通信ログ
｜非公務員型が急決した昨年２月の記録
（１）
（２）
国公私立大学通信 2003.7.6
号外：非公務員型が急決した昨年２月の記録
６／５の参議院文教科学委員会で、神本委員の質問に
対し、玉井官房総括審議官は以下のように答弁してい
ます。
「法人化後の国立大学の教職員の身分をどうするか、大
変大きな議論でございまして、様々な角度から多くの関
係者によって議論がなされました。特に、国立大学等の
独立行政法人化に関する調査検討会議、個々多くの大学
関係者が入られていただいた会議でございますけれども、
そこが公務員型、非公務員型の比較を十分しながら御検
討をいただいたわけでございます。・・・こういう意味
におきまして非公務員型が適当であるというふうに判断
をされたわけでございまして、その中におきましては、
教職員はやはり一体的に活動するわけでございますので、
全体として非公務員型という形になっていったわけでご
ざいます。」
国立大学関係者の意見も反映されているかのような答弁
ですが、実際には、国立大学関係者の反対意見を封じる
役割を果した会議であったことは、非公務員型が、突然
決った昨年初頭前後の国大協および文部科学省調査検討
会議の議事録の以下の一連の抜粋から、わかります。
実際、２／７の連絡調整会議(4)では非公務員型は決っ
ていませんでしたが、２／２０の調査連絡会議(5)では
既定事実として議論されています。おそらく、会議の外
で実質的議論が行なわれたのでしょう。
なお、２月５日付けで、国大協は文部科学省に対し、文
書で、
「仮に教員の身分が非公務員型になったとしても、
国が設置者・管理者である大学においては「学問
の自由」を担保する仕組みとして、教員人事に関
する最小限の基本的事項は、各法人の就業規則等
内部規則に委ねるのではなく、実質的な設置者た
る国民全体の意思の表現として、法律の形で明確
に規定されるべき」
だ、と申し入れ(3)しています。おそらく、それを条件
にして非公務員型を容認したものと推測されます。非公
務員型にする場合には譲れないとして国大協が提示した
条件を法案は記載していませんので、非公務員型とする
ことについても、当事者の合意はないと言ってよく、ま
さに、公務員身分の一方的剥奪となっています（編集人）
。
--目次---------------------------------------------
■1) 2001.11.16 国立大学協会総会
■2) 2002.01.25 調査検討会議連絡調整委員会（第５回）
■3) 2002.02.04 国大協から文部科学省への要請
(以下別便）
■4) 2002.02.07 調査検討会議連絡調整委員会（第６回）
■5) 2002.02.21 調査検討会議連絡調整委員会（第７回）
--------------------------------------------------
■1)--2001.11.16 国立大学協会総会----
http://www.kokudaikyo.gr.jp/katsudo/txt_soukai/h12_11_16.txt
[1]○ 仮に独立行政法人化になった場合の教職員の身
分については，これまでは国家公務員型になるというの
が大方の暗黙の了解と思っていたが，最近になって，非
公務員型の話が浮上してきているようだが，なぜなのか。
[2]○ その切っ掛けは，東京大学の研究会の「中間報
告」にあるかと思う。その中に，特に職員の場合は国家
公務員型でなければならないであろうが，教員について
は非公務員型の方が勤務時間や兼業の自由度も出てくる
から，そういう選択肢もあると書かれていた。ただ「最
終報告」では，そこは修正され，トーンが下がった書き
方になっている。教員については，教特法で一般公務員
に比べて弾力的な扱いがされているが，国家公務員型で
いくかぎりは国家公務員の縛りは避けられない。文部省
の「人事制度」委員会の議論でも，国立大学以外の委員
の中から，国家公務員型の規制を外れた方がよくはない
かという意見も出ている。専門委員会Ｃでは，初めから
国家公務員型・非国家公務員型に分けるのではなくて，
国が設立する大学として国立大学が教育研究を遂行する
うえで望ましい人事制度はどうあるべきかという観点か
ら検討していきたい。その中で，国家公務員法とか教特
法にどういう点の修正を求めていかなければならないか
詰めていきたい。なお，仮に，非国家公務員型を選択す
るとすれば，国家公務員法，教育公務員特例から外れる
代りに，新たに労働三法の適用を受けることになり，団
結権だけでなく争議権も与えられることになる。そうい
うことに対応する能力があるかということも国家公務員
型・非国家公務員型を選ぶ際に考えなければならない重
要なファクターになろう。
■2) 2002.1.25--文科省調査検討会議連絡調整委員会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/006/gijiroku/005/020202.htm
国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議
「連絡調整委員会（第５回）」議事要旨 2002.1.25
３ 出席者
（委 員） 長尾 真（主査）、中嶋嶺雄、阿部博之、阿
部充夫（副主査）、渡邉正太郎、松尾 稔、小出忠孝、
堀田凱樹、梶井 功、河野俊二、田中健藏、鈴木章夫、
石 弘光の各委員
（関係者） 荻上紘一、奥島孝康
（文部科学省） 工藤智規高等教育局長、遠藤昭雄研究
振興局長、清水 潔高等局審議官、坂田東一振興局審議
官、樋口修資人事課長、森口泰孝会計課長、板東久美子
高等教育企画課長、合田隆史大学課長、吉川 晃学術機
関課長、杉野 剛大学改革推進室長、 他
（５） 事務局から、資料５『「公務員型」と「非公務
員型」職員の比較（公務員制度改革大綱を踏まえたも
の）』、資料６『法人化後の職員の身分に関する主な意
見』、資料７『公務員制度改革大綱のポイント』につい
て説明があった後、以下のような意見交換が行われた。
[3]○ 教特法の適用その他のところで大学の教員といわ
ゆる教員以外の職員について若干差別的な関係があった
が、そこは全体として一括して議論する流れなのか。こ
れはかなり大きな問題である。国立大学の職員を全体的
に公務員型としてキープするのか、あるいは非公務員型
に移行させるのかというときに、教特法の適用を受ける
教員と、その他の職員の問題も非常に重要であるがそこ
はどのように考えているのか。
[4]◇ 新しい法人の中で、例えば教員は非公務員型で職
員は公務員型といった混在型が考えられるかというご指
摘であると思うが、その点については、現在の国家公務
員法、国家公務員制度自体がその法人の目的や業務に着
目してその法人自体が公共性を持つということであれば、
法人の職員はまるごと公務員である、あるいはこれはそ
のような性格の法人ではないため、この法人の職員は公
務員ではないという形で、法人全体の目的業務に着目し
て切り分けており、同じ機関の中で公務員と非公務員が
混在するというのは、現在の制度の中ではおよそ想定が
できないのではないかと考えている。
[5]○ フランスなどもそうだが、外国では大学や研究機
関でも混在型もあるように思うが、今はそのようなこと
を想定していないという前提で議論するということでよ
いのか。
[6]◇ 公務員法制そのものが、例えばドイツの場合であ
れば、官吏とそれ以外の職員、教員ということでそれぞ
れ取扱いが違うという公務員制度もあるが、日本の場合
の法制度において同じ法人の中で公務員と非公務員が混
在するというのは想定できないのではないかと思ってい
る。
[7]○ ２０世紀はパブリックセクターとか公の時代とい
うようなものであったが、これからはまさにプライバシー
ゼーションの世界、民の時代であるとすると当然、国立
大学の場合も活性化するために、あるいは国際的なメ
ジャーを持ってくるためにも公務員制度が非常に制約に
なっていると私は思っている。私自身の経験からしても
そう思っており、私は思い切って非公務員型がいいと思
う。現にそのような世論というか意見がかなり多いわけ
である。これに背を向けて国立大学は依然として公務員
型でしかも国立大学法人という国家のサポートを受けた
ままということになると、果たして国立大学は何処まで
変わったのかという世論なり批判に耐えられるのかとい
う問題があるような気がする。これは持論だが、仮に公
務員型を採択するとしても教特法は適用しないというこ
とである。教特法を適用しないということがどうしても
無理ならば教特法を廃案にするような運動を起こさない
限り、いくら設置形態を変えても国立大学の根っこの部
分はよくならないと思っている。
[8]○ その点については、今、事務局から説明があった
ように、資料５の教特法相当規定の適用というところで
非公務員型は特例を法律上規定することは困難というこ
とになっている。そのような点から言えば、仮に非公務
員型を選択すれば、このことは法律上書けないというこ
とになると思うが、どのように考えることになるのか。
これは文部科学省のほうで非公務員型を採択した場合に
は、国大協が要望しているようなことはできないという
ことなのか。説明では非公務員型では教特法を特例とし
て規定ということは困難であるということであった。国
大協では、これについて国立大学法人法等で規定するこ
とが必要ではないかと主張している。このままではダメ
であるという言い方である。したがって、国大協は議論
の上でここでは規定することは困難と書いてあるけれど
も、なおかつ国立大学法人法の中に書き込めというご主
張であったわけである。
[9]◇ 教育公務員特例法の規定は、基本的には文部科学
大臣が人事権をもつということに対する、大学の自治へ
の制度的な保証ということであり、大学の場合は職員や
教官の任命については、直接文部科学大臣が任命権を行
使するのではなく、まず大学で選任し、それによって学
長が申し出て任命するという規定になっている。もう一
つは大学の場合にも、通常、機関のトップである学長は
当然大臣が任命することとなるが、その学長の選任にあ
たっては、大学の評議会で選考し、大学が申し出るとい
う形になっている。これは文部科学大臣に任命権がある
ということを前提として、それに対する大学の自主性へ
の保証としての規定が教特法の規定であり、今度仮に法
人化されるということになれば、そもそも任命権自体が
大学に移り、大学の長が任命権者になるということで、
当然そのような関係で言えば、文部科学大臣の任命権を
前提とした規定をそのまま置くということは非常に難し
いということである。まして公務員でなくなってしまえ
ば、そもそも公務員としての任命権の前提自体がなくなっ
てしまうわけであり、法制上の整理から言えば、そうい
う規定を置くというのは法制上理屈がなかなか立たない
のではないでないかということをここで記載していると
いうことである。
[10]○ 法律的な説明が文部科学省からあったが、国大
協にも法律の専門家がいるので、このようなことが資料
として示され、なおかつこのようなご主張をなさるので
あれば、規定することができるという法的根拠を、ある
いは法理論根拠を明らかにしてもらいたいと思う。
[11]○ なぜ国家公務員がこのような格好で教職員だけ
守られているかということについて、国家権力の介入と
いうものが学問にあってはまずいということがある。こ
れはやはり公務員であるから国家権力が介入してくる。
それを防ぐために作られたということである。今度の独
立法人は、より大学主体に人事や実施権が移っていくた
め、国家権力の介入というのはむしろ減るということで
ある。大学側はより日本の新しい形としての自律性とい
うか、そのようなものをこの際確立するというのが主た
る目的であると思う。庶民的に言えば、例えば国立大学
というとやはり皆さん公務員ですからね、とこのように
言う。やはり庶民の感情がそこにあり、新しい国が、日
本がこれから自律して、しかも地域の交流やグローバル
化、あるいは国立大学の先生が私立大学の先生を兼務し
て悪くはないのではないかと思う。そのようなことから
言えば、やはり非公務員型で思い切って自由に活躍され
るという方がよいのではないか。しかし私立大学よりも
恵まれているのは、やはり学問を支えるために国の予算
が支出されるということがあり、これだけでも十分私立
大学のリスクよりかはるかに安心して学問に邁進できる
のではないかと思う。このように考えてむしろ前向きに
これから２１世紀をつくる、つまり例えば教育を受ける
人がみんな規制と国家に守られたそのような中から学生
が育ってくれば、やはり雰囲気的に自律性とか意識の変
革はできないのではないだろうかと思う。大学自身の自
律性が高いところからそこで教育を受けたり、研究をし
たりしている人たちの取り組みもより自律的な雰囲気に
変わるのではないかと考えている。
[12]○ 公務員型、非公務員型の如何にかかわらず大学
の特殊性というものもあると思う。私の知っている領域
であれば、教職員の数及び職員の配置というものはその
大学の特殊性に任せていただけるようなシステムが一番
良いのではないかと思う。例えば資料５に給与・勤務時
間というところがあるが、勤務時間などは、外科医が手
術の途中で勤務時間が来ましたからといって終了するな
どどいうことは、患者の命にかかわることであり、その
ようなことは当然できない。これが今の日本の講座制の
悪いところであるが、教授が頂点にあり、教授の代わり
ができる、本当に教授と同じような実力をもった人がほ
かに２，３人いるのかと言えばいないということである。
そのために教授は２４時間いつでもオンコールというこ
とになる。それは事実上できないことであるため、人員
配置を十分できるようにして欲しいということである。
一方では、やはり国立大学の附属病院は赤字体質だとい
われているが、この赤字体質は人員配置が十分にできな
いということも原因の一つである。したがって、もう一
つはそのような医療の質あるいは研究の質を高めるため
にも、大学の特殊性によって十分人員配置ができるよう
にしていただきたいということであり、そのような観点
から言えば若干、非公務員型の方が良いのではないかと
いう気がする。しかしまだ検討の余地はあるだろうと思
う。
[13]○ 教官については非公務員型で問題はないと私は
思っているが、しかし現場にいると、一般の職員が一番
問題であると思う。一般職員は一般職員なりに非常に一
生懸命にやっている。そうすると、これから色々と議論
されると思うが、そのような一般職員の人事の交流につ
いて、どこがコントロールし、誰がどうして動かすのか
という問題がある。これは法人化されれば、文部科学省
が行うわけにはいかないということになると思う。そう
すると、色々なところで実力をつんでやっていこうとい
う人の士気が一変に落ちてしまい、そこのところをどの
ように担保するのかというような労使交渉の問題がある。
文部科学省の方はあまり現場のことをご存知ないと思う
が、現場ではやはり職員の問題があり、これはよく議論
してもらいたいと思う。もう一つ、私の聴き間違いでな
ければ産総研は確か公務員型であったと思うが、産総研
こそなぜ非公務員型にしないのかと思う。産総研はなぜ
公務員型なのかということを示さないと、なかなか納得
がいかないのではないかと思う。
[14]○ この問題は法人化で最大の問題である。私は国
大協に所属しており、ずいぶん地方の国立大学の関係者
から電話をいただいたが、その真意は非公務員型になる
と困るということである。組合のこともあるし、教官も
抑えきれないという話を伺っていたので、大きな問題で
あると意識していた。ただ私は今日のご説明で、あるい
は前からそう思っていたが、法人化にあたっては非公務
員型がふさわしいと思う。これ以上は理由は申し上げな
いが、自由もあるし、特に外国人の雇用等もかなり今後
活用の余地があるのではないかと思っている。問題の一
つは、文部科学省からの職員について、行ったり来たり
の問題はあるにしても、身分上の問題については、また
文部科学省に戻れば公務員になるからということで、恬
淡とされているが、各大学で採用された方の場合、公務
員の身分を捨てて、非公務員になったときの期待権の損
失は大きいと思う。これは特に地方にいくと非常に大き
いと思う。そのことについてどのように説明するのかと
いうことが、この制度をソフト・ランディングさせてい
く上で、大きな問題であると思うし、国が設置者であれ
ば公務員型ではないか、それを何故非公務員型で認める
かという時に、これはどう説明したらよいのか。
[15]◇ 公務員とは何かということは非常に定義が難し
い。国に雇用され、国から給与を貰い、国の事務に従事
している、というこの３要素が充たされれば公務員であ
るということもあるが、必ずしもこれが定義になってい
るわけではない。今お話があったように、国が設置者に
もかかわらずということであるが、一方で今度は国とは
別の法人格を持つことになる。それは国とは別の主体に
なるということで言えば、先程の国に雇用される、ある
いは国から給与を貰うことがストレートに当てはまる訳
ではないと思う。
[16]○ しかし、全部国からお金がくるということでは
ないのか。
[17]◇ その場合においても、いわゆる非公務員型の独
立行政法人があるが、それもまさに国がお金を出し、国
が設置者になるということである。その場合においても
そもそも法人化する時点で、国とは別の法人格を持つ時
点で、厳密な整理から言えばそこは公務員の枠から外れ
るということである。したがって、いわゆる公務員型の
法人のことを特定独立行政法人といっているが、これは
独立行政法人全般から言えば公務員の身分から外れるの
だが、一定の要件に該当するものは公務員の身分を与え
る。これが独立行政法人の通則法のスキームであり、そ
の原則から実際には公務員型の法人が大半になってしまっ
ており、非公務員型が少なくなっているということで少
し食い違っているが、法律上の整理の仕方から言えば、
独立行政法人が別の法人格を持った時点で少なくとも公
務員からは外れる、ただし一定のものについては特例と
して公務員身分を与えるということなので、そこはそう
いった整理を国立大学法人の場合でも行うのではないか
と思っている。
[18]○ 私は何が何でも公務員型でいいと言っているわ
けではなく、非公務員型になったときに一般職員のこと
について説明できるようなものがないと困るということ
である。
[19]○ それに関連して、具体的な問題で質問したいが、
退職手当の問題について、これは各法人が支給基準を定
め、それに基づいて退職手当のほうは通常の交付金の中
の人件費とは別枠でくるわけである。その時に今は国立
大学間で教員が異動する場合は、これは当然通算、継続
されるということになる。しかし今回、これが仮に非公
務員型になった時には、ある大学からある大学へ移った
時には、これは当然現大学を退職して別の大学へ採用さ
れることになるため、退職金の通算はどうなるのか。
[20]◇ そこは、法人のほうでどういう退職手当規定を
定めるかということになると思う。確かに必ずしも別な
法人、大学から移ってこられた方が自動的に通算される
わけではない。その場合は法人として交流を活発にしよ
うという観点であれば、当然他の大学から移ってきた方
を通算する形になり、国立大学法人全体として、グルー
プ全体として流動性を高めようということであれば、そ
ういった形に配慮した退職手当規定を設ける必要がある
と考えるが、そこは退職手当規定をどういう思想で設計
するかというところにかかってくるのではないかと思う。
[21]○ 承継職員については期間を通算するということ
が個別法で規定すると決まっている。今いる教職員は良
いが、法人化以降に採用となった教職員は一体どうなる
のか。
[22]◇ 今国立大学に勤務している人、これは教員、職
員も含めて、当然今の公務員制度を前提に大学に就職さ
れ、活動されているわけである。その中で大学の教員あ
るいは職員は、公務員としての実績を積み重ねられてい
るわけであり、当然そういった方々の権利がこの法人化
によって不利にならないようにということで、先程の承
継職員の規定が設けられている。したがって、仮に新し
い非公務員型の法人に移った場合においても、公務員の
期間を通算して、新しい法人の中で退職手当が受けられ
るようにという措置である。これは仮に非公務員型とい
うことになれば、個別法の法律の中でそういった規定を
設けることになると思う。ただそれ以外の職員というの
は、まさに新しい法人の中に入って来られた方であり、
それは新しい法人がどういう退職手当を定めるかという
ことであると思う。
[23]○ 私は教員の身分が公務員であるかというよりも、
職員の身分が公務員であるかどうかのほうが基本的な問
題で、私は非公務員にすべきであると思っている。例え
ば、国立大学と私立大学を比べると圧倒的に国立大学の
方が職員が多い。例えば私立大学でも、早稲田大学では
一頃教員が９００人で職員が１，４００人いたが、現在
は教員が１，６５０人で職員が８５０人と逆転させた。
そういうことをやはりやっていかないといけない時代で
はないかということが一つである。もう一つは、国立大
学の職員は上の人だけが動いて下は動かないということ
である。したがって私が見るところでは、非常に労務管
理のところが私立から見るとめちゃくちゃである。そう
いうことを考えると当然全体として非公務員にすべきで
あると思う。
[24]◇ 非公務員型の場合の人事交流の問題や退職手当
の通算の問題など色々とご指摘があったので、次回まで
にその辺りのところも含めて整理させていただきたいと
思う。
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■3) 2002.2.4 国大協から文部科学省への要請
「新しい『国立大学法人』像について（中間報告）」に
対する国大協意見の補足説明について
2002.2.4
国大協総１１号
平成１４年２月４日
文部科学省高等教育局大学課長
合 田 隆 史 殿
国立大学協会設置形態検討特別委員会
委 員 長 石 弘 光
去る１月２５日に開催された国立大学等の独立行政法人
化に関する調査検討会議「連絡調整委員会」において
「教職員の身分の扱い」に関する審議の中で、標記の意
見中「８．学長・教員等の人事」について述べている部
分の真意についてのお尋ねがありました。
このことについて、本協会の意見原案を取りまとめた
立場から、別紙のとおり補足説明をさせていただきます
ので、よろしくお取り計らいくださるようお願いします。
（別紙）
［既に提出している国大協意見］
８．学長・教員等の人事
教員等の任免等については、・・・（略）、学長、副学
長、学部長や教員の選考・任免等は、国が設置者・管理
者である大学の教育研究職の特質に鑑み、基本点を法律
（例えば、「国立大学法人法」）に定めることが適切で
ある。（以下略）
［この意見についての補足説明］
１．この意見の趣旨は、制度設計において、仮に教員の
身分が非公務員型になったとしても、国が設置者・管理
者である大学においては「学問の自由」を担保する仕組
みとして、教員人事に関する最小限の基本的事項は、各
法人の就業規則等内部規則に委ねるのではなく、実質的
な設置者たる国民全体の意思の表現として、法律の形で
明確に規定されるべき旨を述べたものである。
２．なお、法律で規定すべき任免上の特質については、
学長とそれ以外の役職員とは区別して考える必要のある
ことは当然の前提としている。
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