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Weekly Reports No.48 2001.4.16
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/wr-48-01416.html
総目次：http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/all.html
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[48-1] 参議院文教科学委員会第７回4/3議事録
[48-2] 文部科学省
[48-2-1] 第１期中央教育審議会総会（第２回2001.2.28）議事録
[48-2-2] 文部科学省独立行政法人評価委員会第2回総会議事録
[48-2-3] 文部科学省所轄独立行政法人設立委員会についての蓮實氏コメント
[48-3] 各省独立行政法人評価委員会議事録
[48-3-1] 財務省第１回議事録
[48-3-2] 環境省第１回会議録
[48-3-3] 産業経済省第２回議事録
[48-4] 財政制度審議会公企業会計部会（第２回）議事録
[48-5] 「東京都大学改革基本方針」目次(2001.2.9)
[48-6] 自民党司法制度調査会：法科大学院未修了でも司法試験ＯＫ（朝日新聞速報4/12）
[48-7] 民主党＜国立大学の独立行政法人化について検討するＷＴ＞ 中間報告
[48-7-1] 国立大学民営化・県立化の考察（長谷川浩司氏）
[48-8] 経済産業省官僚グループによる大学法人法案
[48-8-1] 趣旨図解
[48-8-2] 旧通産省産業政策局産業技術課大学等連携推進室
[48-9] 経済同友会提言「学校と企業の一層の相互交流を目指して
[48-10] 国立大学の情報など
[48-10-1] 東京大学財務企画委員会からの提案事項
[48-10-2] 広島大学フォーラムNo 34「国立大学の法人化を考える 」2000.6.1
[48-11] 意見・報告など
[48-11-1] 蓮實重彦「私が大学について知っている二，三の事柄」抜粋
[48-11-2] 新時代を迎えるアメリカ高等教育最新現地報告
[48-11-3] 竹内 淳「科研費の構造的課題 日本の科学技術に将来を」
[48-11-4] イブラヒム・ワード「アメリカの大学に見る資金の誘惑」より
[48-11-5] 読者より：報酬についての実験の紹介
[48-12] 政府行政機関オンライン情報総合検索
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[48-1] 参議院文教科学委員会第７回4/3議事録
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0107/151/15104030061007a.html
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[48-2] 文部科学省
[48-2-1] 第１期中央教育審議会総会（第２回2001.2.28）議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/010202.htm
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[48-2-2] 文部科学省独立行政法人評価委員会第2回総会議事録
１．日時平成１３年３月１２日(月)15:00〜17:00
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/dokuritu/gijiroku/001/giji/010301.htm
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[48-2-3] 文部科学省所轄独立行政法人の設立委員会について
蓮實重彦「私が大学について知っている二，三の事柄」より
（世界 2001 5月号 83-92）
「国立大学の「独立行政法人」化は、こうした問題の解決の願ってもない好機
だと考える人びともおります。しかし、それが幻想でしかないことは、この四
月から「法人」に移行した旧文部省系の機関を見てみればすぐにわかります。
「通則法」第一五条第一項によって義務づけられている設立委員会の委員構成
そのものが文部科学省主導で組織され、しかも委員会の規則さえ決まっていな
い段階で、会ったこともない課長が電話で持ち回り会議を提案する始末だから
です。独立行政法人の設立とは、その程度に出鱈目なものなのです。委員であ
る私は、任命権者の大臣に辞表を提出することで官僚的な手抜きに抗議いたし
ました。「行政改革」の目玉として省庁再編で文部科学省となった旧文部官僚
たちの意識は、いっこうに「改革」されておりません。」
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[48-3] 各省独立行政法人評価委員会議事録
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[48-3-1] 財務省第１回独立行政法人評価委員会議事録
日時：平成13年２月21日（金）10:31 〜12:0
http://www.mof.go.jp/singikai/dokuritsu/giziroku/a130221.htm
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[48-3-2] 環境省第１回独立行政法人評価委員会会議録
平成１３年２月２６日（月）１０：００〜１２：１５
http://www.env.go.jp/council/15dokuho/y150-01a.html
♯（大井 玄氏（国立環境研究所）・大塚 柳太郎氏（東京大学）による「ニュ
−ジ−ランドの行政改革と高等教育および科学研究への影響」[34-5]がある。
この文書 http://www.ac-net.org/doc/00c/nz.shtmlへのアクセスは千件に近
づいている。）
議題（４）国立環境研究所が目指す方向性について
【大井国立環境研究所長】．．．
次に、独法化後にどのような変化が期待されるか。御存じのとおり、構造上、
理事長の権限というのは非常に強くなりまして、トップダウン型の指示がより
多くなるだろう。しかしながら私は、もし効果的なトップダウン型の指令が遂
行されるためには、研究者との非常に密接な意思疎通が成り立っていなければ
可能ではないと考えております。
・・・
しかしながら最も重要なのは、センター・オブ・エクセレンス、すなわち中核
的環境研究機関としての最低必要な規模まで成長させることが一番大切だと思
います。この１１年間に予算は約２倍に増え、プロジェクトの数は約３〜４倍
に増えましたが、人数は全く変わっておりません。よく比較されることですが、
アメリカにおいては、ＥＰＡは２万人の人員を擁していて、研究者は３０００
人。
我々の状況は御存じのとおりの状態でございますが、ニュージーランドでは
行政改革を既に１９８５年に断行しまして、行政機構あるいは研究機構の簡素
化を行っております。しかし、人口３８０万人のニュージーランドでも、自然
保護に関わる公務員の数は１３００人いますし、国立大気・水研究所でも５６
０人。我々の研究所ではそのような任務にあたる者はその約１０分の１であり
ます。．．．
今までのことを要約させていただきますと、当研究所は、環境保全のための
研究を行う意味では、大学・企業の環境研究機関と同様の目的を持つものの、
環境省の政策形成遂行責任に表裏一体となって支えるというユニークな機能を
維持するため、私たちは、独法化後は、民間企業の運営方法を取り入れて研究
効率化を図るということになりますが、今申しましたような環境省との関係は
変わらないと思っております。 以上でございます。
・・・
【佐和委員】 今、所長の方から、ニュージーランド、アメリカ等と比較され
て、研究者の数がそもそも少ないと。私もその点については大変同感ですし、
御同情も申し上げる次第でございます。ここに円グラフがございますが、研究
職員は１８６人ということで非常に少ない。それプラス客員研究員が５７５人
と書いてありますね。この客員研究員はどういう方か。つまり本職はどういう
方々なのかということを教えていただきたいのです。
【大井国立環境研究所長】 客員研究員は非常にバラエティのあるバックグラ
ウンドを持っておりますが、基本的には大学の研究者あるいは他の研究機関に
おける研究者が一番多いということです。客員研究員が多いということは、当
然、一面においては、我々の研究活動を支えてくれるというような側面もござ
いますが、これもある時点まではそういうような機能が大きくなっても、例え
ばプロジェクトの数などがあまり多くなりますと、客員研究員は存在するけれ
ども、それに専任して事に当たるというよう意味においての当研究所の研究者
が非常に少なくなってしまう。例えば１人だけでプロジェクトを維持していく
という場合には、いろいろな雑用がたくさんありまして、そのために自分の時
間はすべて費やされてしまって、客員研究員あるいは他の下請け、孫請けの研
究者たちはいろいろ働いてくださいますけれども、その研究者自体は研究者と
しての特質を失うというような傾向も見当たりまして、ここら辺のところは私
は善し悪しであると考えております。
・・・
【佐和委員】 一言付け加えさせていただければ、日本とアメリカのいろいろ
な就業構造を比較しますと、圧倒的な違いがあるのは、医療と教育と研究なん
です。日本は公務員の就業者比率は６％弱なんですが、アメリカは１８％も公
務員がいるんです。何をしているかといったら、別に軍隊をやっているのでは
なくて、大部分は地方公務員で学校の先生なんです。１５人学級でやっている
ということから、先生の数がものすごくいる。アメリカの場合は、医療でも、
１ベッド当たり７人の医療従事者がいる。医者、看護婦だけではなくて、介護
とか。ヨーロッパ諸国でも５〜６人いる。ところが日本は１人なんです。だか
ら、薬と検査にばかりお金を使って、人を雇わない。雇用を節約して、それで
公共事業によって余った人を使っているというのが独特の構造なんですね。で
すから、そういうところから改めていただかないと、研究の分野とか教育の分
野で人を減らすなんてことは考えてほしくないと私は常日頃から思っておりま
す。
【大井国立環境研究所長】 ありがとうございます。私は医療出身でございま
すが、１００ベッド当たりの医療従事者は、アメリカでは３５０人、ＥＵでは
１８０人、日本では約８０人でございます。まさに先生のおっしゃったとおり
の実情でございます。
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[48-3-3] 産業経済省第２回独立行政法人評価委員会 議事録
１．日時：平成１３年３月１５日（木）９：３０〜１２：１５
http://www.meti.go.jp/kohosys/committee/summary/0000087/
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[48-4] 財政制度審議会公企業会計部会（第２回）議事録
2000.11.16
http://www.mof.go.jp/singikai/zaisin/gijiroku/kou121116.htm
２．議 題
（１）英国のエージェンシーの会計制度について
（２）事務局説明
（３）特殊法人等改革を巡る諸情勢について
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[48-5] 「東京都大学改革基本方針」目次(2001.2.9)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/ETC/DAIGAKU/MOKUJI.HTM
♯都立４大学は都の教育委員会ではなく都知事の所轄となっている。
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[48-6] 自民党司法制度調査会：法科大学院未修了でも司法試験ＯＫ（朝日新聞速報4/12）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1812.html
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[48-7] 民主党＜国立大学の独立行政法人化について検討するワーキング・ティー
ム＞ 中間報告
http://www.mnaito.com/diet_no151/kokuritudaigaku.htm
「高等教育について検討するワーキング・ティーム(仮称)」へ発展的解消
国立大学の独立行政法人化に関する中間報告
「．．．現在、国立大学の独立行政法人化が検討されていますが、以上申し述
べてきた理由からこの問題については白紙に立ち返って検討しなければなりま
せん。なぜならば、日本の大学の問題は、国立か私立かといった問題に矮小化
されるべきでもなく、また一律に公務員という身分を温存したまま独立行政法
人化しても、何ら解決策とはなり得ないからです。
民主党の基本的な考え方としては、先ず現在９９ある国立大学の統廃合が必
要と考えています。個々の大学の専門化を進め、グループとして一つの大学を
形成することもあり得ます。また、学部・学科の設置や改廃などの組織面を始
め、教員の給与や任用などの人事面等の自由度を増して、大学自らが創意工夫
できる環境を整備します。さらに競争的研究資金や間接経費の導入、教員の任
期制の原則義務付けなど、大学間や教員間の競争環境づくりを進めます。以上
のことを大前提としつつ、地方分権の流れに沿って国立大学の地方移管や、大
学運営の自由度を重視して民営化を進めるべきだと考えます。当然、国の支援
は国立・公立・私立といった運営形態を区別することなく、公平に行われなけ
ればなりません。ただし例外的に、研究や人材育成などの面で国家戦略上必要
と認められる場合においてのみ、国立大学を残すことを認めます。
以上を踏まえ、現在、政府で検討されている「国立大学の独立行政法人化」
については、
(1)将来、地方移管あるいは民営化するまでの過渡的な形態と明確に位置付け
ること、
(2)身分を非国家公務員型とすること、
(3)国益的見地からのみ国立大学院大学を残すこと、
以上３つの条件をすべて満たす場合にのみ、初めて検討に値するものと考えま
す。」
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[48-7-1] 国立大学民営化・県立化が日本の数学界に与える影響の分析など
（長谷川浩司氏 2001.4.9）
http://www.math.tohoku.ac.jp/‾kojihas/kojihas-j.html#comment
「・2001.4.9 民主党が国立大学を独立行政法人化もしくは県立に移管との案、
朝日新聞が掲載。自民党の現状をみると民主党には大いに期待したいところだ
が、この案には大きな危惧を感ずる。
大学等研究組織の独法化に関する京大でのシンポジウム(長谷川によるノー
トへ)にもみられるように、京大でさえも独立行政法人化された場合には健全
な運営ができるか懸念されている。「地方移管」で県立大学化された場合の運
営は、各県の県庁の判断にまかされるのであろうか？公共工事をめぐる昨今の
問題をみても、やはり懸念は深まる。いわゆる地方の国立大学でも世界的研究
をされておられる先生は多いし、それらなしでは（数学のように金がかからな
い分野でさえも）日本の学問の総体は今よりずいぶん見劣りするに違いない。
そもそも日本が国として大学にかけている投資額が諸外国にくらべてかなり少
ないことは、つい最近も有馬前文相が国会で質問したところである。
すべて私立化・外部資金化したらそれで健全になるのか、地方大学が「教育
大学」とされる結果教官数が将来的に（たとえば高校なみに、またはアメリカ
のコミュニティ・カレッジ的に）削減された場合どうなるのか、国立がこれま
で手厚い保護のもとにあるといわれながらも研究支援体制が整っていないのを
どうみるのか、なども問われなくてはならないだろう。（たとえば、ネットワー
クの管理者がいない大学はざらにあると思うし、図書の置き場がなく捨てられ
ていく、非常勤講師なしではマンパワー不足である、などなど。）」
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[48-8] 経済産業省官僚グループによる大学法人法案
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010412tuusan.html
♯（経済産業省官僚による国立大学法人法案が流布されている。１９９５年４
月に旧通産省産業政策局産業技術課大学等連携推進室発足等を通して立ち上がっ
たプロジェクト[48-8-2]の最終段階に着手している、という見方も可能ではな
いか。この案では、総務省の独立行政法人評価委員会に替わり、国立大学法人
審議会が大きな力を持つことになるが、これは産学官で構成されることが図解
[48-8-1]に明記されている。）
--抜粋----------------------------------------------------------------
（国立大学法人審議会）第十一条 国立大学法人審議会は、国立大学法人に関
する以下の事務を処理するものとする。 国立大学法人が行う高等教育及び学
術研究上の業績に関する評価に関すること。 その他この法律又は個別法によ
りその権限に属させられた事項を処理すること。
2 国立大学法人審議会の運営に関し必要な事項は、政令で定める。
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第二十二条 文部科学大臣又は学長は、それぞれその任命に係る役員が前条の
規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員
を解任しなければならない。
2 文部科学大臣は、各国立大学法人の運営会議の議に基づき、学長が次の各
号の一に該当するとき、その他学長たるに適しないと認めるときは、その学長
を解任することができる。
一 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反があるとき。
・・・
4 第二項に規定するもののほか、文部科学大臣は、各国立大学法人の運営会
議の議に基づき、学長の職務の遂行が適当でないため当該国立大学法人の業務
の実績が悪化した場合であって、その学長に引き続き当該職務を行わせること
が適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。
・・・
----------------------------------------------------------------------
（中長期目標）
第三十条 文部科学大臣は、中長期的に国立大学法人が（共通して）行う教育
及び研究並びに法人運営の改善についての目標（以下、「中長期目標」という。）
を設定し、公表するものとする。これを変更したときも、同様とする。
2 中長期目標においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 中長期目標の期間
二 中長期的に達成すべき高等教育上の目標
三 中長期的に達成すべき学術研究上の目標
四 国立大学法人が国民に対して提供するサービスに関する事項
五 国立大学法人のマネジメントの改善に関する事項
六 国立大学法人の財務内容の改善に関する事項
七 その他国立大学法人の業務運営に関する事項
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業績評価
（各事業年度に係る業務の実績に関する評価）
第三十三条 国立大学法人は、文部科学省令で定めるところにより、各事業年
度における業務の実績について、国立大学法人審議会の評価を受けなければな
らない。
2 前項の評価は、当該事業年度における業務計画の実施状況の調査をし、及
び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該事業年度にお
ける業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。
3 国立大学法人審議会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、文部科
学大臣及び当該国立大学法人に対して、その評価の結果を通知しなければなら
ない。この場合において、国立大学法人審議会は、必要があると認めるときは、
当該国立大学法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
4 国立大学法人審議会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、
その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その
通知に係る事項及びその勧告の内容）を公表しなければならない。
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中期計画終了時の業績評価
（中期計画期間の終了時の検討）
第三十六条 文部科学大臣は、国立学法人の中期計画の期間の終了時において、
当該国立大学法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及
び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を諦ずるも
のとするものとする。
2 文部科学大臣は、前項の規定による検討を行うに当たっては、国立大学法
人審議会の意見を聴かなければならない。
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[48-8-1] 法案趣旨図解
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010413tuusanzu01.html
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010413tuusanzu02.html
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010413tuusanzu03.html
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[48-8-2] 旧通産省産業政策局産業技術課大学等連携推進室
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/99c06-hu-members-2.html
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[48-9] 経済同友会提言「学校と企業の一層の相互交流を目指して
〜企業経営者による教育現場への積極的な参画〜」(2001.4.10)
http://www.doyukai.or.jp/database/teigen/010410.htm
「．．．．我々はこれまで、企業や社会の変化の現状や学校への期待を学校に
直接伝える努力をしてこなかった。また、子どもたちに対しても、「生き生き
と働く大人の姿」をきちんと見せる配慮を行ってこなかった。それでいて「社
会の望む人材を育成できていない」と学校を批判することはできない。子ども
たちの社会性や常識の欠如を嘆くわけにはいかない。
・・・今後は、「学校と企業・経営者の交流活動」を継続・発展させていくと
同時に、体験から学んだことを基に議論を深め、企業・経営者の立場から教育
改革を支援していきたい。また、「小学校および就学前教育」「大学等高等教
育」など、より広範な課題についても取り組んでいきたい。」
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[48-10] 国立大学の情報など
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[48-10-1] 東京大学財務企画委員会からの提案事項
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010412toudaikouhi.html
「平成11年度予算積算基準に基づく校費配分方式を踏襲する。」
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[48-10-2] 広島大学フォーラムNo 34「国立大学の法人化を考える 」2000.6.1
http://www.hiroshima-u.ac.jp/Committee/forum/32-1/index.html
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[48-11] 意見・報告など
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[48-11-1] 蓮實重彦「私が大学について知っている二，三の事柄」抜粋
世界 2001 5月号 83-92
・・・・ 国立大学の「独立行政法人化」問題や文部科学省がとなえる「大学
改革」がどれほど時代遅れの認識にもとづくものであるかは、いまや明らかで
す。高等教育政策不在のまま「改革」だけが叫ばれでいる現状に、われわれは
深刻な危惧の念をいだかずにはいられません。「改革」を口にする人びとに、
事態を変化させようとする知識も方法も欠けているからです。事実、文部科学
省は来るべき「第三世代の大学」に対する戦略の構築を放棄しております。ア
メリカのとの人口比からしてあと五〇年は必要なはずの「国立大学」的な高等
教育機関を、彼らは現在の九九でも多すぎると信じこんでいる。官僚批判と国
家公務員の削減を恐れるあまり、高等教育の将来像はいうにおよばずその現状
認識すら怠り、「独立行政法人化」問題をめぐる技術的な処理を「改革」だと
取り違えている。しかし、いまの日本に必要なのが「制度改革」でないことぐ
らいは、「政治改革」や「行政改革」のむなしい推移によって、誰もが知って
います。必要なのは、変化を好む人びとがどこにいるのか的確にさぐりあて、
特定可能な彼ら、彼女らとともにその動きを加速し、無方向に拡大することな
のです。大学を始め、社会の各層はそうした変化に向けて動き始めています。
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[48-11-2] 新時代を迎えるアメリカ高等教育最新現地報告
−カリフォルニアの公・私大と大学評価競争
私学高等教育研究所シリーズNo.4（2001.3）より
http://www3.ocn.ne.jp/‾riihe/series/series4.html
情報産業、マスコミ、受験産業、評価機関がさまざまなランキングを出してい
ることは周知の事実である。こうしたランキングには内容・方法ともに信頼性
が乏しく、専門研究者からは眉唾物と断罪されているものも多い。たとえば
「ゴーマンレポート」と言う名の大学評価本は世界約百校のランキングを発表
し、そこには日本からは東大だけが入っている。これなどは世界の著名大学を
どのようなデータでどのような方法で序列化したのかも根拠が不明な代物だが、
いったん世に出ると根拠を問わずに盲信する者がいて、隠然たる影響力を及ぼ
している。一部の日本の学者やジャーナリストはことあるごとにこれを引用し
て日本の大学の質の低下の証明に利用しているのは困った現象である。
質疑応答の際、沖 清豪研究員（早稲田大学専任講師）からアメリカの場合は、
ジャーナリスティックなものも含めて多様なランキングが公表されているが、
イギリスでは学部教育を含めて単一基準によるランキングが行われているのは
問題ではないかという質問があり、喜多村主幹はまさにそこが問題で、国立大
学独立行政法人化に伴って設立される第三者評価機関はまさにそのようなラン
キングを行う危険性を指摘、公正な競争が促進されるためには集められた情報
の開示、公開が伴わなければならないと警鐘を鳴らした。さらに世界共通の大
学ランキング指標というものが存在するのか、数値化できない教育・研究の成
果も存在するのではと述べると同時に、流行するランキングのなかに新しい大
学像を観る思いがすると述べた。」
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[48-11-3] 竹内 淳「科研費の構造的課題 日本の科学技術に将来を」
アルカディア学報No 24
http://www3.ocn.ne.jp/‾riihe/arcadia/arcadia24.html
「科研費あたりの論文数は、旧帝大の値を１とすると、それ以外の国立大では、
１・７となり、私立大ではさらに跳ね上がって２・４となる。すなわち、私立
大では、科研費あたりの論文数は、旧帝大の２・４倍におよぶ。私立大の値が
大きいのは、科研費が少ないため、大学の内部資金を利用している実態を反映
している。また、このデータを、研究成果（論文数）に基づく科研費配分の評
価という視点で見るならば、私立大は論文数の割に著しく科研費が少ないと解
釈できる。したがって、科研費配分の審査の公平性に問題があることを示して
いる。」
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[48-11-4] イブラヒム・ワード「アメリカの大学に見る資金の誘惑」より
http://www.netlaputa.ne.jp/‾kagumi/0103-4.html
「．．．「市場志向大学」の論理でいけば、企業にとって寄付とは投資にほか
ならない。つまり、ただで広告ができ、賛辞を受け、敬意を払われるだけでな
く、研究成果を商品化し、出資に見合った利益を得ることもできる(7)。そし
て、このルールに従わないものは応分の報いを受ける。例えば、ナイキは最近
３つの大学（ミシガン、オレゴン、ブラウン）への資金援助を停止した。学生
がナイキの途上国における慣行、とりわけ子供の雇用について批判したという
のがその理由だ。
大学のキャンパスに、新しいタイプの人物像が現れた。それは企業家教授と
いうべき人々で、大学にいることで手っ取り早く金を稼ぐことができると考え
ている。これらの学者はあからさまに事業活動に時間を費やす。彼らにとって
大学のポストは、研究に箔を付け、事業に失敗したときの受け皿となる場であ
る。特に、収入は自分の懐に入れつつも、支出は人に負担させることができる
（大学事務局が秘書の役割を担い、博士課程の学生や研究者が下働きをしてく
れる）。このような慣行は大きく広まっているが、ほとんど批判の対象になっ
ていない。それは、こうした企業家の多くが評判の看板教授でもあり、大学が
少なくとも間接的に（生前あるいは死後の寄付のかたちで）そのおこぼれに預
かることができるからだ。
市場志向大学のあり方は、倫理面について考えさせるだけでなく、政治的な
問題もひきおこす。公共のものごとについての考察が、「専門家」の経済的な
利害に沿って形作られる（また歪められる）傾向が強まっている。非営利の研
究機関が企業グループの表の顔として活用されるケースも多い。例えばマイク
ロソフト訴訟では、様々な「独立」研究機関が山のように「研究報告」を発表
したが、それは実際には、この大手ソフトウェア企業が一般市民および裁判官
に影響を与えようとして、資金を出している機関だったのである。」
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[48-11-5] 読者より：報酬についての実験の紹介
Weekly Reports 44 (2001.4.9)を拝読しましたところ、[発行者より]の最後
の部分で「報酬」の問題がとりあげられておりました。この件に関しまして学
生時代に次のような心理学の実験／知見があることを習った覚えがあります。
人間が働くということについての、示唆に富んだ、大変印象深い内容でしたの
で、今なお覚えているのですが、ひょっとするとこの著作がその源なのかもし
れません。しかし、そうすると「随分昔から判っていたのに（この国では今だ
に生かされていない）」ということになります。
[実験／知見の内容]
『絵を描くのが好きな子供（の被験者）を集めて、「絵を描いたらお菓子を与
える」という形で報酬を与える実験を続けたところ、その子供達はそのうちに
「報酬を与えられなければ絵を描かなくなってしまった」。なぜそうなったの
かを子供達に尋ねたところ、「初めは（無報酬で）純粋に絵を描くのが好きで
自発的に描いていたんだけれど、報酬が入りこんできて以来、果たして自分が
純粋に絵を描くのが好きで自発的に描いているのか、あるいは単に報酬目当て
でやっているのかどうか、判らなくなってきてしまった。混乱している」とい
う答えが返ってきた』
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[48-12] 政府行政機関オンライン情報総合検索
http://www.e-gov.go.jp/
♯国立大学のオンライン化情報も検索にかかる。
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発行者： 辻下 徹 e-mail: tujisita@geocities.co.jp
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発行部数 1976 (2001.4.14現在)
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直送 732（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・議員等）：
Digest版 発行部数 1648(北大), ML(he-forum,reform,aml,d-mail)
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End of Weekly Reports 48
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