==> 登録と解除｜Back Number｜総目次
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/wr-23-00918.html
国立大学独立行政法人化問題 週報
Weekly Reports No.23 2000.9.18 Ver 1.0
独立行政法人化問題 週報 Weekly Reports No.23 2000.9.18 Ver. 1.0
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/wr-23-00918.html
総目次：http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/all.html
===============================前置===================================
文部省が独立行政法人化に方針転換してから明日で一年になる。１年前の時の
気持ちを新たに、（名前はなんであれ実質的な）独立行政法人化で大学が大学
ではなくなることのないように、関係者は気を緩めないでほしい。独立行政法
人化により大学が法的に何を失うかを太田実氏の文書[23-9]で確認すると共に、
五味健作氏が呼びかけている「教育・研究自治体」の理念を虚心に吟味してほ
しい。これは、独立行政法人化による「大学の独立」が如何に間違った方向で
あるかを鮮明に浮き彫りにするものであり、今後の「対案」を構築する際の理
念的背景として重要な役割を果たすものと思われる。
===============================目次===================================
[23-1]大学入学は１５歳から…教育国民会議報告原案(9/14)
[23-2]『東京新聞』9月13日夕刊：国立大ブロック別再編を首相が表明
[23-3]第２回調査検討会議(2000.8.30)関係資料
[23-4]文部大臣裁定「２１世紀の大学を考える懇談会について 」
[23-5]五味健作氏 仮称「教育・学術自治体」の構想、より
[23-6]Yahoo! JAPAN「淘汰の時代を迎えて」のログ
[23-7]ホームページ紹介：「ドイツにおける大学教授職の誕生」
[23-8]読者からの手紙
[23-9]マネジメントコンサルタント太田実氏の文書の＜意義＞
[23-10]国立大学協会への要望書の署名数４７０
======================================================================
[23-1]大学入学は１５歳から…教育国民会議報告原案(9/14)
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/index.htm#09/14_2
「「教育改革国民会議」が十一日までにまとめた中間報告原案の全文が明らか
になった。．．冒頭で、「日本の教育システムは今大きな岐路に立っており、
このままではたちゆかなくなる」との強い 危機感を表明。従来の画一的教育
から脱し、独創的創造的な人間の育成を図るべきだとした。
具体的には、大学入学の年齢制限について、原則として十八歳となっている
現行の年齢制限を撤廃し、優秀な子どもが早ければ義務教育を終了した十五歳
で大学で学べる体制を整備することを求めている。さらに、 高校で学習到達
度試験を行うべきだとし、その成績を大学入試に活用するなど「大学入試の多
様化」を推進 すべきだとしている。．．．」 (読売新聞9月12日)
======================================================================
[23-2]『東京新聞』9月13日夕刊：国立大ブロック別再編を首相が表明
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/009/13-mori.html
「森喜朗首相は十三日、首相官邸で開かれた全国都道府県知事会議で、国立大
学の見直し問題について「国立大学をブロックごとに集約することが必要と考
える」と述べ、全国九十九の国立大学を再編・統合すべきだとの認識を表明し
た。
栃木県の渡辺文雄知事が「各都道府県ごとにある国立大の教育学部を卒業し
ても、実際に教員になる者が激減している。国費の無駄を省くためにも国立大
の教育学部を二県に一つにしたらどうか」と提案。首相は、文部省が今年五月
に国立大学を独立行政法人化する方向を打ち出したことも踏まえ、「教育学部
だけの問題でなく、この際、地域地域が役割分担する形で国立大学を見直すこ
とが必要だ」と述べた。」
======================================================================
[23-3]第２回調査検討会議(2000.8.30)関係資料
北大総長室サイト独立行政法人資料のページ
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency.htm
平成12年９月６日北海道大学部局長会議配付資料より
----------------------------------------------------------------------
[23-3-1]独立行政法人制度の主な特徴と関係者の見解（例）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/soshiki02-1.htm
１ 今回の行政改革の考え方と独立行政法人制度との関係
【国立大学協会の意見】
【文部省の意見】
【自由民主党の意見】
２ 対象となる事務・事業
【財源措置】
【国立大学協会の意見】
【文部省の意見】
【自由民主党の意見】
３ 主務大臣による監督・関与の限定
【中期目標の指示】
【中期計画の認可】
【法人の長等の任命・解任】
【国立大学協会の意見】
【文部省の意見】
【自由民主党の意見】
４ 事前規制の緩和による裁量の拡大
【運営費交付金】
【内部組織・定員】
【職員給与】
【国立大学協会の意見】
【文部省の意見】
【自由民主党の意見】
５ 評価・情報公開等を通じた事後チェックの重視
【評価】
【検討】
【情報公開】
【会計原則】
【国立大学協会の意見】
【文部省の意見】
【自由民主党の意見】
６ 職員の身分
【国立大学協会の意見】
【文部省の意見】
【自由民主党の意見】
（備考）
【国立大学協会の意見】・第１常置委員会「国立大学と独立行政法人化問題に
ついて」（中間報告）（平成１１年９月７日）より
【文部省の意見】 ・・・ 国立大学長・大学共同利用機関長等会議における文
部大臣説明（平成１２年５月２６日）より
【自由民主党の意見】・・政務調査会「提言 これからの国立大学の在り方に
ついて」（平成１２年５月１１日）より
----------------------------------------------------------------------
[23-3-2]組織業務委員会における主な検討課題（案）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/soshiki02-2.htm
（基本的な考え方）
o 日本の大学制度における国立大学の役割、機能
o 国立大学に法人格を付与する意義と独立行政法人化
o 独立行政法人化の意義、問題点、検討の視点
o 独立行政法人化と国の関与の在り方
o その他
（組織の在り方）
o 法人の単位の在り方
+ 附属学校、附置研究所等の扱い
o 法人組織と大学組織との関係
o 運営組織の在り方
+ 法人の長の役割、名称、（任免の方法）
+ 長以外の役員の役割、構成、名称、規模、（任免の方法）
+ 法人の役員以外の運営組織の在り方
+ 法人の役員と既存の運営組織との関係
o 事務組織の在り方、（事務職員の人事）
o 教育研究組織の在り方
o その他
（業務の在り方）
o 法人の目的と、法令上の扱い
o 法人の業務の範囲と、法令上の扱い
o 業務方法書の作成の必要性と、記載する事項、内容
o 学生定員の扱い
o その他
（その他の課題）
o 法人の名称
o 移行方法
o その他
（大学共同利用機関）
o 大学共同利用機関の役割、機能
o 独立行政法人化の意義、問題点、検討の視点
o 組織、業務等の在り方
o その他
----------------------------------------------------------------------
[23-3-3]組織業務委員会の検討スケジュール（素案）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/soshiki02-3.htm
平成１２年
７月（第１回）○ 委員会としての基本事項の決定
○ 自由討議
（参考）・独立行政法人制度の主な特徴
・国立大学等の独立行政法人化の問題の経緯
８月（第２回）○自由討議
（参考）・国立大学の独立行政法人化の検討の方向
・独立行政法人制度の主な特徴と関係者の見解
○組織業務委員会の検討課題について検討
９月（第３回）○基本的な考え方について
（平成１２年の秋以降、各論について検討）
○組織の在り方について（３〜４回程度）
○業務の在り方について（１〜２回程度）
○その他の課題について（１〜２回程度）
○大学共同利用機関について（１〜２回程度）
（平成１３年の春以降、論点を整理）
======================================================================
[23-4]文部大臣裁定「２１世紀の大学を考える懇談会について 」
http://www.monbu.go.jp/singi/chosa/00000437/
----------------------------------------------------------------------
２１世紀の大学を考える懇談会について
平成１２年 ９ 月 ７ 日
文 部 大 臣 裁 定
１．趣旨
我が国の大学の在り方を長期的な視点から展望し、学問分野のバランスなどを
含め、今後の大学を中心とする高等教育及び学術研究の振興の在り方について、
学識経験者による懇談を行うものである。
２．懇談事項
（１）今後の我が国の社会、経済及び文化の発展において大学を中心とする高
等教育及び学術研究の果たすべき役割
（２）学問分野の望ましいバランスの在り方及びその確保のための方策
（３）その他大学を中心とする高等教育及び学術研究の振興の在り方
３．実施方法
（１）別紙の学識経験者の参加を得て、上記２に掲げる事項について懇談を行う。
（２）必要に応じ、別紙以外の者の参加を得ることができる。
４．実施期間：平成１２年９月７日から平成１３年３月３１日までとする。
５．その他
この調査研究に関する庶務は、学術国際局学術課の協力を得て、高等教育局企
画課において処理する。
======================================================================
[23-5]五味健作氏 仮称「教育・学術自治体」の構想、より
http://village.infoweb.ne.jp/‾gomiken/univ/vision.htm
「構想のあらまし
日本の国の中には県市区町村などの「地方自治体（＝地方公共団体）」があり
ます。そして今、行政改革の一環として、国（＝中央政府）の業務・権限の多
くが地方自治体に移管されようとしています。 こういう、国の業務・権限を
大幅に移管された地方自治体と同様なものとして、国公立の学校や研究所から
成る「教育・学術自治体」を作る。 いずれは私立学校も加われるようにする。
文部省はこの自治体に漸次吸収して廃止する。 これが「教育・学術自治体」
構想の骨格です。
この骨格にもう少し肉付けして説明しましょう。
県の中に市区町村があるように、教育・学術自治体の中にも支部自治体を適
度に配置します。 たとえば、「小学校自治体」や「大学自治体」などです。
しかし、支部自治体の編成の仕方には他にも種々の可能性があります。 これ
までの常識に従う必要はありません。 教育・学術自治体も支部自治体も法人
（＝法律により権利能力を所与された擬人）となります。 教育・学術自治体
は、種々の法人の集合体であり、それ自身も法人です。 小中高校は、地域ご
とにまとまって一つの法人を作るとよいでしょう。 大学は、個々に法人にな
るとよいでしょう。 しかし、これについても種々の可能性が考えられます。
地方自治体に地方議会があり首長がいるように、教育・学術自治体や支部自
治体にも議会があり首長がいます。 教育・学術自治体に関わる立法はすべて
これらの議会が国会に代わって行ないます。 議員や首長の選挙権は小中高大
学の教員や研究所の研究員などにあります。 議員や首長の被選挙権は、たと
えば、教員経験10年以上の人や、研究所での研究経験10年以上の人、などとし
ます。 選挙の形態には様々な可能性が考えられます。
地方自治体に役所があるように、教育・学術自治体や支部自治体にも役所が
あります。 ここでは、各自治体の議会で出来た法律に基づいて、首長とその
下部組織が行政を担当します。 ただし、この役所の構成員も、教員経験や研
究経験のある人を重用します。 この役所には旧文部省の職員を受け入れても
よいでしょう。 ただし、教員経験も研究経験もない人は役所の上層には昇れ
ないという制度を設けます。 また、そういう経験のない職員対象に、教員経
験を積んだり大学で研究して博士号を得た後に役所へ戻るという制度も設けま
す。 こういう制度を工夫すれば、この役所がいずれ現在の文部省と化して元
の木阿弥となるような事態は防げるでしょう。
教育・学術自治体には、国税・地方税収入の何％かを自動的に振り分けるこ
とで、間接的徴税機能を与えます。 その税収は、支部自治体に適切に配分し
ます。 教育・学術自治体や支部自治体の予算案は、それら自治体の議会で決
めます。 国税・地方税収入の教育・学術自治体への振り分けは、飽くまでも
自動的なものでなければなりません。 少しでも中央省庁の判断が加えられる
仕組を作れば、中央省庁の一部官僚が判断権を武器にして自治体を恣意的に支
配するなどの制度腐敗の温床になりかねません。
こういう財政制度も突飛なものではありません。 今でも、たとえば、国
（＝中央政府）から地方公共団体への地方交付税制度のようなものがあります。
私学助成金は、国から日本私学振興財団を通じて私立大学・短大などに配分
交付されています。こういう制度を真似て拡大したものと考えればよいのです。
教育・学術自治体と地方自治体には相違点もあります。 まず、教育・学術
自治体や支部自治体は、地理的に区分されるだけではなく、教育・学術の種別
によっても区分されます。 たとえば、「小学校自治体」と「大学自治体」の
区分は種別によるものです。 次に、教育・学術自治体には国の憲法に当たる
ものとして「教育・学術基本法」を然るべく定め置きます。 次に、地方自治
体には司法機関が無いのに対し、教育・学術自治体には、遺伝子操作や臓器移
植などの学術倫理面を裁く司法機関や、自治体内の各法人の活動振りを評価す
る機関を置きます。
そして、これが一番重要な違いですが、地方自治体は自治省による指導を受
けているのに対し、教育・学術自治体には指導庁を設ません。 地方自治体政
府が担うのは地方統治であり、それと国の統治には共通点が多いので、地方自
治体政府が中央政府の指導を受けても当然かも知れません。 しかし、教育・
学術自治体が担うのは統治とは無縁の教育・学術であり、教育・学術自治体は
いずれ教育・学術の専門家をすべて包含し、これまで教育行政を担ってきた文
部省も吸収するのですから、外部から指導を受ける必要がそもそもありません。
教育・学術自治体と中央政府の間に必要なのは適切な連絡機構に限られます。
要するに教育・学術自治体は、地方自治体のシステムを真似て作られるが、
国に似たところもある。 この意味で、教育・学術自治体は国の中の国、教育・
学術の独立国なのです。」
======================================================================
[23-6]Yahoo! JAPAN「淘汰の時代を迎えて」のログ
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency.htm
２０００年２月に大学問題について広汎な議論が展開された。政治家・官僚ら
しき発言もあった。
======================================================================
[23-7]ホームページ紹介：「ドイツにおける大学教授職の誕生」
http://www.isc.meiji.ac.jp/‾betupu/indexofbook.html
「さて、ひるがえって、日本の大学の現状をみてみるに、大学は冬の時代にはっ
たといわれる。 少子化現象による一八歳人口の激減、財政規模の縮小、カリ
キュラムの大綱化、大学間競争の激化、 自己点検・評価の奨励、大学教師の
任期制の導入などなど問題山積である。 こういう状況のなかにあって、どう
しても大学および大学教授（師）についての研究を欠かすことができない。
本書は、このような日本の大学問題を直接の考察対象にしてはいない。日本の
大学問題に直接答えようとするものではない。大学教授（師）の在り様を、ド
イツの大学の歴史に事例を求めて考察したものである。 外国の、しかも古い
時代の大学教授（師）の在り様を知って何になるのかという疑問もあろう。
大学教授の歴史的実態について知らなくても、教授としての職務遂行にはな
んの差し支えもないと思う人もあろう。 しかし、大学が競争的環境にあり、
地球規模でものごとを考えなければならない現在、 少なくとも日本の大学大
学教授（師）の在り様を、複眼をもって見る視点だけは獲得したいと思う。そ
して、自己の経験と歴史的実態とを照らし合わせ、 自分なりの大学教師像を
作り上げ、職業実践していくための倫理と指針を得ることは是非必要だと思う。」
======================================================================
[23-8]読者からの手紙
----転載始め----------------------------------------------------------
Date: Tue, 12 Sep 2000
Subject: [aml 18993] [Weekly Reports 22]独法化問題週報について
★はじめまして。長崎のＮ．Ｋ．と申します。
私は大学人ではなく、かつかつの生活者です。
ＡＭＬの会員登録はしていませんが、毎日ＷＥＢにアクセスし、
貴重な運動情報を受け取っています。
さて、国立大学独立法人化問題ですが、わたしは昨年でしたか、はじめて
新聞記事をみつけたときから、「部外者」でありながらも関心を持ってし
まいました。
単なる直観ですが、「産学共同が加速されるだろう」とか「基礎研究や
体制批判的な研究・学問はますますやりにくくなるだろう」と思いました。
「もしかしたら、かつての大学闘争のような事態が勃発するかもしれない」
（＝知識人の叛乱！）と、ちょっとは期待していました。
なのに、当事者の動きがぜーんぜん見えません。
「そうか、大学人というのは闘わないつもりか、じゃあ、なんのために
学問をやっているのだろうか」と、疑問に思います。
私の知人が、彼女は理系で天文学を専門にしているそうですが、「文系
で学問をやる、ということ自体が即ち思想闘争なのだ！」という名言を
吐いたことがあります。わたしも全くその通りだと思います。
なぜ、ほとんどの大学人は、市民運動をやってる方も含めて、この問題に
ついて沈黙しているのでしょうか。凡人には理解できません。
★この問題、国立大の大学人だけの問題ではないと思います。
「学問のありかた」の根幹にもかかわることのように思えます。
初期、中等、高等教育のありかたにも影響を及ぼすと思います。
どうか、そのような視点にたって、大学人以外にも理解できるように
その問題性を解説していただけるとありがたいです。
★いきなり、不躾なことを書いて失礼しました。ご勘弁ください。
--転載終わり----------------------------------------------------------
======================================================================
[23-9]マネジメントコンサルタント太田実氏の文書の＜意義＞
「大学改革のため大学自治を法制化せよ」
http://MinoruOta.tripod.co.jp/1.html
「大学の常識は世間の非常識」
http://MinoruOta.tripod.co.jp/3.html
[23-9-1]発行者のコメント
栗岡氏が指摘したように、太田氏の主張は議論の前提の粗雑さゆえ説得力はな
い。しかし、大学(国大だけではない)における教育・研究の自由が法的にいか
に保護されているか、そして、（広義の）独立行政法人化によって、大学が法
的に何を失うか、をこれほど鮮やかに描きだした文書は少ない。大学関係者は
これを読んで、独立行政法人化によって、経済セクターが大学をどう変えよう
としているかを明確に理解することができるだろう。大学自治が（太田氏の言
う意味での退化した）「教員自治」になっていないか、という太田氏の批難に
対しては明確に応えられるかどうかを真剣に吟味すると同時に、法的に保障さ
れている「学問の自由」を空念仏であるかのように軽視し「運営の自由」と引
き換えに安易に手放すことが、学術セクターの長期的存在にとって、思慮ある
ことかどうかを確認することが必要ではないか。
[23-9-2]栗岡氏の指摘
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/009/17-kurioka.html
「．．．太田さんの議論は、肝心な点をさも了解済みであるかのように棚上げ
にして、それに賛成しないからと大学の教員を非難しています。 たとえば、
次のようなご発言は、教育に関する社会思想の流れを全く考慮されていないよ
うに思います。
>そもそも個人教育に任せていたのでは社会が必要とする人材を「効率的に」>
育てられず、「効率的な」研究成果が得られないということで、社会の側が>
教育施設を作り、教員を集めて学校を運営してきたのではないのですか。
教育には社会が必要とする人材を養成するという側面もありますが、社会思
想の歴史では個人の成長を保証する、という面からも議論されてきました。
太田さんの考えでは、個人は社会に奉仕すべき、あるいは大学は社会に奉仕す
べき、ということにしかなりませんし、その際「社会」とは何をさすのかとい
う問題がまったく欠落しています。
大学は「社会」と無関係に存在できるわけではありませんが、問題はその関
係のあり方なのです。ここの議論を避けてなにか「社会」なる単一の実体があ
る、大学はそれに奉仕すべきである、との前提から議論を組み立てられてもあ
まり生産的とは思われません。」
======================================================================
[23-10]国大協への要望書の署名数４７０(2000.9.11)
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/008/25-shomei.html
======================================================================
[23-L]独立行政法人化問題のサイトへのリンク
◆国立大学独立行政法人化問題サイトの入り口
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/
======================================================================
発行者： 辻下 徹
homepage: http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/tjst/
e-mail: tujisita@geocities.co.jp
総目次：
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/all.html
登録・解除手続き http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/
発行部数 1009(2000.9.18現在 9.11 より+57)
内訳：Mag2:564 / CocodeMail:314 / Pubzine:55 /Macky!:27 / emaga:20 / melma:9
その他直送 約 200 /ダイジェスト版直送 約 2000
=====================================================================
End of Weekly Reports No.23 2000-9-18
**この週報は発行者の個人的な意思で行っています**
===================================================================