国公私立大学通信 2003.07.24（木）行政の思惑を代弁するメディア

--[kd 03-07-24目次]--------------------------------------------
[1] 長谷川宏氏（都立大学）から 朝日新聞社会部長谷川玲記者への書簡
http://ac-net.org/dgh/blog/archives/000023.html

　[1-1] 行政の思惑を代弁する「族記者」？（編集人）
    http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000024.html 

　[1-2] 朝日新聞2003-7-21「自立に向け意識改革をーー法人化される国立大学」
    http://ac-net.org/dgh/03/721-asahi-hasegawa.php

[2] 「意見広告の会」からの依頼 

[3]  意見広告事務局から賛同者への連絡より

[4] 『国立大学法人法の粉砕をめざす、交流＋懇親＋決起集会』
    日時：７月２５日（金）午後６時から８時まで
    場所：東京大学本郷キャンパス生協第２食堂
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[1] 長谷川宏氏（都立大学）から 朝日新聞社会部長谷川玲記者への書簡
http://ac-net.org/dgh/blog/archives/000023.html

私は某公立大学に籍を置き、研究教育に携わっている者
です。私は先に国会で可決された国立大学法人法案に反
対する運動に対し、（たいしたことはできませんでした
が）ごくささやかな支援をしてきました。この問題に関
してそれほど時間とエネルギーをかけてきたとは言えな
い私から見ても、2003年７月２１日付けの、「自立に向
け意識改革を」という記事は、偏見、事実誤認等が著し
く、看過し難いので私見を述べます。

まず、「文部科学省による護送船団方式を改め、それぞ
れの大学に権限と責任を与え、個性的で競争力のある存
在にさせることが狙いだ」と、のっけから断定されてい
ます。「文科省は口先では大学の自主性とか自立性とか
美辞麗句を並べるが、実際に出てきた法案の条文を見、
法人化の準備と称して文科省が大学に対して強制してき
たことを見れば、自主性・自立性など嘘八百だ」という
ことに気付いた大学の内外の人々たちが反対の声を挙げ
てきたのというのに、文科官僚の作文の引き写しのよう
なこの断定は、朝日新聞の記者としての貴殿の見識を示
すものなのでしょうか？

さらに、「国の直轄下にある現状を脇に置いて『統制
が強まる』というのは素直には理解できない。これまで
国立大の関係者は、はしの上げ下ろしにまで口を出す文
科省に嫌気を感じ、改革を求めてきたはずだ。なのにい
ざその機会に直面すると抵抗する。これでは、はた目に
は『要は今までどおり国に守られているほうが楽だと甘
えているのだろう』と映る。説得力に欠けてはいない
か。」という記述があります。

この記述に見られる偏見・誤謬を具体的に指摘する前に、
ひとこと注意しておきたいことがあります。「はた目に
は…映る」という主体をはっきりさせない無責任な書き
方をしておられますが、いったい誰の目に映るのですか？
もしかしたら一般の国民にはそう映っているのかも知れ
ません。もしそうだとしたら、人々の目には、国立大学
法人法案に反対している人々の意見・姿が、正しく映っ
ていないということです。（これは少しでもこの問題に
真剣に関わった者なら断言できます。そもそもこの法案
に反対している大学人の多くは、「法人化」そのものに
反対しているのではなく、「法人化」の名の下に大学に
対する文科省の権益・支配を確保・拡大しようとするこ
の「法案」の内容に反対しているのです。）ではそのよ
うな事実と異なるイメージを人々が持つようになった責
任は誰にあるのでしょうか？

大学関係者なら、大学改革・法人化の問題に関して多か
れ少なかれ直接・間接の情報源をもっており、少しでも
この問題に関して真剣な関心があれば、上のような記述
がまったく的外れな、皮相的な見方であることはすぐに
わかります。（しかし大学関係者のすべてがこの問題に
真剣な関心を持ち、自分なりの情報収集をしているわけ
ではなく、中には上のような的外れな主張に付和雷同す
るような大学人も残念ながら存在するでしょう。）

しかし大学関係者でない場合、最大の、そしておそらく
唯一の情報源はマスコミでしょう。そしてこの悪法に反
対する良識ある大学人の姿が、「既得権益にしがみつい
て抵抗しているだけの守旧派」と人々の目に映っている
としたら、そのような誤ったイメージを流布した（ある
いは正さない）マスコミにこそ、最大の責任があります。

事実朝日新聞は、この法案が国会で審議され、その内容
をめぐって審議が紛糾し、大学関係者のみならず（たと
えば櫻井よしこさんのような）多くの方々から反対の声
が上がっているときは、その事実（そしてなぜこの法案
が問題になっているのかという理由）についてほとんど
報道しませんでした。そして法案が通ってしまってから、
「大学が法人化されると、その経営部門に関連して民間
にもビジネスチャンスが拡がる」といった類の、大学法
人化の問題の本質とは関係のない愚にもつかない記事の
連載を始めました。このような報道姿勢の中に、「大学
法人化は『世の中の流れ』で、成立前からもはや『既成
事実』だからその問題点には目をつぶり（「国立大学に
はこうした『空中戦』をいつまでも繰り広げている余裕
はないはずだ」という書き方にそれが現れています）、
むしろその流れに乗っかって『ちょうちん持ち』（ある
いはもっと悪質な、『やれやれやっちまえ』）記事を書
いていた方が『商売』になる」、という醜悪な計算を私
は感じ取ります。

それでは記事に見られる偏見、誤謬等について具体的に
述べます。まず「中期目標」を文科大臣が定めることに
ついて。（そもそも研究というものが、６年という一律
の期限を切って目標を立て、それを確実に実現しうるよ
うなものなのか、という重大な問題について、たとえば
ノーベル賞を受賞された小柴さんあたりに貴殿自らイン
タビューでもされるとよいと思いますが、この点につい
てはここでは深入りしません。）

大学の研究目標を「文科大臣が定める」という、世界に
も類例がなく、文科大臣の能力・資質から考えても虚構
としか言いようがない条文はどのような発想から出てき
たのか、貴殿はまともに考えたことがありますか？実際
には文科大臣にはそのような能力がないことが誰の目に
も明らかなのに、法律の条文にそう書いておこうという
のは、文科省と大学との間に中期目標をめぐって対立が
生じたとき、「定める権限は文科大臣にある」と言って
文科省が押し切るための切り札、という以外にどんな説
明が考えられるでしょうか？これに対し多くの大学人が
不信感を持ったことに関して、「『統制が強まる』と言
うのは素直には理解できない」と貴殿は記事にお書きに
なっています。それでは、文科省が「大学の原案を最大
限に尊重」と口では言いながら、実際には法案の原案で
は「尊重する」とあった条文の文言を途中から「配慮す
る」に弱め、野党委員から「元に戻せ」と要求されても
頑として応じなかった（もちろんこの辺のいきさつはご
存知の上で記事を書いておられるのでしょうね？）のは
なぜか、文科省の大学に対する統制を強めようという意
図以外に、いかなる合理的な「理解」が可能なのか、教
えてもらいたいものです。

また、「これまで国立大の関係者は、はしの上げ下ろし
にまで口を出す文科省に嫌気を感じ、改革を求めてきた
はずだ。なのにいざその機会に直面すると抵抗する。こ
れでは、はた目には『要は今までどおり国に守られてい
るほうが楽だと甘えているのだろう』と映る。」という
記述に関して。

「はしの上げ下ろしにまで口を出す」今までの文科省の
「統制」は、（たとえば備品はどうだ、消耗品はこうだ、
人件費はああだ、と言うような）予算の使い方等の「実
務的」な面が主でした。もちろんそれも改めるべき点で
はあるでしょうが、この法案の問題点はそんなところに
あるのではありません。また先にも述べた通り、そもそ
もこの「法案」に反対した大学人の多くは、「法人化」
そのものに反対していたわけではありません。

この法案の目指す「統制」が今までの「統制」と本質的
に異なるのは、「文科大臣が中期目標を定める」という
条文等により、大学の具体的な研究内容を文科省が「統
制」する道を開いたことです。（中期目標・計画に研究
内容をどこまで具体的に書かせるかについて、文科省が
法案の成立前から大学に事細かに指示を出していたこと
が国会で問題になったことはもちろんご存知ですよね？）
たとえば大学が提示した中期目標に、政府に対して批判
的な、あるいは政府にとって都合の悪い研究が含まれて
いたとします。文科大臣は大学に対して「この目標は書
き直しなさい。（でないと運営交付金も今までのように
は出せませんよ。）」と言うことが可能です（カッコ内
はおおっぴらには言わないでしょうが）。その場合、も
ちろん文科省は、「政府を批判する（政府に都合の悪い）
研究だから」とは表立っては言わず、何か他の（「昨今
の財政状況にかんがみ、より緊急性、確実性の高い研究
にシフトすべきである」というような）もっともらしい
理由をつけてくるでしょう。その意味で「どのような研
究に力を入れるかも大学自身の判断だ」という貴殿の記
述は、（「文科省のご意向に反しない範囲内であれば」
という条件を付けない限り）おめでた過ぎる、と言わざ
るを得ません。

このような懸念を国会でも（与党を含め）多くの議員が
持ったからこそ、参議院文教科学委員会での法案採決に
あたって、「五、…文部科学大臣は個々の教員の教育研
究活動には言及しないこと…」という付帯決議が全会一
致で採択されたわけです。（そしてこの「付帯決議」と
いうものが年月が経てば大した効力を持たないことは歴
史が教えています。ところでもちろんこのような法案の
成立事情もご承知の上で記事をお書きになったのでしょ
うね？）つまり、与党の議員でさえ理解を示した（文科
省の大学統制に対する）大学人の懸念を、貴殿は「素直
には理解できない」というわけです。これはよほどの
（「法人法案に反対する大学人は既得権益にしがみつこ
うとする守旧派ばかりだ」という）「偏見のフィルター」
を通して事態を見ているとしか私には考えられません。

「中期目標の原案や文科省による修正は公表される。国
が不当な介入をしてきたと思えば、大学としてその是非
を問い、自らの正当性を訴える。その地力を養うことに
こそ心を砕くべきだ。」「そこで『武器』になるのが情
報の公開・発信である。中期目標にしても人事にしても…
外部にはっきり意思表示をすることが大学の自治を実現
する道になる。」と記事にあります。情報が公表される
という点に関して言えば、たとえば「国立大学法人法案」
ももちろん公表されています。しかしその問題点につい
て正確に理解している人は少ないと思います。そして人々
の「理解」の度合い、正確さに関してもっとも大きな力
をもつのが、マスコミの報道です。（「（大学は）その
地力を養うことにこそ心を砕くべきだ」などとお書きで
すが、大学自体の情報発信力など、マスメディアの圧倒
的な力に比べればどうあがいてもたかが知れていること
ぐらいは、日本最大級の新聞の記者である貴殿がもし認
めないとしたらそれは欺瞞以外の何ものでもないでしょ
う。）

マスコミの報道にもとづく人々の大学に対する理解がど
の程度のものになるかは、貴殿の記事に代表されるよう
な、朝日新聞を含む大多数のマスメディアの報道を見て
いればだいたい予測がつきます。「大学の学問の自由が、
文科省の介入により危機にさらされている」というよう
な情報が、正しく国民に伝えられ、正当な関心と憂慮の
念を喚起することが期待できないことは、朝日新聞とい
う日本でもトップクラスの新聞に、貴殿がこのような偏
見と誤謬に満ちた「（国立）大学バッシング」記事を堂々
と書いていることだけからも十分わかるでしょう。しか
も私たちは情報提供をまったくしてこなかったわけでは
ありません。法人法案に反対する大学人がその問題点を
報道するよう朝日新聞に対して働きかけたが、法案成立
まで朝日新聞はほとんど対応しなかったと聞いています。
法案成立までは反対の声を意図的に黙殺し、成立したら
早速「法人化のメリットは」というような特集を組むそ
の報道姿勢に、かなり露骨な政治的意図を私は感じ取り
ます。

また、「学長の選考は大学の手で行われる」といった記
述も、ほとんど事実誤認といってもいい過剰な単純化で
す。この法案で文科大臣に学長の解任権が与えられてい
ることはもちろんご存知でしょうね。（「業績の悪化」
など、理由はどうにでもつけられます。）とすれば、文
科省と大学の意向が対立した場合、大学の意向を反映し
て文科省と真っ向から戦ってくれる人物を学長に選ぶこ
とができたとしても、その学長を解任する権限が戦う相
手である文科省にあったのでは最初から勝負になりませ
ん。「いずれも制度の問題と言うより、大学人の良識と
大学経営にかける心構えで解決すべきものだ」に至って
はもう何をかいわんやです。学長に権限が集中し、その
学長の生殺与奪の権限を文科省が握っているような法案
の問題点をまともに指摘することもなく、一般の大学人
の「良識」や「心構え」で解決せよとは、問題のすり替
えでなくていったい何でしょうか？

貴殿の記事を読んでいると、「自立」ということばをど
のような意味で使っているのかに関して貴殿が十分に自
覚的であるとは到底思えません。この法案による法人化
によって、外部資金の導入など、大学の「経済的」自立
は部分的には促されるのかも知れません。（その「経済
的自立」が大学の学問・研究・教育にとって何を意味す
るのかの十分な検証の裏付けが貴殿の記事にあるとはまっ
たく考えられませんが、この問題はここでは深入りしま
せん。）しかし学問・研究の場としての大学の「自立性」
は経済的「自立」とはまったく別物です。（それともも
しかしたら、何らかの意図をもって確信犯的に混同して
使っているのかも知れませんが。）

この法人法案により自由な学問・研究の場としての大学
の「自立性」が損なわれるのではないか、という大学人
の正当な懸念がもし貴殿に理解できないとすればそれは、
この法案の条文とそのもつ意味、この法案の提出・審議・
成立のいきさつとそれに対する大学の内外からのさまざ
まな意見・反対、などに対する貴殿の理解が十分ではな
いからだとしか私には思えません。また、「自立」とか
「自主性」とかいう言葉をその意味・内容を吟味するこ
となく無反省に使う、貴殿に限らずマスメディア全般に
見られる姿勢が、人々の誤解の元になるだけではなく、
「『経済的』競争原理」万能主義に毒された現在の風潮
の中では大学のみならず日本の将来をも誤った方向に誘
導する重大な危険をもたらしうることを十分に自覚して
報道に携わっていただきたいと願わずにはいられません。

平成１５年７月２１日

東京都立大学助教授　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　長谷川　宏

追伸：もし何か反論等があるようでしたら
hasehirosi@aol.comへお願いします。

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[1-1] 行政の思惑を代弁する「族記者」？（編集人）
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000024.html 

＃（朝日の長谷川玲記者の記事[1-2]は,報道機関から政府
広報紙への大手紙の退化を証明する歴史的記事といえる
だろう。大学関係に長く携わっていて文科省にも知己の
多い「族記者」*1 の一人なのであろうか、毎日新聞
2003年6月23日付の横井信洋記者のエセー「国立大学教
員よ甘えるな*2」と同じように、知らないはずはない行
政指導の本性に触れずに「公認の皮相的意見」に終始し
ている。数百万の読者を馬鹿にしていることはさておい
て、どこまで役所の肩を持てば気が済むのであろうか。
大手紙（読売・朝日・毎日）のみが示す余りにも偏った
記事は、「安く土地を譲ってくれた政府への負い目」*3 
が存在することを自ら証してしまっていると言えるので
はないか。

都立大学の長谷川宏氏が長文の的確な批判を公開質問状[1]
として長谷川玲記者に送っている。

*1 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000013.html 
*2 http://ac-net.org/kd/03/624.html#[10] 
*3 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000020.html 
*4 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000023.html 

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[1-2] 朝日新聞2003-7-21「自立に向け意識改革をーー法人化される国立大学」
       http://ac-net.org/dgh/03/721-asahi-hasegawa.php
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[2] 「意見広告の会」からの依頼 

全国の皆様に、是非以下のことをお願い申しあげます。

「意見広告の会」ではその性質上、この間マスコミ情報
に関して敏感にならざるをえませんでした。特に、４月・
５月の段階では、マスコミの作為・不作為の「法案」不
報道状況に改めて驚いていました。これは、多くの皆様
の感じられたところかと思います。

６・７月には報道量が増えたのですが（と言っても基本
的には不足）、その際「法案」に対する姿勢が、全国三
大紙と地方紙に大きく分かれたように感じられます。三
大紙は無視による法案化推進、地方紙の「法案」危惧・
批判の傾向です。例えば「朝日」は、４月に意見広告を
出したときに「記事依頼」をしたのですが、６月に「法
人化とその波紋」という特集を用意する、と答えていま
した。その時も、あたかも国大協のように「法人法案」
の成立を前提としていると感じましたが、じっさい６月
になっても特集はあらわれず、結局最近になって「大学
激動」などと言っています。「法案成立」を待っていた
わけです。

そこで事務局としては、新聞を中心に「法案」提出後の
各紙の報道を、特に地方紙を中心にまとめてみたいと考
えています。ただこれはとても大変な作業で、試みに新
聞を見てみたのですが、１紙の３−７月を見るだけで、
半日掛かってしまいます。

そこで、全国の方々に地元紙の３−７月の報道状況の
チェックをお願いできたら、と存じます。具体的には、
以下の各紙の３−７月の「法人化」関係の記事をすべて
拾って、その日付とページを当方に連絡していただくと
いうプランです。その記事のまとめと分析は、やはり事
務局だけでは時間的になかなか困難と思われるのですが、
可能な限りこちらで行うとともに、一方ではメディア論
関係の大学院生に行ってもらうと双方に非常に有益なの
ではないか、と考えています。

ですから、どうか以下の地元紙の記事チェックに名乗り
を挙げて下されば、大変有り難く存じます。特にそれら
の地元紙を購入されていらっしゃって、多少保存をされ
ておられる方には、ひどく面倒な「事業」では無いよう
に感じられます。以下以外にも地方紙はあるでしょうが、
実際に国会図書館で紙面を見ることができるのは、以下
のものです（紙名に誤りがあればそれもお知らせ下さ
い）。なお、「中日・東京新聞」はサンケイより発行部
数が多いのですが、地元紙として挙げておきます。


＊＊＊は既に調査者決定

＊対象紙

北海道新聞  　　＊＊＊
東奥日報
秋田魁新報　　　＊＊＊
岩手日報
河北新報　　　　＊＊＊
山形新聞　　　　＊＊＊
福島民報
福島民友
下野新聞
上毛新聞
茨城新聞
埼玉新聞
神奈川新聞　　　＊＊＊
千葉日報
新潟日報
北日本新聞
富山新聞
北国新聞
北陸中日新聞
福井新聞
山梨日日新聞
信濃毎日新聞　　＊＊＊
静岡新聞
中日新聞
岐阜新聞
京都新聞
神戸新聞
日本海新聞　　　＊＊＊
中国新聞　　　　
山陰中央新報　　＊＊＊
愛媛新聞
徳島新聞
四国新聞　　　　＊＊＊
高知新聞
西日本新聞　　　＊＊＊
長崎新聞　　　　＊＊＊
佐賀新聞　　　　＊＊＊
大分合同新聞　　＊＊＊
熊本日日新聞　　＊＊＊
宮崎日日新聞
鹿児島新報
南日本新聞      ＊＊＊
沖縄タイムズ　　＊＊＊
琉球新報　　　　＊＊＊

以上の各紙の３−７月の「法人化」関係の記事をすべて
拾って（投稿、広告を含む）、その日付、朝夕刊の別、
ページ・段の一覧を連絡して下さる方は、下記へご連絡
下さい。はじめは、紙名・御氏名のみご連絡下さり、以
降に記事一覧（見出し付き）をお送り下さい。記事のコ
ピーはこちらで取りますから、一覧だけで結構です。た
だし、見出しだけは付けて下さると有り難いです。

連絡先
 CXH02476@nifty.ne.jp
　　　　　　　　　　　　　　「意見広告の会」事務局
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[3]  意見広告事務局から賛同者への連絡より

「皆様

会計の状況についてお知らせいたします。

　　　１次＋２次　　　　１９００万円
　　　３次＋４次　　　　２１７０万
　　　アルバイト代など　　　２０万
　　　計　　　　　　　　４１００万程度

収入については、現在も入金が続いており決算を行える
状況になっておりません。３次までのすべての費用と４
次のうちの５００万円を支払って、なお手元に４００万
円弱の預金（郵便・銀行計）があります。まだ２００万
円ほどは不足であります。少しでも多く集めて会計上の
黒字とし、高額拠金者の負担を減らしたいと存じます。
更なる御協力をお願い申しあげます。」

・郵便振替口座
   『「法人法案」事務局』００１９０−９−７０２６９７
・銀行口座 東京三菱銀行 渋谷支店 
   口座番号 ３３４８７６３　口座名 法人法案事務局
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[4] 『国立大学法人法の粉砕をめざす、交流＋懇親＋決起集会』
  ■日時：７月２５日（金）午後６時から８時まで
  ■場所：東京大学本郷キャンパス生協第２食堂
主催：国立大学法人法案阻止／教育基本法改悪阻止・共同行動委員会
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「国立大学法人法案を阻止するたたかいは、7月9日の参
議院・本会議での法案可決・成立で、一つの節目を迎え
ることになりました。

この間、国立大学法人法案を阻止し、廃案を求めるさま
ざまな運動は、各大学における教職員組合の活動を基盤
としながら、多様な組織、団体、有志、個人によって担
われてきました。また、法案に反対する文化人や知識人、
衆議院・参議院の野党各会派の国会議員諸氏とも深く連
携することにより、特にこの三ヶ月余りの国会における
たたかいは、急速に世論を動かしてきました。

法人法は成立しましたが、たたかいは継続し、むしろこ
れからが"本番"とも言えます。

そこで、法人法案に反対し、その廃案を求めるさまざま
な運動に関わってこられた全ての方々に向けて、下記の
ような『国立大学法人法の粉砕をめざす、交流＋懇親＋
決起集会』を企画しました。

この「集会」に、この間のたたかいの様々な思いを持ち
寄り、経験を互いに交流し、懇親と連帯を深め、今後の
「法人法の粉砕」をめざす決起の場としようではありま
せんか。

この「集会」には、野党各会派の国会議員の方々にもご
案内をお送りしています。関係諸団体の皆さんからのご
参加を、広くよびかけるものです。」

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『国立大学法人法の粉砕をめざす、交流＋懇親＋決起集会』

■日時：７月２５日（金）午後６時から８時まで
■場所：東京大学本郷キャンパス生協第２食堂
http://www.u-tokyo.ac.jp/jpn/campus/map/map01/b03-j.html
最寄駅：営団地下鉄千代田線　根津駅
　　　　営団地下鉄南北線　東大前駅
　　　　営団地下鉄丸の内線　本郷三丁目駅
■会費：1000円（現物、現金のカンパ大歓迎です）
主催：国立大学法人法案阻止／教育基本法改悪阻止・共同行動委員会
連絡先：電子メール 


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編集発行人：辻下　徹 tjst@ac-net.org
国公立大学通信ログ：http://ac-net.org/kd