| 118号
2003-07.21 |
| 117号
| 2003-06.16
| 116号
| 2003-05.25
| 115号
| 2003-05.17
| 114号
| 2003-05.15
| 113号
| 2003-04.27
| 112号
| 2003-04.10
| 111号
| 2003-04.3
| 110号 | 2003-04.1
■国立大学協会総会開催について
■５０年目の大学評価（白井厚「大学ーー風にそよぐ葦の歴史」抜粋）
■事務官からのお便り
| 109号 | 2003-03.26
■国立大学法人法案の廃案に向けて―国会審議の現状と国大協の責務―
■国立大学法人法案「概要」に対する各大学からの意見一覧表
■国立大学法人法案（独立行政法人通則法の準用規定を挿入したもの）
■３月２７日 教育基本法と国立大学の法人化を考える集い
■国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止国会情勢速報No.1(3/26)
| 108号 | 2003-03.23
■佐々木 毅東大総長「国立大学法人法案をめぐる動きについて」3/17
■東京外国語大学外国語学部教授会から学長への要望書 2003.3.20
■東京外国語大学外国語学部教授会の意見表明 2003.3.20
■東京外国語大学大学院地域文化研究科の意見 2003.3.20
■日本私大教連中央執行委員会声明 2003.3.17
■大阪大学教職員組合 「国立大学法人法案」に反対する声明 2003.3.19
■国立大学全体投票（レファレンダム）の予備的呼びかけ
| 107号 | 2003.3.20 ■独立行政法人反対首都圏ネットワーク:国立大学法人法案批判
■国立大学独立行政法人化阻止全国ネットワーク見解
■国立大学法人法案目次
| 106 | 2003-03-01
■[106-1] 閣議決定された国立大学法人法案
■小沢弘明氏講演録2003.2.21
| 105号 | 2003-02-25
■共同通信2/25 大学債の発行を容認 国立大法人化法案提出へ
■共同通信2/24 国立大法人化に反対署名 研究者、文化人ら
■国立大学協会の動き
■国立大学協会法人化特別委員会２／２０
■2/14国立大学協会副会長の失言問題についての国立大学長への要請
■デイリー自民(2003-02-13)文教関係合同会議
■文部科学省の政党向け資料「国立大学法人法案(仮称)の概要」
■2/14首都圏ネット声明『「国立大学法人法案（仮称）」関係６法案の概要』
■大学から国立大学協会への意見
■2/14宮崎大学長：「国立大学法人法案の概要」に関する意見
■2/14山形大学：「国立大学法人案の概要にたいする意見
■国立大学法人法案批判
■北海道新聞2/19・読者の声:「自治を破壊する国立大の法人化」
■お便り紹介2/17： 学長裁量経費運用法から法人化後の大学に疑念
■朝日新聞北海道2/14「国大協臨時総会開催 北大教官ら要望」
■「私たちは「概要」にもとづく法案に反対します」(千葉大学の有志)
■2/18朝日新聞：任期制採用の京大教授、再任拒否の無効求め仮処分申請へ
■永田親義「独創を阻むもの」第七章 日本になぜ独創的研究が少ないか
■国公立大学通信目次
■「国立大学法人は独立採算」という報道について
■アピールの会の予定／「政治的行為」の意味
■「夢はかなうだろうか」
■ 行政法人化で壊滅する独創的研究
■文部科学省の政党向け資料／千葉大学での取り組み
■政党に対する文科省の法案説明への批判
■自民党文教関係合同会議での石副会長発言問題
| 104号 | 2003-02-12
■[104-1] 「大学改革を考えるアピールの会」声明1/28
■[104-2] 首都圏ネット2/9：独法通則法特例法としての国立大学法人法案
■[104-kd] 国公立大学通信 1/30-2/11 目次
| 103号 | 2003-01-27
■[103-kd] 国公立大学通信 2003-01-26：臨時国立大学協会総会開催に向けて
■[103-acd] 研究問題
■[103-uni] 大学の動き
■[103-ikn] 意見
■[103-mda] メディア問題
| 102号 | 2003-01-13
■年頭のあいさつ
■[102-0-1] 朝日の連載記事
■[102-0-2] 日本学術会議に関するパブリックコメントへの内閣府l「回答」
■[102-0-3] 一日中教審についての青木氏から文部科学省への公開質問状
■[102-0-4] 九州大学の任期性導入問題
■[102-0-5] 読売報道「レベル低い国立研究所は廃止」について
■[102-0-6] 国立大学におけるの過度の教員流動性による弊害
■[102-0-7] インターネットのメディアの萌芽期
| 101号 | 12/30
■[101-1] （転載）国公立大学通信より：年末の挨拶
■[101-2] 「国立大学独法化の諸問題」2002年紹介文書２０
| 100号 | 11/25
■[100-0-1] 世界科学者連盟会長からの全国ネット支持のメッセージ
■[100-0-2] 学校教育法改正案可決
■[100-0-3] 国立大学協会第155回定期総会
■[100-0-4] パブリックコメント募集〆切：教育基本法(12/15)・日本学術会議(12/3)
■[100-0-5] 「利益相反委員会」の真の趣旨
■[100-0-6] プログラムオフィサー導入は「官僚主導型の徹底」
■[100-0-7] 実際主義と無関心
■[100-0-8] 大学は誰に由来するか
| 99号 | 11/03
■[99-0-1] 臨時国会に提出された学校教育法改正案への危惧
■[99-0-2] 「行政が大学を管理して何が問題なのか？」という意見について
■[99-0-3] 教育基本法の「見直しの是非」は審議しない中央教育審議会
■[99-0-4] 生き残りのために大学が「他の存在」への配慮を失うこと
| 98号 | 10/16
[98-0-1] ノーベル賞：産学官連携で興奮気味の関係者が頭を冷やす好機か
■[98-0-2] 産学官連携の罠
■[98-0-3] パートタイム化した大学教員になろうとする人は・・・
■[98-0-4] 財務省方針：間接経費を教育研究基盤経費から捻出か・・・
■[98-0-5] 奨学金制度の行方
■[98-0-6] 大学内の「創造的破壊装置」としてのＣＯＥ
■[98-0-7] 鹿児島国際大学解雇事件の責任問題は全大学にとっての問題
■[98-0-8] 東大の「新国立大学法骨格案」を巡って
■[98-0-9] 反対運動の新たなスタート：「法人化粉砕！10.18東大大集会」
| 97号 | 09/29
[97-0-1] 組織のために悪者となる「美徳」について
■[97-0-2] 「官僚の一人勝」とはどういう意味か
■[97-0-3] イギリスの大学人から日本への警告
■[97-0-4] 河合塾・三菱総研の評価は第三者評価か？
■[97-0-5] 日本学術会議の勧告権は「政治的鎧」なのか？
■[97-0-6] 必要なのは教育基本法の「改正」ではなく中教審の再選なしの任期制
| 96号 | 09/15
■[96-0-1] 勝敗にかかわりなく荒廃をもたらす戦略
■[96-0-2] 産学連携政策の政策評価はされているのか?
■[96-0-3] 米国の大学研究費に占める特許ライセンスは5%程度
■[96-0-4] 産学連携に伴う、大学の利益相反
■[96-0-5] 産学連携を阻む可能性のある国立大学独立行政法人化
■[96-0-6] 文科省「我が国の研究活動の実態に関する調査報告」の意図への疑念
■[96-0-7] 科学技術政策の重大な政策ミス
■[96-0-8] 経済産業省独法評価委員会での独立行政法人制度批判
■[96-0-9] 新しい時代到来の予兆
| 95号 | 08/25
■[95-0-1] 米国の物真似をいつまで続けるのか？
■[95-0-2] 戦争より酷いグローバル化
■[95-0-3] 大学憲章とユネスコの高等教育宣言
■[95-0-4] 共通書式に基づく中期目標・中期計画
■[95-0-5] ランキングの誤用例：英国バーミンガム大学の場合
■[95-0-6] 「競争的環境」の実態
■[95-0-7] 科研費は国立大学の学生が負担している！？
| 94号 | 07/29
■[94-0-1] 「不安を煽るな」という財務大臣の言
■[94-0-2] 「住基ネット」凍結を求める圧倒的世論を行政は黙殺できるか。
■[94-0-3] 分散化が不可欠な住基ネット。
■[94-0-4] 改正住民基本台帳法と国立大学の独立行政法人化
■[94-0-5] 行政指導を巡る国会での質疑
■[94-0-6] 今期国会に見る、新しい動き。
■[94-0-7] 「未然の可能性」
| 93号 | 07/2
■[93-0-1] 知識社会の社会資本
■[93-0-2] 拡大しつつある独立行政法人阻止の輪
■[93-0-3] 独立行政法人化の本質を見抜く私学
| 92号 | 06/17
| 91号 | 06/04
■[91-0-1] 国立大学協会臨時総会４／１９の報告
■[91-0-2] 学術社会が突進しつつある「偏差値一辺倒」の荒廃社会
■[91-0-3] 不本意なパブリックコメント結果を捨てる文部科学省
■[91-0-4] 用済み「トップ３０」政策
■[91-0-5] 「心神喪失者医療観察法案」を巡って
■[91-0-6] 稀な危険性への異常な関心と、確実な危機への無関心
■[91-0-7] 回りだした挽臼 | 90号 | 05/20
■[90-0-1] 解散せずに決められることなのだろうか
■[90-0-2] 憲法を目障りに思う存在
■[90-0-3] 有事法制と創造性
■[90-0-4] 公務員の「政治的活動」
■[90-0-5] 拡大し続ける文部科学省の権限
■[90-0-6] 私立大学からの疑義
■[90-0-7] 中教審答申への長谷川氏意見書
■[90-0-8] 『大学管理のプロパガンダ』
| 89号 | 05/07
■[89-0] 国家無謬説の危険性
| 88号 | 04/21
■[88-0-1] 国立大学協会臨時総会決議の「権威」
■[88-0-2] 藤田宙靖氏の「独法化か民営化か」論
■[88-0-3] 「独法化で何も変らない」懸念が示す文部科学省の楽観
■[88-0-4] 「大学の研究評価も社会的・経済的見地から」
■[88-0-5] 個人情報保護法案問題と独立行政法人化問題の相似性
■[88-0-6] 有事法整備の真意は
| 87号 | 04/07
３月２６日に文部科学省の「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」が報告書を出した。それを受け、文部科学大臣は４月３日に国立大学長会議を召集し法人化の方針を伝えた。国立大学側の要求の大半を実質的に退けた報告書への大学社会からの反発を「ガス抜き」するために、学長会議前に、国立大学協会と文部科学省幹部が二人三脚で各地のブロック学長会議を回って説得に努めたと言う[87-4-1-1] 。しかし、４月３日の学長会議では法人化案に対し疑義を表明した学長の方々が居たことが報じられた[87-4-1]。果敢な発言に勇気つけられた者は少なくない。 | 奇妙なことに「旧帝大」学長の発言は報道されていない。大学重点化後に進行した大学間財政格差を際限なく拡大する独立行政法人化政策は、少し頑張ればほぼ確実に重点投資される大学の経営者としては敢えて異を唱える必要を感じないのだろう。しかし、時代を超えた視点からの社会貢献を主たる存在理由とする大学制度を担う指導者には、経営者的観点を超えて、国立大学の独立行政法人化が日本の大学システムに与える影響を見据えた行動が期待される。時代の圧力に追従せず、また組織の論理に埋没せず、自己の信念を表明できる多数の学長を今の日本は必要としている。４月１９日の臨時国立大学協会では、学長の方々が、日本の大学制度に対する歴史的責任の大きさを再考し、自立した個人として真摯な議論を展開し、日本の人々からの直接の付託に応えられるであろうことを祈る。 86号 | 03/25
■[86-0-1] 大学評価公表により露呈した独立行政法人化の問題点
■[86-0-2] 文部科学省を囲んだ人の輪
■[86-0-3] 「大学システムの改革に関する研究会」有志の提言の意図への疑念
■[86-0-4] 国立大学法人化の現実的不可能性
■[86-0-5] 黒川放談の盲点
| 85号 | 03/13
■「失政糊塗」のもたらす国家的災厄
■ 最終報告案に加わった「後書き」
■２月２１日の連絡調整委員会における「密議」の内容
■「文部科学省の構造改革」を求める「人の輪」運動
| 84号 | 03/4
■ 教特法不要の説明：「一部の私学の教員人事は良識的」
■見識が疑われる有識者委員
■国立大学協会の姿勢
■調査検討会議委員への働きかけ
■団藤氏の意見
| 83号 | 02/18
■不思議な国立大学協会文書
■白川議員の ITER 計画批判
■白川議員発言録ページ
■「記者クラブ」発の記事の例
■大学ビッグバンの真意
■公正取引委員会告示「新聞業における特定の不公正な取引の全部改正について」
| 82号 | 02/11
■非公務員化の問題点
■公務員型独立行政法人化の問題点
■公務員制度改革大綱の問題点
| 81号 | 01/27
■日本新聞協会編集委員会声明
■成果主義を巡って
■北大のポプラ伐採
| 80号 | 01/12
■ 「研究・教育」の分離政策は成功するのか？
■ 答申に書かれていない「教養」
■ 中央教育審議会委員の重責
■ 答申案の先取り：非科学的「金銭的インセンティブ付与」策
| 79号 | 12/30
| [38-5] 2001.2.29 ■首都圏ネット「国立大学の独立行政法人化をめぐる当面の焦点について」 [42-1-3] 2001.3.5 衆議院ビデオライブラリーより [46-4-3] 2001.4.2 蓮實重彦前国大協会長（国立大学協会会報１７１号）巻頭エッセー [50-8-3] 2001.4.30 ◆ＧＭ日本法人と一橋大学院が提携（朝日新聞ニュース速報2001.4.28) [54-1] 2001.5.29 国大協 特別委 専門委員会連絡会議 0521文書への批判等 [56-2-2] 2001.6.11 独法化阻止ネット:６・１２国大協総会へ向けての行動提起より [58-5-1] 2001.6.26 独立行政法人とその業績評価について [60-4-1] 2001.7.11 大学などで失業者職業訓練、来年度に創設 2001.7.6Yomiuri On-Line 07/06 [63-1-2] 2001.8.8 研究振興局 研究環境・産業連携課 意見募集について(8/4-8/15) [65-0-1-2] 2001.8.27 大学に関連する来年度概算要求 経済産業省 [65-9-3] 2001. 8.27 AERA「国立大教授のお気楽な生活」2001 8/27 号 記事への意見受付： [68-10] 2001.9.17 イギリスの高等教育の現状 [71-4-2-2] 2001.10.8 朝日新聞夕刊（10/03）「大学トップ３０、河合塾・旺文社が私案 」 [73-4-3-1] 2001.10.26 No3686 tjst 「小学校で２３才の先生は０．２％」2001.10.22 [74-11-1-6] 2001.11.4 11/2 cpoirewjp氏「経費を私費にたよる日本の高等教育」 [76-0-7] 2001.11.30 遠山プランが日本社会に与えるダメージ [77-4-1] 2001.12.10 reform No.3922:「新潟大学学長選，激戦の末，荒川現学長敗れる！」 |