Weekly Reports 77, 2001.12.10

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国立大学独立行政法人化問題週報

Weekly Reports 　No.77 　2001.12.10 Ver 1.22

http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-77.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html

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　　主　な　内　容
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大学を巡る動き
・「大学改革連絡会2001.10.3」議事録における文部科学省見解[77-5-4]
・総合規制改革会議答申案要旨に「大学の独立行政法人化は非公務員型で」[77-7-6]
・毎日新聞社説、産業界主導の産学連携に疑義[77-7-3]
・新潟大学学長選挙で現職学長が落選[77-4]

行政改革の動き
・キャリア合格者倍増へ[77-7-2]
・自民党行革本部：放送大学の学校法人化・日本育英会の廃止・２５特殊法人の独立行政法人化[77-7-1]
・特殊法人改革閣議決定予定案：日本育英会は「別途検討中」事項へ[77-7-1-1]。

推薦文書
・独立行政法人化阻止国会内討論集会2001.10.5 記録[77-6-1]
・長谷川氏の「ＮＨＫＢＳ１でのインターネットディベート」批判[77-2-1-1][77-2-1-2]
・国立大学若手教官による「パブリックコメント」[77-3-2]
・中教審の教養教育に関する意見書（案）批判[77-5-3-1]
・医療改革で台頭する営利法人化論[77-9-1]
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　　　　　　　目次
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[77-0] 内容紹介；社会的公正と科学技術政策
[77-1] 参議院文教科学委員会
　[77-1-1]第4号　平成13年11月27日：学力低下問題
　[77-1-2]第5号　平成13年11月29日 文化芸術振興基本法案を議題
　[77-1-3]第6号　平成13年12月4日 子どもの読書活動の推進に関する法律案
[77-2] NHK BS1「インターネットディベート」大学改革
　[77-2-1] 第１回2001.12.1 『国公私立トップ30』で日本の大学はどう変わる？要約 
　　[77-2-1-1] ◆第１回の要約と批評（長谷川浩司氏）
　[77-2-2] 第２回2001.12.8国立大学を法人化すると、競争の結果大学はどうなる？要約 
　　[77-2-2-1] ◆第２回の要約と批評（長谷川浩司氏）
　[77-2-3] 第３回 2001.12.15文科大臣 ＶＳ 生駒俊明・片山善博・松尾 稔
[77-3] 独立行政法人調査検討会議中間報告、応募意見の扱い
　[77-3-1] パブリックコメントの扱いについて
　[77-3-2] ◆意見紹介
[77-4] ◆新潟大学学長戦で現職学長が敗退
　[77-4-1] reform No.3922:「新潟大学学長選，激戦の末，荒川現学長敗れる！」
　[77-4-2] reform No.3921:新潟大学・学長選挙で、眉開く結果「現職破れる」」
[77-5] 文部科学省関係
　[77-5-1] 文部科学省「平成１３年度事業評価について（概要）」2001.9.25
　[77-5-2] 文部科学省独立行政法人評価委員会
　[77-5-3] 中央教育審議会「新しい時代における教養教育の在り方について」
　　[77-5-3-1] ◆Yahoo! JAPAN 独法掲示板「中教審の根本的な誤り」2001.12.6
　[77-5-4] ◆大学改革連絡会（第３回2001.10.3 ）議事録での文部科学省見解
　　[77-5-4-1] 公務員型・非公務員型選択の諸論点
　　[77-5-4-2] 公務員型・非公務員型ミックスは考えていない。
　　[77-5-4-3] 法人化後の別のリシャッフルの可能性
　　[77-5-4-4] 地方移管等
　　[77-5-4-5] トップ３０について
　[77-5-5] 防衛庁「総合的な学習の時間」（文部科学省所管）への協力内容
[77-6] 独立行政法人化阻止運動
　[77-6-1] ◆独立行政法人化阻止国会内討論集会2001.10.5 　記録
　[77-6-2] 全大教北海道「独立行政法人化は大学の教育・研究を推進するのか」
　　[77-6-2-1] 政府・文部科学省の「独立行政法人化」は大学をどこに導くか（田端博邦氏）
　　[77-6-2-2] 「独立行政法人化６ヶ月の現状」（西田浩美氏）
　[77-6-3] 日本科学者会議主催 １２・８シンポジウム「われわれが目指す２１世紀の大学」
[77-7] 報道・社説等
　[77-7-1] 共同通信2001.12.9「２５特殊・認可法人を独法化　水資源開発など　自民原案」
　　[77-7-1-1] 「２０法人は独立法人化　行革事務局素案　廃止・民営化は２７どまり」　
　　[77-7-1-2]　「整理合理化計画の原案要旨」
　[77-7-2] 「キャリア合格者倍増へ「優秀な人材」早めに確保」
　[77-7-3] ◆毎日社説：産学官連携　大学主導で実りあるものに 2001.12.8	　
　[77-7-4] 「特殊法人トップ官庁OB認めぬ　天下り歯止め狙う」
　[77-7-5] 「東大、京大学長の給与１割引下げに」
　[77-7-6] ◆「規制改革会議の答申案要旨」『日本経済新聞』12月6日付朝刊
　　[77-7-6-1] 総合規制改革会議
　[77-7-7] 漂流するITエリート―失業率、1年で5倍(1)
　[77-7-8] 北海道新聞2001.12.5夕刊「交わらぬ教師」
[77-8] 意見・情報
　[77-8-1] 全大教声明
　[77-8-2] 蓮實重彦著『私が大学について知っている二、三の事柄』東京大学出版会
　[77-8-3] Yahoo! JAPAN 独法掲示板の情報：欧米の高等教育政策
　[77-8-4] No 4174 eurowomanabe「医療、教育、住宅は人生の基盤」
　[77-8-5] No.4144 kozan_99 「仕事を楽しむ環境づくりへの努力。」2001.12.06
[77-9] その他
　[77-9-1] 平成13年度医療政策シンポジウム「医療と市場経済」
　[77-9-2] 「産学官連携による地域の新産業創出のための実用化技術開発支援」公募要項
　[77-9-3] 「法科大学院（仮称）の設置に関する検討状況の調査結果概要（速報版）」
　[77-9-4] NHK人間講座	苅谷剛彦：「学歴社会」という神話
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[77-0] 内容紹介
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　社会的公正と科学技術政策

　構造改革の一環として今週閣議決定される予定の公的部門縮小政策[77-7-1]
がもたらす変化の相貌は、ニュージーランドの１９８４行政改革の「実験」か
ら予想できる。

　大井玄・大塚柳太郎「ニュ－ジ－ランドの行政改革と高等教育および科学研
究への影響　予備調査報告」[34-5]によれば「21の国営企業（電信電話、鉄道、
航空、発電、林業、金融など）が民営移管されたか、ほとんどが外国資本に売
却された。・・・「国家公務員」は1985年の８万5000人から1996年の３万4000
人に減少した。」その結果「富の分極化の進行は速く、1984年と1996
 年の間に、収入の最上位を占める５％は国民所得の配分を25％増やしたし、
上位10％は15％増やした。一方、下層の80％においては所得は減っており、割
合からいうと所得水準が低いほど減り方は大きい。」

　日本でも「深刻な経済不況からの脱出」が免罪符となり「社会的公正」を抹
殺する作業が進められている。ロールズ「正義論」（１９７１年）の次の一節
は、日本社会が失念しているものを思い出させてくれないだろうか。

「正義は、社会制度の第一の徳目であって、これは真理が思想体系の第一の徳
目であるのと同様である。たとえ理論が優美で無駄がなくとも、真理でなけれ
ば、その理論は斥けられるか改められるかしなければならない。同様に、法と
制度は、正義にもとるならば、どんなに効率的で整然としていても、改正され
るか廃止されるかしなければならない。各人には皆正義に根ざす不可侵性があ
り、社会全体の福祉でさえこれを侵すことはできない。このために、ある人々
の自由の喪失が、他の人々に今まで以上の善を分け与えることを理由に、正し
いとされることを、正義は認めない。少数に強いられた犠牲が、多数に享受さ
れる以前より多くの有利性の合計によって償いをうけるということを、正義は
許さない。したがって、正義に適う社会では、平等な市民権という自由が確立
していると考えられており、正義によって保証される権利は、政治的交渉とか
社会的損益計算には従わない。われわれが誤った理論に黙従してもよいのは、
よりよい理論がない場合だけてある。同様に、一層大きな不正義を避けること
が必要な場合にのみ、ある不正義に耐えられる。真理と正義 とは、人間活動
の第一の徳目であるからそれぞれ妥協を許さないのてある。」

　社会的公正と学術的真理とは思考にとって同じ性質のものだとすれば、社会
が公正に無関心なとき、幼い世代に宇宙の真理にだけに関心を持たせることは
無理であろう。「科学技術政策」には社会的公正の尊重が不可欠なのではない
か。

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[77-1] 参議院文教科学委員会
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[77-1-1]第4号　平成13年11月27日：学力低下問題
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0107/153/15311270061004a.html">http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0107/153/15311270061004a.html
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[77-1-2]第5号　平成13年11月29日 文化芸術振興基本法案を議題
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0107/153/15311290061005a.html
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-1-2-1] 渡辺通弘「文化振興 基本法案に強まる危惧」
朝日新聞2001.11.30「私の視点」
http://www.math.tohoku.ac.jp/‾kojihas/2001/1130asahi_shiten
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-1-3]第6号　平成13年12月4日 子どもの読書活動の推進に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0107/153/15312040061006a.html
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[77-2] NHK BS1「インターネットディベート」大学改革

[77-2-1] 第１回2001.12.1 『国公私立トップ30』で日本の大学はどう変わる？要約 
http://www.nhk.or.jp/debate/th/e/05/onair/e05_1st.htm
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-2-1-1] ◆第１回の要約と批評（長谷川浩司氏）
http://www.math.tohoku.ac.jp/‾kojihas/200112bs1/011201.html
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-2-2] 第２回2001.12.8国立大学を法人化すると、競争の結果大学はどうなる？要約 
http://www.nhk.or.jp/debate/th/e/05/onair/e05_2nd.htm
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-2-2-1] ◆第２回の要約と批評（長谷川浩司氏）
http://www.math.tohoku.ac.jp/‾kojihas/200112bs1/011208.html
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-2-3] 第３回 2001.12.15文科大臣 ＶＳ 生駒俊明・片山善博・松尾 稔
 （時間変更 22:50～24:10）
http://www.nhk.or.jp/debate/th/e/05/plan/e05plan_d1.htm#3


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[77-3] 独立行政法人調査検討会議中間報告、応募意見
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[77-3-1] パブリックコメントの扱いについて
♯１１月３０日のＮＨＫニュース（＊１）で「・・・有識者会議はその後、こ
の中間報 告を一般に公開して意見を募集していましたが、これまでに寄せら
れたおよそ百五十 件の意見の整理がほぼ終了したことから、来月十九日に会
合を開き、三か月ぶりに論 議を再開することになりました。」とありました。
意見１３８通を到着順に掲載した ２５７ページの印刷物が関係者に配付され
ていますが、もしかすると「意見の整理」 とは、これだけのことに過ぎない
可能性があります。この推測が正しいとすれば、募 集した意見を真剣に吟味
し参考にする意思があるのか疑わしいように思います。

＊１　http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/net011130-6.htm

（国立大学協会も参考にしてほしい）鋭い意見や重要な指摘や意見も多く、一部の関
係者の書棚で埃を被るだけに終わるのは忍びないものを感じます。書かれた方の承諾
を得られたものを紹介していきたいと思います。 
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-3-2] ◆意見紹介
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/doc/pcomments/1.html

【国立大学・助手】

2000年5月の国立大学長・大学共同利用機関長等会議において文部大臣（当時）
は、「独立行政法人制度は・・・この制度の目的や・・・国立大学の特性や、
役割、機能に照らして、国立大学についても十分適合する」とし、「今後の国
立大学等の在り方に関する懇談会」の下に調査検討会議を設置し、「国立大学
を独立行政法人化する方向で、法令面での措置や運用面での対応など制度の内
容についての具体的な検討に、速やかに着手したい」と述べた。これが、「国
立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」の設置に際しての文部省の
考え方である。

これとは異なり、私は、独立行政法人は国立大学には全くなじまない制度であ
ると考えている。そもそも独立行政法人制度とは、国家機能を集中し、行政の
効率性を図る目的に合致する制度として生み出されたもので、国家の無謬性を
前提とするものである。だが、国家は無謬ではありえない。いつの時代にあっ
ても、国家や社会に対して独立した立場から警鐘を鳴らしつづけ、また国家的
利害に左右されない価値を創造・継承しつづける社会制度は維持されなければ
ならない。大学制度は、このことに自覚的であった先人たちの叡智の賜物であ
る。大学が果たしてきた役割を、現世代の短絡的志向によって改変することは
許されない。

したがって、出発点において全く異なる前提にたつ調査検討会議の中間報告に
対して、私がコメントすべきことはないともいえるが、この文書が今後の国立
大学政策に適用された場合の影響を考慮して、中間報告に関連する意見・要望
事項を述べることにしたい。

1. 文部科学省およびその調査協力者会議に対する要望事項

（1）調査検討会議は長を決めておらず、最終的な文責者が誰なのかもはっき
りしない。「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」が「今後の
国立大学等の在り方に関する懇談会」（以下、「懇談会」と略す）の下に位置
づけられているのなら、今回の中間報告についても、「懇談会」がこれを受理
し、「懇談会」の責任において文書を公表、意見を聴取するのが適正な手続き
である。

「懇談会」は、すみやかに調査検討会議の中間報告に対する審議をおこない、
この文書に対して責任ある評価を下されたい。

（2）調査検討会議は、「組織業務」「目標評価」「人事制度」「財務会計制
度」の4つの委員会において、1年弱の期間、審議をおこなってきたが、審議過
程において浮上してきた検討課題についての「調査」を十分におこなっていな
いきらいがある。

少なくとも以下の諸点については、すみやかに調査し、その結果にもとづいて
今後の審議をおこなわれたい。

�全学的コンセンサスと学長のリーダーシップを調和させる方策を明らかにす
る材料として、法人が設置する大学（私立大学）がとっている具体の運営方法、
工夫と問題点・課題。

�「国立大学法人」が事務組織編成の裁量を拡大することができるかどうかを
判断する材料として、国立大学職員の残業時間、そのうちのいわゆる「サービ
ス残業」の割合。定数外職員の人数、職種、給与・勤務時間等待遇の実態、お
よび、法人化後の大学職員の待遇の変化の見通し。

�大学教員人事のいっそうの流動化を図ることが適切かどうかを判断する材料
として、本務校をもたない大学非常勤講師の平均年収、勤務条件、生活時間に
ついての調査。および、これらに関する教員人事の流動化後の見通し。

�国立大学の授業料を各大学の判断で改定することが適切であるかどうかを判
断する材料として、大学進学者の家計状況（年収、授業料・生活費等の負担額
およびその割合など）、および、諸外国の授業料等、高等教育費に関する家計
負担率とわが国のそれとの比較。



２．中間報告に対する意見

（1）中間報告全般について

○ 2000年5月の国立大学長・大学共同利用機関長等会議における文部大臣（当
時）説明では、国立大学を独立行政法人化する場合、その法制面での措置につ
いては、「（独立行政法人）通則法との間で一定の調整を図ることが不可欠」
だと述べている。しかしながら、中間報告には、通則法との関連が記されてお
らず、「国立大学法人」が独立行政法人の一形態であることや、具体の調整点
が明確でない。中間報告全般わたって、独立行政法人通則法との調整点を明示
的に記述されたい。

（2）基本的な考えかた

○中間報告は、「高等教育や科学技術・学術研究に対する公的支援を拡充する
ことが不可欠」とも述べている。正当な主張であり評価できるが、数値目標等
についての具体的な記述がないことから、絵に描いた餅に終わる可能性がある。
中間報告「VI 関連するその他の課題」に数値目標、政府の努力義務等につい
て項目を起こし、関連機関に対してすみやかに検討することをうながされたい。

（3）組織業務

○「学長は、法人化された大学の最終責任者として、法人を代表するとともに、
学内コンセンサスに留意しつつ、強いリーダーシップと経営手腕を発揮し、最
終的な意思決定を行う」とあるが、大学の規模、形態、分野等によっては、学
長と法人の長は分離することが適切な場合もあると考える。これについては、
一律に大学が自主的に選択することができる制度とされたい。

○関連して、運営組織の形態についてもすべての国立大学を一律にすることは
適切でない。中間報告に示されているA～C案程度の幅をもたせたいくつかの制
度を例示するにとどめ、各大学が自主的に運営組織を編成できるような法人制
度とされたい。

○いわゆる「学外者」について、その性格が明瞭でない。「有識者」「専門家」
のそれぞれについて、その性格と期待される資質を具体的に例示されたい。な
お、大学は非政府・非営利組織であり、NGO、NPO等の運営形態に学ぶことが特
に重要であると思われることから、「有識者」「専門家」には、これらの組織
の指導者、職員を積極的に登用する旨、明記されたい。

○現在実施されている国家公務員の定数削減と法人化後の定数管理との関係に
ついて明記された

（4）目標評価

○グランドデザインの用語は耳慣れない。グランドデザインと政策目標の区分、
主従関係などを明記されたい。

○国際化、地方分権化といわれる社会において、グランドデザインの主たる策
定主体が国であるとする発想は時代遅れとなりつつある。「国のグランドデザ
イン」は、国際的な高等教育のグランドデザイン、地方分権的な高等教育のグ
ランドデザイン等と並存するグランドデザインの1つであり、それらの調和が
v必要である旨明記されたい。

○中間報告が第3者評価機関と呼ぶ大学評価・学位授与機構は、政府直営の組
織であり、研究・教育に関する評価機関としてはふさわしくない。研究・教育
については、大学基準協会等、ボランタリーな組織による評価を信頼し、活用
するとともに、これらの発展のために適切な公財政負担が措置されるよう明記
されたい。

○中間報告によれば、国立大学評価委員会は、研究・教育に関する評価を自ら
おこなわず、第3者機関にいわば「丸投げ」することになる。このような適正
を欠く機関を設置する必要はない。独立行政法人評価委員会が法人に対する評
価をおこない、研究教育に関する評価は第3者機関がおこなうよう、記述を改
められたい。

（５）人事制度

○法人化後の教職員の身分については、公務員型・非公務員型のいずれであっ
ても、教育公務員特例法の原理によるべきことを明記されたい。

○原案段階で使われていた表現を復活させ、学長は「知の代表者」であること
を明記されたい。「知の代表者」には「経営マインド」が期待できないのだと
すれば、それぞれの機能は別の人格が担うような制度とすればよい。

○本職が別にある者のプロジェクト的任用以外の任期制は、大学教員の身分制
度を著しく不安定にするものであり、導入すべきでない。むしろ、現在、不安
定な身分におかれている本務校をもたない非常勤職員の待遇改善や、ポスドク
の地位にある者の将来不安を解消することに力点を置いた記述とすべきである。

（６）財務会計制度

○中間報告の記述は、中期計画を尊重した予算措置をするという姿勢が弱く、国
の政策次第でいくらでも中期計画が修正可能と読まれかねない。これでは、中
期目標・計画を設定すること自体が意味をなさず、国立大学の独立行政法人化
自体が無意味とさえいえる。中期期間中は運営資金の安定的確保が必要であり、
安易な中期計画の変更はできないことを、独立行政法人通則法もふまえて、明
記されたい。

○国は、国立大学の研究・教育の基幹を支える部分である「標準的運営費交付
金」を安定的に支給し、大学が外部資金の獲得に奔走しなくても運営できるよ
う努力しなければならない旨、明記されたい。その際、「標準的運営費交付金」
の算定基準は、1999年度の教官当積算校費・学生当積算校費を下回ることのな
いよう明示されたい。

○「特定運営費交付金」の名称はあいまいであり、不適切である。これを「政
策的運営費交付金」と適切に改め、その性格を明確にされたい。

○地方財政再建促進特別措置法は、国と地方自治体との間に圧倒的な財政力の
格差があることを背景に制定された法律であり、今なお、この事情は変わって
いない。地方自治体が地域の国立大学に寄付等をおこなう前提として、国から
地方への財源委譲が必要であり、その具体的計画を早急に審議することを、中
間報告「VII. 関連するその他の課題」に項目を起こして明記されたい。

（7）関連するその他の課題

○「国としての長期的な高等教育・学術研究政策やグランドデザインの策定」
について、これが課題とされたのは、国のこれまでの長期的政策等の内容や策
定にかかわる手続きの限界がはっきりしてきたためであると思われる。したがっ
て、国は、これらの策定に際して、従来とは抜本的に異なる人選・手続き等を
とるべきことを明記されたい。具体的には、日本学術会議および国公私の大学
団体推薦委員、非政府組織代表などが過半数を占める審議会を設置し、政府か
らは独立した立場からの高等教育グランドデザインの策定が図られるべきであ
る。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[77-4] ◆新潟大学学長戦で現職学長が敗退
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[77-4-1] reform No.3922:「新潟大学学長選，激戦の末，荒川現学長敗れる！」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/netre3922.htm
「・・・　昨日，1回目の投票で現学長を80票引き離した長谷川　彰（前理学
部長）氏でし たが，過半数に若干足りず，本日の決選投票となりました．本
日の投票数はとうとう 1000票を越えました．すごい投票率です．83.9％です．
聞く所では，旭町（医・歯 系）では職員が教員を投票所まで連れていくとい
うことまでやったそうです．
　最終的に36票の差で，長谷川氏が学長候補として当選しました．
　いかに現学長とその周辺による新潟大学の専横的運営に対する批判が強かっ
たかが分かります．・・・
　いずれにしても，この間，持てる力を総動員して奮闘された新潟大学のみん
なに 心から敬意を表したいと思います．・・」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-4-2] reform No.3921:新潟大学・学長選挙で、眉開く結果「現職破れる」」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/netre3921.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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[77-5] 文部科学省関係
━━━━━━━━━━━━━━━━━

[77-5-1] 文部科学省「平成１３年度事業評価について（概要）」
平成１３年９月２５日より
http://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/index.htm

ゲノム科学の国際競争力強化
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/09/010924/zu02.gif
基礎学力の向上に資する教育課程の評価システムの構築
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/09/010924/zu03.gif

「III．今後の改善
・・・しかしながら、文部科学省の政策（事務事業を含む）の効果は発現する
までに長期を要したり、定量的に測定することが困難なものが多いことから、
過去に実施した政策の分析を十分に踏まえるとともに、達成時期の設定の工夫、
アウトプット目標とアウトカム目標の適切な使い分け、あるいは評価手法の開
発等に関して引き続き改善に努める。」

♯（中央省庁の政策評価はすべて自己評価である。スウェーデンのオンブズマ
ン制度[奥村芳孝氏ウェブサイト「スウェーデン便り」(*1)]のように、行政が
法律を守っているかを監視する公的機関は日本にはない。）
(*1) http://home7.swipnet.se/‾w-72775/word/seikei.html
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-5-2] 文部科学省独立行政法人評価委員会
第5回総会平成13年12月7日（金）  10:30～12:30
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/12/011205.htm
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-5-3] 中央教育審議会「新しい時代における教養教育の在り方について」
（中央教育審議会教育制度分科会答申素案）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo1/gijiroku/001/011201_a.htm
♯（冒頭は「我が国は、第２次世界大戦による荒廃を乗り越えて発展を遂げ、
我々の生活は以前とは比べものにならないほど便利で豊かになった。・・・」
と始まる。「第２次世界大戦」は天災であったのか。直前の世代全体が狂気に
捕捉されたのはなぜか、その謎を見つめ悩み続けることが日本の人々の教養の
核心をなす。直前の世代の特異な体験に無関心なところに「教養」など育つは
ずがない。この答申自身が「魂を失った教養」とは何かを鮮明に示している。）
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-5-3-1] ◆Yahoo! JAPAN 独法掲示板「中教審の根本的な誤り」2001.12.6
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4145

「・・・子どもたちは、鋭く見抜いている。政治や経済の「リーダー」たちが、
道理を紙切れのように軽んじ、民主的な討論、意思決定の手続きをいささかも
尊重してないことを。「学力」が、将来の自分たちを互いに敵対させ、孤立し
た競争に駆り立てる「武器」にすぎないことを。そして、大人たちのふりかざ
す「教養」が、なりふり構わぬ競争の強者の正体をかくす仮面にすぎないこと
を。・・・」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-5-4] ◆大学改革連絡会（第３回2001.10.3 ）議事録での文部科学省見解
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/a03-mext-shingi.html
議題：大学の構造改革の在り方等について（自由討議）

 23 5	出席者
 25 （委員）	末松安晴（学術分科会長，司会），茂木友三郎（中央教育審
 26 議会副会長），井村裕夫，荻上紘一，黒田壽二，小林陽太郎，小平桂一，立石
 27 信雄
 28 （事務局）	小野事務次官，青江文部科学審議官，御手洗文部科学審議官，
 29 結城官房長，工藤高等教育局長，遠藤研究振興局長，石川私学部長，清水高等
 30 教育局審議官，板東高等教育企画課長，合田大学課長，清木主任大学改革官他
 31 		
 32 6	議事
 33 		
 34 (1)「大学の構造改革の在り方等について」事務局が資料を説明した後、自由
 35 討議が行われた。
 37 （○：委員，●：事務局）
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-5-4-1] 公務員型・非公務員型選択の諸論点

 78 ●最初の、公務員型か非公務員型かということであるが、委員会の議論では、
 79 どちらかというと非公務員型の意見が多かったかと思うのであるが、両方視野
 80 に入れながら、今、検討中である。結論を出さなかったというか、出しにくかっ
 81 たのは、今、我々は一般公務員のあり方について、公務員制度改革が検討議論
 82 の俎上途中であるので、その帰趨を見ながら最終結論を出そうということであ
 83 る。
 84 
 85 そういう中であるが、この冊子の１３０ページをごらんいただくと、どういう
 86 違いがあるのかということを一覧にさせていただいている。既に委員の皆さん
 87 方はご存じの点も多いかと思うが、それぞれメリット・デメリットがあって、
 88 それをどう考えるかにもよるのであるが、一つは、公務員型の場合には身分保
 89 障というのが、一応、法律上身分保障されるのに対して、非公務員型ではそれ
 90 は雇用契約に基づく。それは信頼関係で同じではないかという受け取り方もあ
 91 るし、法律上の身分保障というのは相当重いという受け取り方もある。特に大
 92 学関係者の中で、若干、法人化に消極的な教職員が、今までとの継続性などを
 93 若干問題視していることもあるので、そのあたりをどう考えるか。
 94 
 95 労働基本権については、非公務員型の場合は争議権、ストライキ権まである。
 96 これはストライキ権はあってもなくても、その前の団体交渉権あるいは労働協
 97 約締結権、これがあればどうしようもないじゃないかという意見もあれば、い
 98 や、ストライキまで認めるのかというご意見もある。
 99 
100 真ん中辺の、兼職・兼業、それから倫理法の扱いというのは、若干程度問題で
101 あるのだが、今、公務員制度全体についてもかなり弾力化されているので、若
102 干、公務員型のほうがきついのであるが、そんな大きな差でもないのかもしれ
103 ないというご意見である。
104 
105 一番大きいのは、下から３つ目の○であるが、外国人の任用である。公務員の
106 場合は、法律以前の当然の法理なるものがあって、管理職には外国人は任用で
107 きないという前提がある。特に、アクティビティーの高い研究機関は、いわば
108 国際競争の中で、外国からでもそのヘッドを持ってきたいという御希望なり御
109 意見がある中で、それは非公務員型でないとそういう措置が取りにくいという
110 のがある。
111 
112 それから一番最後のところ、これも労務関係、労使の信頼関係なのであるが、
113 公務員型の場合は機関を越えた職員の異動というのは本人の同意は不要なので
114 あるが、非公務員型になると、それぞれ機関がプツプツと切れてしまうので、
115 一応、異動に当たっては職員の同意が必要という、若干ぎくしゃくした部分が
116 ある。これも運用の問題であるが、いずれにしても、先ほど申したように、最
117 終報告までにはそれを整理していこうということである。
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-5-4-2] 公務員型・非公務員型ミックスは考えていない。
213 ●一部の御意見の中に、公務員型か非公務員型がミックスなり、選択型か、バ
214 リエーションとしてはあった。ただ、これは既に先行の独立行政法人のシステ
215 ムの検討の際も、相当政府部内でご議論があって、ミックス型というのは相当
216 ややこしいというので、早い段階で捨てられたオプションである。
217 
218 それからもう一つ、大学によって自分で選ばせる、公務員型を取るか、非公務
219 員型を取るかという選択可能性ということについては、これも何となく魅力的
220 なのではあるが、現在の独立行政法人のスキームが法人の性格によってどちら
221 かにするという中で、Ａ大学とＢ大学が性格が違うとも言いにくいということ
222 もあり、まだ議論は先送りにしてある。最終報告がでるまでには整理したい。
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-5-4-3] 法人化後の別のリシャッフルの可能性
334 ●これは実は、先ほど議論になった法人化の話と関係ないようで関係してくる。
335 将来、足腰を強くして教育研究上の充実を図るという観点からすると、先行し
336 て統合・再編できるところを、私どもは後押ししながらお願いしているわけで
337 あるが、実際は、法人化した後にそれぞれの法人のかかえる大学の発展を考え
338 たときに、また別のくくり・リシャッフルの可能性も出てくると思う。
339 
340 当面、今検討している中で、今おっしゃった商船は全国一つというのもあるで
341 はないかというのは、そういう可能性も含めて議論する必要がある。ただ、大
342 学だけではなくて公立の水産高校であるとか、船をかかえている教育機関は結
343 構あるので、それが全国に一つというのはなかなかしんどい部分もある。西と
344 東でまとまるということであれば、近間の神戸大学と一緒になったほうが海洋
345 関係の広がりが出てくるかなとか、水産と商船というのは海とか水に関係して
346 近接した部分もあるので、そこでの新たな展開を考えようということなど、い
347 ろいろな議論を経ながらここまで来ている。
348 
349 ただ、おっしゃるように、いろいろな可能性があり得るので、今の段階でどう
350 のこうのという話だけではなくて、近い将来でのリシャッフルも含めて、また
351 いろいろご指導いただければと思う。
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[77-5-4-4] 地方移管等
353 ○今の説明に関連するかと思うが、２枚目のところに、「法人化とも関連して、
354 地方公共団体や学校法人との連携も検討課題」と書かれている。このペーパー
355 自体は国立大学の再編・統合ということであるが、将来においては、現在でい
356 えば国立大学あるいは私立大学などとの統合といったようなことも視野に入っ
357 ているという、そういう意味の連携というふうに読んでよろしいのだろうか。
358 
359 ●これはいろいろな分野もあるのだが、例えば、教員養成を各県にある国立大
360 学教育学部で行っているのであるが、いい先生を育てるというか確保する仕組
361 みというのは３つのフェイズがあって、１つは養成、採用、それから採用後の
362 研修であるが、第２、第３の段階は都道府県の教育委員会でやっていらっしゃ
363 る。昔の師範学校のように、もうむしろ養成段階も地方にお任せしたほうがい
364 いのではないかというご意見もある。それは相手のある話であるので、どうす
365 るかということも含めて、まだ可能性をいろいろ探らなければならない。
366 
367 他方で、今のお話で言うと、一般論として公立大学も国立大学の法人化に合わ
368 せて、首長さんのご意向によっては法人化できるスキームをつくらなければい
369 けないと思う。そうした場合に、学校法人とは違って、公立大学、国立大学は
370 同じ税金を使っているパブリック・セクターであるので、主な出資者は違うと
371 いうものの、そこは法人化してしまえば法人同士でいろいろな連携・協力のス
372 キームが、今とは違う形でできてくるのではないか。あるいは、国と地方との
373 共同立というスキームは今まではないが、将来的には、むしろもっと別の形で
374 のアフィリエイトの仕方、例えば一緒になるとか、あるいは、公立大学がこう
375 いう部分をやっているのだったら、近くの国立大学は別のところをやるという
376 ような、役割分担も視野に入れながら。
377 
378 今までは、それぞれの大学が自己完結してしていた傾向があるが、もっと視野
379 を広げながら、アフィリエイトした形でそれぞれの発展を図る、あるいは縮小
380 するという可能性はあると思う。そういういろいろな可能性をこれから検討し
381 ていきたいというのが私どものスタンスであるし、大学にもご検討をお願いし
382 ているところである。
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378 今までは、それぞれの大学が自己完結してしていた傾向があるが、もっと視野
379 を広げながら、アフィリエイトした形でそれぞれの発展を図る、あるいは縮小
380 するという可能性はあると思う。そういういろいろな可能性をこれから検討し
381 ていきたいというのが私どものスタンスであるし、大学にもご検討をお願いし
382 ているところである。
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[77-5-4-5] トップ３０について
519 ●まず１点目であるが、おっしゃったとおりである。細分野で見ていくと、あ
520 るいは大くくりの分野で見ても、研究者の数あるいは専攻の数はもちろんばら
521 つきはあるし、それから、どんな申請が出てくるのか、申請の数もおそらく違
522 うだろうし、申請の中身も、数は多いけれどもすぐれたものが少ないという場
523 合もあるだろう。その辺を見ながら、御指摘のとおりに１０から３０ぐらいで、
524 一律に２０ずつということにはしないで弾力的に対応していってはどうかとい
525 うふうに考えている。
526 
527 それから２点目であるが、御指摘のとおり、一つの分野の中で１大学は１件限
528 りというふうに仮にした場合に、果たしてそれは自然な学問を通じた競い合い
529 と言えるのかどうかという疑問がある。一方で、無制限に幾つ出してもいいと
530 した場合に、特定の大学のみで占められてしまって、いわば、一般に今予想さ
531 れているようなとおりのところが入っただけだということで、意外なところが
532 入ってきて、活気ある競い合いがなされないということになる恐れもあるとい
533 うこともある。
534 
535 いずれにしても、私どもとしてはその点についてどうすればいいのかという確
536 たる案を、現時点では持っていないところであり、その辺についてもご意見を
537 いただければと考えている。
-----
619 ○・・・
625 それから質問であるが、複数専攻の組み合わせというのはどういうことなのか。
626 これは科研費などとは違って、研究者をサポートするのではなくて、研究教育
627 組織としてのドクターコースを専攻単位で、あるいは研究科単位で支援すると
628 いうことだと思うが。
629 
630 ●組み合わせといっても、あくまで組織としての組み合わせを念頭に置いてい
631 る。例えば、バイオサイエンスの分野で幾つかの組織を組み合わせて、いわば
632 グループを組むことによって、組織のグループとして世界最高水準を目指そう
633 という構想を大学がお持ちになることも当然あると思う。そういう可能性にも
634 道を開こうと。
635 
636 したがって、研究科というのは専攻という組織によって構成されているが、そ
637 の専攻組織の組み合わせ、つまり結果として研究科単位で最高水準を目指そう
638 ということもあってよいという、そういう幅広い戦略の立て方を大学、学長に
639 していただけるような仕組みにしていきたいというねらいである。
--------------------------------------------------
704 ●私どもとしては、ほかにもご意見をいただきながら考えたいということで、
705 まだそこの結論めいたものを持っているわけではない。ちなみに、社会科学の
706 中に法学、政治学、経済学、経営学と入っているが、果たして法学・政治学グ
707 ループ、あるいは経済学・経営学グループで１分野を構成する共通性というの
708 があるのかないのかというあたりもご意見を賜ればと思う。
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-5-5] 防衛庁「総合的な学習の時間」（文部科学省所管）への協力内容
http://www.jda.go.jp/j/events/gakushu/index.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━
[77-6] 独立行政法人化阻止運動
━━━━━━━━━━━━━━━━━

[77-6-1] ◆独立行政法人化阻止国会内討論集会2001.10.5 　記録

http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/meeting105/invtalks.html
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[77-6-2] 全大教北海道「独立行政法人化は大学の教育・研究を推進するのか」
全大教北海道第10回教研集会
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/htm/kitakyouken1208.html
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-6-2-1] 政府・文部科学省の「独立行政法人化」は大学をどこに導くか（田端博邦氏）
「大学を変えたい人達には３種類居る：財政削減を追求するタックスペイヤー
派、大学の研究・教育は役立たないとする企業派（産業派）、そして、ノーベ
ル賞３０を掲げる国威発揚派。タックスペイヤー派と国威発揚派は内部で対立
している。それを両立させるのが、総額は増やさずに内部配布を変える現在の
政策である。」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-6-2-2] 「独立行政法人化６ヶ月の現状」（西田浩美氏）
「・理事長は居るが理事会はない。
・１平米毎に「スペース課金」を運営費交付金から国庫に収める。
・従来の１号俸を４分割した。
・事務申請等は、すべてブラウザで打ち込む。
・「縁の下」の不在化が進む。」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-6-3] 日本科学者会議主催 １２・８シンポジウム「われわれが目指す２１世紀の大学」

http://www.jsa.gr.jp/05event/011208daigaku.htm

━━━━━━━━━━━━━━━━━
[77-7] 報道・社説等
━━━━━━━━━━━━━━━━━

[77-7-1] 共同通信2001.12.9「２５特殊・認可法人を独法化　水資源開発など　自民原案」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4160
「特殊法人や認可法人に対する自民党行革推進本部の事務局案が８日に明らか
になった。
　これによると、すでに方向が確定した日本道路公団などを除く８５法人につ
いての見解をまとめている。
　うち、２５法人（水資源開発公団、国際協力事業団、国際交流基金、金属鉱
業事業団、ＮＥＤＯ、医薬品副作用研究振興機構など）は、独立行政法人化す
る。
　類似法人との統合は、宇宙開発事業団、日本学術振興会、原研、海技センター、
生研機構など。
　その他、日本育英会は廃止して業務は他機関に移管。放送大学は学校法人化。
体育・学校健康センターは全面委託化。
　日本銀行、ＮＨＫ、日本赤十字は現状維持。（共同通信１２月９日付け）」
cf:  http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3036.htm
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------
[77-7-1-1] 「２０法人は独立法人化　行革事務局素案　廃止・民営化は２７どまり」　
毎日新聞2001.12.11 

「小泉内閣が進める特殊法人改革で、１８日にも閣議決定する「整理合理化計
画」の素案が１０日、明らかになった。７７特殊法人のうち、雇用・能力開発
機構、労働福祉事業団、水資源開発公団など２０法人は、廃止・民営化までは
踏み込まず、独立行政法人に移行させるとしている。小泉首相はすべての特殊
法人を「原則廃止か民営化」する方針を掲げたが、廃止・民営化は２７法人に
とどまっている。

　素案は政府の行政改革推進事務局がまとめた。焦点の政府系金融機関や国際
空港など、全体の約３分の１に当たる２９法人は「別途検討中」とされ、今後
の最終調整にゆだねられている。認可法人のうち４１法人の改革も盛り込まれ
ている。

　素案によると、他の組織との統合を含む「廃止」は、簡易保険福祉事業団、
宇宙開発事業団、住宅金融公庫など５法人。民営化は第三者機関で具体案をま
とめる道路関係４公団と、社会保険診療報酬支払基金など２２法人。日本放送
協会（ＮＨＫ）は唯一現状維持とされた。

　独立行政法人は今年導入された。第三者機関が毎年業績評価を行うなど特殊
法人より透明性が高くなるとされ、国立の研究機関や博物館、美術館などが移
行している。

　一方、行革事務局が１０月にまとめた組織見直し案の中で、廃止・民営化の
方向を打ち出していた商工中金（１０月の案では民間法人化を検討）、年金資
金運用基金（廃止を検討）、日本育英会（統廃合を検討）などは、「別途検討
中」に後退した。」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------
[77-7-1-2]　「整理合理化計画の原案要旨」
共同通信 2001.12.11
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/reform/news/20011211-10.html

　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-7-2] 「キャリア合格者倍増へ「優秀な人材」早めに確保」
朝日新聞2001.12.4
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/Akako2001no12-1.htm#12/05_9
♯（近い将来、行政改革のためにキャリア官僚数を増やすときの準備にもなる。
あるいは、若手キャリア官僚に任期制を導入する準備か。�）

「政府・自民党は４日、「キャリア」と呼ばれる幹部候補を採用するための国
家公務員１種試験の合格者を大幅に増やす方針を固めた。採用者を増やすもの
ではないが、現在、採用予定者数の２倍を目途に発表されている合格者の人数
を、来年度は採用予定者数の２．５倍、０３年度は４倍程度に増やす。

　民間企業の内定が早まっていることに加え、司法試験の合格者増や法科大学
院（ロースクール）の新設が予定されていることを考慮し、「優秀な人材」を
早めに確保することを目指したものだ。各省庁は合格者の中から面接で実際に
採用する人材を選ぶ。ただ、学生側から見れば、合格しても４人に１人程度し
か、実際に採用されないことになる。１種試験は採用の前提となる「資格試験」
の色合いを強めることになりそうだ。

　今年８月に発表された今年度の１種試験合格者は１３０８人で、このうち６
０９人が内定した（１１月１日現在）。実際の採用数の２倍程度が合格した計
算になる。従来は６月に行われる１次試験の合格者が、それぞれ希望する官庁
を訪問。７月中下旬の人事院の２次試験で、最終合格者が決まるという仕組み
だった。今後は、人事院の試験を通った人の中から、省庁が「ほしい人材」を
選ぶ形にする。社会奉仕活動の経験なども評価し、「総合的な人物評価」を行
う考えだ。」
                　　　　　　　　　　　 ------------------------------

[77-7-3] ◆毎日社説：産学官連携　大学主導で実りあるものに 2001.12.8	　
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3029.htm

「・・・これまでは大学よりも産業界が連携の必要性を主張し、経団連は国立
大学の法人化に当たって「非公務員型の導入を」とまで注文を付ける。一方で
大企業は博士号取得者をあまり採用しないし、日本の大学に出す研究費は少額
に過ぎない企業が多い。産業界の意識改革がまず必要だろう。

　大学人も研究成果を社会に還元する、実践的な人材を企業に送るという意識
に欠けている。これからは大学で何をやりたいかを積極的に発信し、自らが主
導権を握って産学官連携を実りあるものにすべきだ。大学院教育の充実、異分
野との交流が特に重要になる。

　もちろん、国立大学協会を中心に「本来の目的の教育と研究をよりよいもの
にするために産学官連携がある」などの原則を確立すべきだ。健全な連携のた
め企業と組織間の契約にし、論文発表の自由や知的財産権の扱いについても明
確なルール作りが必要になる。

　政府は大学のコントロールを考えるのではなく、研究者の兼業や人事交流、
大学から企業への技術移転などがスムーズにいくように制度改革を進めてほし
い。国立大学の老朽化した施設の整備に力を入れることも欠かせない。

　新たな動きの中で大学の純粋な基礎研究分野の人たちが将来に不安を抱く。
大学は独創的研究の重要さを認識するとともに、古くなった学問分野から脱却
し、幅広い視野と専門性を持つ人材を育成することが求められる。それが真の
産学官連携につながる。」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-7-4] 「特殊法人トップ官庁OB認めぬ　天下り歯止め狙う」
北海道新聞 2001.12.8
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4168	

「『小泉純一郎首相は七日、特殊法人改革に関連し、「特殊法人のトップは所
管宮庁の事務次官が当然のことく総裁、理事長になっている。このあり方を見
直す必要がある」と述べ、今後、特殊法人や特殊法人を改組した独立行政法人
のトップに所管官庁出身者を天下りさせない方針を明らかにした。

首相宮邸で記者団の質問に答えた。首相は六日夜に自民党の山崎拓幹事長らと
会食、政府系金融機関に所管官庁出身者を天下りさせない意向を伝えたが、こ
れを特殊法人全体に広げる。

特殊法人は天下りの温床と指摘されており、トヅプは所管宮庁の事務次宮が就
いているケースがほとんど。日本道路公団総裁は国土交通省、日本政策投資銀
行総裁は財務省、商工組合中央金庫理事長は経済産業省の、それぞれ元事務次
官の事実上の「指定席」となっている。副総裁ポストの出身省庁が決まってい
るケースもある。

小泉首椙は特殊法人改革の理由の一つが天下りの是正にあったことから、組織
や事業の見直しだけでは改革が不十分として、天下りに一定の歯止めを設ける
必要があると判断したとみられる。』

トップだけではない。役員や監事の天下りについても厳しく規制する必要があ
る。 」
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-7-5] 「東大、京大学長の給与１割引下げに」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4148
「小泉首相は国会議員の歳費削減を実現するため、国家公務員給与の最高額に
ついても１割引下げを検討するように与党に指示したことを明らかにした。
　小泉首相は「国会議員の歳費を１割削減すると、国会議員は国家公務員など
よりも下になる。まず国会議員が下げないといけないが、そのことも含めて検
討してくれということだ」と強調した。
　国会議員の歳費は法律で一般職公務員の最高給与額よりも下回らないことに
なっている。現在の国家公務員給与の最高額は東大と京大の学長で月額１３７.
５万円となっており、議員歳費と同額である。議員歳費を引き下げる為には規
定上国家公務員給与の最高額も引下げが必要になり、両学長の給与引下げが問
題となる。（朝日新聞１２月７日付け）　 
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-7-6] ◆「規制改革会議の答申案要旨」『日本経済新聞』12月6日付朝刊
「総合規制改革会議がまとめた最終報告案の要旨は以下の通り（カッコ内は実
施時期を明示したもの）。
第1章　重点6分野について
「4　教育　　国立大学を早期に法人化するため、非公務員型の選択や経営責
任の明確化、民間的手法の導入など改革の方向性を定める（今年度中に措置）…」

総合規制改革会議HP　http://www8.cao.go.jp/kisei/
意見:http://www.iijnet.or.jp/cao/kisei/opinion-kisei.html 
第一次答申(2001.12.12)
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/c12-kiseikaikaku.html
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-7-6-1] 総合規制改革会議
教育関係委員
教育ＷＧ

主査　米澤　明憲　東京大学大学院情報学環教授
副主査　森　稔　　森ビル株式会社代表取締役社長
委員
　河野　栄子　　　株式会社リクルート代表取締役社長
　佐々木かをり　　株式会社イー・ウーマン代表取締役社長
　八田　達夫　　　東京大学空間情報科学研究センター教授
専門委員
　池本　美香　　　日本総合研究所調査部環境・高齢社会研究センター主任研究員
　金子　郁容　　　慶應義塾幼稚舎長
　西尾　茂文　　　東京大学教授生産技術研究所副所長
　葉養　正明　　　東京学芸大学教育学部教授
　森広　芳照　　　京都大学大学院情報学研究科教授
　　　　　　　　　　　                 ------------------------------

[77-7-7] 漂流するITエリート―失業率、1年で5倍(1)
『日本経済新聞』12月6日付朝刊
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4138
	
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[77-7-8] 北海道新聞2001.12.5夕刊「交わらぬ教師」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4143
	
「・・・なぜこうなったのか。道東地方で若い教員が腰を落ち着けようとしな
い。初任校任期の原則四年を過ぎると都市転出の異動希望が殺到する。

例えば、かつて道教育大釧路校卒業生は根室管内教員の半数以上を占めたが、
就職難と少子化から採用試験では本州や札幌勢に押しまくられ三割に落ち込ん
だ。父母や教育関係者は「これでは地域に根付く教師など望むべくもない」と
嘆く。

道教育大の集約計画で釧路校の存続が危ぶまれている。地元は猛反発している。
子育てや障害者の支援団体、自主運営の学童保育クラブ、自然学習仲間、高齢
者が集う伝統技術継承の商店街は反対の先頭に立つ。多くの学生が地道な活動
に参加している証拠だ。地域に愛着をも学生が育つ環境は地域にこそあると思
うのだが。 」

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[77-8] 意見・情報
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[77-8-1] 全大教声明
「『国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会報告書』に未来は託せない」
http://zendaikyo.or.jp/daigaku/01-12kyouikuseimei.htm
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[77-8-2] 蓮實重彦著『私が大学について知っている二、三の事柄』東京大学出版会
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3027.htm
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[77-8-3] Yahoo! JAPAN 独法掲示板の情報：欧米の高等教育政策
・「アメリカ公立大学協会ー教員養成プログラム」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4140
・「カリフォルニア州高等教育マスター・プラン」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4125
・「アメリカ公立大学協会のコメント」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4131
・「ヨーロッパ大学協会ー大学の責任」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4141
・「ヨーロッパ教育情報ネットワーク」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4126
・「ヨーロッパ高等教育・教員養成」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4106
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[77-8-4] No 4174 eurowomanabe「医療、教育、住宅は人生の基盤」
2001.12.9  
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4174

「医療、教育、住宅は人生の基盤ですね。

　ユーロでは常識ですね。

　ヨーロッパの先進国では、この３つは、無料かリーズナブルプライスで全国
民に提供しています。

＊教育は、国の人材づくりの基盤ですからほぼ無料。（小学校から大学院まで）
＊医療は、全国民の健康と人権を守るのですから無料か安いリーズナブルプラ
イス。＊住宅は、人生・生活の基盤ですから、リーズナブルプライスの設定。

　人間が、安心して文化的な生活を送っていくためには、上記３つは国家がケ
アするべきだと思います。小泉内閣の政策になすがままになっていくと日本は
アメリカにも劣る野蛮な国になってしまいます。国立大学の独立法人化・民営
化には反対します。昨日のＮＨＫの番組の鹿児島大学学長の趣旨に賛成します。
立派でした。自分の大学の金儲けしか頭にない一橋大学学長は、屁理屈コネま
わすだけの知性もなにもない人間でした。 」
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[77-8-5]">177

「医療、教育、住宅は人生の基盤ですね。

　ユーロでは常識ですね。

　ヨーロッパの先進国では、この３つは、無料かリーズナブルプライスで全国
民に提供しています。

＊教育は、国の人材づくりの基盤ですからほぼ無料。（小学校から大学院まで）
＊医療は、全国民の健康と人権を守るのですから無料か安いリーズナブルプラ
イス。＊住宅は、人生・生活の基盤ですから、リーズナブルプライスの設定。

　人間が、安心して文化的な生活を送っていくためには、上記３つは国家がケ
アするべきだと思います。小泉内閣の政策になすがままになっていくと日本は
アメリカにも劣る野蛮な国になってしまいます。国立大学の独立法人化・民営
化には反対します。昨日のＮＨＫの番組の鹿児島大学学長の趣旨に賛成します。
立派でした。自分の大学の金儲けしか頭にない一橋大学学長は、屁理屈コネま
わすだけの知性もなにもない人間でした。 」
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[77-8-5] No.4144 kozan_99 「仕事を楽しむ環境づくりへの努力。」2001.12.06
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4171


「現在の日本の政治政策は市場経済主義に基づいた競争社会をめざしている気
がします。

その一方で、日本の国技（柔道、相撲、空手）に存在する競争相手に対する礼
というものが失われている気がします。

武士道精神は西洋でも積極的に取り入れようしているので、この点に関しては
自身をもっていいと思います。

欧米は個人主義社会といわれますが、褒めて育てるという個性尊重社会であり、
現在日本が目指す個人競争主義社会とは若干異なる社会構造です。

この辺りをわきまえないと、国民の就労意欲を削ぎ破滅に向かう気がします。
 」

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[77-9] その他
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[77-9-1] 平成13年度医療政策シンポジウム「医療と市場経済」
http://www.med.or.jp/nichinews/n131120c.html
「平成十三年度医療政策シンポジウムが，十月二十一日，「医療と市場経済」
をテーマとして，日医会館大講堂で開催された．経済財政諮問会議，総合規制
改革会議などで，株式会社の医療経営参入問題が議論されているなかで参加者
の関心は高く，活気あふれるシンポジウムとなった．」
cf:Yahoo! JAPAN No. 4171「医療と市場経済」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4171
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[77-9-2] 「産学官連携による地域の新産業創出のための実用化技術開発支援」公募要項
産学連携予算補正予算
http://www.hkd.meti.go.jp/hokig/h13teian_yokoku/index3.htm
1.即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業（委託費）１１０億円
2. 即効型地域新規産業創造技術開発事業（補助金）４２億円
3.地域創造技術研究開発事業（補助金）２５億円
♯（一件１億円程度を企業あるいは「研究共同体」が申請。大学との「連携」
が条件。これも科学技術基本計画の２４兆円に加算されるはずである。）
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[77-9-3] 「法科大学院（仮称）の設置に関する検討状況の調査結果概要（速報版）」
内閣官房司法制度改革推進準備室　平成１３年１１月３０日
http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/survey/1130survey.html
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[77-9-4] NHK人間講座	苅谷剛彦：「学歴社会」という神話
教育テレビ：火曜日 午後11:00～11:30／再放送：水曜日 午後3:30～4:00／再々放送：翌月土曜日 午前1:45～2:15
http://www.nhk.or.jp/ningenkoza/200112/tue1.html#1
http://www.math.tohoku.ac.jp/‾kuroki/keijiban/a0075.html#a20011205004508

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【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題を広い視野から考えるのに役立
つと思われる情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）へ
のリンクと抜粋を紹介。種々のＭＬ・検索サイト・大学関係サイト・読者から
の情報等に拠る。メール版で省略されている部分はウェブ版参照。ウェブ版は
目次番号が記事にリンクされている。転送等歓迎。
【凡例】＃（－－－　）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ
ひ読んで頂きたいもの。
【関連サイト】http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/
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発行者：辻下　徹　e-mail: tujisita@geocities.co.jp
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発行部数(括弧内は11/27からの増減)  (2001.12.10 現在)  
1672(+8)：Mag2:965(+8)｜CocodeMail:371(+1)｜Pubzine:98(0)｜melma:68(0)
   ｜melten:63(0)｜Macky!:57(0)｜emaga:27(0)｜melonpan:23(-1)
直送 約730（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・国会議員等）
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Digest版 発行部数 約1600(北大), ML(he-forum,reform,aml,d-mail)
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Weekly Reports No.77 2001.12.10 Ver 1.22

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