==> 国立大学の独立行政法人化問題を考える
独立行政法人問題の用語

独立行政法人問題の用語解説 Ver 0.2

更新:2000.8.3
通則法個別法特例法国立大学協会第一常置委員会国大協中間報告文部省案特例措置行革本部総務省大学評価機関国大協全国学長会議7大学副学長会議藤田ジュリスト論文第二藤田論文産学連携調査検討会議設置形態検討特別委員会独立行政法人会計基準
「通則法」(正式名「独立行政法人通則法」)
 1999年6月に通常国会で可決された法律。独立行政法人の骨子を定める。

・「個別法」(独立行政法人ごとにできる法律の総称)
 通則法というテンプレートの未定事項に、個々の独立行政法人特有の具体的
事項を書き入れた法律。各独立行政法人ごとに一つの法律ができる。12月1
5日に59本の個別法が参議院で可決された。たとえば「独立行政法人大学入
試センター法」が可決されたが、これが個別法。

・「特例法」:意味が一定せず。6月の藤田ジュリスト論文や国大協第一常置
委員会の9月の中間報告では、行革本部が構想した独立行政法人の設計図自身
を変更するようなものも含んでいたが、第二藤田論文では、9.20 の文部省の
「通則法+特例措置」も特例法と呼ぶことを提案している。

・「国立大学協会第一常置委員会」国立大学の制度設計などを議論する委員会。
このWGが「仮に独立行政法人化する場合に何が必要か」という問い合わせを
全国立大学にし、それを整理し9月の中間報告を出した。この中間報告は条件
さえ整えば独立行政法人化も可とする解釈を許している。

・「国大協中間報告」上記の中間報告。

・「文部省案」9月20日に文部省が出した、いくつかの特例措置と予算的措
置を前提にした独立行政法人化の提案。行革本部は通則法を逸脱していると考
えているそうであるが、通則法の中で大学にとって最も脅威となる総務省によ
る改廃審査については何も触れておらず、国大協中間報告と同じとは言えない。

・「特例措置」
通則法で規定されている独立行政法人の大枠の一部を変えるもの。たとえば文
部省案にある「文部科学省に置かれる評価委員会は、教育研究に係る事項につ
いては、「大学評価機関(仮称)」の評価結果を踏まえて評価及び大臣への意
見表明を行う」。どの「特例措置」が通則法と整合的かについての判定するの
は行革本部である。

・「行革本部」中央省庁等行政改革推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/cyuo-syocho/index.html
独立行政法人を含む行政改革の現在の中心組織

・「総務省」2001年の中央省庁の改革で新設される省。総務省設置法
http://www.kantei.go.jp/jp/cyuo-syocho/990427honbu/soumu-h.html
からわかるように、行政活動全般を評価・監視する強い権限を持つち、その一
貫として、独立行政法人を評価・監視し改廃等を決める。

・「大学評価機関」
 文部省案にある特例措置の一つである、独立行政法人大学の「学術的評価」
を行う予定の組織。東大・京大・東北大学長等も参加する大学評価機関(仮称)
創設準備委員会が設立準備中。この組織自身も独立行政法人として設立される。
(==>9月の中間報告)

・「国大協(国立大学協会)」99国立大学の学長の組織。公的な組織ではな
いが、独立行政法人化を国立大学協会が受け入れれば、国立大学全体の了承を
得たと文部省は言うことができる。国立大学協会の了承なしに独立行政法人化
を断行することは難しいと思われる。そのために色々努力をしているのであろ
う。

・「全国学長会議」文部省が、下部機関である国立大学長全員を招集する公的
会議。この会議が議決権を持つかどうか(私には)不明。

・「7大学副学長会議」今回、独立行政法人化の打診を行うために文部省が招
集した公的?会議。9月の文部省の方針転換の準備に重要な役割を果たした。

・「藤田ジュリスト論文」97年以来行革本部の軍師的存在を勤め、行革の大綱
を設計した行政法学者の論説。独立行政法人化は国立大学にとって行政法学の視点か
らは最善の選択であることを論じたもの。国立大学教職員13万人全員に配られ、
多くの大学人に独立行政法人化が不可避であるという印象を与えた。
(関連する文献が藤田氏のホームページにある。2年前の行革本部への提案も掲示してある。)

・「第二藤田論文」11月に九大との懇談会での講演原稿。やはり行政学の立
場から、他の「大学法人化」は民営化などと区別が付かないので現実的でない
こと、定員削減の脅威は3割になりつつあること等を背景に、現在も行政学者
から見ると独立行政法人化が国立大学にとってのほとんど唯一の選択であるこ
とを主張している。

・「産学連携」通産省産業政策局産業技術課大学等連携推進室が推進している
政策。そのホームページが三菱総研内にあることが最近明らかになり驚かれて
いる。

・調査検討会議
文部省が「国立大学等の在り方に関する懇談会」の下に設置した会議。目的は
「独立行政法人制度の下で、大学等の特性に配慮しつつ、国立大学等を独立行
政法人化する場合の法令面や運用面での対応など制度の具体的な内容について、
国立大学関係者のほか、公私立大学、経済界、言論界等の有識者の協力を得て、
必要な調査検討を行う。」(2000.8.3)2000年7月31日に第一回の会合が
開かれた。
  ==>協力者名簿
  ==>文部省文書設置形態検討特別委員会
国立大学協会が2000年6月総会で設置したもの。

・第12回(最終回)議事録(2月16日)
  • 「独立行政法人会計基準」の設定について
  • 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」