《意見広告のための募金のお願い》

自衛隊のイラクからの撤退と
イラク復興支援策の基本に戻っての再検討を求める意見広告

みなさま、この間のイラクへの日本のかかわりについて、どのようにお感じでしょうか。政府・与党は昨年７月に「イラク復興支援特別措置法」を成立させて、「非戦闘地域」での「人道復興支援活動」が可能であるとして、自衛隊をサマワに派遣しました。それから１年のあいだに、イラクでは暫定政府への主権移譲がされたとはいえ、復興事業はほとんど進展せず、治安は悪化の一途をたどっています。

イラクの人々は、住民生活を無視した米軍・政府軍の「掃討作戦」と、武装勢力の手段をえらばない攻撃と威嚇に苦しめられてきました。いままたファルージャは、米軍・政府軍によって封鎖され、ジャーナリストさえ入り込めない状況下での戦闘で、多くの犠牲者がでています。

そのあいだに、日本人としても、奥克彦参事官と井ノ上正盛書記官、橋田信介さんと小川功太郎さん、そして香田証生さんの５人の生命が失われ、さらにボランティア活動家やジャーナリスト、報道写真家の拉致事件が起こりました。サマワに派遣された自衛隊も、意図していた民生復興活動を十分に展開させることができないまま、敵意の拡大と軍事的な攻撃の危険にさらされています。

こうした事態の進展は、自衛隊派遣の際の前提が崩れていることを示しています。いつでも戦闘の起こりうる地域に派遣された自衛隊を、人道的支援活動だけに従事させることは不可能だからです。

さらに明らかになったことは、第一に、自衛隊を派遣し駐留させていることによって、ＮＧＯやボランティアの活動も含む非軍事的な復興支援活動が妨げられているということです。効果的な人道支援・復興支援の活動をおこなうには、政治的・軍事的対立から離れた立場を確保する必要があります。しかし、軍事組織とみなされる自衛隊の派遣はそれを不可能にしました。このことを私たちは、すでに５人の日本人の生命を代償に思い知らされました。

第二には、自衛隊のイラクにおける存在という既成事実によって、日本の外交政策は自らの手をしばる結果になりました。国際的な合意の形成よりも先に自衛隊派遣をおこなったことは、日本がこれまで唱えてきた国際的な平和主義に対する信用を失墜させました。また、単独行動主義に傾く米国に追随してこの既成事実を合理化することは、日本の国内での民主主義的な合意の形成を軽視することにつながります。

来る１２月１４日は、自衛隊の派遣を延長するか撤退させるかを決めるために政府自身が設定した機会です。私たちは、政府に対して、自衛隊のイラクからの撤退を決定し、平和の回復と復興支援のためのイラク政策を基本にもどって再構築することを要求します。この政策転換は、個人・民間の創意を含めたイラクの復興支援を可能にするだけでなく、国際協調によるイラク支援の枠組みを積極的に形成するための出発点にもなるでしょう。< /p>

以上のように考えて、早急に意見広告を有力紙に掲載したいと思います。そのために、呼びかけ人が世話人となって合議によって運営する「イラク意見広告の会」を組織しました。情勢の進展次第で、「意見広告」は、今後も企画されるかもしれませんが、今回の「お願い」は上記のような趣旨のものです。ご賛同いただける方は、以下の要領をご覧のうえ、募金にご協力くださいますよう、お願いいたします。

（注：募金にご協力いただいた方々のお名前は意見広告紙面に掲載させていただきます。匿名をご希望の方はお申し出下さい。ただし、郵便振替でなければご氏名を把握できませんので、氏名の掲載を希望される方は郵便振替をご利用下さい。
　[2004.11.19追記]ただし、意見広告の掲載予定日を12月2日としていますので、紙面編集の関係上、お名前の掲載は１１月２９日までに振込通知が届いた分とさせていただきます。
　なお、ウェブ上では（氏名非公開を希望された方を除く）すべての募金者氏名を公表します。）

呼びかけ人