人事課長が独立行政法人化後に研究所を離脱したことの是非について)

6/25 [国大独法化阻止全国ネット]オックスフォード大学ゴンブリッチ教授のメッセージ

6/24 『朝日新聞』社説「大学改革 めざすべきは活性化だ」2001.6.24

6/24 経済戦略会議の提言1999.2 に対する文部省の検討結果 1999.6

6/24 的中した予言?(97.3.18)「任期制「法制化」は、将来の国立大学民営化の伏線では?」
昨年11月(1996.11)の国立大学協会総会後の国立大学学長懇談会の場で、 「国立大学の民営化を回避するためには任期制の導入もやむをえない。」とい う議論があったといわれていますが、これはまったく誤った議論だといわなけ ればなりません。

6/23 [he-forum 2162] 沖縄への大学院構想に難色 協力要請に文部科学相(共同通信)

6/23 「臨時国大協総会開催要求」の呼びかけ(東大職組)

6/22 「法人化案了承」報道について:長尾会長が記者に対し「大筋が了承された」と明確に発言したという情報もあります。

6/22 参議院文教科学委員会2001.6.15議事録第11号

6/22 国大協設置形態検討特別委員会案に対して北海道大学大学院理学研究科・理学部教授会懇談会(2001.6.1)で出された意見

6/22 財務総合政策研究所:「経済の発展・衰退・再生に関する研究会」報告書(2001.6.21)

6/22 総務省:独立行政法人とその業績評価について

6/22 独立行政法人関係主要業務のフローチャート(未定稿)

6/22 今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針

6/21 政策評価・独立行政法人評価委員会(第5回)議事要旨2001.5.25

6/21 国大協第八常置委員会2001.4.3 議事要録PDF,テキスト版

6/20 国立大学協会「日本の将来と国立大学の役割」(PDF, 2001.5)

6/20 文部科学省所轄ならびに国立大学附置研究所長会議アピール(文部科学大臣宛)

6/20 羽田 積男「クラーク・カー氏とカリフォルニアの大学」(アルカディア学報No36/2001.6.6)

6/20 平成13年6月15日文部科学大臣会見の概要

6/20 沖縄振興へ大学院大学 3年後開校へ政府が構想(asahi.com 2001.6.20.03:04)

6/20 母校慶大OBが首相に苦言 「トップ30大学」構想で

6/19 平成13年度国立大学長会議における文部科学大臣挨拶

6/19 Weekly Reports No 57


6/16 文部科学省骨太改革案の諸問題

6/16 第108回国大協総会の諸問題

6/16 共同通信速報「負債6兆円」の真意

6/16 「このページについて」更新

6/16 「初めての方へ」更新

6/15 経済財政諮問会議(第10回2001.6.11)議事要旨より

6/15 平成13年6月12日 文部科学大臣会見の概要 より

6/14 政府による独立行政法人制度の英文説明("Independent Administrative Institutions" IAI と訳語を決めた様子)

6/14 東京学芸大学教員100名の要望書(2001.6.8)

6/14 千葉大学文学部教員有志意見表明(2001.6.11)

6/13 国立大学長への要望書

6/12 国立大学協会第108回定期総会への要請行動関係

6/11 Weekly Reports No 56

6/10 東大地震研職組、国大協へ要望書提出

6/10 国立大学農学系学部長会議:声明・要望書(2001.6.8)

6/9 「国立大学の独立行政法人化」に反対する大阪大学緊急集会アピ−ル

6/9 鹿児島大学教職員組合:国立大学協会第108回総会にあたって(学長への要望)(2001.6.6)

6/9  JSA沖縄: 国立大学の独立行政法人化問題に関する要請(2001.6.8)

6/9 教員の地位と学問の自由 - 国の主張する「学問の自由」観の問題 - (琉大アカデミック・ハラスメント訴訟における国の主張

6/9 Open letter to Prime Minister Koizumi "Impending attack on Japanese Universities"

6/9 経済財政諮問会議:国立大民営化も 基本方針原案明らかに(2001.6.8毎日)

6/9 独立行政法人化問題を考える北海道大学ネットワーク「北大学長への第二次公開質問状」2001.6.8

6/9 「独法化反対」宮崎大学実行委員会6.12中央行動

6/9 「市場原理による大学改革に疑問」(北海道新聞読者の声2001.6.6)

6/9 過去の国大協総会議事録抜粋 第106回(2000.6.13/14)第107回(2000.11.14/15)
2000.11.14 以上のような意見交換があったのち,会長から次のように述べられ,当面する 諸問題についての議事を終えた。

国大協として法人化についての方針を出す場合には,当然のことながら,理事 会,臨時総会がもたれることになろうが,それまでは我々は特別委員会及び専 門委員会の方々に検討を付託しているわけで,それらの方々のイニシアチブを 信頼してすすんでいくことにいたしたい。政治的状況もあり不透明感の中をす すまざるを得ないが,我々として最も大事なことは,大学における研究教育, 社会への貢献機能が大きく乱されないということであり,それを共有しつつす すんでいくことだと思うので,各位のご協力をよろしくお願い申し上げる。

なお,会長から,報道機関よりあった本日午後開催する学長懇談会への取 材のための傍聴の申入れの扱いについて諮られ,異議なく,これを認めること とした。

6/9 独法化阻止ネット「スローガン,キャッチコピー評価受付中

6/9 週間金曜日6月8日号65ページ:国立大学独法化阻止全国ネットワーク

6/9 参議院文教科学委員会における独立行政法人化関連質疑
 有馬朗人議員の質疑
 内藤正光議員の質疑

6/8 衆議院文部科学委員会2001.5.23における斎藤鉄夫議員による科学技術政策に関する質疑
(斎藤議員)問題は大学です。大学でも、ちょっとこういう話をしますと、大学の研究に評価などなじまないというふうなメールがどっと来まして、いかにも学問の自由に抵抗している悪者というふうに決めつけられてしまうような風潮がありますけれども、特に大学、重点投資ということになれば、当然その前提として評価が大事になってきます。大学の学問分野の中で重点投資するためにどう評価をしていくか、一番大事なところだと思いますが、この点についてお聞きします。

6/7 全大教「国立大学協会第108回総会にあたって(要望)」

6/7 塩川財務大臣閣議後記者会見2001.6.5の概要(財務省ホームページより)

6/7 現職破り東京外大学長に池端雪浦氏(朝日新聞2001.6.7)(現職は独法化推進派の国大協副会長)

6/7 Weekly Reports No 55


6/6 名大職組ホームページより
 「国大協設置形態検討特別委員会に向けての総長への要望書」2001.5.17
 「名大の将来を語る会(第2期)」の構成員への公開質問状2001.5.9
  松尾総長への質問状:全学討論会「提言:名古屋大学はどうあるべきか」の開催について2001.4.17

6/6 都大教「独立行政法人化に反対する学習討論会 記録

6/6 6/1記者会見で配付された長尾会長の個人文書(国大協総第57号2001.6.5)

6/6 浜本伸治(富山大学)「6.1理事会案批判の論点について

6/6 九州地区国立大学長会議から長尾会長への要望書(2001.5.31)

6/6 国大協への意見書(阪大職組)

6/6 東職、国大協会長へ要望書を提出(2001.6.6)

6/5 渡邊勇一(新潟大学)「「ある記者の発言から」
日経バイオ宮田記者「今まで非効率だなんだと、国立大学の文句をいっておりましたが、皮肉にも非効率が生んだこの多様性だけは貴重な財産と認識しています。」

6/5 「国大協への公開質問書」共同提出者募集中

6/5 北大ネットワーク「北大総長への公開質問状

6/5 北大ネットワーク「緊急声明(2001.5.31)」

6/5 北大部局長会議への要望(サイト管理者)

6/4 宮崎大学における独法化反対運動

6/4 「卵子が学費生む?」(英紙サンデー・タイムズ2001.8.3)

6/4 2001.5.24参議院文教科学委員会における国立大学民営化に関する質疑

6/3 京都地区国大協連主催:6・3大学の自治と国立大学の独立行政法人化を考えるシンポジウム

6/03 知人からの手紙(大学業務の民間委託について)

6/02 都大教:国立大学の独立行政法人化は日本の高等教育に何をもたらすか

6/02 沖 清豪(早稲田大学)「私学化と私立大学―第5回公開研究会の議論から」(アルカディア学報No35 2001.5)
現在進行しているのは行政機構としての大学の崩壊とみなすべきではないのかという質問に対して、喜多村主幹からはプライバタイゼーションという用語は一般的に市場主義やコンシューマリズムの導入を意味するものであり、私学化に限定することに対して違和感があることも確かであるが、私立化という発想を導入することで、国立大学こそ高等教育の主体であるという国立大学や文部科学省の主張が実質的に崩れていることを指摘できるのではないかとの説明がなされた。
私立大学内の民営化、すなわち事務の民間委託については、すでに一部で検討がはじめられたと報道されている。おそらくこうしたアウトソーシングも今後本格的に検討されることになる。これは単に大学事務に関する課題だけではなく、将来的には教育・授業面においても多様な形態でのアウトソーシングの可能性がある。

6/02 公立大学協会「法人化問題特別委員会国立大学の独法化と公立大学の課題」(2001.2.2)

6/02 国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議「組織業務委員会」(第11回)(2001.5.31)
 組織業務に関する考え方の方向(案)
 中間報告の構成イメージ(例)
 「目標評価」に関する検討の方向(案)
 人事制度の考え方の方向(案)

6/02 「国大協特別委5月21日文書」と「国大協特別委5月21日文書修正版(6.1付)」の主要な異動

6/01 国大協理事会報道(東京新聞,Nikkei Net

6/01 都大教:国立大学の独立行政法人化は日本の高等教育に何をもたらすか

6/01 国立大学の民営化政策の報道

5/29 Weekly Reports No 54

5/28 全大教東北地区協議会:東北地区国立大学学長会議への申し入れ(2001.5.28)

5/28 国立大学独法化阻止全国ネットワーク:「5・21国大協文書はみずから「独法化」への道を選ぶものである」

5/28 日本科学者会議第34回定期大会 声明(2001.5.27)

5/28 日本科学者会議:国立大学の独立行政法人化問題に対する第三次見解(2001.5.26)

5/26 毅然として「大学の自治」を守るよう、国大協に訴える(東京大学職員組合 2001.5.25)

5/26 国研から脱皮 独立法人始動−産業技術総合研究所(日経新聞:2001.5.15-23)

5/25 総務省統計局「統計で見る日本の科学技術研究」

 支出源別研究費
 性格別研究費
 大学:研究関係従事者数
 大学:研究本務者専門別内訳

5/25 独行法反対首都圏ネットワーク事務局からの行動提起

5/25 衆議院文教委員会 平成13年5月18日(金曜日) 議事録

5/25 「「知の時代」にふさわしい技術移転システムの在り方について 」
今後の産学連携の在り方に関する調査研究協力者会議(旧文部省)2000/12/27 概要
【参考】産学連携における「利益相反」に関する諸問題・課題について
5) 日本でも産学連携が活発化するにつれて、海外の大学等と同様にCOIの 問題への対処が必要になるのではないか。仮に国立大学等が法人化した場合、 各大学等が一方で公的資金に支えられ、他方で産業界等の私的な機関との知的 資源の流通を促進させることを想定すると、利益相反に関する問題に遭遇する 可能性が増すので、教員の行動基準としての利益相反のガイドラインが必要に なると思われる。

5/25 産学の連携・協力に関する調査研究協力者会議 2000/07/31 議事録より
○ 国は基本的に豊かでなくてはならない。国立大学の運営も税金によって賄われている。国からの研究費であっても、特許は国で持っていても活用されないので、企業が持って儲けてもらって、法人税を稼いでもらった方がよい。国の研究成果は国に属すると必ずしも考えなくても良いのではないか。

5/25 国立大学協会総会で承認が予定されている「中間まとめ案」について
「1つのありうる枠組」へのコメント(2)
「1つのありうる枠組」の独立行政法人通則法への埋め込み
「基本的な考え方」へのコメント(1)

5/25 5・21特別委員会文書に対する首都圏ネット声明(2001.5.24)

5/25 和田 肇全大教中央執行委員長:国立大学協会設置形態検討特別委員会「国立大学法人化についての基本的な考え方」(案)等について(談話2001.5.23)

5/23 A Call to Support the People's Network to Protect the Autonomy of Japan's National Universities

5/23 国大協 特別委 専門委員会連絡会議 0521文書
○国立大学法人化についての基本的な考え方
○国立大学法人化の1つのありうる枠組

5/22 Weekly Reports No 53

5/22 東京新聞「2001.5.21 国大協特別委 法人化案大筋了承」

5/21 森 利枝(NIAD)「”私”へ重心移す大学―世界の高等教育「私学化」の展望」(アルカディア学報No 34, 2001.5)

5/21 北海道大学教職員組合国立大学の独立行政法人化にあらためて反対する決議(2001.5.18)

5/21 独立行政法人化問題を考える北大ネットワーク「国立大学の独法化・公営化・民営化政策のもたらすもの」(5.18緊急大集会へ送付したメッセージ本文)

5/21 国立大学協会設置形態検討特別委員会への要望書

5/21 参議院本会議議事録(5/11) 小泉首相の国立大学民営化発言の部分(東大職連)

5/18 「5.18国立大学の独法化に反対する緊急京都大学集会アピール」(京都大学職員組合主催)

5/18 「国立大学独法化阻止 全国ネットワーク」結成総会

5/18 大学が危ない!国立大学の独法化に反対する5.18緊急大集会東大安田講堂前に350名が参加

5/18 [he-forum 1942] 首相の国立大民営化発言は一般論…文科相が見解(共同通信、読売新聞)
首相の国立大民営化発言は一般論…文科相が見解
読売新聞ニュース速報
 遠山文部科学相は18日の記者会見で、小泉首相が14日の衆院予算委員会で国立大 学の民営化に言及したことについて「『民間でできることは民間で、地方に移せるもの は地方に』という一般論として話したと思う。今は国立大学の独立行政法人化が鋭意検 討されている」と述べた。これは、2003年度をめどに導入する方向で調整を進めて いる独立行政法人化を優先させる考えを示したものだ。[2001-05-18-18:01]
「国立大民営化」は一般論 文部科学相
共同通信ニュース速報
 遠山敦子文部科学相は十八日、閣議後の会見で、小泉純一郎首相 が参院本会議で国立大学の民営化に「賛成だ」と発言したことにつ いて「民間でできることは民間で、地方に移せるものは地方にとい う一般論でおっしゃった。(改革に)聖域はないということとのか かわりでお話になったと思う」と述べ、あくまでも一般論との見方 を強調した。
 その上で「国立大の独立行政法人の問題は検討会議で検討してい るので、私としてはその結果を待ちたい」と、文部科学省としては 独立行政法人化を進める考えを示した。(了)[2001-05-18-10:41]

5/18 「国立大学法人化の枠組(検討案)」2001.5.7
国立大学協会・設置形態検討特別委員会 専門委員会連絡会議

5/17 渡辺信久(北大)「国立大学問題も米百俵の精神で」 北海道新聞「読者の声欄」2001.5.17より
 小泉首相が所信表明演説に長岡藩の米百俵の逸話に言及した.まさに今,そ の精神を国立大学問題に生かしてほしい.
 国立大学は,教養部の解体,大学院重点化でがたがたになってしまっている. さらに今「今良ければ,あすはどうでもいい」という国立大学の独立行政法人 化,さらには民営化の議論が行われている.産業界は,当時の長岡藩士がわず vか百俵の米の分配を迫ったごとく,国立大学を独立行政法人化して目先の利益 を分配することを欲している.
 現代の小林虎三郎となって未来に語り伝えられる首相となりたいならば,小 泉首相は米百俵の真の精神を今に生かし,こう言うべきであろう.「国立大学 をわずかな効率化のためにつぶして何が残る.その日暮らしでは日本は立ち直 れないぞ.国が興るのも,街が栄えるのも,ことごとく人にある.食えないか らこそ国立大学を整備し,人物を養成するのだ.あすの日本を考えろ」と.

5/17 国立大学協会8常置委員会掲示板設置
この掲示板は、国立大学の皆さんが、自主的かつ相互に国立大学の評価活動に関する様々な意見や疑問、情報等を交換、交流するため、設置いたしました。
各国立大学のみなさんに積極的に活用いただいて、国立大学における評価活動の円滑な進行と充実のために役立つことを期待します。

5/16 喜多村和之「迫られる私大の対応―強まる高等教育「私学化」の風」(アルカディア学報No 33, 2001.5.9)より
・・・日本の私学は歴史的に旧くから学校経営における経験やノウハウの蓄積を営々と重ねてきており、その点においてはは従来「親方日の丸」といわれる経営意識の希薄な国公立大学よりは遙かに経営に敏感な体質をもっていることは明らかであろう。しかし私学の場合、数年毎に職場を異動する国立大学職員とは異なって、殆どの職員は同一大学内での勤務経験しかもたず、同一大学に長く勤めていたことだけでは他の経験を持たないという欠点を補えるか否か未知数である。国立大学は容易なことでは変わらないが、いざとなると一斉に変革へと走り出すというのが、国立大学の勤務経験をもつ筆者の見解である。
 国立大学の「法人化」や「公設民営」を大学の設置形態の在り方、とりわけ国立大学はなぜ「国立」なのかということが問われるものとするのならば、それは同時に私学とはなにか、国立との違いはどこにあるのか、学校法人の在り方は現状のままでよいのか、という問いにつながる。学生が千校をこえる大学短大のなかで、人生のなかでたった一校の私学を選んで、国公立よりも高額な学費を負担して入学して来てくれるゆえんはなにか。ましてや今日は無料でいくらでも放送大学やインターネット大学から授業を聴くことができる時代においてである。・・・・

5/16 長谷川氏「最近の動き」(2001.5.15):国立大学民営化政策についての考察

5/15 浦辺徹郎(東大理学部、地球惑星専攻)「独法化に反対する集会に参加することへの御誘い」抜粋
 (cf: 岩波科学1999年11月号特集「国立大学・研究所の独立行政法人化」p885-888b「行革渦中の国立研究所から」抜粋
・・・・現在大多数の大学人が、独法化に対して是々非々の立場をとっており、 もしそれで大学が良くなるならやっても良いと考えているように見えます。し かし、小生のささやかな経験からいうと、それこそ国立研究所の失敗の本質で した。いったん独法化を受け入れた後は、最初の約束がほとんど反故にされて も、ずるずると譲歩を重ねざるを得なかったのです。・・・・
 東大では多くの人が雑務や研究に追われていて、たとえ金曜日の昼休みとはいえ、時間を見つけるのは難しいかもしれません。しか しこの重要な節目に、今まで沈黙していた教官が独法化反対の声を学内に挙げることは、(仮に独法化されることになったとしても) 大きな波になると思います。一緒に参加しましょう。

5/14 Weekly Reports No 52

5/14 独行法反対首都圏ネットワーク声明「全大学人に訴える。大学をいったいどうするのか。」2001.5.14

5/14 田中宇の国際ニュース解説「アメリカの戦争を支えた大学」(2001.5.14)

5/12 2001.5.11 参議院本会議(ビデオライブラリー
 小林(民主党)議員の質問(4:09-4:11 約2分間 )に対する答弁の中で小泉首相は国立大学の民営化・地方移管化の視点の重要性に言及( 4:26-4:27 約1分間)。

5/11 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会(第4回 2001.4.20)議事要旨より
○独立行政法人会計基準上は、コスト100を用いて成果120を出した場合には、会計上の「利益」がまったく出てこない。こうした点についての切り分けが必要であり、財務諸表に全てを期待するのではなく、会計基準だけで業績評価はできないということを理解しておく必要がある。

○運営費交付金の「収益」化については、本来は管理会計的な手法で厳密に積上げ式でやるべきものであるが、現実には、管理会計的な基準を作っている法人は余りないと聞いており、残念に思う。

○当委員会の活動の一環として、当委員会のホームページから、独立行政法人のホームページ及び各府省の独立行政法人評価委員会のホームページにもリンクを張るなど、事後評価だけではない活動をしていくことも重要であり、事務局に必要な作業を進めていってもらいたい。独立行政法人のガイドブック、評価年報の作成についても、当委員会の活動の一環として行っていくべきである。

5/11 「国立大学独法化阻止 国民ネットワーク」...結成総会の日時・場所:5/18 16:30-18:30 東京大学 社会科学研究所 大会議室

5/11 北大総長室資料 文部科学省国立大学独立行政法人化調査検討会議
 第9回(2001.5.8)人事制度専門委員会資料
独立行政法人における中期目標の考え方より iii 業務運営の効率化に関し、各機関の業務の内容、性格に応じ、様々な観点からの工夫を求めていること。 (例)他の機関と連携する/業務をアウトソーシングする/フラットな組織とする/施設及び設備の有効活用を行う/任期付職員の割合を増加させる
 第9回(2001.4.27)目標評価専門委員会資料
「評価」の論点整理 ii 評価の方法・手続き等【基本的枠組み】
文部科学省独立行政法人評価委員会(または国立大学評価委員会)が評価を実施する。評価委員会は評価事項のうち、教育研究に関する事項について、評価に先立って大学評価・学位授与機構等の大学評価機関の意見を聴き、尊重する。

5/11 審議会傍聴情報:産業経済省産業構造審議会 産業技術分科会第2回産学連携推進小委員会 2001.5.17(木) 10-12 am,
傍聴希望者は5月14日(月)14時までに産業技術環境局大学連携推進課:田上・椿原TEL: 03-3501-0075 FAX: 03-3501-5953

5/10 審議会傍聴情報:文部科学省「技術・研究基盤部会知的基盤整備委員会(第1回)」2001.5.14(月)14 -16pm
 傍聴希望者は5月11日(金)17時までに文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課03-3503-2569(直)まで連絡
 技術・研究基盤部会知的基盤整備委員会名簿

5/10 千葉大学情報分析センター独行法情報速報No.4「特集:大学評価問題考察

5/10 『情報処理』(日本情報処理学会)2001年5月号「独立行政法人は儲けてナンボ?・・・・」

5/8 「産業技術総合研究所主要ポストは本省(主務省庁)が独占」

5/8 Weekly Reports No 51

5/6 出版ネッツ 5.15 学習&討論会:『「個人情報保護法案」はフリーライターを圧殺する』

5/6 尾身幸次科学技術政策担当大臣(元通産省官僚)「経団連特集座談会「産学官の連携強化に弾み」」(月刊Keidanren 1999年12月号 p.12〜p.22)

5/5 奥山茂彦議員「大学発のベンチャーの育成を」(〜自民党ベンチャー小委員会〜)

5/5 第一回総合科学技術会議2001.1.18議事録より抜粋..「御発言は1 人2分程度でお願いできれば、まことにありがたいと思っております。

5/5 第2回総合科学技術会議2001.2.15議事録より抜粋

5/5 第3回総合科学技術会議2001.3.22議事録より抜粋...「誠に申し訳ありませんが全体で7 、8 分で終わらさせていただきたいと思いますので...」大臣と大臣代理8名の発言だけで時間切れ。

5/5 長谷川氏「最近の動き」(2001.5.2):新内閣に関連する考察

5/5 「先行独法、中期計画に“年間1%の事業費効率化=削減”」

5/5 国立19大学地球科学系学科主任会議、国立大学独法化に深い懸念を表明

5/5 東大教官OB団有志、5.18集会参加準備開始

5/5 私学高等教育研究所公開研究会「世界の私学化の潮流と日本の私立大学」2001.5.9 17:30-20:00

5/4 静岡大学「独立行政法人化問題等検討会報告書

5/3  「成果主義の正体はノルマ押し付けだった」(週間ポスト 2001.5.4・11号)

5/3  第9回国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会(2001.4.19)配付資料:
 「国立の教員養成系大学・学部の組織・体制の在り方の検討について(案)」

5/3 竹田 保正氏サイト「理系大学人の発言と行動」より
・・・・このような大学にとって、最大の試練ともいうべき状況を前にして、どうして大学人(とりわけ国立大学の)が沈黙、或いは消沈しているのか、その原因をも追究しなければならない。他方、国立大学の基礎研究を衰退せしめ、日本の学術の将来に重大な影響をおよぼす行政主導の大学改革案が、やがて実施に移されんとしているとき、学者の国会と言われた日本学術会議が、いまや、行政改革の対象として整理(廃止?)され、政府主導の総合科学技術会議にその役割を奪われようとしている。
 著者は私立大学の理工系学部で、さまざまな困難な研究条件を克服しながら、長年プラズマ物理学の基礎研究(実験)を行ってきた立場であるが、まもなく学会出版センターから出版される著書「内なる大学改革―理系大学人の発言」において、自分の研究生活,私立大学における教育の経験にもとづいた意見を世に発表することにした。・・・
 竹田 保正著「内なる大学改革‐理系大学人の発言」(学会出版センター2001.4刊行)目次まえがき

5/3 独法化反対委員会ニュース(京都大学職員組合)2001.4.17 号(長尾国立大学協会会長への要望書)

5/3 「5.18国立大学の独法化に反対する緊急京都大学集会」(京都大学職員組合主催)

5/2 日本育英会奨学金制度を考える若手科学者の会署名運動(2000.2.16 より)

5/2 Online Journal NAGURICOM
 北沢 栄「さらばニッポン官僚社会」より
 「第9章 マスコミ首脳が行政改革に水をさす」
  ..文化庁が独立行政法人化されなかった経緯

北沢 栄「公益法人ーー隠された官の聖域ーー」岩波新書726 ISBN 4-00-430726-0

5/1 「国立大学独法化阻止 国民ネットワーク」(仮称)結成の呼びかけ

5/1 総合科学技術会議ホームページ拡充

4/30 Weekly Reports No 50

4/28 独立行政法人化問題を考える北大ネットワーク「なぜ結論を急ぐ「法人化問題検討WG」

4/27 STS Network Japan 雑談掲示板より:春のシンポジウム『大学独立行政法人化問題とは何か』を終えての感想(from 司会者)

4/27 平成11年度東大総長入学式式辞(1999.4.12)より
問題は、そうした議論の周辺にかたちづくられる二項対立の構図の虚構性と、それが前提としている検証ぬきの結論にほかなりません。一国経済からグローバリゼーションヘ、国営から民営化へ、法人資本主義から市場原理へ、終身雇用から人材の流動へ、模倣から独創へなど、こうした現代の日本で主題化されている二項対立は、いずれも後者の優位を前提として語られております。官の時代が終わり、民の時代が始まるといった議論が、模倣の時代から独創の時代へといった耳触りのよいスローガンとともに、事態の検証を欠いた粗雑さで、まことしやかにささやかれております。国家公務員の25パーセント削減といった、諸外国の識者が耳を疑うしかないような数値目標や、最終的には民営化を目指した国立大学の独立行政法人化という議論が盛んにされているのも、そうした文脈においてにほかなりません。 
 

4/27 経済団体連合会における原田昇左右代議士(自民党)講演録(2000.2.17)より
「・・・ そういった事情から、盛んに国公立大学や研究機関の独立行政法人化を訴えている。そして、さらに重要なのは、独立行政法人にした後で、民営化することである。」

4/27 独立行政法人化における人の動き:独立行政法人家畜改良センターの場合(定年退職以外に8名が退職)

4/26 文部科学省国大独法化調査検討会議
「組織業務委員会(第8回2001.2.28)」議事要旨「財務会計制度委員会(第5回2001.3.1)」議事要旨

4/25 官報資料平成12年度学校基本調査

4/25 文部科学省:国立大学等施設緊急整備5か年計画 2001/04/18共同通信など
新設は大学院充実等に伴う大学院施設の狭隘解消等(約120万m2)/弾力的・流動的に使用可能な共同利用の教育研究スペースに重点化した卓越した研究拠点等(約40万m2)/先端医療に対応した大学附属病院(約50万m2)・改修は老朽化した施設の改善約390万m2。計600万m2の整備を5年間で1兆6千億の見込み。整備が必要とされている残り500万平方メートルについては計画が終了する五年後に再度検討する。」

4/24 東京大学職員組合「大学が危ない!国立大学の独法化に反対する5.18緊急大集会」(2001.4.20)

4/23 Weekly Reports No 49

4/22 紹介:「グローバル経済が世界を破壊する」(コモンセンス欄)

4/22 紹介:署名運動「NHKに対する「見解と要望」」(公共放送における情報操作疑惑)..現在の電子署名数
「・・・今回のことは、わたしたちに、言論が暴力に曝される暗い時代を予感させます。そのことにもっとも毅然としていなければならないはずのNHKが、一番最初に腰砕けになってしまった。少なくともそう見える事実は、あるいは歴史の汚点として記憶されることになるかもしれません。そうならないために、NHKは自ら毅然と行動しなければならないのではないでしょうか。・・・」

4/21 中教審初等中等教育分科会(2001.4.19)で文科省批判

4/20 「国立大学独法化阻止 国民ネットワーク」

4/20 産業人会議発足(2001.4.5)−−総合科学技術会議の「応援団」として(科学新聞2001.4.12号より)

4/20 中央教育審議会文部科学大臣諮問2001/04/12
3 今後の高等教育改革の推進方策について
理由説明

4/20 「国立大の付属学校も見直し必要 文科省の懇談会指摘」(asahi.com 2001年4月19日付)

4/19 首都圏ネット事務局緊急レポート「“こんなはずではなかった”:独法化された元国立試験研究機関の状況」(2001.4.19)
「多くの独法では給与の高い理事(年収2000万円以上と言われている)を多数抱えることになるが,内部出身者よりは主務官庁や財務省などからの天下りをはじめ外部から加わった人の方が多い.」
「多くの独法では,3年以上かけて独法化への準備を進めてきた.特に先に述べた安全管理や財産管理,経理,給与,厚生などなど,事務方は膨大な作業を行ってきたし,現在も多くの職員が残業を重ねて移行作業にあたっている.そのような膨大な労力の集積と実現した独法とのギャップはうめがたいものがあると言わざるをえない.また,”公務員身分”であるとか,”国立に準ずる”というようなことは,本質を覆い隠すための言い訳に過ぎないことが次第に明らかになりつつあるのである.」

4/18 外務省国際協力室01.3.28文書「独法化についての各国政府に通知する電信案」より
「独法化される政府機関が実施取決めの締結主体となっている場合については、当該政府機関は独法化以降は政府機関たる地位を失うので、政府機関を当事者とすることを前提としている当該実施取決めはその存在の基盤を失い、終了する。」

4/18 全国国立大学附属学校連盟「平成12年度 要望書
♯(施設・設備の老朽化・経常経費の削減・定員削減は、付属高校・中学に深刻な影響を与えている)
1 各学校園共通事項
【A 類】 大きな予算措置を必要とするもの
1 施設・設備の更新と積算基準の見直し
  ・・・鉄筋の腐食、外壁や窓枠、モルタルの自然落下、窓枠の歪みによる窓の開閉不能、水道水の赤水化、水道管の漏水、パイプの破壊による蒸気漏れ、大規模地震による壁面や廊下の亀裂、雨漏り、地盤沈下による亀裂拡大や床の傾斜・歪み、体育館の床の沈下、便所汚水管の破裂にともなう汚物流出による悪臭の充満等々枚挙にいとまありません。・・・これらの改築を要する校舎については大学を通して概算要求が出されておりますが、その実現は遅々としております。・・・・
 現在真に必要な公共投資は、まさに危機に瀕している教育の充実に対して為されるべきであることを文部省から関係省庁に対し、声を大にしてアピールしていただきたく存じます。 ・・・
3 行(二)職員の定数不補充措置の特例的免除
・・・大学や学部における行(二)職員の不補充が直接大学教官の日常業務の負担増につながることはさほど多くありませんが、大学教官と勤務状態の異なる附属学校にあっては、行(二)職員の不補充は直接、教官の負担増につながっております。行(二)職員の不補充は大学・学部と附属学校は同列に扱うことなく、附属学校の場合には不適用とする特例措置(臨時的任用等)を講じていただくよう要望いたします。・・・

4/18 佐々木東大学長の入学式式辞(PDF)より
かつて大学は「象牙の塔」と呼ばれた時代がありました。それは大学が科学や学術をそれ自身のために研究する場であり、他の社会活動とは違った目標を持った組織であるということを示す言葉でした。これは今でも基本的に変わりがありません。大学には企業や官公庁などに見られるような厳格な上下命令関係がほとんどありません。学生の皆さんを含め、全てのメンバーが科学と学術を追究し、真理を求めていく組織です。そして大学のメンバーは他の組織のメンバーと比べて極めて自由であり、自由を基盤に真理の追求が可能なわけです。そして皆さんは今日からこの自由な組織のメンバーになるわけです。これは他の社会組織では見られない実に大学らしいところであり、このことの意味を皆さんに十分に噛み締めていただきたいものです。勿論、大学を企業のように経営すべきだとか、官公庁のように指揮命令系統で律するべきだとかといった議論が時々見られます。しかし、これは大学がどういうものであるかが分かっていない議論です。大学が社会的に意味があるのはそれが企業や官公庁のようなものでないからであり、大学をこれらと同じようなものにしてしまえば大学の存在意味がなくなってしまうだけのことです。・・・

4/18 政策海外ネットワーク研究所
・角南篤(コロンビア大学大学院公共政策フェロー) 「先端科学技術の開発と特許制度を巡る政策論争」
・上野真城子(アーバン・インスティテュート研究員 )「アメリカンリーダーシップ」 ――その理念と教育をめぐっての1考察――」

4/18 国大独法化調査検討会議「組織業務委員会」(第10回2001.4.12)資料(北大総長室)

4/18 国大独法化調査検討会議「財務会計制度委員会」(第6回2001.3.30)資料(北大総長室)

4/17 調査検討会議「組織業務委員会」配付資料(第9回2001.3.21):次の2文書は大学の独立行政法人問題検討における立場を明確にしているが、間接的には長尾試案ならば大学の独立性は守られる、と主張していることになる。
「別案についての作業委員の立場」(pdf, html)
(学問の自由・大学の自治の社会的意義を再確認)
・学問はこれまでの「真理」「常識」「価値観」を疑うところから出発する。→既成の価値観や社会通念(真理・常識)から「自由」であるべき(→「学問の自由」)
・大学は、学問研究の中枢機関。既成の価値観や社会通念に拘束されてはならない。→既成の価値体系を前提に成り立っている国や社会(「スポンサー」)に縛られないことが必要(→「大学の自治」)。
・大学における研究と教育は不可分一体。研究における質の向上がなければ、教育の質の向上もありえない。

1-3「社会の要請」にこたえるとは、「いまある状態での社会」に直接役立つことのみを意味しないこと。
・学問研究・教育は、社会の発展や人類の福祉の向上に役立たねばならない。→大学が社会の要請にこたえるべきことは当然。
・ただし、既成の価値観や社会通念に拘束されてはならない。→大学は、「いまある状態での社会」から一定の距離感をもつことも必要。
・「いまある状態での社会」に直接的に役立つ成果のみを大学に求めるなら、学問は停滞、社会の発展も阻害される。・・・・

「組織業務委員会の状況と作業委員の立場」(PDF, html)
調査検討会議の最近の状況への批判
2‐ 2.まず、現在の国立大学がその果たすべき使命を適切に果たしていない部 分があるか、あるとすればそれはいかなる点か、その原因は何かを、データに 即してまじめに議論すべきである。このことは、委員間での認識の隔たりがか なり大きいように見えるだけに、特に必要である。きちんとした診断なしに手 術をしてはいけない。・・・・

4/16 九大教職組「独立行政法人化でどうなる?職場、教育、研究はどう変わる?」(2001.3.16)

4/16 Weekly Reports No 48

4/15 「東京都大学改革基本方針」目次(2001.2.9)

4/15 国立大学民営化・県立化が日本の数学界に与える影響の分析など(長谷川浩司2001.4.9)

4/13 経済産業省官僚グループによる大学法人法案

4/12 自民党司法制度調査会小委員会提言:法科大学院未修了でも司法試験OK(朝日新聞速報4/12)

4/12 東京大学財務企画委員会からの提案事項 「平成11年度予算積算基準に基づく校費配分方式を踏襲する。」

4/12 民主党<国立大学の独立行政法人化について検討するワーキング・ティーム> 中間報告
ティームは「高等教育について検討するワーキング・ティーム(仮称)」へ発展的解消

4/12 「新時代を迎えるアメリカ高等教育最新現地報告」−カリフォルニアの公・私大と大学評価競争
私学高等教育研究所シリーズNo.4(2001.3)より
情報産業、マスコミ、受験産業、評価機関がさまざまなランキングを出してい ることは周知の事実である。こうしたランキングには内容・方法ともに信頼性 が乏しく、専門研究者からは眉唾物と断罪されているものも多い。たとえば 「ゴーマンレポート」と言う名の大学評価本は世界約百校のランキングを発表 し、そこには日本からは東大だけが入っている。これなどは世界の著名大学を どのようなデータでどのような方法で序列化したのかも根拠が不明な代物だが、 いったん世に出ると根拠を問わずに盲信する者がいて、隠然たる影響力を及ぼ している。一部の日本の学者やジャーナリストはことあるごとにこれを引用し て日本の大学の質の低下の証明に利用しているのは困った現象である。

質疑応答の際、沖 清豪研究員(早稲田大学専任講師)からアメリカの場合は、 ジャーナリスティックなものも含めて多様なランキングが公表されているが、 イギリスでは学部教育を含めて単一基準によるランキングが行われているのは 問題ではないかという質問があり、喜多村主幹はまさにそこが問題で、国立大 学独立行政法人化に伴って設立される第三者評価機関はまさにそのようなラン キングを行う危険性を指摘、公正な競争が促進されるためには集められた情報 の開示、公開が伴わなければならないと警鐘を鳴らした。さらに世界共通の大 学ランキング指標というものが存在するのか、数値化できない教育・研究の成 果も存在するのではと述べると同時に、流行するランキングのなかに新しい大 学像を観る思いがすると述べた。

4/12 文部科学省:「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(案)に対する意見募集の結果について(整理票)」

4/12 第1期中央教育審議会総会(第2回2001.2.28)議事録

4/12 経済同友会提言「学校と企業の一層の相互交流を目指して〜企業経営者による教育現場への積極的な参画〜」(2001.4.10)より
....我々はこれまで、企業や社会の変化の現状や学校への期待を学校に直接伝える努力をしてこなかった。また、子どもたちに対しても、「生き生きと働く大人の姿」をきちんと見せる配慮を行ってこなかった。それでいて「社会の望む人材を育成できていない」と学校を批判することはできない。子どもたちの社会性や常識の欠如を嘆くわけにはいかない。

・・・今後は、「学校と企業・経営者の交流活動」を継続・発展させていくと同時に、体験から学んだことを基に議論を深め、企業・経営者の立場から教育改革を支援していきたい。また、「小学校および就学前教育」「大学等高等教育」など、より広範な課題についても取り組んでいきたい。

4/11 蓮實重彦「私が大学について知っている二,三の事柄」より(ii)
世界 2001 5月号 83-92
 国立大学の「独立行政法人」化は、こうした問題の解決の願ってもない好機 だと考える人びともおります。しかし、それが幻想でしかないことは、この四 月から「法人」に移行した旧文部省系の機関を見てみればすぐにわかります。 「通則法」第一五条第一項によって義務づけられている設立委員会の委員構成 そのものが文部科学省主導で組織され、しかも委員会の規則さえ決まっていな い段階で、会ったこともない課長が電話で持ち回り会議を提案する始末だから です。独立行政法人の設立とは、その程度に出鱈目なものなのです。委員であ る私は、任命権者の大臣に辞表を提出することで官僚的な手抜きに抗議いたし ました。「行政改革」の目玉として省庁再編で文部科学省となった旧文部官僚 たちの意識は、いっこうに「改革」されておりません。 ・・・・

4/11 参議院文教科学委員会第7回4/3議事録
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案

4/11 イブラヒム・ワード「アメリカの大学に見る資金の誘惑」より
...「市場志向大学」の論理でいけば、企業にとって寄付とは投資 にほかならない。つまり、ただで広告ができ、賛辞を受け、敬意を払われるだけでなく、研 究成果を商品化し、出資に見合った利益を得ることもできる(7)。そして、このルールに従わ ないものは応分の報いを受ける。例えば、ナイキは最近3つの大学(ミシガン、オレゴン、 ブラウン)への資金援助を停止した。学生がナイキの途上国における慣行、とりわけ子供の 雇用について批判したというのがその理由だ。

 大学のキャンパスに、新しいタイプの人物像が現れた。それは企業家教授というべき人々 で、大学にいることで手っ取り早く金を稼ぐことができると考えている。これらの学者はあ からさまに事業活動に時間を費やす。彼らにとって大学のポストは、研究に箔を付け、事業 に失敗したときの受け皿となる場である。特に、収入は自分の懐に入れつつも、支出は人に 負担させることができる(大学事務局が秘書の役割を担い、博士課程の学生や研究者が下働 きをしてくれる)。このような慣行は大きく広まっているが、ほとんど批判の対象になって いない。それは、こうした企業家の多くが評判の看板教授でもあり、大学が少なくとも間接 的に(生前あるいは死後の寄付のかたちで)そのおこぼれに預かることができるからだ。

 市場志向大学のあり方は、倫理面について考えさせるだけでなく、政治的な問題もひきお こす。公共のものごとについての考察が、「専門家」の経済的な利害に沿って形作られる (また歪められる)傾向が強まっている。非営利の研究機関が企業グループの表の顔として 活用されるケースも多い。例えばマイクロソフト訴訟では、様々な「独立」研究機関が山の ように「研究報告」を発表したが、それは実際には、この大手ソフトウェア企業が一般市民 および裁判官に影響を与えようとして、資金を出している機関だったのである(9)。

4/10 蓮實重彦「私が大学について知っている二,三の事柄」より
世界 2001 5月号 83-92
 国立大学の「独立行政法人化」問題や文部科学省がとなえる「大学改革」が どれほど時代遅れの認識にもとづくものであるかは、いまや明らかです。高等 教育政策不在のまま「改革」だけが叫ばれでいる現状に、われわれは深刻な危 惧の念をいだかずにはいられません。「改革」を口にする人びと.に、事態を 変化させようとする知識も方法も欠けているからです。事実、文部科学省は来 るべき「第三世代の大学」に対する戦略の構築を放棄しております。アメリカ のとの人口比からしてあと五〇年は必要なはずの「国立大学」的な高等教育機 関を、彼らは現在の九九でも多すぎると信じこんでいる。官僚批判と国家公務 員の削減を恐れるあまり、高等教育の将来像はいうにおよばずその現状認識す ら怠り、「独立行政法人化」問題をめぐる技術的な処理を「改革」だと取り違 えている。しかし、いまの日本に必要なのが「制度改革」でないことぐらいは、 「政治改革」や「行政改革」のむなしい推移によって、誰もが知っています。 必要なのは、変化を好む人びとがどこにいるのか的確にさぐりあて、特定可能 な彼ら、彼女らとともにその動きを加速し、無方向に拡大することなのです。 大学を始め、社会の各層はそうした変化に向けて動き始めています。
・・・・

4/9 日経ビオテクノロジー主催第二回バイオ投票、2001年4月9日〜)
「2003年度予定されている独立行政法人化で、国立大学は改善されるか?」

4/9 Weekly Reports No 47

4/7 アルフィー・コーン「報酬と動機
2000.5.23 に紹介済み文献。創造性や動機づけの調査を行った Theresa Amabile (Brandeis 大学の心理学の準教授) は、報酬は創造的な仕事 (高次の問題解決も含む) にとって破壊的な効果を持つと指摘し、仕事がより複雑になるほど、外的な報酬によって仕事の質が傷つけられることも多くなる、と述べている。富士通の成果賃金制失敗の原因は方向が根本的に間違っていて「日本型成果主義」を模索すれば済むようなものではない恐れがある。筆者は「競争社会をこえて−−ノー・コンテストの時代」の著者でもある。Kohn の「報酬主義を超えて」の邦訳が2月に出版された。

4/7 通学不要のネット大学院 信州大、来年4月に開設(共同通信2001.4.5)

4/7 松尾 稔(名古屋大学総長・大学基準協会f副会長)「大学評価問題の混乱

4/7 MIT OpenCourseWare プロジェクトの意義(高等教育フォーラム2473)

4/7  速報No.3(2001.4.6) 特集:大学財政問題概説

 【開示1】千葉大学将来計画検討委員会  財務会計WG中間報告
 概説:大学財政問題
 【分析1】岡本義朗「独立行政法人の業務運営及び財務会計制度に関する理論的考察」
 【分析2】宮脇 淳「独立行政法人化の実態と課題」
 【分析3】岡田知弘・二宮渥美「独立行政法人化で大学の自主性は高まるか」
 【提言】
 【開示2】東大財務企画委員会=2001.3.19(抜粋)
 【独法化をめぐる動向】東大5条件について
 【情報へのアクセス】

4.6 ロースクールで中間提言 自民司法制度調査会小委/共同通信ニュース速報

4.6 『論座』2001年5月号:佐々木毅東大学長「東大はこう変わる 大学らしい大学を目指して」

4/6 千葉大学将来計画検討委員会  財務会計WG中間報告(2001.3.28)
はじめに

1. 独法の特徴
1.1  独法は民営化ではない。
1.2  公共性、自主性、透明性
1.3  企業会計原則の適用は暫定的

2. 財務会計面の注意事項
2.1  独法の収入
2.2  損益計算の性質
2.3  行政サービスコスト計算書
2.4  中期計画に記載される項目
2.5  剰余・損失の処理
2.6  経営努力の認定
2.7  長期借入金
2.8  中期計画と予算
2.9 独法への疑問

3. 検討課題
3.1 外部資金の導入
3.2 学内予算配分

4/6 衆議院文部科学委員会第9回3/28議事録より
中西委員「オリンピック記念青少年総合センターは、一九六五年四月、文部省の特殊法人として 発足をいたしまして、一九八〇年五月、特殊法人を解散して文部省直轄の国立青少年教育施設となって、二〇〇一 年四月から独立行政法人に移行することになっておりますけれども、目的は大して変わらないのに、くるくるくる くる変わるんですよ。その都度言い逃れみたいなことばかりやってきた。特に特殊法人を解散して直轄になるとき なんというのは、三回の国会にわたって論議をし、そしてようやく国立青少年教育施設になったのですけれども、 今度またこれが独立行政法人になる。ちょっと理解に苦しむのです。...
 ですから、こういうやり方をやっておると、行政というのは継承性もなければ何もなくなってくる。やはりここい らはひとつ貫いてもらわないと、ただ単に数を減らさなきゃならぬとか、あるいは、独立行政法人に大体十数万の人 を持っていく、その一環としてこれをまたというようなやり方はぜひやめてもらいたいというのが私の主張です。 」
 

4/6 文部科学省発行「2001 教育統計データCD−ROM VOL.1−平成12年度学校基本調査報告書−」定価5500円
 オンラインで無料提供しない理由が不明。文部科学省も「収入源」が必要なのだろうか?

4/6 文部科学省ホームページ「21世紀における医学・歯学教育の改善方法について」―学部教育再構築のために―【別冊】(PDF file)

 目 次
1 モデル・コア・カリキュラム
(1)医学教育モデル・コア・カリキュラム
(2)歯学教育モデル・コア・カリキュラム
(3)準備教育モデル・コア・カリキュラム
2 診療参加型臨床実習の実施のためのガイドライン
3 教員の教育業績評価型ガイドライン

4/5 米MIT、10年をかけてすべての授業をインターネットで無料公開(Internet WATCH 2001.4.5)

4/5 岡村久道「法律とサイバースペース関係 リソース集 (LINK)」

4/5 文部科学省ホームページより
 教育情報衛星通信ネットワーク(エル・ネット)放送スケジュール表 (2001.4.4)
 教科書用図書検定結果に関する文部科学省大臣談話(2001.4.3)

4/4 参議院文教科学委員会3月22日議事録より、有馬朗人委員による国立大学関係質問

4/3 日本学術会議ホームページ拡充

4/2 4月2日国大協設置形態特別委員会に向けての要望書等

4/2 Weekly Reports No 46

3/31 大阪大学教職員組合「大学憲章(案)」PDF
(html)
2001 年3 月27 日(火)

大阪大学憲章(案)

大阪大学は地域に生き世界に羽ばたく知的共同体として、真理の探究とその成果 の応用によって人間生活を豊かにするという歴史的・社会的使命を貫徹するため に、教育と研究の理念を定め、構成員が自ら負う社会的責任を国民の前に明らかに し、第四権的存在としての高等教育機構の1 つの機関としての任務を遂行する。 大阪大学は、科学が真に人間の生命の尊厳を具体的に発展させる「知の体系」を 確立し、人間に及ぼす否定的な面を制御し生態系の維持発展と人間の限りない生存 を保証するために、人文科学、社会科学、そして自然科学の統一的発展を目指し、 社会と自然に関する高度な教育と研究をすすめる。
1 .社会的使命
1)世界平和の達成のために社会的正義をもった健全な市民を養成する
2)高度な科学と技術の教育と研究を通じて地域の発展に寄与する
3)アジアにおける科学技術の交流と協力、および教育的連繋を推進する
2 .教育と研究の目標
1)人間の尊厳をもとめる絶対的生命観の確立を目指す
2)sustainable society 論を実践する
3)概論教育の徹底と高度な専門教育・研究との調和的発展を目指す
3 .教育と研究の体制
1)企画・立案、実施・評価を自ら実行し、財政的に自律できる機関を目指す
2)基礎的分野と応用的分野、人文・社会・自然科学の横断的・調和的発展を期す
3)知の創造のために教育と研究の自由を確立する
4 .大学運営のあり方
1)構成員の自律性や自発性を鼓舞する確固たる自治財源と組織を構築する
2)教育と研究の理念、目標、決定などに、学生、事務系職員、技官系職員、教員の意志を反映し、構成員の経営参加を鼓舞するとともに、決議機関としての評議会および教授会とともに労働組合参加の下に全学協議機関を設置する
3)教育と研究を自己点検し、結果を公表する

3/30国土交通省独立行政法人評価委員会
土木研究所分科会(第2回)議事要旨より
以下のような発言があった。
・研究の効率化、高度化のためには、常勤職員に加えてポストドクター(ポスドク)等を非常勤職員として任用することが有効である。これについてはすでに大学では実施しているので、独立行政法人においても今後検討してもらいたい。
建築研究所分科会(第1回2001.3.6)議事要旨より
以下のような発言があった。
・独立行政法人通則法にも示されている「効率性」及び「公共性」という項目は、特に研究業務においては、場合によっては相反する方向を示すことがある。「効率性」を追求すれば、将来大化けするかもしれない基礎研究が十分なされないことも危惧されるので、運営上そのバランスが難しい。...
建築研究所分科会(第2回2001.3.12)議事要旨より
中期目標(案)及び中期計画(案)について
・「効率化」の指標として数値目標を採用しようという努力はうかがえるが、数値目標は直ちに効率化に資するものではないという点に注意が必要である。すなわち、数値目標を示すと、最小限の労力でその数値をクリアすることのみに関心Tが向かい、それ以上の努力をしない場合もまま見られる。IT化の促進等で効率化が期待できる部署は重点的にその効果を集中する一方、効率化には向かない部署には人員配置等の点で手厚く配慮する等、研究所内で効率化のインセンティブが働くような仕組みづくりを目指すべきである。

3/29 蓮實重彦国大協会長『生きものとしての大学には「改革」よりも「変化」がふさわしい』(会報171号巻頭エッセーp7-10)

3/28 文部科学省情報公開制度利用の手引
 文部科学省における情報公開に係る事務分担及び事務処理要綱(2001.3.21)
 文部科学省における行政文書の開示決定等に係る審査基準(2001.3.15)
♯次を見ると審議会関係の情報公開は余り期待できない:
第4 不開示情報に該当するか否かの基準(法第5条関係) V 法第5条第5号関係(審議、検討等に関する情報)
7. 意思決定後の取扱い等
審議、検討等に関する情報については、文部科学省としての意思決定が行われた後は、一般的には、 当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられるが、 当該意思決定が政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等審議、検討等の過程が重層的、 連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうかの検討を行う。 また、当該審議、検討等に関する情報が公になると、審議、検討等が終了し意思決定が行われた後であっても、国民の間に混乱を 生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合等があれば、 不開示となり得る。

 文部科学省文書処理規則(2001.1.6)

3/28 衆議院文部科学委員会第4回2001.3.7
議事録より
○河村副大臣 これは文部科学省の統一見解ではございませんが、私も文部行政に関心を持つ一政治家として思うに、確かに文部科学省のこれまでの、はしの上げおろしまで細かく指導してきたこのあり方はやはり見直す必要があると思いますし、また、教育にも競争原理というものが必要になってまいります。先ほど御指摘の大学の独立行政法人のこともそうでございまして、国立も私学も競争原理の中でやっていっていただく、これからの一つの大きな方向だというふうに思います。 ....
 そういうことも全体的に見直して、教育のあり方、小学校から含めての今の学校の設置のあり方というものも、規制緩和ということもございますが、そういうことで見直していく方向が必要であろう、私はこのように感じております。

3/27 「大阪大学国立大学法人化問題中間報告」

3/27 「都立4大学は廃学」(...Yahoo 掲示板の未確認情報)

3/27 評価問題に関連する新聞情報(独法情報速報(3/24))

3/26 山形大独法問題講演会(2001.3.10)での杉野氏の発言

3/26 Weekly Reports No 45

3/24 一橋大学社会学研究科教授会「国立大学の法人化の場合最低限盛り込まれるべき諸原則」

3/24 朝日監査法|新聞情報トピックス| 独立行政法人

3/23 独法化反対首都圏ネットワークのアピール「4・2国大協特別委員会で「長尾試案」の再検討を」
...「長尾試案」は、国大協設置形態検討特別委員会としてのまとまった「試案」 でなく、あくまでもひとつの「試案」に過ぎないとして、「長尾試案」に対す る意見集約を行っていません。このことが、多くの大学での議論をなくしてい ます。「長尾試案」に焦点をしぼって、各大学当局(評議会、教授会)で議論 し、その意見を国大協に集約すべきだと思います。また、組合や個人も「長尾 試案」に焦点をあてた議論を MLやHPなども活用して展開すべきであると考え ます。

3/23 朝日新聞連載:!大学はどこへ「産学連携」はいま(2001.3.16-18)

3/23 第三回総合科学技術会議(官邸サイト)

3/22 [he-forum 1745]朝日新聞2001.3.21「迫る独立行政法人化 欧米の美術館・博物館と比較して ―下―より
 「あいまいさや、関係者の不満を残しながらも実施に進む独法化について、この春、二十五年六カ月勤めた東京国立近代美術館の主任研究官を辞して、中部大学教授になる美術評論家の千葉成夫氏(五四)は「独立行政法人になると、予算の繰り越しができるのがメリットといわれるけれど、実際の手続きは複雑で、うまくできるかどうか疑問だ。結果的に、研究機関の機能は縮小し、展覧会屋さんになるのではないか。文化が精神的なものであるということが薄れ、商品としてだけ位置づけていくことになり、長期的には創造的でなくなる」と危惧する。
独立行政法人化する国家機関から大学に出る例がここにもあった。

3/21 藤田宙靖「高等教育システムの変動と大学の戦略的経営」2000.11.17

3/21 高木宏明「独立行政法人国立環境研究所に向けて」(2000.8)

3/21 大吉啓司無機材質研究所の独立行政法人化と研究所の改革に関する提言と行動の記録

3/21 省庁再編および独立行政法人化に伴う国立研究所等の一覧(裳華房)

3/21 [国立研究機関]「独立法人化を科学立国に生かせ」(読売新聞社説3/18)
読売新聞報道例:1999.12.102000.3.6
国研関係情報:省庁間の壁が強まることが明らかになった段階で国研では「こんなはずではなかった」と志気が落ちたという話を色々なところで聞くし、大学に流出する人も少なくないという。
NIES-1(2001.3.9)AIST(2001.3.12)NIES-2(2000.8)NIRIM(2001.3)AIST-2(1999.9)AFFRC(2000.1.27)

3/21 富士通 成果賃金見直しへ(朝日新聞(2001.3.19))
・・・ここ数年、富士通社内から、賃金制度の弊害を問う声が出てきた。
 失敗を恐れるあまり長期間にわたる高い目標に挑戦しなくなったため、ヒット商品が生まれなくなった▽納入した商品のアフターケアなどの地味な通常業務がおろそかになり、トラブルが頻発して顧客に逃げられる▽以前は仲間で仕事をカバーし合っていたが、自分の目標達成で手いっぱいになり、問題が起きても他人におしつけようとするーー。

3/21 国立大学教官から「週報」への便り
今政府のやろうとすることは、効率主義、競争原理、一点突破・大艦巨砲主義の3点に集約され、それを学問の府に持ち込むことであり、結果として「大学の死」をもたらします。

3/20 Weekly Reports No 44

3/20 総務省・政策評価独立行政法人評価委員会ホームページ

3/18 喜多村和之(前国立教育研究所教育政策研究部長)「新生「国立教育政策研究所」への期待」

3/18 吉田和男京大教授(元大蔵省主計局主査)「大学での研究をいかに考えるか」
「財政改革が日本を救う」p168-170 日本経済新聞社刊1998 ISBN 4-532-14648

3/18 シンポジウム「21 世紀の大学像と京都大学の進む道」第2回(2001.3.9)長谷川氏メモ


3/18 戦後日本文教政策史要約年表(私家版、長谷川、TeX)

3/17 3月14日衆議院文部科学委員会は与党委員のみで開催。尾木直樹氏の30人学級についての意見陳述は中止に。

3/17 北大職員組合独法化学習会(3月12日)の報告「独法化の「国家公務員型」の真相」

3/17 (民主党)内藤正光メールマガジンVol.34(2001.3.16) 「国立大学改革について」(このページはInternet Explorer でのみ閲覧可能)。
「森田朗東大法学部教授を呼び国立大学改革に関する第2回勉強会を開く」森田教授は国大協設置形態検討特別委員会:人事システム専門委員

3/15 第2回総合科学技術会議(2001.2.15 10:00-11:07)議事要旨

3/15 「国立大学等の独立行政法人化問題に関する政策的論点整理」(骨子)
全大教「独立行政法人化問題」プロジェクト2001年3月15日

3/15 社団法人日本工学アカデミー「国立大学の独立法人化」への提言
政策委員会 国立大学独立法人化小委員会 2000年11月16日

3/14 独法化調査検討会議「財務会計制度委員会(第3回2001.1.19)」議事要旨

3/13 衆議院文部科学委員会第3回2/27議事録

3/13 内藤正光メールマガジンVol.32(2001.3.13) 「大学改革についての民主党内の議論、始まる」

3/13シンポジウム「21 世紀の大学像と京都大学の進む道」第2回(2001.3.9)長谷川氏のメモより
「これは、農学部の先生から聞いた話。梅の実りをよくするために、受粉のためのミツバチをつれてきたそうだ。すると確かに、はじめの 3 年は実が 3 倍ついたが、その後は木の体力がなくなり枯れ始めた」
M:今は本当にわからない情勢です。大学人の中で、独法化が規定路線と思う人が増えてしまった。これが大きい。
独法化されたとき、評価の使われ方は変わるのか。
W:一期 5 年のあとにならないとわからない。鍵を握るのはどうせ総務省。人事と同じで、難クセはどうにでもつけられるし、駄目なことはいくらでも言える。それがまず一期目。
M:その通り。やっと大学も気がついて言いだしたが、総務省の審議会は一期後にその組織の改廃を簡単にできる。反論の機会があるとはされているが、一度議題にのぼったら勝つ見込みはない。
「学術文化基本法」もだが、「university council」的な、大学のことを本当にわかってる人が政府に勧告できる仕組を作らないと危険だ。このフィルターを通らないと大学はどうこうできない、というものが必要。「長尾私案」には載せなかったが、これが悲願。Nさんの話とも関係する。
U:10 年に 1 回やることになっている科研費の見直しを、今やってるところ。そこで、100 件以下の申請しかないのは潰される見込みになっている。それが現実。100 でなく 200件程度になるのではと思う。
学術体系の変なまとめをやりたがっていて気味が悪い。こういうことはボトムアップでないといけない。

3/11 Weekly Reports No 43

3/10 学長懇談会2000.5.1 議事録

3/10 IDE 2001.2/3「取材ノート」から「経済産業省と教育改革」

3/10 「Daily教育コラム通信 BY はいつ でこ」
この活動を通じて僕自身が確認できたこと、それは8つのことだったと思います。
(1)競争によって得られた喜びは疑うことが必要でありそうだということ。
(2)しかられてすることも、ほめられるからすることも、そう変わりはないということ。喜ばれるからするということに真価があるということ。
(3)豊かさは豊かさを求めない心の中にこそ存在しそうだということ。
(4)自分と違う考え、思想、宗教を持つ人の中にこそ学ぶことが多そうだと言うこと。
(5)困難から逃げることに、立ち向かうことと同じ価値を見いだしてほしいこと。
(6)向上心を他人に求めてはいけないし、自分にも求めなくていいということ。
(7)みかんを分けて食べたときのおいしさを忘れないでほしいということ。
(8)友達は作るものではなくて、いつの日か出会うかもしれない人であること。

3/10 中村睦男北海道大学次期学長インタビュー『札幌タイムス』2001年3月7日付[he-forum 1712]

3/10 『北日本新聞』コラム 天地人 2001年3月9日付[he-forum 1711]
 大学のほうも「産学協同」が学問の独立を損なうと批判されたことはあった。だが、長引く不況や行革で、国立大学を私学並みに独立行政法人にして、金にならない大学や学部を切り捨てる動きが強まっている。

3/9 中央教育審議会総会(第1回2001.2.1)議事録より
(町村文部科学大臣)...多少の反対なりいろんな問題が生じたとしても,大きな方向でやっぱり思い切って変えていく,スピーディーに変えていくというのが,私の文部科学大臣としての考え方でございますが,できるだけスピーディーに,思い切って大胆にという方向で考えていきたいと思います。...できるだけ大胆に,スピーディーに,皆様方の英知を結集していただいて,方向づけをしていただければありがたいと,かように考えているところでございます。...
こういう人をつくりたいとか,こういう大人になってもらいたいというのは,正直言ってありませんよ,教育のこの世界には。極めて抽象度の高い表現で言うことはあっても,ほとんどない。それを実は中教審で御議論をいただくのも一つかなと思います。...
正直言っていつももどかしいのは,ある種の期待される人間像というものなしに,いろんな制度やなんかを変えていかなきゃならないところのつらさといいましょうか,それは一番感じているところなんです。

3/9 速報No.2 (2001.3.9)特集:評価委員会問題(独法問題千葉大情報分析センター)

3/8 21世紀の大学を考える懇談会(第3回2001/01/31議事要旨)(抜粋

3/8 HOWARD W. FRENCH,"More Sunshine for Japan's Overworked Students"(NY Times, 2001.2.25)(抜粋

3/7 藤村修「教育政策」(2000.2.8)

3/7 村井実「国公立大学の「独法化」案をめぐって」教育学術新聞2001.2.14

3/7全大教第23回臨時大会特別決議

3/7民主党『大学改革ワーキングティーム』(座長:参議院文教科学委員会理事 内藤正光議員)
 内藤議員メールマガジンNo 27(2001.2.16)「大学改革ワーキングティームの座長に就任」

3/7独立行政法人問題千葉大学情報分析センター

3/6 梅原猛ものつくり大総長「官僚OB厚遇に怒り」(朝日新聞2001.3.5朝刊)

3/6独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局「「長尾試案」の再検討を求める」(2001.3.6)

3/621世紀の大学を考える懇談会(第3回)議事要旨 (2001.1.31)

3/6 文科省・調査検討会議 「人事制度委員会(第5回2001.1.15)」議事要旨

3/5 文科省・調査検討会議「財務会計制度委員会(第5回2001.3.1配付資料
国立大学法人の財政構造(例)

3/5宮脇 淳「独立行政法人化の実態と課題」(於北大 2001.2.28)
3/5Weekly Reports No 42
3/1宮崎 哲弥「政策科学/空説にすぎぬ町村氏の構想」(北海道新聞論壇2001.2.27 より)
3/1文科省・調査検討会議・第8回組織業務委員会(2001.2.28)
作業委員・運営組織「基本的考え方」案
2/28衆議院文部科学委員会2001.2.27(第3回)ビデオライブラリー(6時間27分)
2/28衆議院文部科学委員会での藤村修議員(民主党)の質問
(主に高等教育に関する事項)
(1)国立大学の独立行政法人化に関する検討の現状について
(i)平成11年4月の閣議決定で、「国立大学の独立行政法人化については、大学の自主性を尊重しつつ大学改革の一環として検討し、平成15年までに結論を得る」とされた。ここでは、その後の「検討」の簡単な経緯と、現在時点における町村文部科学大臣の独立行政法人化についての見解を問う。
(ii)そもそも国立大学が「独立行政法人」になじむものかどうか。「21世紀教育新生プラン」では、「世界水準の大学づくりを推進します」として、大学の競争的環境整備の中に国立大学の独立行政法人化が書き込まれているが、独立行政法人化以外には上記の目的達成の良い方法はないのか。今まで通りに99の国立大学をそのまま存続させることの問題点を教えてほしい。
(iii)戦後の新制大学発足時に69の国立大学が発足したが、それから半世紀以上経過した現在における国立大学の役割、存在理由をどのように考えているか。
読売新聞ニュース速報より。
町村文部科学相は二十七日の衆院・文部科学委員会で、現在四十八ある国立の教員養成大学・学部について、「教員の数が減っているのにこれだけの大学や学部が必要なのか。当然見直さなければならない」と、再編や統合を進める必要があるとの認識を強く示した。国立大全般に関しても「国立大だからといって未来永ごう存続できるものではなく、納税者から見て理由のない大学は存続しえない。自己改革努力をしない大学は廃校されてしかるべきだ」と述べ、国際競争力強化や活性化に向けて努力しない大学は廃校もあり得る考えを明らかにした。
2/28衆議院文部科学委員会2月27日(金)(第3回)(主な質疑事項)

  1. 社会状況を教育現場に反映できるような教員の資質向上のための長期的な研修の必要性
  2. 宇和島水産高校実習船と米海軍原子力潜水艦との衝突事故後の生徒への心のケアの具体的内容
  3. 学校評議員制度の推進についての決意
  4. 我が国の今後の教育の在り方
  5. 国連子ども特別総会へむけた取組み方針
  6. 国立大学の独立行政法人化についての検討経緯と大臣の見解
  7. 教育改革プログラムと21世紀教育新生プランとの関連性
  8. 教育改革を進める上での実態調査の必要性と施策への反映についての見解
  9. 武道や茶華道などの伝統的な文化やスポーツを教育に取り入れることに対する見解
  10. 教科書採択の在り方
  11. ものつくり大学に対する補助金の在り方
  12. ヒトES細胞の樹立及び使用に関する指針案に関する問題
2/28衆議院文部科学委員会議録(2001.2...)
2.28第145回国会 商工委員会 第22号(1999/07/28)議事録より
濱田康行北大経済学部教授「一つ申し上げておきたいのは、大学の中には、静の部分、静かな部分と動の部分がありまして、基礎研究とか人文科学の多くの分野というのは静の部分であります。余りそういうところに日が当たらないのですけれども、今注目されているのはいわゆる産学協同で、動く部分ですけれども、大学には両方あって、だから、外から見ていると、産学協同をやれやれと言っているのになかなか動かないというふうに見えるということになるのだろう。そこら辺のところは御理解をいただきたいと思っております。」
2/27国大協(大学評価担当)第8常置委員会ホームページ開設
2/27「目標評価」の論点整理(調査検討会議/目標評価作業委員平成13年2月21日) 2/27文部科学省独立行政法人発足までのスケジュール見通し
2/24[he-forum 1669] 東京新聞2/22
国立大学の独立行政法人化(独法化)について検討している文部科学省の調査検討会議の作業グループは二十一日、独法化後の国立大学を六年ごとに評価し、予算配分に反映させるべきだとする検討案を同会議の目標評価委員会(委員長・松尾稔名古屋大学長)に報告した。 ...続き
2/23[he-forum 1675] 独法化される国立研究所で「メール検閲」の動き
2/21Weekly Reports No 41
2/20[aml 20989]都立大学昼夜開講制度(A・B類制度)存続署名運動の報告とお願い
2/19財務省方針:2002年度から独立行政法人予算を段階縮小
2/19東京大学法人化小委員会「東京大学が法人格をもつとした場合に満たされるべき基本的な条件について」
2/19独行法情報速報 No.1 特集:評価問題 独立行政法人問題千葉大学情報分析センター
2/18永井 實「自主・自立の大学を」(近刊琉球大学50周年誌より)
2/18中山 茂「研究の100年--フンボルト理念から大学資本主義へ--」(IDE 2000.12 p39-43)抜粋
2/17東北大学学生自治会による独法化反対集会2001.3.8(木)於衆議院議員会館会議室
2/17全大教シンポジウム3/3「高い自律性を有する大学・高等教育像を探る−国立大学等の独立行政法人化への対抗軸−」(pdf形式)
2/16科学技術・学術審議会総会(第1回)傍聴席10
2/16数学教育協議会「新学習指導要領の実施中止を求めるアピール」2001.2.10
2/1621世紀の大学を考える懇談会((第2回2000/11/8)議事要旨)
2/16[aml:20993]山形大学学寮明渡し強制執行」(学寮ホームページ
2/15子どもと教科書全国ネット21主催『日本の教育はどこに向かうのか』(2001.2.24)
2/15STS Network Japan 2001 春のシンポジウム
『大学独立行政法人化問題とは何か』
2/15科学研究費基盤研究(S)公募:5年で5000万〜1億・同一機関内研究組織のみ対象
次期科学技術基本計画が推奨する大学間競争を促進する措置か
2/15講座・学科目改変権を国大に与える国立学校設置法改正案を自民文部科学部会が了承(毎日新聞2/13)
独立行政法人化の「メリット」の一つと強調されることが現制度で可能となった。
2/14朝日新聞夕刊2001.1.31「総合科学技術会議発足1カ月技術力回復へ重い課題
2/14政制度審議会総会(第3回)制度改革・歳出合理化特別部会及び財政構造改革特別部会合同部会(第2回)議事次第(独立行政法人制度に関する種々の議論)
2/13Weekly Reports No 40
2/12新保 博氏「書評「市場経済のなかの大学」」より
2/11総合科学技術会議(第1回2001.1.18)議事要録・配付資料 2/10「東京大学国立大学制度研究会報告」への東職による「批判文書」
2/10皆村 武一氏(鹿児島大学)「国立学校特別会計制度と大学運営―国立大学の独立行政法人化の問題点―」

2/9大学評価機構:自己評価実施要項・評価実施手引書等を公開
2/8「大阪大学の設置形態に関する見解(第5回)−組織について−」
2/8大阪大学運営諮問会議議事要旨
2/8喜多村和氏「政策評価への取組を問う」
(アルカディア学報No21 2001.1.24)
「文部科学省自身が行政評価の対象にされるのは当然の道筋ではないだろうか。」
2/7文部科学省サイト:中央教育審議会について
2/7独立行政法人化調査検討会議議事要旨(文部科学省(MEXT)作成)
 「人事制度委員会」(第4回2000.12.18)
 「目標評価委員会」(第5回2000.12.13)
MEXT: 確かに、独立行政法人通則法では「業務に関する目標」という言い方ではなく、「業務運営に関する目標」という言い方をしている。この点についての厳密な解釈というものは十分には把握できていないが、現在検討されている先行独立行政法人の中期目標においては、明らかに業務の中身そのものについて目標が示されており、そのことについて今のところこれはおかしいという議論にはなっていない。

独立行政法人の制度設計をした官庁も、すでに先行独立行政法人の中期目標を見ながら議論をしているが、その中でも特に「業務」と「業務運営」との峻別を意識していないようであり、今のところは、むしろその機関の特性に配慮しながらも、業務が丸ごと目標の対象になり得るという前提で考えられているのではないかと受け止めている。

委員:「また、多少、国立大学協会の取組みにも不満がある。文部省が4つの委員会を作ったから、国立大学協会も対応した4つの委員会を作ったという対応のようだが、国立大学協会はまず4つの委員会に共通した根本議論を行うべきではないか。各論は後にして、国立大学協会としてこう考えるという根本理念を出すことが必要では。」
 「財務会計制度委員会」(第2回2000.11.17)
委員:国立大学の独法化についてのマスコミの報道ぶりは極めて低調である。これは、独法化によって国立大学がどう変わるのかポイントがつかみづらいことと、国大協及び本委員会の議論の流れを見ても非常に技術的な話になっていて、日本の高等教育のグランドデザインが示されていないことによるものと思う。
日本の高等教育のグランドデザインを考える上での国民の関心事というのは99の国立大学を一律に扱っていくのか、国際競争型の大学を意識的に作っていくのか、そういった方向に向けてどのような制度設計をして行くのか、という所にあるのではないか。
現状の独立行政法人の財務会計制度については、現下の厳しい財政状況のもとで独法化する場合、安 定的な研究費、人件費等の確保の保証がなく、その結果、独自の資金を有しないわが国の国立大学にお いては学術研究水準が低下し、科学技術立国を目指すわが国の発展は望めないとして、文部省をはじめ 国大協も独法化に反対した経緯がある。その状況が変わっていないのにもかかわらず、国立大学の独法 化を議論するのであるから、その認識の上で議論を始めなければならない。

2/6国立大学協会への署名:第4次集約結果と今後の予定
2/6富山大学独法化問題を考える会文書(2001.2.5)
2/6Weekly Reports No 39
2/5 [reform:03317]森田竜義氏「独立行政法人化と教育系大学・学部の統廃合問題


2/4高橋順一氏「混迷の大学改革論議を読みとく」(「情況−岐路に立つ大学−」1993年6月号)
(結語)かなりランダムなかたちで今回の大学改革論議を取り巻く状況について見てきた。率直にいって大学の現状はかなり絶望的である。たとえ善意からであるにせよ大学改革に棹さそうとする姿勢が結果的に大学の擬似「市場」化の促進につながることを、大部分の大学人は理解していないのではなかろうか。とするならばとにかく一度「市場」論理にたいする強迫観念を捨ててみることが、教員の側にとっても学生の側にとっても必要なのではなかろうか。大学にはどこかで悪場所めくが「いかがわしさ」が存在していなければならない。それは言い換えれば、大学が社会的現実にたいしてけっして完全には透明になりえないし、なってはならないということである。こうした不透明な領域にしか生息しえないであろうようなものを大学は放棄してはならないのだ。
2/4おやじの会論説室「国立大学の独立行政法人化には反対だ」(2000.7.28)
2/4日本育英会奨学金制度を考える若手科学者の会署名運動
2/3学級崩壊について
2/3大学懇談会をわずか3回で打ち切りに(2/1)
(==>「21世紀の大学を考える懇談会」
2000年6月の国立大学協会総会合意事項第4項「一国の高等教育政策は,国民,地域社会,人類社会の利益という視点から,長期的な展望のもとに議論されねばならず,それには,国際的動向をもふまえた恒常的な政策決定の機構が必要である。国立大学協会は,この際,科学技術基本計画に対応する学術文化基本計画の策定を課題とする議論の場の設定を強く訴えたい。」
大学関係諸団体(少なくとも国立大学協会・全大教)は文部科学省の高等教育軽視の姿勢について抗議するとともに、日本社会に向けた批判声明を出すことを検討すべきである。
2/2池田浩士氏(京都大学)対談「国立大学「独立行政法人化」がもたらすもの
2/2次期北大学長に中村睦男法学研究科教授選出
ホ−ムペ−ジアンケ−ト回答
2/2文部科学省第151回国会提出予定法律案について
2/1全大教「大学・高等教育研究会 独立行政法人化問題プロジェクト」「中間的問題整理」
2/1三輪定宣氏(日本科学者会議大学問題委員会、千葉大学)
 「国立大学の独立行政法人化と「国立大学法人」問題」
1/31文部科学省調査検討会議組織業務委員会 第7回 (2001年1月30日)
1/31「独法化を考える琉大生の会」ホ−ムペ−ジ
1/30国立大学協会署名運動への「国立大学OB・アカデミズム界からの支持」
1/29Weekly Reports No 38
1/28日本の競争的資金の推移(文部科学省H13年度予算概要より)
1/27川上博著「過労自殺」より
1/27調査検討会議「(第3回財務会計制度委員会2001.01.19)」配付資料(北大総長室提供)
1/26私立大 独自の評価機関設立を検討中(2001.1.19 共同通信)
1/25総務省「政策評価・独立行政法人評価委員会」委員名簿
1/25鳥大次期学長選挙  史上まれに見る激戦
1/25国立大学協会への署名運動:66大学732名(2001.1.25 現在)
1/25白井浩子氏要約「国立大学の独立行政法人化と「国立大学法人」問題(JSA)
1/23首都圏ネットワ−ク:国立大学の独立行政法人化をめぐる当面の焦点について
1/23岡田正則氏(南山大学/行政法)「大学の自治と法人格 ──ドイツの大学制度を参考に──
1/23国立大学の独立行政法人化に反対する私立大学教員有志の声明「これでは 学術・文化が衰退する 」(氏名公表分八十四名)法政大学・明治大学・上智大学・日本大学)
1/23Weekly Reports No 37
1/22豊島耕一氏「恐れるべきは「恐れ」そのもの--最近の傾向について
1/22浪川幸彦氏「日本の科学リテラシー」
1月6日に創設された総合科学技術会議(CTSP)は日本の全学術活動に対する大きな影響力を付与されたトップダウンな会議です。ボトムアップな日本学術会議の形骸化の末に登場したものですが、最初の検討事項の報道を見るかぎり学術活動そのものにはほとんど関心がなさそうです。
1/202000.6.27「独立行政法人化後の研究環境をめぐる問題点」(PDF)地本研究職対策委員会(果樹・種苗分会)伊藤大雄
1/20「外から見る研究組織・研究評価」1996.7.17(全農林労働組合筑波地方本部
 ・太田和良幸(学術情報センター)「大学における研究と評価
1/20北大学長候補者への公開質問状
1/20日経新聞1/15「大学の競争促進へ基金」(==>総合科学技術会議問題のペ−ジ
1/20岩田進午氏「大学はどこへ行くー国民のための大学をめざして」(1998.6 地学団体研究会ブックレットシリ−ズ9)抜粋
1/20文部省 調査検討会議 人事制度委員会2001.1.15 資料
「大学教官の勤務の在り方に関する研究会」報告要旨
1/18国立大学のあれこれの問題(京都大学職員組合「いちょう」掲載記事)
丸山文書(1999.11)
国立大学の独立行政法人化の現局面(2000.4.27)「これまで「行政改革」⇒「独立行政法人化」だったので、大学の先生方に評判が悪かった。だから「高等教育政策」⇒「独立行政法人化」といった線で攻めましょう...という風に読めます」
1/18北大ネットによる北大学長選挙アンケ−ト回答
1/17毎日新聞社説「科学技術計画 研究投資増えても喜べない」(local)
1/16NHKをメルマガで読もう!
No.47 米経済 避けられるか日本の二の舞
1/15 Weekly Reports No 36
1/1521世紀臨調に関する情報(東大全学職員連絡会議)
1/142001年獣医学教育の全体像
1/13文部省調査検討会議第6回目標評価委員会(2001.1.5)配付資料

  • 猪口邦子委員(上智大学法学部教授)による「中期目標・中期計画に関するメモ
    「国立大学である以上、国際的サイテーションの頻度を各教授ごとにまとめ、少なくとも学内の教授陣内では公表し、そのような多大な知的貢献者をみなが認識することは必要である。」(cf:中国の大学事情)

    1/12佐賀大学物理科学科:国立大学独立行政法人化反対声明
    1/12教育改革・大学改革関連情報のサイト
    1/11新しい時代における教養教育の在り方について(中央教育審議会 審議のまとめ)
    1/11国大協設置形態検討特別委員会第8回(2000.12.21)資料
    宮脇 淳委員「地方交付税制度と運賃費交付金交付基準問題」

    1/9 中国における大学法人化の影響について(私信)

    1/8 Weekly Reports No 35

    1/7 朝日新聞2000.12.30 での白川英樹氏の発言より

    1/7: <キャンパル>国立大学の独立行政法人化 学生の目で検証(毎日新聞)

    1/7NHKニュース速報:国立大の独立法人移行で議論
    (内容に速報的なものはなく報道趣旨がやや不明)

    1/5:文部科学省の新URL:http://www.mext.go.jp

    1/5:琉球大学討論会ホ−ムペ−ジ

    1/5:「東京都立大学B類(夜間部)存続のための世論形成に協力を」
    東京都立大学A類学生自治会による署名運動の呼びかけ

    1/5:栃内氏の『今日の「つぶやき」』より
    「役に立つかどうかわからないような地味な研究でも小規模にできる今の日本の大学のシステムを大切にして欲しい、サポートして欲しい」という趣旨の白川英樹氏の言が全く無視される状況についての省察

    1/1:Academia e-Network 仮ホ−ムペ−ジ


    a.u-tokyo.ac.jp/Kaken/east.htm">2001年獣医学教育の全体像
    1/13文部省調査検討会議第6回目標評価委員会(2001.1.5)配付資料

  • 猪口邦子委員(上智大学法学部教授)による「中期目標・中期計画に関するメモ
    「国立大学である以上、国際的サイテーションの頻度を各教授ごとにまとめ、少なくとも学内の教授陣内では公表し、そのような多大な知的貢献者をみなが認識することは必要である。」(cf:中国の大学事情)

    1/12佐賀大学物理科学科:国立大学独立行政法人化反対声明
    1/12教育改革・大学改革関連情報のサイト
    1/11新しい時代における教養教育の在り方について(中央教育審議会 審議のまとめ)
    1/11国大協設置形態検討特別委員会第8回(2000.12.21)資料
    宮脇 淳委員「地方交付税制度と運賃費交付金交付基準問題」

    1/9 中国における大学法人化の影響について(私信)

    1/8 Weekly Reports No 35

    1/7 朝日新聞2000.12.30 での白川英樹氏の発言より

    1/7: <キャンパル>国立大学の独立行政法人化 学生の目で検証(毎日新聞)

    1/7NHKニュース速報:国立大の独立法人移行で議論
    (内容に速報的なものはなく報道趣旨がやや不明)

    1/5:文部科学省の新URL:http://www.mext.go.jp

    1/5:琉球大学討論会ホ−ムペ−ジ

    1/5:「東京都立大学B類(夜間部)存続のための世論形成に協力を」
    東京都立大学A類学生自治会による署名運動の呼びかけ

    1/5:栃内氏の『今日の「つぶやき」』より
    「役に立つかどうかわからないような地味な研究でも小規模にできる今の日本の大学のシステムを大切にして欲しい、サポートして欲しい」という趣旨の白川英樹氏の言が全く無視される状況についての省察

    1/1:Academia e-Network 仮ホ−ムペ−ジ



    抜粋

    21世紀の大学を考える懇談会(第3回2001/01/31議事要旨より
    ○ 新しい大学を作る試みについて具体的に取り組んでいただきたい。年齢・性別・国籍の話が出たが、これらの問題も抜本的に打破することまで考えた、懇談会や検討会を作ればどうか。
    ○ 直近の問題として国立大学の独立行政法人化というチャンスををどうとらえ、長期的なものの1ステップにするのかということが緊急の問題であり大学人はそれを考える責任がある。したがって、このような問題を考えていくことができる場は必要である。
    ● 本懇談会はこれで終わりとは考えていない。別の形で整理したい。

    HOWARD W. FRENCH,"More Sunshine for Japan's Overworked Students"(NY Times, 2001.2.25)
    ... Somewhat paradoxically, the drive to give millions of students more electives and unstructured time out of school for their personal use comes as public anxiety over dropouts, adolescent crime and what is perceived here as an epidemic of underachievement among the young is higher than ever.
    .... Some parents oppose the shortened hours for this reason, while many others fear that a lightening of the curriculum by an estimated 30 percent will make it harder, rather than easier, for Japan to compete with its rivals in Asia and the West.
    国土交通省独立行政法人評価委員会 建築研究所分科会(第1回2001.3.14)議事要旨より
    ○以下のような発言があった。

    ・独立行政法人通則法にも示されている「効率性」及び「公共性」という項目は、特に研究業務においては、場合によっては相反する方向を示すことがある。「効率性」を追求すれば、将来大化けするかもしれない基礎研究が十分なされないことも危惧されるので、運営上そのバランスが難しい。

    ・21世紀は、運営の効率性といった20世紀型の価値観のみでの判断ではなく、日本全体の「居心地の良さ」が求められ、時代に合致した哲学が必要である。効率性と社会全体のトレンドのバランスをどう取るかが問われている。国民のニーズをいかに研究所で先取りして取り込むかの仕組みづくりが必要。

    ・中期目標に書かれている事項は、いわば最低限行う業務と理解すべきである。ここに書かれていないことでも、良いと思われることはどんどん実施していくべきである。

    ・アウトソーシングは当面の効率化には役に立つが、よく対象を吟味して行わないと研究所としてのノウハウの蓄積、人材の育成にとって、マイナスとなる場合もあり得るので注意が必要である。

    ・中期目標は達成指標を明確にする等して、研究所のミッションを打ち出すべきではないかと思うが、達成指標の取り方はよく議論すべきである。英国のエージェンシー制度においても、「サラミソーセージをさらに薄く切った成果」という揶揄した表現があるが、例えば論文数の増大のみを論じても意味はない。

    ・数値目標にとらわれすぎているのかもしれないが、こと学術論文に関しては数の多寡よりもその内容の方が重要である。

    ・中期目標には具体的な数字を書くのではなく、何のために研究を行うか、成果をどのように国民に資するのかが一般の方にも理解できるような記述が求められるのではないか。研究を遂行する上での目的や哲学が必要である。

    ・研究所の自己評価及び外部評価は重要である。これらを実施することにより、研究所全体のパフォーマンスが高まることになる。

    ・独立行政法人は自主的な業務運営がベースであり、中期目標で微細な部分まで縛ることは独立行政法人制度の趣旨からふさわしくないことにならないか、注意が必要。

    ・都市開発において、地域住民との合意形成をスムーズに行うための手法の開発というのも今後は重要ではないか。

    ●以上の意見等を踏まえ、次回分科会までに中期目標(案)及び中期計画(素案)の修正を行うこととされた。


    第一回総合科学技術会議2001.1.18議事録より抜粋
    【笹川科学技術政策担当大臣】議題(3 )総合科学技術会議の今後の審議方 針について。それでは、議題(3 )に入ります。先ほどの総理のごあいさつ を踏まえて、総合科学技術会議の今後の審議方針について御自由に発言をいた だきたいと思います。なお、時間に限りがございますので、まことに恐縮でご ざいますが、御発言は1 人2分程度でお願いできれば、まことにありがたい と思っております。
    【白川議員】今回、科学技術基本計画について取り上げられる重要な問題という のは、いずれも地球規模に広がるということと、万人がその恩恵をこうむると いうことで共通しているだろうと思うんです。そういう意味で言うと、科学技 術の意思決定というのは、もちろんそれを行う産官学ということではあります けれども、国民もまた重要な役割を演ずる、果たさなければならないんだろう というふうに思っております。そのためには、この科学技術に対する国民の関 心と理解を得る必要がある。そのためには、この総合科学技術会議の審議が国 民にわかりやすい形で伝わる、風通しがいい、透明性がいいという必要がある と考えています。
    科学技術創造立国ということを目指すということは、とりもなおさず、いい科 学技術を生み出すということもあるわけですけれども、その根本というのは、 結局は、人づくりにあるということじゃないかと思うんですね。しかも、その 人づくりというのは、個性のある人づくりを目指さなければならない。しかも、 個性を持つということは、他人の個性をも認め、評価をするということですか ら、そういうことについて、これから十分にいろいろな施策を行っていただけ るようにお願いしたいと思います。以上です。
    第2回総合科学技術会議2001.2.15議事録より抜粋
    【吉川議員】・・・・そういう中で、総合科学技術会議というのは非常に重要 な役割をしているわけで、総合科学技術会議は今の観点から言えば、それは政 策決定者に対する最終的な予算を含んだ提案者として、責任を持つ内容をまと めるということだと思うんです。しかし、その提案の基になる原案をつくる人、 これが非常に問題で、私はこの原案作成者というのは、科学者である場合もあ りますし、そうではなくて政府機関である場合もあるし、また民間人である場 合もある。あるいは、一般国民全体であると。そういったところからさまざま な科学に対する期待感とか提案があって、それはいろんな形でこの総合科学技 術会議が集約しなければいけない。吸収していくということが必要だと思うん です。そのメカニズムが現在必ずしも十分できていないというのが、私の心配 なところで、さまざまな懇談会、先ほど井村先生からお話がありましたような、 ポスト・ゲノムなどもいずれも懇談会というものをつくって、それを上げてく るわけですが、うまくいっている例でございますけれども、なかなかそれが全 般的な一つのスタイルとしてまだ定着していないと、その辺を総合科学技術会 議としても十分考える必要があるというふうに思っております。

    【石井議員】・・・・ところが、我が国の場合にはそう簡単ではないわけであ りまして、一体世界にとって、国際社会にとって日本は何なのだということが 不明確なまま、我々が科学技術を振興するということになりますと、一体これ はどういうことなんだろうかと。これがやはり国際的には理解されにくいよう に思うわけであります。ここで、やはり日本が果たすべき役割があるのかなと。 つまり、最も我々は古くから文化の違い、西洋文化と我々の文化との違いを実 感し苦闘してきた経験を持っているわけであります。こういう意味で、わが国 は文化の多様性の守護者として国際的な貢献ができるのではないんだろうかと いうふうに思っております。

    【白川議員】石井議員の発言に関連するんですけれども、この3つの目指す べき国の姿ということの統合としては、やはり貢献するだけじゃなくて信頼さ れる国になってほしいと思うんです。これまで、科学技術でどの程度国際的な 貢献があったかどうかはわかりませんけれども、経済的には相当の貢献をして いるはずなんです。
    ところが、本当に信頼されているかということになると、少し首をかしげざるを得ない という面もあるということで、それをどうするかということはこれから議論をするという ことですけれども、何とか総合戦略に理念の一つとして、既に十分な議論が重ねられてこ の3 つが出てきたんですけれども、世界から信頼される国という文言を加えて、一つの柱 にしていったらどうかという提案をいたしたいと思っております。

    第3回総合科学技術会議2001.3.22議事録より抜粋
    【笹川議員】それでは、ただいま御説明いただきました答申案につきまして、総合科学技術会議の答申として決定させていただきますが、よろしゅうございますか。
    (「異議なし」と声あり)
    【笹川議員】御異議がないようでございますので、本議題については、原案どおり決定し、内閣総理 大臣に答申することといたします。
    (3 )科学技術振興調整費の活用に関する基本方針及び平成13 年度の科学技術振興 調整費の配分の基本的考え方について
    (桑原議員の説明の後)
    【笹川議員】(科学技術政策担当大臣) それでは、本議題につきまして、皆様から御発言をいただきたいと思いますが、時間に 限りがございますので、誠に申し訳ありませんが全体で7 、8 分で終わらさせていただき たいと思いますので、御発言のある方はひとつ挙手をお願いします。
    【町村議員】(文部科学大臣)・・・
    【小坂議員代理】(総務副大臣)・・・
    【桝屋議員代理】(厚生労働副大臣)・・・
    【高橋議員代理】(国土交通副大臣)・・・
    【平沼議員】(経済産業大臣)・・・
    【川口議員】(環境大臣)・・・
    【谷津議員】(農林水産大臣)・・・
    【笹川議員】ありがとうございました。ほかに何か御発言ございますか。よろしゅうございますか。 どうぞ。・・・
    【桝屋議員代理】(厚生労働副大臣)・・・
    【桑原議員】(日立製作所副会長)調整費につきましては、御担当の各省の方々 から大変積極的な御意見をいただきました。要は、総合科学技術会議が本当に 司令塔となって動けという御指示が大半でございまして、私ども各省と連携取 らせていただきながら、是非そういうことで実現してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
    【笹川議員】 どうもありがとうございました。それでは「科学技術振興調整費の活用に関する基本方 針」及び「平成13 年度の科学技術振興調整費の配分の基本的考え方」について、原案ど おり決定し、森内閣総理大臣に対して意見を申し述べることとしますが、それでよろしゅ うございますか。
    (「異議なし」と声あり)
    【笹川議員】それでは、御異議がないようですので、本議題については原案どおり決することといた します。平成13 年度の科学技術振興調整費の配分方針の策定に向けて、本日の決定に基 づき、文部科学省において公募等の具体的作業を進めていただくことといたします。その 間、私と有識者議員の方々で、平成13 年度科学技術関係予算の執行予定の状況、応募の 結果等を踏まえて配分方針案をまとめ、会議の場に提出させていただきます。

    進行中の署名運動の紹介

  • 「NHKに対する「見解と要望」」(公共放送における情報操作疑惑)..現在の電子署名数
    「・・・今回のことは、わたしたちに、言論が暴力に曝される暗い時代を予感させます。そのことにもっとも毅然としていなければならないはずのNHKが、一番最初に腰砕けになってしまった。少なくともそう見える事実は、あるいは歴史の汚点として記憶されることになるかもしれません。そうならないために、NHKは自ら毅然と行動しなければならないのではないでしょうか。・・・」
  • 日本育英会奨学金制度を考える若手科学者の会
  • 数学教育協議会「新学習指導要領の実施中止を求めるアピール」2001.2.10
  • 東京都立大学A類学生自治会による署名運動報告とお願い(2001.2.20)
  • 教育2002年問題を防ぐ署名運動

  • 琉大アカデミック・ハラスメント訴訟における国側の主張

    「学校教育法五八条五項ないし八項は、教授の学生に対する教授、研究指導又は 研究 への従事を助け補佐するものとして助教授を置いているのであるから、 助教授に学問 の自由が保障されているとしても、それは当然に助教授という 立場からの制約を受け るものである。例えば、生理学の講座の助教授が病理 学の授業や研究を大学で行うことは認められないし、また、講座の長である教 授の授業や研究の方針に反して授業や研究を行うことが認められることもない。

     助教授の学問の自由は、助教授という立場を離れた一般市民(いわゆる「町 の研究家」)として学問を追及する学問の自由はともかくとして、大学という 組織の中にあっては、助教授の学問の自由といえども予算の執行、物品の管理、 講義・実習の在り方などについて組織体の一員としての制約を受けることは当 然である。助教授が組織のルールに従って、研究用物品等の購入を拒否され、 また、講義・実習から外されることがあったとしても、それは助教授としての 学問の自由が侵害されたことにはならない。

     また、助教授の立場ではなく、一般市民としての学問の自由は、大学とは関 係がないから、研究用物品等の購入を不当に拒否され、また、講義、実習から 不当に外されることがあったとしても、もともと大学から公費等を受けること はなく、大学と無関係に学問を追求し、研究の結果を発表すればよいのであり、 そして、そのような意味における学問の自由は何ら侵害されていない。したがっ て、本件において、いかなる意味においても原告について学問の自由の侵害は 存在しない。」

    総務省政策評価・独立行政法人評価委員会(第6回2001.6.22)議事要旨より
    文部科学省より研究開発の評価の取組について説明が行われ、質疑を行った。主な概要は以下のとおり。

    ○国家戦略的視点に立った時にどのような研究開発が必要かということについては、インドや中国が随分追ってきている中で、日本がさらに新しい科学技術の開発ができないと今後大変になるであろうとの指摘があった。
    ○アメリカのIT等は、波及効果が大変大きかったが、研究の評価のときに民間への波及も含めてどのように考えるかという点については、社会のための研究となるよう、成果の反映を評価の中に組み入れていくのは当然であり、ピアレビューの中でそういう視点をもって行っていくことが重要であるとの説明があった。
    ○研究評価をした結果、次につなげることでむしろ資金が無駄遣いをされるという点については、組織のシステムの問題であり、大学からのベンチャーの育成、技術移転の促進を進めることによって、大学の中に成果が眠らないようにしていくのが大きな政策課題という認識であるとの説明があった。
    ○研究費のうち、どれだけの費用をあてるか等、数値目標はない。研究費を圧迫するのではないかとの点は、全体の中で評価に対する費用を組み入れて行かざるを得ないと考えているとの説明があった。
    ○例えばロケットの打ち上げに失敗した場合の事情をしっかりと説明できる評価の仕組みであるか、説明責任を果たすチェックポイントはあるかとの問いに対し、研究開発評価は一件一件の目的、状況を異にしているので、標準的にどの点をおさえれば研究開発の評価ができるという段階には至っていないとの説明があった。