国立大学民営化の諸問題 | ||||
関連ページ | ||||
| 参議院文教科学委員会(2001.5.31)における国立大学民営化に関する内藤議員の質疑 | ||||
| 参議院文教科学委員会(2001.5.24)における国立大学民営化に関する質疑 | ||||
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知人からの手紙 2001.6.3 大学業務の民間委託について | ||||
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アルカディア学報No35 2001.5 沖 清豪（早稲田大学）「私学化と私立大学—第５回公開研究会の議論から」 「私立大学内の民営化、すなわち事務の民間委託について」の言及 | ||||
| 『東京新聞』2001年6月1日付 国立大法人化 付属学校民営化を提案 | ||||
| 日本経済新聞 2001.6.1 朝刊 「国立大民営化へ新制度 独立行政法人めぐり文科省 企業出資など検討」 | ||||
『日本経済新聞』2001年5月31日付 厚生年金を民営化、空港・大学も 政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）が6月下旬にまとめる経 済・財政運営の基本方針の核となる「構造改革プログラム」の検討項目が明ら かになった。厚生年金の報酬比例部分（現役時代の賃金水準に応じた上乗せ部 分）を企業年金や個人年金に移行するほか、羽田、成田両空港や国立大学も民 間に経営をゆだねる方針を盛り込んでいる。道路特定財源については法的な根 拠を持たない自動車重量税を使い道を限定しない一般財源にすると明記した。 このプログラムは小泉政権の経済・財政運営の中期的な基本方針となるもの で、検討項目は竹中平蔵経済財政担当相が中心となってまとめた。諮問会議が めざす改革の方向性を具体的に示す「総論」にあたり、民営化、チャレンジャー 支援、保険強化など7項目で構成している。公共事業に優先順位を付ける仕組 みの導入など、並行して検討中の「本論」と合わせ31日の諮問会議で調整し、 6月末の基本方針の骨格にする段取りだ。 |