http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/wr-8-00501.html


              国立大学独立行政法人化問題　週報
         Weekly Reports 　No.8  　2000.5.01  Ver 1.1 

目次（◎は、是非読んで頂きたい情報です）
[8-0]◎発行者より
◆ 政府
[8-1]◎文部省「特例法」から「調整法」へ
[8-2]都大教による政党・議員アンケート結果
◆ 学術団体
[8-3]◎第１７期日本学術会議第2常置委員会報告「大学問題−−危機とその打開への道」
◆ 大学の動き
[8-4]国立大学協会の予定
[8-5]東京の５大学連合の現状（4/26の一橋大学部局長会議で三大学連合・一法人構想に）
[8-6]◎北海道大学大学院理学研究科数学専攻ホームページに専攻の意見掲載
◆ 大学改革についての議論
[8-7]GPA(Grade Point Average System)について
◆英文の説明・意見
[8-8]独立行政法人化問題の英語による文書のインデックス
◆意見表明（反対意見）
[8-9]◎「社会的共通資本」から医療とリハビリテーションを語る
[8-10]蔵原清人氏「独立行政法人化で国立大学はどうなるか」
[8-11]民主主義科学者協会法律部会理事・監事会声明
◆意見表明（情勢分析等）
[8-12]◎藤田宙靖氏「国立大学の「独立行政法人化」について」
◆謝辞


■■■　本文 ■■■　

[8-0]発行者より

[8-0-1]政府の動きがあり[8-1]、今度は「調整法」という新しい言葉が登場し
た。
  ３月に自民党の高等教育研究グループが行った「国立大学のための尽力」は
何の効果もなかったようだ。行革本部の絶大なる権限が改めて確認できたと言
うべきであろう。通則法を＜歪めかねない＞特例法から、通則法に指一本触れ
させない「調整法」に後退したという報道がそれを如実に語っている。
（大学幹部の中には３月２２日段階の＜麻生委員会＞の報告草案に「通則法に
は支配されない国立大学法人」が謳われていることを大々的に宣伝し３月２３
日の最終提言[4-1]
http://www.jimin.or.jp/jimin/saishin2000/seisaku-005.html
でそれが消滅していることを知ってか知らないでか言及しない者もいる。）
  この期にこういう非公式な報道が流されたことの意図はわからない。特例法
を調整法まで格下げすることを主張し、後で譲歩して特例法に戻して大学を満
足させよう、とでもいうのだろうか。大学も随分と舐められているというべき
か。
  国立大学にいる方は反対運動が進んで事態が好転したと思うのは軽率ではな
いか。誠意を持って大学の希望を聞く気は余りないことは、この２ヶ月の応対
で明確にわかったはずだ。大学が向くべきは国民だ。じかに国民に向けて語り
かけるべきであろう。日本社会のあらゆるレベルで人間の商品化を大々的に推
進している存在が、大学は何もしていない、と言うことをそのまま信用してい
いのですか、と。「国民は大学を信用していない」と言うのを聞いて、自分も
大学を信用していない、と思っていいのですか、と。
　また、大学外の方は、なぜ、国立大学内外の多くの教育・研究関係者の危惧
の声の中、国立大学法人化がこんなに強引に熱心に進められようとしているの
かを考えてほしい。日本学術会議の報告[8-3]がいう「危機の予見的機能」を大
学から奪うことで誰が得をするのか、それをよく見つめてほしい。
[8-0-2]藤田宙靖氏[8-12]が、１２年度中に結論を急がなければならない当初
の理由はなくなったこと、また、特例法で変えられる範囲が予想していた以上
に狭かった、と語っている。


◆ 政府

[8-1]◎文部省「特例法」から「調整法」へ

 [8-1-1]共同通信速報「大学法人化に「調整法」　文部省案６月にも公表」
http://www.asahi-net.or.jp:80/‾bh5t-ssk/net/nethefo849.html
「文部省は二十七日．．．独立した法人とすることを決めた。．．．六月の国
立大学協会の定例総会などの場で文部省案を公表し、法人化に向けた具体的な
作業に着手する。」

 [8-1-2]共同通信速報補足、より
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/00428-kyoudou.html
04/28 02:01 「自民党の行政改革推進本部は．．．「特例法」は通則法の根幹を揺るがしかねないとして、「通則法との間で一定の調整を行う調整法」という玉虫色の表現でようやく落ち着いた。

 [8-1-3]日経新聞
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/00428-nikkei.html
「文部省は今後、国立大の学長、私学関係者や大学以外の有識者も参加する作業
グループを設置、通則法の原則を修正する法律のあり方を検討する。」

[8-2]◎都大教による政党・議員アンケート結果
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/00302-giin-enq.html
衆議院文教委員会・参議院文教科学委員会委員４５名中で回答者６名


◆ 学術団体

[8-3]◎第１７期日本学術会議第2常置委員会報告「大学問題−−危機とその打開への道」

[5-4]で独立行政法人化に関する部分を紹介したが、結びの節「２１世紀の大学と
その社会的責任」の一部を用しよう。
「．．２０世紀の広汎に、環境・生命・宇宙・人権など多様な専門領域におい
て深化した研究の成果に立脚し、幅広い視野から自主的・総合的に的確な判断
のできる教育を基礎に、新しい人材を育成することこそが、今日の大学に求め
られているものである。．．．」
「と同時に、地球環境の維持や生命科学の発展による諸問題などの人類史的課
題に直面して、危機の予見的機能が大学の機能としてさらに重要性を増すだろ
う。それは自然科学のみならず人文・社会科学をふくめて、近代文明の反省と
して、知識の俯瞰的統合のもとに、大学が果たすべき重要な機能である。
  危機の予見的機能というとき、それは大学における「学問・思想の自由」の
保障なしにはあり得ない。それだけに大学の構成員は、教育・研究を通して自
律するとともに、社会の負託に応える自覚をもつことが必要である。
  もちろん、「学問・思想の自由」の問題は、ひとり大学にだけ固有のもので
はない。教育の全過程を通して「市民的な自由」が存立してこそ、将来の人類
史的な課題に応え得る人間を育てることができる。２１世紀を望む現在、この
ことを国民的に自覚することがとりわけ肝要である。
　日本の近代化の光と影が、現在にどのような問題として現れているか、たえ
ずそのことに注意をはらい、その影を克服して、日本の大学が国民的にも、ま
た地球市民的にも、創造的な役割を果たし発展を続けるよう、大学人はもとよ
り国民的な英知を傾けていただくことを強く念願するものである。


◆ 大学の動き


[8-4]国立大学協会の予定
５月１日（月）（全国立大学）学長懇談会
６月１３・１４日　総会


[8-5]東京の５大学連合の現状（4/26の一橋大学部局長会議で三大学連合・一法人構想に）
http://www.asahi-net.or.jp:80/‾bh5t-ssk/net/nethefo848.html


[8-6]北海道大学大学院理学研究科数学専攻ホームページに専攻の意見掲載
http://www.math.sci.hokudai.ac.jp/dokuhou/humath.html
------------------------------------------------------------
         国立大学法人化についての慎重な判断を望む

  独立行政法人通則法を骨格とする国立大学の法人化は、絶えず変化する
  社会情勢に国立大学を過度に従属させ、時代を超えた知見を究め教える
  場としての大学を衰退させ日本社会の知的基盤の弱体化を招くものと考
  えます。このことは、下記のような学術団体・大学諸機関・自治体によ
  る公的声明が共通して指摘しているところでもあります。国立大学法人
  化の最終的判断は国立大学の意思に委ねられています。関係者が、短期
  的得失にとらわれず次世代に対する責任感の上に立ち、日本の高等教
  育・学術研究への長期的影響を深慮し国立大学法人化の是非を慎重に判
  断されるよう要望いたします。

<<以下にこれまでの声明を出した諸団体のリスト>>
------------------------------------------------------------
（発行者のコメント）
北大数学の意見表明について、専攻内部で、内容的な反対意見はありませんで
したが、他の声明の力を借りていてどれほどの意味があるのかと、疑問視する
声はありました。
  しかし、オリジナルな格調高いことを起草するに越したことはないですが、
それをしなければ意味がないというのは問題を勘違いしていると思うのです。
重要なことは、何を考えているか、合意が得られる範囲で色々な単位が表明す
ることなのです。それにより、大学の隅々まで強い関心を持っている、という
最も重要なことが明るみに出ます。また、そういった合意に到るまでの過程自
身が、たとえ実を結ばなくても、意義が大きいと思うのです。
  幸い、種々の学術団体や学部長会議声明が出ています。そのどれかを支持す
る、と一行公式ホームページに記載することでも、意義があると思っています。
それさえ、合意は得られないところも多いようですから。


◆ 大学改革についての議論

[8-7]GPA(Grade Point Average System)について
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/00418-GPA.html


◆英文の説明・意見

[8-8]独立行政法人化問題の英語による文書のインデックス
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/e-index.html
外国に発信するときに利用できる。
 [8-8-1]RADIO JAPAN 1999.10.28"Giving National Universities the Status of 
Independent Administrative Institutions"
99a28-radio-japan.html
 [8-8-2]日本科学者会議:"WE REJECT THE PLAN OF TRANSFORMING NATIONAL
UNIVERSITY INTO INDEPENDENTLY MANAGED AGENCY"(1999.12.25)
http://jsao.chem.sci.osaka-u.ac.jp/bull/bull73.html#REJECT
文部省の昨年９月の方針の説明・問題点が述べられている。外国の方に伝えるときに
 [8-8-3]総務庁による行政改革解説"General Overview of the Administrative Reform"
http://www.somucho.go.jp/soumu/sum002.htm
独立行政法人は"independent administrative juridical persons" と訳されている。


◆意見表明（反対意見）


[8-9]◎「社会的共通資本」から医療とリハビリテーションを語る
http://www.so-net.ne.jp/medipro/igak/04nws/news/n2000dir/n2380dir/n2380_04.htm
木村：ところで最近，国立大学の特別法人化の動きがあります。競争原理が持
ち込まれ，採算のとれない大学がつぶれたり，不採算部門が廃止されたりとい
う懸念があります。この点についてはいかがでしょうか。

宇沢：あのようなひどい制度が現実のものになりつつあるのは恐ろしいですね。
世界にもこんな例はありません。社会的共通資本としての大学，病院は，そこ
で働いている人の職業的な判断に基づいているわけで，その結果として利益が
上がらないところは公的に社会が負担するという形にしないといけなません。
浪費そのものは問題ですけれども，大学や病院では浪費は必要で，一種のゆと
りと考えるべきです。


[8-10]蔵原清人氏「独立行政法人化で国立大学はどうなるか」 
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/00424-kurahara.html
「．．．独立行政法人化では自由裁量の余地はますます狭くなるのである。こ
れまで国立大学が様々な制約を持たされてきたのは、国立大学という制度上の
問題よりも、予算の削減を含む文部省の様々な行政的な規制であって、やめよ
うと思えばいつでもやめられる規制である。

こうした公立・私立大学への直接の影響もさることながら、より重大なことは、
国立大学の独立行政法人化は国公私立を含む大学についての考え方の大きな転
換であることである。それは、大学は当面の経済や国策に奉仕すればいいとい
う考えへの転換を意味する。これでは、「学術の中心」（学校教育法第52条）
という大学の役割は果たせない。

国立大学を独立行政法人化することは、長期的に見れば国立大学の基礎体力を
確実に消耗させることになり、経済界にとっても決して得策とはいえないであ
ろう。まして、日本の社会全体にとって見れば、国立大学がますます国民から
遠ざかり、一部のために奉仕する存在となっていくことである。」


[8-11]民主主義科学者協会法律部会理事・監事会声明「独立行政法人
通則法に基づく国立大学の独立行政法人化に反対する」(2000.1.17)より
http://wwwsoc.nacsis.ac.jp/minka/ugoki/ima.html
「これまで、日本の大学は、国公立・私立を問わず、貧困な施設と予算の制約
にもかかわらず、日本及び世界の学術研究の機関として重要な役割を果たし、
平和と国民の福利の向上に貢献する多くの優秀な人材を育成し、国民全体そし
て将来の世代の教育を受ける権利やより優れた文化を享受する権利を保障・実
現する「国民の共有財産」となってきた。
  このような大学の公共性を維持し発展させることができたのは、国立大学の
場合、国の施設として不十分とはいえ一定の財政保障を得て、時々の政府、個々
の企業等の目先の政策や要求から一定の距離をおき、研究者の良心に基づき自
主的に長期的な視点から国民全体のための研究および教育を行うことを基本と
することができたからにほかならない。
  今回の独立行政法人通則法に基づく国立大学の独立行政法人化は、総じて大
学の公共性、すなわち国による財政保障に支えられた教育研究の自主性を大き
く傷つけて学問・研究の発展に歪みをもたらし、かつ国民の教育・文化に対す
る権利を直接・間接に後退させるものといわざるをえない。そしてこのことは
公立大学・私立大学も含めた日本の大学政策の拠って立つ基礎を掘り崩すこと
にもつながるのである。」


◆意見表明（情勢分析等）

[8-12]◎藤田宙靖氏「国立大学の「独立行政法人化」について」
（文部科学教育通信No 1 p24-27）より
「つまり、そういうことだと（＃実際に独立行政法人化するまで１０％定員削
減が適用されることだと）、仮に現実の移行はいずれにせよ１５年度以降なの
だ、ということを前提とする限りは、少なくとも、定員削減計画との関係では、
どうしても、１２年度内に決めなければならない、ということは、必ずしも無
い、ということになります。その上でどうするかは、大学や文部省がこの問題
をどう考えるか、にかかわることになるわけで、早く移行すればその時点から
１０％の削減対象からは外れる、という意味では、早く決めた方がよいことに
なりますが、しかし、そういった問題よりもむしろ、この問題についてはゆっ
くり慎重に考えて決めた方がよいのだ、ということならば、１５年までかかっ
て決めたとしても、そこは同じだ、ということになるわけです。」
  「ただ、特例と行っても、いずれにせよ独立行政法人のカテゴリーに入ると
なると、どうしてもそこには、一定の限界があるのではないか、という問題が
あります。そうすると、特例を設ければよいと言っても、本当にそれで大丈夫
なのか、という心配が残るわけで、独立行政法人化反対という人達の意見も、
ここに大きな原因があるわけです。理論的な可能性としては、特例としてどん
な特例でもできそうに思えますし、少なくとも行政改革会議で議論したときに
は、一応独立行政法人の一般的な制度設計をするけれども、業務の性質の違い
によって、個別的には、如何様にでも自由にそれに対応した制度作りをするの
だ、という頭でいたのですが、いざ制度ができてくると、実際にはなかなかそ
うも行かない、ということのようです。例えば、現に通則法ができた段階で、
あまりに奔放な「特例」を作ったとして、それが内閣法制局のチェックを通る
かどうか、という問題もあるでしょう。
  こういったことを考えると、「通則法とは無関係です」ということを理論的
制度的に明確化した、何か別の法人格の制度設計をしない限りは、「通則法」
の制度的枠組みから来る制約を完全にクリアすることはできない、ということ
になるわけです。ただ、厄介なのは、先ほど言いましたように、その場合でも、
民営化ではなくて国が財政の面倒を見るというのが前提となっているのですか
ら、そうすると、国はお金を出すけれども他方で大学は何もかも自由にできる、
というような制度が、政治的に、つまり、国民に対して、果たして通るだろう
か、という問題があることです。こういった制度作りは、よほど説得力があり、
広く納得して貰えるようなものを考えないと、そう簡単には通らない話なので
はないか、と思われます。
  今のところは、国立大学の独立行政法人化という問題は、既に政治のレベル
での話になっていますから、すべては最終的には政府が、そして国会がどう考
えるか、という問題なので、私には、こういった問題について先を十分に見通
すことができません。
  私自身は、大学人の一人ですから、国がちゃんとした財政的な面倒を見てく
れて、そして大学を信用して、通則法の監督システムではなくて固有のシステ
ムを持った特別の大学法人というものをもし認めてくれるならば、それが一番
良いと思っています。ただ、「大学を信用してくれ」ということを広く納得し
て貰えるような制度作りを現実にどうやって行えるかどうか、そこのところが、
現実の問題として、大いに苦慮している点なのです。」


◆その他の資料
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/

◆謝辞

以下を主な情報源としています。
・全大教近畿速報
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/index.htm
・メーリングリスト高等教育フォーラム he-forum
http://www.dango.ne.jp/fuj/mlopen.htm
・メーリングリスト大学改革情報 reform
http://www.edugeo.miyazaki-u.ac.jp/reform/reform-ML.html
・メールマガジン【行政・政治・団体ホームページ更新情報】 
http://www.urban.ne.jp/home/space/mag.htm
◆メールマガジンを購読するとき、宣伝のメールマガジンが自動的に送られて
きますが、書かれている指示に従えば簡単に配送解除できます。
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発行者：辻下　徹
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End of Weekly Reports No.8 2000-5-01
**この週報は発行者の個人的な意思で行っています**
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