2003-08-23:新首都圏ネット：科学技術政策の動向

11/06　第１１回総合科学技術会議2001.10.30 配付資料cf:Weely Reports [74-0-10]
○資料２−３国立大学等施設整備について
○平成１４年度科学技術関係予算の概算要求について

a 対前年度増減額 単位億　 b 対前年度増減率 c 下の注参照 d 構造改革特別要求　単位億　 　　　　　　 a b c d -------------------------------- 国会　　　 1　　3.5%　A　 1 内閣官房　 -87　-11.2%　C　 23 内閣府　　　73　 34.3%　A　 9 警察庁　　 1　 3.0%　B　 2 防衛庁　　 -57　 -3.8%　C　521 総務省　　 -36　 -4.3%　C　 57 法務省　　 0　　1.8%　B　 2 外務省　　 -13　-11.7%　C　　0 財務省　　　-2　 -4.5%　C　　0 文部科学省 688　　3.1%　B 1365 厚生労働省 57　 4.6%　A 139 農林水産省 17　 1.4%　B 143 経済産業省 570　 10.2%　A 731 国土交通省 -11　 -1.3%　C　 63 環境省　　 16　 5.4%　A　 66 ------------------------------ 計　　　　1149　　3.3% - 3121 作表：各省提出データに基づいて内閣府で作成 c 注　：科学技術関係予算の増減率が、以下の状況であることを示す。 A)平均増減率（3.3 ％）より高い。 B)平均増減率より低いが、府省予算総額(一般会計と特別会計の合計から特会 繰入分の重複を除外)の増減率より高い。 C)平均増減率より低く、府省予算総額の増減率より低い。

10/20　北海道新聞社説「ＩＴＥＲ落選＊夢追い人はやめよう（10月19日）」：「・・・　ＩＴＥＲは低レベル放射性廃棄物を大量に排出する。そのうえ、日本でつくろうとすれば四千億円以上もの巨費がかかることから、疑問の声が数多く出されている。・・・文科省に重ねて言いたい。ＩＴＥＲには安全面などで疑問が多い。軽々にことを運んではならない。」

10/17　野依教授記者会見 (2001.10.16)

「科学技術創造立国のために理科を学べ、というのはおかしい」「大学はもっ と産業界に貢献せよ、というが間違っている」――ノーベル化学賞の受賞が決まった名古屋大大学院の野依（のより）良治教授（６３）が１６日、日本化学会の次期会長として東京・神田駿河台の同学会本部内で記者会見し、国の教育、 産業行政を痛烈に批判した。 「大学が何か隠し球を持っていて、それを産業界に渡せば一気に事業化できる、と思ったら大間違いだ。日本の産業に元気がないのは、創造力が足りないからだ」

10/17 経済団体連合会意見書2001.10.16について

日本の大学政策・科学技術政策を細部まで決めているのが誰かを明確にする文書と言える（ｃｆ：遠山プラン、平沼プラン）。この意見書の内容で実現寸前でないものを探す方が難しい。わずか６年で「大学人と社会の産学官連携アレルギー」を「完治」する使命を達成した旧通産省産業政策局産業技術課大学等連携推進室の歴史的＜偉業＞だ。しかし、アレルギーを解消してもΣプロジェクトを失敗させた産学官連携の体質は何も変っていない。この意見書は、日本を科学技術後進国に向けて発進させる不吉な汽笛としか聞こえない。（サイト管理者）

10/15 Weekly Reports 72, 2001.10.15 より

[72-0-1] 総合科学技術会議のフタを開けてみると・・ 総合科学技術会議についての有識者（会議の民間人議員が主）の見解を科学新聞が連載している[72-3-2]。吉川日本学術会議会長が、「フタを開けてみると、数人の有識者議員が全分野を網羅しているわけではなく、専門調査会の下に基本計画の各重点分野プロジェクトを作り、そこで議論して決めていった。・・・昔の審議会と同じような顔ぶれで、議論もやや昔と同じ。自分の領域が大切なんだという意見、いわゆる陳情型意見がたくさん出てきて、必ずしも問題は解決されていない。・・・」と述べている[72-3-2-2]。 [72-0-2] Σ計画の失敗の要因を調べる慎重さが望まれる 　出だしは良かったが「フタを開けてみると昔の審議会と同じような顔ぶれで・・」という成り行きで、最後に華々しく失敗した国家プロジェクトの例がある。旧通産省のΣ計画である。黒木玄氏のウェブサイトに関連情報がリストアップされている[72-2]が、１９８４年の産業構造審議会報告書「１９９０年には６０万人のソフトウェア開発技術者が不足する」から始まり、当初、「ソフトウェアの開発者・研究者が自由に情報やツールを交換できるような、全国的な通信ネットワークの構築」という、ＩＴ革命そのものといえる提案から始まったプロジェクトが、常連の「産学官」有識者によって、時代遅れのメインフレームの生き残りプロジェクトに変貌し、５年間２５０億円を費やし「全く何も成果を出さないどころか、存在すること自体がコンピュータの進歩の邪魔であることが何人にも分かるようになってしまった」という。 第二期科学技術基本計画は産学官連携強化を戦略の中核に据えて５年間で２４兆円を使う予定だ。しかし、その滑り出しで既にΣ計画の時と同質の変質が起こっている[72-3-2-2]。規模の途方もない大きさゆえ、また、大学の資源全体を巻き込むものであるが故に、計画の失敗が日本を完全な科学技術後進国にしてしまうことは確実であろう。少なくともΣプロジェクト失敗の原因を詳しく分析する慎重さが求められる。関係者のメンツがそれを阻むような体質を引き摺っているようでは、第二期科学技術基本計画の失敗は最初から構造的に運命付けられていることになる。 　なお、情報処理振興事業協会「未踏ソフトウェア創造事業」[72-2-2]は、全く新しいタイプの審査方式をとる研究助成で、Σプロジェクトの失敗への反省の上に考えられたものではないか、と黒木氏は指摘している。

10/11　「国の研究開発評価に関する大綱的指針（案）」に対する意見募集2001.10.5-10.24
自明な問題点

○「研究開発」は企業の研究活動に妥当する言葉であり、大学における研究活動に直接当嵌めることには種々の問題点があり、（学術予算も含む今後５年間の）科学技術予算２４兆円の中の国公私立大学への配分に関する評価の基盤概念に据えてよいか疑問。日本の大学・研究機関全体が企業のための研究所に変身してしまうリスクもある（ｃｆ：学術審議会学術研究体制特別委員会基本問題小委員会（第１１回 1998.12.11）議事録）。 ○各国公私立大学が、学内で研究評価する際の指針となることも意図されている。 ○科研費の申請時期・国立大学法人化へのパブリックコメントの時期と重なる。 ○研究者個人に対する「基盤的資金」は最初から検討外となっている。 ○第六回評価専門調査会(2001.8.31)での白川英樹総合科学技術会議議員の批判が考慮されているとは思えない。 本文より： p2 評価実施主体としては、次のものが想定される。 ・各府省等の研究開発実施・推進主体(研究開発資金を配分する特殊法人等を含む) ・大学(国公私立を含む)及び大学共同利用機関、独立行政法人研究機関、国立試験研究機関、特殊法人研究機関等の研究開発機関 ・大学評価・学位授与機構等 p18 (３)基盤的資金による課題：研究開発機関の長の責任において、各機関の目的等に照らして、評価及び資源配分への反映のためのルールを適切に設定し、評価を実施する。その際、論文発表等を通じた当該研究分野における研究者間における評価を活用したり必要に応じて機関評価の対象に含めるなど効率的で適切な方法により実施する。

10/8　我が国の研究活動の実態に関する調査報告（平成12年度）より（科学技術振興事業団ファイルから無作為抽出の応用理工系研究者1200名からの771名回答より）

経常的研究資金の必要性の理由もしくは効用（複数回答） 401名：基礎研究のような長期間にわたる研究には、安定した経常的資金は不可欠であるため 339名：競争的研究資金だけでは、研究テーマ決定に制約を受け、自由な研究活動が阻害される恐れがあるため 302名：競争的研究資金では、研究内容が流行に左右され、特定分野にのみ重点的に配分される恐れがあるため 233名：萌芽的な研究を育成し、試行錯誤的な研究を保護するため 172名：競争的資金が確保できなかった場合、研究を継続できなくなる可能性があるため 152名：競争的研究資金では、確実に成果の期待できる研究に対してのみ重点的に資金が配分される恐れがあるため 137名：人件費等の固定費を確保し、安定した研究活動を行う必要があるため 90名： 争的研究資金の審査体制の公平性等に疑念があるため

＃（以下では、経営的観点の理由が主で、また回答絶対数が上のほぼ半分）

競争的資金の必要性の理由もしくは効用（複数回答） 252名：戦略分野に効率的に研究資金を集約することが可能であるため 210名：資金を得るために、評価される研究内容を目指すようになるため 205名：経常的研究資金のみでは硬直化した研究予算が是正されないため 190名：経常的研究資金では支出が難しい研究資金を確保できるから 149名：研究内容のスクラップ＆ビルドを促進させるため 145名：経常的研究資金が減額されている、もしくは確保が難しいため 130名：資金の流動化は人材の流動化をも促進させ、優秀な人材の集約につながるため 129名：評価を受けた価値のある研究にのみ資金が配分されるため 119名：拘束されない自由な発想に基づく研究が可能なため 72名：経常的研究資金だけでは研究の場が限定され、ポストドクター等の研究活動が限られてしまうため

9/23　総合科学技術会議 第六回(2001.8.31)評価専門調査会議事録案

【白川議員】 「評価実施主体、研究者及び評価者の責務」のところにある、研究者のところについて述べたい。ここで述べていることは、あまりにも当たり前のことであり、研究者にとってやや失礼である。また何も新しいことではないので、そのようなことを指針に書く必要があるのか。また、大綱的指針である割には表現に品位がない。たとえこの文章が必要だとしても、表現を工夫した方がよいのでないか。

9/6　総合科学技術会議第９回(2001.8.30)議事要旨　＃（前回の会議（７月１１日）が策定した「平成１４年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針（案）」に対する、指導的研究者集団からの批判には馬耳東風、全く言及されていない。現場の意見を無視することが＜総合＞科学技術会議の（政・官・財にとっての）長所なのだろうが、つい半世紀ほど前に同じことをして大失敗をした前科を忘れてはいないか。政・官・財に任せておくと、日本社会にとって最悪の司令塔となる危険性は大きい。

ITER 計画について９月中に総合科学技術会議としての結論を出すこと、計画は２４兆円の一部で、誘致する場合には参加より２倍強の費用が要る、などの確認。原子力船「むつ」や高速増殖炉「もんじゅ」の二の舞いにならないか、という懸念の発言もある。 （尾身）「私どもは、ＩＴＥＲの資金は２４兆円の枠内であると考えている。また、アメリカ復帰の問題については、私が近くアメリカに行った際に働きかけを行いたい。また、誘致が決まった際に、地元の反対によりできなくなるということは、ＩＴＥＲ計画が国際的なプロジェクトということもあって、大変困る。 こうしたことがないように、十全の確認、必要な手だてを打っていきたいと考えている。」

9/1　総合科学技術会議：日本学術会議の在り方に関する専門調査会（第２回2001.7.31）議事次第｜資料５「日本学術会議の在り方に関する議論の整理について（案）」

8/30 総合科学技術会議評価専門調査会（第６回2001.8.10）議事次第・資料一覧
　○国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針（平成９年８月７日）

8/07　文部科学省　科学技術・学術審議会学術分科会答申「学術研究の重要性について」2001.7.24

8/01　喜多村和之「国際評価は公正か―自虐的な日本人の大学評価」（アルカディア学報No44 2001.8.1)

・・・こうした日本企業の日本の大学不信をさらに裏付ける結果になっているのが、 スイスの経営開発国際研究所（ＩＭＤ）が毎年発表する『世界競争力白書』。・・・それはしばしば誤解されているように、世界の識者による日本の大学評価ではなく、日本人による日本の大学評価なのである。・・・

7/28　鳥井弘之「重点研究に思わぬ弊害ー独創性は多様なテーマから」2001.7.8 日本経済新聞（中外時評）

7/26　Nature 412, 364 (26 July 2001) ,David Cyranoski "Scientists fear new guidelines will stifle basic research". 「小泉内閣の科学技術政策の基本方針は、基礎研究を失速させると科学者が懸念」

7/12　第８回(2001.7.11)議事次第

7/12　第７回(2001.6.26)議事録

7/12　大学共同利用機関　所長有志より内閣総理大臣への要望書：「わが国の最近の科学技術政策についてーー基礎的科学研究の推進の必要性」（転載）

6/15　第６回(2001.5.24)議事録

6/15　第５回(2001.4.19)総合科学技術会議議事録（抜粋）

6/15　西谷　敏「学術会議の将来に関する雑感」（学術の動向2001.5号42-46）

5/5　第１回総合科学技術会議2001.1.18議事録より抜粋．．「御発言は１ 人２分程度でお願いできれば、まことにありがたいと思っております。」

5/5　第２回総合科学技術会議2001.2.15議事録より抜粋

5/5　第３回総合科学技術会議2001.3.22議事録より抜粋...「誠に申し訳ありませんが全体で７ 、８ 分で終わらさせていただきたいと思いますので...」大臣と大臣代理８名の発言だけで時間切れ。

5/3　吉岡斉「科学技術政策に関する備忘録・２０００年」 「科学・社会・人間」７６号（２００１年３月号）ｐ１０〜

「３．科学技術基本計画の時代錯誤 ・・・（ｐ１４）一部の国立大学では、文部科学省や（独立行政法人へと移行した場合の）総務省によって厳しい評価を下されないよう、先手をうって任期制の大規模な導入を進めようとしているところもある。テニュア制を全面的に廃止し、全ての教員に任期制を適用する方針を立て、学内の合意を取り付けようとしている大学もある。もしそれが実現されれば、その国立大学のアカデミック・レイバー・マーケットでの競争カは大幅に低下するであろう。また多くの国立大学が同様の動きをすれば、日本の学セクターの国際アカデミック・レイバー・マーケットでの競争カ、及び日本国内の産セクター・官セクターに対する競争力は大幅に低下するであろう。そうした浮足立った白殺行為が妥当であるかどうかを再考させてくれる上で、この新基本計画は一定の意義がある。」

5/1　総合科学技術会議ホームページ拡充

5/1　総合科学技術会議議事録（第２回、第３回）

4/25　５年計画で大学施設整備　民間活力利用も検討　文部科学省（共同通信2001.4.19などの報道より）

「今後五年間で国立大学の研究関連施設など６００万平方メートルを整備。その中の新設２１０万平方メートルは、学生数が増加している大学院や、戦略的・国際的に重要な研究拠点、先端医療に対応するための大学付属病院など。３９０万平方メートルは老朽化が著しい施設の改修。整備が必要とされている残り５００万平方メートルについては計画が終了する五年後に再度検討する。」

4/20　産業人会議発足(2001.4.5)

4/18　政策海外ネットワーク研究所
・角南篤(コロンビア大学大学院公共政策フェロー) 「先端科学技術の開発と特許制度を巡る政策論争」

4/18　毎日新聞社説「社会の厳しい目を忘れずに」2001.4.15

・・・ 中でも総合科技会議の科学技術総合戦略に沿って閣議決定された第２期計画の意味は大きい。５年間の政府の研究開発投資額を２４兆円とうたい、１９９６年度からの第１期計画の１７兆円をはるかに上回る。 ・・・ 　これらが狙い通り進めば効果は大きいが、気になる点も少なくない。最大の問題は基礎研究の中心となる国立大の施設が老朽化して狭いことだ。世界的な成果を上げる研究室ほど研究者や学生が集まって一層狭くなるという悪循環に陥っている。 　施設整備のために毎年３０００億円近い予算が必要なのに、国立学校特別会計の枠内では今年度も１０００億円程度しか出ない。文部科学省は施設整備計画を策定しているが、国立学校特別会計の見直しを含め抜本的解決を図ってほしい。 　縦割り行政排除のため総合科技会議が指導力を発揮することも大きな課題だろう。まず予算編成を横断的に行う必要がある。各省庁の研究開発予算を積み上げたら幾らになったというのでは全く意味がない。 　科学技術振興調整費については総合科技会議が活用や配分の方針を示しているが、予算要求や配分の実務は文部科学省が担っている。ここでもどれだけ文部科学省に直言できるかがカギを握る。

3/21　総合科技会議が基本方針：構想力に研究費を配分（共同通信3/17）

3/20　＜科学技術戦略＞研究者の倫理と説明責任を明示（毎日新聞[2001-03-15-19:31]）

3/15　第２回総合科学技術会議(2001.2.15 10:00-11:07)議事要旨

2/15　科学研究費基盤研究（Ｓ）公募：５年で５０００万〜１億・同一機関内研究組織のみ対象

次期科学技術基本計画が推奨する大学間競争を促進する措置か

2/14 朝日新聞夕刊2001.1.31「総合科学技術会議発足１カ月技術力回復へ重い課題」

1/30「科学技術基本計画について」に対する答申のパブリックコメントへの対応について(pdfファイル 148kB）