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国立大学独立行政法人化の諸問題
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国立大学独立行政法人化問題週報
Weekly Reports No.85 2002.3.13 Ver 1.1
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-85.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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目 次
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[85-0] 内容紹介
[85-0-1] 「失政糊塗」のもたらす国家的災厄
[85-0-2] 最終報告案に加わった「後書き」
[85-0-3] ２月２１日の連絡調整委員会における「密議」の内容
[85-0-4] 「文部科学省の構造改革」を求める「人の輪」運動
[85-0-5] 合言葉は「官から公へ」
[85-1] 調査検討会議「連絡調整委員会２／２１議事要録
[85-1-1] テキスト版
[85-1-2] ◆抜粋（○：委員、◇：文部科学省）
[85-1-2-1] ○「公務員型であっても法人の下での公務員ではそう・・・
[85-1-2-2] ○「公務員型であれば要するにぬくぬくとやっていけ・・・
[85-1-2-3] ○「いずれ大学運営の事務部門やＩＴ化、財務、そう・・・
[85-1-2-4] ○「今いる職員を、そういうマインドを持った新しい・・・
[85-1-2-5] ○「したがって、ハードランディングをする気なら大・・・
[85-1-2-6] ○「この先１０年くらいを見てみると、ちようど今の・・・
[85-1-2-7] ○「せっかくの我々の志がそういう考慮のために、死・・・
[85-1-2-8] ○「事務局長も含めて全部配分するのか、あるいは各・・・
[85-1-2-9] ○「しかし例えば私が学長の間に、事務務局長は４回・・・
[85-1-2-10] ○「ここで必要なのは実際に教職員、特に職員を動か・・・
[85-1-2-11] ◇「確かに議論に参加されていない方、あるいは職員・・・
[85-1-2-12] ◇「しかし今までと変わりなく安泰であるということ・・・
[85-1-2-13] ◇「基本的に人事交流が大事とか、移行職員の関係が・・・
[85-1-2-14] ○「これから色々なことが起こる可能性もあり、それ・・・
[85-1-2-15] ○「したがってこのようなことは公務員型であっても・・・
[85-2] 調査検討会議最終報告案 3/7
[85-2-1] テキスト版
[85-2-2] 事務局案(2/21)との異同(PDF2.4 MB)
[85-2-3] 印刷用(PDF 92KB)
[85-2-4] 事務局案との違いのいくつか
[85-2-5] 目次
[85-2-5-1] I 基本的な考え方
[85-2-5-2] II 組織業務
[85-2-5-3] III 人事制度
[85-2-5-4] IV 目標評価
[85-2-5-5] V 財務会計制度
[85-2-5-6] VI 大学共同利用機関
[85-2-6] ◆p61 おわりに
[85-2-7] ◆独行法情報速報No.14 『最終報告案』の分析抜粋
[85-3] ◆「文部行政の構造改革を求める人間の鎖３・２２」
[85-4] スケジュールなど
[85-5] 独立行政法人化に関する大学関係者意見
[85-5-1] 名古屋大学次期総長候補者に対する記者会見(2002.2.18)
[85-5-2] 鹿児島大学教職員組合定期大会特別決議
[85-5-3] 国公労連書記長談話
[85-5-4] 大阪大学教職員組合３・５集会決議
[85-5-5] 全大教中央執行委員会：最終報告素案に対する見解
[85-5-6] 筑波大学教職員組合：学長宛要望書
[85-5-7] 千葉大学文学部・文学研究科 将来構想委員会 緊急要請
[85-6] 独立行政法人化に関する大学外意見
[85-6-1] 最終報告≒中間報告への新聞報道・社説
[85-6-2] 朝日新聞10/1:大学の法人化―これが規制緩和なのか
[85-6-3] 団藤保晴氏「続・大学と小泉改革：悲惨な予感」
[85-6-4] ◆堀 幸夫「・・・・国立大学に対する評価について」
[85-6-5] ◆山岸 駿介「小泉首相は知っているのか権限肥大化する文科省」
[85-7] 論説・意見など
[85-7-1] ◆神野直彦「思慮深さを放棄した構造改革」
[85-7-2] サンデー毎日「５７独立行政法人役員報酬リスト」
[85-7-3] 「「ニュージーランド構造改革」の経済分析」
[85-7-4] ウェブサイト「社会のレンズ」
[85-7-4-1] 神野直彦「二兎を得る経済学」書評
[85-7-4-2] (2001.07.20)「構造改革とは一体何なのか？」」
[85-7-4-3] (2001.10.07)「特殊法人・公益法人改革の本質的意義」
[85-7-4-4] (2000.08.21)官の役割について
[85-7-5] 会計監査情報（官公庁通信社）
[85-7-5-1] 「企業会計生かせず。朝日ア社が独法調査」
[85-7-5-2] コラム乾坤「独法会計システムの教訓」
[85-7-5-3] コラム乾坤「成果主義の難しさ」(2001.6.28)
[85-7-5-4] コラム乾坤「各職員が主役の改革を」(2001.7.12)
[85-7-5-5] コラム乾坤「成果指標と設定の難しさ」(2001.8.2)
[85-7-6] ◆飯吉 透「MITの挑戦―高等教育の「中身と器」の公開」
[85-7-7] ARG 124 「リソースとしての特殊法人・認可法人−特殊法人編」
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[85-0] 内容紹介
[85-0-1] 「失政糊塗」のもたらす国家的災厄
中央公論３月号で、神野直彦氏は構造改革が不成功である原因を「失政糊塗」
にあると指摘している[85-7-1]。事業が成功せず新たな問題が発生したとき、
社会の常識では、事業方針をまず吟味する。しかし、政治の世界では、原因は
政策実行過程の不具合に転嫁され、同じ政策をさらに徹底して実行する方向に
進む。大きな政策は間違っていればいるほど徹底的に遂行されて「間違い」の
影響が増大し最悪の事態に到る、という構造がある。
同様のことが大学改革でも起きているように思われる。財政削減と併行して
果てしなく続く旧大学審議会の大学改革案は、成果がなかっただけでなく大学
に種々の禍根を残すとともに、大学構成員を疲弊させ現場の士気を殺いだ。し
かし、その原因を明らかにするために政策を吟味することは一切なく、政策実
施過程における行政指導の問題も不問にされ、専ら現場の取組み方が不十分で
あったとして、欧米では例を見ないような官僚支配の大学制度を構築し、旧大
学審議会の改革路線の「正しさ」を証明すべく、最後まで突っ走ろうとしてい
る。これまでの失敗の原因を吟味することなく同じことを規模を拡大してする
以上、その先にあるものは何か走り抜かなくてもわかり切ったことではないか。
失政糊塗を駆動力とした施策を黙認すれば、政策の誤りがだれの目にも明ら
かになっても止むことはなく、災厄が広がって政策の実施が不可能になるまで
続けられる。
独立行政法人化政策はそういう性格を帯びているように思う。独立行政法人
化で大学が「活性化」しないことがわかったとき、生ぬるかったとして民営化
が実施されるだろう。国立大学がなくなり、失政を証すものは消えて、失政糊
塗政策が完結する。見事な「官の一人勝ち」政策と言えないだろうか。
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[85-0-2] 最終報告案に加わった「後書き」
３月６日に、国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議最終報告案が
まとまった。２月２１日に公表された文部科学省案にはなかった「おわりに」
が加わり、国と社会と大学の３者に対する責任を「高い立場」から指摘してい
る。
国に対しては「改革の趣旨に沿った周到な制度設計に加え、何よりも法人化後
の制度運用における大学等の自主性・自律性への配慮と、高等教育・学術研究
等への効果的で十分な支援についての責任」を問うている。支援の「十分性」
は、独立行政法人化と関係なく、日本の大学全体の活性化のために必要十分に
近い条件とも言えるので当然の言であろう。しかし、支援の「効果性」を併置
するのは胡散臭い印象を受ける。これでは、国が大学の諸活動をよく監視せよ、
と言っているのに近い。この報告書自身は実質的に国が起草し国が決めている
のだから、当然と言えば当然だが。
「おわりに」は国・大学・産業界３者の責任を公平に厳しく問うている以上、
国立大学の責任を追究する制度を具体的かつ詳細に提言するだけでなく、国と
産業界の責任を追究する具体的方策も同時に提言すべきであろう。１９９９年
８月には、旧文部省の予定を変えさせた「賢人会」が、メンバーが大きく変っ
たとは言え、３月２６日の「打ち上げ会」[85-4-2]で報告書案をこのまま認め
て、政府代弁者であることを証明するようなことにならないことを願っている。
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[85-0-3] ２月２１日の連絡調整委員会における「密議」の内容
２月２１日の連絡調整委員会の議事要録は、この会議の「密議性」を余りに
示すものであるためか、広島大学でも公開しておらず、日教組のＵＰＩセンター
が公開しているだけだが、それも画像ＰＤＦファイルの形式であるために、検
索等にはかからないようになっている。この会議の内容の重大性を考えてテキ
スト化した[85-1]。ぜひ一読して頂きたい。
この中で、いくつか注目される発言がある。
文部科学省が非公務員型を国立大学で理解してもらうために「国立大学協会
を活用して」と述べている[85-1-2-11]。これは、国立大学協会が「業界団体」
(*1)として機能していることを証すものとも言える。
(*1) http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/common-sense/gyouseishidou.html#dentatsu
また、非公務員型の唯一のメリットが、外国人の学長・学部長等の管理職へ
の登用[85-1-2-15]だけである、という点も注目に値するだろう。
また、ハードランディングでなければ、法人化は意味がないのではないか、
という発言[85-1-2-5]もある。前後の文脈からすれば、現在の大学職員を総入
れ替えすることをハードランディングと言っているようである。
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[85-0-4] 「文部科学省の構造改革」を求める「人の輪」運動
全国ネットワークが３月２２日に、文部科学省への要請行動の一貫として、
同省周囲を人の輪で囲むことを呼びかけている[85-3]。この週報のようなイン
ターネットの活動とは異る訴えかけが必要な段階にあると言えるだろう。蓮實
氏が１９９９年８月に「官僚の一人勝ち」と喝破したように、国立大学法人化
の実体は、大学の「行政従属法人化」であることを広く国民に知らせることは
国立大学関係者に課せられた歴史的責務と言えるだろう。このことを知りなが
ら国民に知らせずにおくことは大学の現場に居る者として背任行為とすら言え
るだろう。
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[85-0-5] 合言葉は「官から公へ」
上記の中央公論論説[85-7-1]で、神野氏は、「官から民へ」という言葉に現れ
た考えの歪みを明らかにしている。「民」には市場あるいは市場経済という意
味はないことを指摘し、「もし仮に、財政が「官」に支配され、「官」の私的
家計に蹂躙されてしまっているのであれば、それを「民」が支配する公的家計
に改革しなけれぱならない。つまり、「官から民へ」ではなく、「官から公へ」
でなくてばならないはずである。」と述べている。行財政改革が財政削減と混
同されて百害あって一利無しの状況が続いている今、「官から公へ」が日本の
救いの鍵となるのではないか。
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本 文
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[85-1] 調査検討会議「連絡調整委員会２／２１議事要録」
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[85-1-1] テキスト版
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/221-tkk.html
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[85-1-2] ◆抜粋（○：委員、◇：文部科学省）
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[85-1-2-1] 64 ○「公務員型であっても法人の下での公務員ではそういうこと
を可能にすることができないのかということを険討する必要があるのではない
だろうかと思う。私は、少しその検討が足りないまま非公務員型の方に話が行
き過ぎている感じがしている。」
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/221-tkk.html# 64
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[85-1-2-2] 75 ○「公務員型であれば要するにぬくぬくとやっていけるという
ような意識を、この際やはり外していくべきであると思う。したがって非公務
員型でいかなければ、全体として一貫性が無いと思う。」
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/221-tkk.html# 75
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[85-1-2-3] 180 ○「いずれ大学運営の事務部門やＩＴ化、財務、そういった
ものの人材センターというようなものがおそらく作られて、そこでより専門抜
能というか、大学運営の専門職というものが当然事務の中からもあるいは運営
の中からも育ってこなければいけないと思う。」
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/221-tkk.html#180
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[85-1-2-4] 192 ○「今いる職員を、そういうマインドを持った新しい人と取
り替えられるのなら我々は取り組めると思うが、既存の方をそっくり残してお
いて、その上でマインドだけ変えて色々と叱咤激励しても、そのうちの大半の
人は背を向ける可能性も十分ある。・・・・
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/221-tkk.html#192
[85-1-2-5] 201 したがって、ハードランディングをする気なら大いにやって
も良いとは思っているが、ソフトランディングをするなら少し色々な形で知恵
を出さないと、法人化すべき大きな目的自体が吹き飛ぶような事件がおきかね
ないということを、少しでもよいからテイクノートしておいたほうが良いので
はないかというのが私の意見である。」
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/221-tkk.html#201
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[85-1-2-6] 241 ○「この先１０年くらいを見てみると、ちようど今の日本の
国立大学の職員数に匹敵するくらいの人たちがこれから非常に高度な訓練を受
け、国際的な体験もあるのに知的職業に就けないという状況が想定されるので
ある。私はそういうときにこそむしろそういう人が文部科学省の職員になれば、
大学がものすごく輝くのではないかと思うが、それも結局今までの公務員制度
であれば、これは公務員試険との関連でできないわけである。」
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/221-tkk.html#241
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[85-1-2-7] 263 ○「せっかくの我々の志がそういう考慮のために、死んでし
まうのではないかということを考える。」
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/221-tkk.html#263
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[85-1-2-8] 281 ○「事務局長も含めて全部配分するのか、あるいは各都道府
県のように各大学が文部科学省に派遣をお腰いして、そして拒否権も含めて大
学側がその裁量権の行使を今とは違った形で出来るのかどうか、このような問
題が今後非常に気になってくる問題である。」
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/221-tkk.html#281
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[85-1-2-9] 329 ○「・・・しかし例えば私が学長の間に、事務務局長は４回
変わった。本当にそれが良いのかということについては色々反省することも必
要ではないかと思う。自分が勤めている大学のために骨を埋めるような気持ち
でやっていただかなければ、今度の改革はできないと思うので、教員と同じよ
うに非公務員となって取り組もうというような人がその大学に残ってやっても
らう・・・」
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/221-tkk.html#329
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[85-1-2-10] 382 ○「ここで必要なのは実際に教職員、特に職員を動かしてい
けるような体制作りということであり、そのためには例えば一種の斡旋機関の
ようなものを作る、あるいは国大協の中に作るというケースもあるかも知れな
いし、色々なやり方があると思うが、そのような斡旋機関を経由してそういう
仕組みで動かしていくという、そういった仕組みを考えていく必要があるので
はないかという感じがしている。」
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/221-tkk.html#382
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[85-1-2-11] 397 ◇「・・・確かに議論に参加されていない方、あるいは職員
の方々からすれば、文字だけをみているので大丈夫なのかという不安があり、
それをどうするかということではないかと思う。それは我々の責務でもあるし、
国大協なども活用しながら、どういう形でＰＲし、あるいは理解を深めてもら
うかということについては工夫させていただきたいと思うし、また文言等でも
言葉を足した方が良いところは更に検討させていただくが・・・」
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/221-tkk.html#397
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[85-1-2-12] 417 ◇「・・・しかし今までと変わりなく安泰であるということ
では、先程の御議論の中にあったように何をやっているのかという話しになり
かねない部分がある。」
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/221-tkk.html#417
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[85-1-2-13] 431 ◇「・・・基本的に人事交流が大事とか、移行職員の関係が
大事などということを骨太に書きながら整理してその不安感を払拭するような
努力を私ども一緒になって行っていきたいと思つている。」
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/221-tkk.html#431
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[85-1-2-14] 435 ○「これから色々なことが起こる可能性もあり、それぞれの
大学の学長で支えきれるかどうか心配なところも確かにあると思うので、そう
いうことについては文部科学省の方で最大限の努力をしていただく必要もある
と思っており、また、その後の色々な問題について大学がなかなかしっかりやっ
ていないからという形で文部科学省の過剰介入が無いようにやっていただくこ
とも大事であると思うので、その辺をうまくやらなければならないと思ってい
る。」
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/221-tkk.html#435
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[85-1-2-15] 449 ○「したがってこのようなことは公務員型であっても出来そ
うであるということを前に言っていたではないかと言われては困るので、一番
主要な、今まで全く出来なかったのはまさにこの「外国人の学長、学部長等の
管理職への登用」ということであるため、少なくともこれをまずトップに持っ
てきていただきたいと思う．」
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/221-tkk.html#449
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[85-2] 調査検討会議最終報告案 3/7
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[85-2-1] テキスト版
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/doc/final/tkk-report.html
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[85-2-2] 事務局案(2/21)との異同(PDF2.4 MB)
http://www.jtu-net.or.jp/upi/document/renraku/no8/20020306_2.pdf
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[85-2-3] 印刷用(PDF 92KB)
http://www.bur.hiroshima-u.ac.jp/~houjin/agency/M1-14.03.06-02.pdf
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[85-2-4] 事務局案との違いのいくつか
役員＝副学長とし、非常勤の副学長も可、大学職員も副学長に就任可能、とした。
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/doc/final/tkk-report-2.html# 313
学長選考委員会（仮称）を設置した。
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/doc/final/tkk-report-3.html# 996
「終わりに」で国・大学・産業界、各々の責任を問うた。
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/doc/final/tkk-report-6.html#1638
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[85-2-5] 目次
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/doc/final/tkk-report.html
[85-2-5-1] I 基本的な考え方
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/doc/final/tkk-report-1.html
[85-2-5-2] II 組織業務
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/doc/final/tkk-report-2.html
[85-2-5-3] III 人事制度
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/doc/final/tkk-report-3.html
[85-2-5-4] IV 目標評価
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/doc/final/tkk-report-4.html
[85-2-5-5] V 財務会計制度
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/doc/final/tkk-report-5.html
[85-2-5-6] VI 大学共同利用機関
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/doc/final/tkk-report-6.html
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[85-2-6] ◆p61 おわりに
国立大学等の法人化とは、各大学等が、競争的環境の中で切磋琢磨することで
活性化し、能カ・個性を最大限に発揮できるよう、国と国立大学等と社会との
三者の関係を見直し、各大学等の自主的・自立的な運営体制を確立するための
改革である。
その意味において、まず国に対しては、改革の趣旨に沿った周到な制度設計に
加え、何よりも法人化後の制度運用における大学等の自主性・自律性への配慮
と、高等教育・学術研究等への効果的で十分な支援について責任が問われるこ
とになる。他方、各国立大学等に対しては、自主性・自律性と表裏をなす自己
責任に対する深い自覚が求められるとともに、真に自律的な運営、すなわち、
自らを厳しく律するルールや体制を自らの手で確立することができるかどうか
が問われる。
また、産業界その他大学等を取り巻く社会に対しては、「知」を支える大学等
の在り方に対する高い関心と深い理解に加え、我が国の大学等の発展への積極
的な参加と貢献が期待される。
法人化による国立大学の改革と新生は、新制度に移行した後の、このような国
と国立大学等と社会の各々の絶えざる努力と相互の意思疎通の進展によってこ
そ、その実を上げうるものと言える。重ねて関係者の取り組みを期待するとと
もに、当事者たる国立大学等の全ての構成員が、法人化の趣旨を十分に踏まえ、
自覚と自信を持って新しい道を切り開いていくことを希望する。」
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[85-2-7] ◆独行法情報速報No.14 特集：『最終報告案』の分析
独立行政法人問題千葉大学情報分析センター
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Club/9154/
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010312tiba.htm
「１．管理運営体制：教学・経営の完全分離
（１）役員会に権限を集中
・役員会は、学長と副学長で構成。［大学運営の重要テーマ（具体的に列挙：
略）等に応じて担当副学長を十分配置］。［大学運営の企画立案に積極的に参
画する事務職員等からもノ副学長に積極的に登用］。現在の事務局長クラスの
登用が企図されていると考えられ、また別に学外からも招聘。
・［重要事項に関しては「役員会」の議決により、透明性の高い、適正な意志
決定を確保］」
（２）評議会・教授会の権限をさらに縮小
・「学内の代表者で構成する」という文の前に［大学の教学に関する］を置き、
権限を教学に限定。
・「教授会における審議事項を真に［学部等］の教育研究に関する重要事項に
精選」として、教授会が広く全学的見地で議論することを認めない。
（３）運営協議会
・「学外の有識者や専門家が［相当数］参加」するものとし、経営の実権を握
るとともに、「モニタリング」（要するに監視）する。
2．学長選考から教員投票を事実上排除：『2.21版』の（案の３）を採用
・学長の規定から、『中間報告』にあった“教育研究の拠点たる大学の代表者
であるｃjともに、優れた経営者でなければならず”を削除。役員会への権限
集中と対応していると考えられる。
・学長選考の実施主体を［運営協議会及び評議会の双方のメンバー（代表）から
ら構成される学長選考委員会］とする。
・投票を例外的な扱いにし、しかも投票参加者の範囲を［教育研究や大学運営
に相当経験と責任を有する者に限定］。現行の教員投票制度の事実上の廃
止である。
３．自主的人事の対象から部局長、副学長を削除
・大学自治の根幹をなす自主的人事の対象から、『2.21版』に明記されていた
役員、部局長を外し、その対象を教員に限定。教育公務員特例法第4条が部局
長を教授会による選考対象にしていることを壊すものである。
４．身分保障のいっそうの後退
・前号で述べたように非公務員化自身が教職員の身分を不安定にするものであ
る。
・『2.21版』にはあった「解雇事由の制限」等の文言が消え、単に［休職、解
雇、退職、定年その他について適切な定めが必要］という表現になり、解雇権
乱用への抑制姿勢が見られない。
５．文科省による大学統制システムの堅持
・『2.21版』の「国立大学間や学部等の再編・統合を大胆かつ積極的に進める」
が公私立大学との連携・協力を謳った上で［各大学の枠を超えた再編・統合ノ］
と変えられている。文科省主導による国公私立大学全体の再編統合が企図され
ていることを示している。
・［大学の枠を超えた幅広い人事交流が可能な仕組み］、［地域や分野・機能
等に応じて国立大学間等の人事交流を促進するための協力体制・仕組みの整備］
が謳われている。これは文科省が旧来通り大学職員管理を通じた大学統制シス
テムを堅持しようとしていることを示している。「国立大学の連合組織」もこ
うした文脈で提起されていると思われる。」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[85-3] ◆「文部行政の構造改革を求める人間の鎖３・２２」
主催：独立行政法人化阻止全国ネットワーク
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/humanchain.html
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[85-4] スケジュールなど
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3549.htm
[85-4-1] 3月下旬：７ブロック学長会議
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3564.htm
[85-4-2] 3月26日：『最終報告案』を「賢人会」（文科相の私的諮問機関）に提出
了承後、レセプション（要するに“打ち上げパーティ”！）於：東京全日空ホテル（午後4：30〜）
[85-4-3] 4月 3日：国立大学学長会議（文科省主催）
[85-4-4] 4月12日：国大協理事会
[85-4-5] 4月19日：国大協臨時総会
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[85-5] 独立行政法人化に関する大学関係者意見
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[85-5-1] 名古屋大学次期総長候補者に対する記者会見(2002.2.18)
http://www.nagoya-u.ac.jp/sogo/kaiken.html
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[85-5-2] 鹿児島大学教職員組合定期大会特別決議
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/308-kagoshima.html
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[85-5-3] 国公労連書記長談話
http://www.kokko-net.org/kokkororen/k020307d.htm
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[85-5-4] 大阪大学教職員組合３・５集会決議
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3554.htm
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[85-5-5] 全大教中央執行委員会：最終報告素案に対する見解
http://zendaikyo.or.jp/dokuhouka/zendaikyo/02-3-520kenkai.htm
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[85-5-6] 筑波大学教職員組合：学長宛要望書
http://fweb.midi.co.jp/~wout/tkbnews/2002-03-01.html
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[85-5-7] 千葉大学文学部・文学研究科 将来構想委員会 緊急要請
http://www.l.chiba-u.ac.jp/jp/yousei.html
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[85-6] 独立行政法人化に関する大学外意見
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[85-6-1] 最終報告≒中間報告への新聞報道・社説
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/928-dgh-report-news.html
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[85-6-2] 朝日新聞10/1:大学の法人化―これが規制緩和なのか
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/928-dgh-report-news.html#asahi-a1
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[85-6-3] 団藤保晴氏「続・大学と小泉改革：悲惨な予感」
「インターネットで読み解く!」第115回3/9
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/4305.html
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[85-6-4] ◆堀 幸夫「・・・・国立大学に対する評価について」
（日本工学アカデミー顧問）(EAJ News No 80 2001.2)
http://www.eaj.or.jp/eajnews/news80/news80-2-j.html
「私が今特に恐れるのは、それなりの成果を上げているはずの日本の国立大学
を、日本工学アカデミーが公の文書でこのように低く評価したことにより、日
本の国立大学が偏った見方をされないかということです。
まずお断りしておきたいのは私が国立大学の改革に反対しようとしているの
ではないということですが、しかしその上で、国立大学の研究と教育をこのよ
うに批判されるには何らかの根拠を示してほしかったと思います。極端な批判
は一所懸命やっている人の意欲をそぎますし、政策担当者にも偏った先入観を
与える恐れがあります。 」
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[85-6-5] ◆山岸 駿介「小泉首相は知っているのか権限肥大化する文部科学省」
（エコノミスト３月１２日号）
http://www.mainichi.co.jp/life/family/syuppan/economist/0203/12.html
http://www.mainichi.co.jp/life/family/syuppan/economist/0203/12d.html#03
「小泉首相の「聖域なき構造改革」路線に乗って、文部科学省は中央集権的な
大学行政システムをつくろうとしている。かつての幹部の間でさえ、「やって
はいけない」という声があがるほど”強い文科省”が登場しようとしているの
だ。そうさせているのは、「規制緩和」を唱える首相とそれを支える経済人や
大学人だが、これほどまでの文科省の肥大化を承知の上で、「構造改革」を迫っ
ているのか。 ・・・」
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[85-7] 論説・意見など
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[85-7-1] ◆神野直彦「思慮深さを放棄した構造改革」
中央公論２００２年３月号ｐ４８−５２
http://www.chuko.co.jp/koron/back/200203.html
抜粋
「こうした失政糊塗の論埋は、悲劇を増幅させることになる。失政糊塗の論理
によれば、現実が悪化すればするほど、もっと激烈に構造改革をしなかったか
らだとして、誤った方向の構造改革を、より激烈に実施せざるをえなくなって
しまうからである。」
「しかし、失敗に謙虚に学べば、「知恵を出し努力した者」が報われる「競争
社会」を目指す構造改革が、「破局へのシナリオ」であることに気がつくはず
である。つまり、「官から民へ」あるいは「民でできることは民で」を合言葉
に、財政に「官」というレッテルを貼り、市場経済に「民」というレッテルを
貼りつつ、財政の機能を縮小させ、市場経済を拡犬させようとする構造改革の
方向性が間違っていたことに、考えが及ぶはずである。
辞書を繙けば、誰でもわかるように、「民」には市場あるいは市場経済という
意味はない。「民」とは「統治される者」という意味である。「民」を市場や
市場経済と結びつけるのは、詭弁である。
財政民主主義といわれるように、財政は民主主義にもとづいて運営されなけれ
ばならない。「主」とは「支配する者」を意味する。民主主義とは「民」つま
り「統治される者」が、「主」つまり「支配する者」になることを意味する。
したがって、財政とは「民」が支配する経済であって、「官」が支配する経済
ではない。財政とは封建領主の私的な家計、つまり「官」が支配する私的家計
を、「民」が支配する公的家計に改めた社会の構成員の共同経済なのである。
もし仮に、財政が「官」に支配され、「官」の私的家計に蹂躙されてしまって
いるのであれば、それを「民」が支配する公的家計に改革しなけれぱならない。
つまり、「官から民へ」ではなく、「官から公へ」でなくてばならないはずで
ある。」
・・・
「ところが、失政糊塗の論理で繰り返されてきた構造改革は、財政に官という
レッテルを貼り、ただひたすら財政をダウン・サイジングし、「民」というレッ
テルを貼った市場経済が、社会全体を包摂する「競争社会」の実現を目指して
いく。もちろん、弱肉強食、優勝劣敗の競争原理で営まれる市場経済では、弱
者や敗者が排出される。そうした弱者や敗者が辛酸を嘗める「痛み」を、社会
の構成員の共同事業として分かち合うことこそ、共同経済としての財政の役割
である。
ところが、「知恵を出し努力した者」が報われる「競争社会」を目指す構造改
革では、こうした弱者や敗者は、「知恵を出さず努力しなかった者」と見倣さ
れる。つまり、「神の見えざる手」である市場原埋の結果は、あるがままにま
かせよと放置されてしまう。
しかし、国民の誰もが倒産や失業を避けようと、歯を食い縛り、血の滲むよう
な努力をしている。それでも倒産や失業に追い込まれ、弱者や敗者になってし
まうのが現実である。それだからこそ、財政による社会の共同事業として、弱
者や敗者を救済し、社会の構成員で「痛み」を広く公平に分かち合う必要があ
る。」
・・・・
「ところが、耐えられない激痛だとしても、その痛みは限られた一部の国民に
発生する。多くの国民は自分に激痛を受けない限りは、痛みを感じない。もし
仮に、構造改革の痛みを、すべての国民が等しく分かち合おうと訴えれば、内
閣支持率は低下するに違いない。激痛が一部の国民に限定されているが故に、
内閣支持率が高いのである。
しかし、これは明らかに苛めの論理である。自分が苛めの対象にならない限り、
苛めを見て見ぬ振りをする。とはいえ、「苛め社会」では人々は、苛めの対象
にならないように防衡的に行動する。それだからこそ、人々は貯蓄に走り、消
費を控えてしまうのである。」
・・・・
「経費ではアメリカを手本とし、「民でできることは民で」と、したり顔で諭
していたにもかかわらず、租税になると、矢庭にヨーロッパに顔を向け、直間
比率の是正と所得税の課税最低限を叫ぶ。どういう国家ヴィジョンを持ってい
るのか、摩訶不思議である。
というよりむ、それはヴィジョンなき構造改革を象徴している。つまり、この
構造改革は、ただ失政糊塗の論理で、思慮深さを放棄し、過激さ激烈さを売り
物に、「破局へのシナリオ」どおりに改革を進めているにすぎない。・・・」
」
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[85-7-2] サンデー毎日「「霞が関改革」は真っ赤なウソ!５７独立行政法人役
員報酬リスト」 2002.3.17
http://www.mainichi.co.jp/life/family/syuppan/sunday/2002/0317/tokusyu1.html
「行政改革の柱として昨年４月、鳴り物入りでスタートした独立行政法人は、
行政のスリム化を目指したはずだった。だが、本誌が入手した資料を見ると、
それがとんでもないデタラメだったことが分かる。なんと独立行政法人は“悪
名”高き「特殊法人」化しているにすぎないのだ。 」
報酬リスト
http://www.mainichi.co.jp/life/family/syuppan/sunday/2002/0317/list.html
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[85-7-3] 「「ニュージーランド構造改革」の経済分析−改革は経済成長を誘発
したか？−」（Japan Research Review 2000年９月号）
新美一正（日本総研調査部 主任研究員 ）
http://www.jri.co.jp/JRR/2000/200009/JRR200009rp-newzealand.html
「外部環境・経済体質が全く異なるわが国にとって、ニュージーランド構造改
革の外形的な模倣は有害無益である。むしろわれわれが同国の改革から学ぶべ
き最大の教訓は、改革に際しては常にバランスの取れたポリシー・ミックスが
必要であること、改革が民主化された手続きに沿って国民の合意の下で行われ
なければ、改革に伴う社会的コストが甚大なものとなること、の２点である。」
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[85-7-4] ウェブサイト「社会のレンズ」
http://www2u.biglobe.ne.jp/~tkawaka/
「このページは、某省に勤務する一役人が、様々な分野の政策について考えて
いることを提言するものです。」
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[85-7-4-1] 神野直彦「二兎を得る経済学」書評
http://www2u.biglobe.ne.jp/~tkawaka/nito.htm
「・・・ 本書においては、氏は、我が国は日本人の得意とする「勤勉」や
「協力」を生かしつつ、学びの社会を目指すべきであるとしていますが、こう
した国家像も一つの考え方であると思います。
最近、株価の低下が大きな議論となっていますが、どうして日本人はこうし
た目先の現象に一喜一憂するのでしょうか。長期的な国家像を視野に入れた上
で、その実現に向けて日本人が自信を持って進んでいくことが、我が国社会の
活力につながり、結果として景気回復がもたらされるということなのだという
ことを本書から学びました。」
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[85-7-4-2] (2001.07.20)「構造改革とは一体何なのか？」」
http://www2u.biglobe.ne.jp/~tkawaka/kouzou.htm
「構造改革論から離れて 「ゼロ成長下においていかなる新たな価値観を生み
出していくことができるか？」それがこれからの我が国に問われているもっと
も大きな課題だと思います。」
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[85-7-4-3] (2001.10.07)「特殊法人・公益法人改革の本質的意義」
http://www2u.biglobe.ne.jp/~tkawaka/tokushu.htm
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[85-7-4-4] (2000.08.21)官の役割について
http://www2u.biglobe.ne.jp/~tkawaka/kan.htm
「膨大なエネルギーをかけて法案を作成し、苦労して法案を通しても、それに
よって世の中がどれだけよくなっているのか、むしろ世の中にとってマイナス
となるような法律を作っているのではないか、と感じることも全くないわけで
はありません。」
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[85-7-5] 会計監査情報（官公庁通信社）
http://www.kna.co.jp/
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[85-7-5-1] 「企業会計生かせず。朝日アーサーアンダーセン社が独法調査」
2002.2.14号
http://www.kna.co.jp/news/2430/2430_01.shtml
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[85-7-5-2] コラム乾坤「独法会計システムの教訓」
http://www.kna.co.jp/kenkon/2430kk.shtml
[85-7-5-3] コラム乾坤「成果主義の難しさ」(2001.6.28)
http://www.kna.co.jp/kenkon/2400kk.shtml
[85-7-5-4] コラム乾坤「各職員が主役の改革を」(2001.7.12)
http://www.kna.co.jp/kenkon/2402kk.shtml
[85-7-5-5] コラム乾坤「成果指標と設定の難しさ」(2001.8.2)
http://www.kna.co.jp/kenkon/2405kk.shtml
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[85-7-6] ◆飯吉 透「MITの挑戦―高等教育の「中身と器」の公開」
（Arcadia 学報 No.67, 2002.2.27）
http://www3.ocn.ne.jp/~riihe/arcadia/arcadia67.html
「・・・世界でも有数の名門私立大学であるＭＩＴが、大学の知的な資産であ
る「教育コンテンツ」の過度な商業化に対抗する姿勢を打ち出したことは、ま
さに衝撃的であった。
ＭＩＴの挑戦は続く。ＯＣＷによって「教育コンテンツ」のパブリック・
ドメイン化を推進する一方で、さらに同大学は、「オープン・ナレッジ・イニ
シアティブ」（以下、ＯＫＩと略）と呼ばれる「オンライン教育のプラットフォー
ム」のパブリック・ドメイン化を推進するプロジェクトを立ち上げたのだ。」
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[85-7-7] ARG No. 124 岡本 真「リソースとしての特殊法人・認可法人
−特殊法人編」2002.3.5
http://www.ne.jp/asahi/coffee/house/ARG/124.html#N
♯（「小泉内閣によって「改革」が進められる特殊法人と認可法人について、
統廃合や組織形態の変更が行われる前の、いまの姿を記録しておくことにした。」・・・
昨年４月の独立行政法人化後、以前の国立研究所・試験場等の電子リソースの
多くがアクセス不能となったと推測されるが検証できないことを悔やみ、これ
から独立行政法人化されようとしている特殊法人のインターネットリソース保
全に向けて現状の確認作業岡本氏が進めている。）
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【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題に関連する情報（主に新聞報道・
オンライン資料・文献・講演会記録等）へのリンクと抜粋を紹介。種々のＭＬ・
検索サイト・大学関係サイト・読者からの情報等に拠る。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−− ）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ
ひ読んで頂きたいもの。
【関連サイト】http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/
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発行者：辻下 徹 e-mail: tujisita@geocities.co.jp
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発行部数(括弧内は3/2からの増減) (2002.3.12 現在)
1696(3)：
Mag2:977(3)｜CocodeMail:381(1)｜Pubzine:99(0)｜melma:74(-1)｜
melten:60(1)｜Macky!:46(-1)｜melonpan:30(0)｜emaga:29(0)
直送 844（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・国会議員等）
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Digest版 10049(via 国立大学通信), ML(he-forum,reform,aml,d-mail)
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End of Weekly Reports 85