Weekly Reports No.64 2001.8.17 Ver 1.02
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-64.html 総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ [64-0] 内容紹介 [64-0-1] ビッグバンと「注文の多い料理店」 [64-0-1-1] ＥＤＲ電子化辞書の値段 [64-0-1-2] 基盤技術研究促進センター解散の審議 [64-0-1-3] 大学乗っ取り作戦としての大学ビッグバン [64-0-1-4] 注文の多い料理店 [64-0-2] 調査検討会議の中間報告案 [64-0-3] 海外の行財政改革に関する研究報告書（財務総合政策研究所） [64-0-4] 日本教職員組合 国立大学・公的機関交流センターのサイトが、独立行 [64-0-5] 無制限の審議会委員兼任と無制限の審議会委員再選の是正を [64-1] コラム：大学を考える 馬場 理「競争原理導入を主張する心理」 [64-2] 基盤技術研究促進センター廃止の背景と意味 [64-2-1] 衆議院経済産業委員会議事録：基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法 [64-2-2] 抜粋 [64-2-3] 基盤技術研究促進センター [64-2-4] おくやま茂彦：基盤技術研究円滑化法の一部改正と [64-2-5] 知識ベース [64-2-5-1] （株）日本電子化辞書研究所 [64-2-5-2] OpenCyc: The Project [64-2-5-3] WordNet [64-2-6] 新企業会計制度における研究開発費の扱い [64-2-7] 金融ビッグバンのリンク [64-3] 内閣府：沖縄県に大学院大学を新設 ＜検討委を設置＞ [64-4] 財務省 [64-4-1] 財務省：平成14年度予算概算要求基準について 他 [64-4-2] 財務省財務総合政策研究所「経済の発展・衰退・再生に関する研究会」 [64-4-2-1] 第2章 フィンランド[81kb]寺岡 寛（中京大学経営学部長） [64-4-2-2] 第4章 ポーランド[98kb]本間勝（預金保険機構総務部長） [64-4-2-3] 第8章 ニュージーランド[PDF 153kb]宮尾龍蔵（神戸大学経済経営研究所） [64-4-2-4] 第11章 経済改革の成果分析に関する一考察と我が国への示唆[185kb] [64-5] 文部科学省調査検討会議：「中間報告案」 [64-5-1] はじめに [64-5-2] 目次 [64-5-3] 行番号付 [64-5-4] 事務局原案との異同表(367K, 独立行政法人化反対首都圏ネット) [64-5-5] 「文部科学省原案」2001.6.27 [64-5-6] 文部科学省原案についての調査検討会議意見2001.7.30 [64-5-7] ＮＨＫニュース速報「国立大の法人化 文科省検討会議が中間報告案」 [64-5-8] 広島大学独立行政法人化問題関係資料 [64-5-9] 文部科学省原案への委員会の意見 [64-5-10] 原案との異同 [64-6] 文部科学省審議会等 [64-6-1] 科学技術・学術審議会建議(2001.8.9)： [64-6-2] 中央教育審議会大学分科会（第２回2001.6.15）議事要旨 [64-6-3] 国立大学等の在り方に関する懇談会（第１０ 回）における主な意見 [64-6-4] 文部科学省平成１３年度 学校基本調査速報2001/08/10 [64-7] 国立大学長 [64-7-1] 岸本忠三阪大学長「大阪大学の近況」−名誉教授招待懇談会から−2001.6.29 [64-7-2] 「シリーズ・学長インタビュー：鹿児島大学田中弘允学長」 [64-8] 日本教職員組合 国立大学・公的機関交流センター [64-8-1] メールニュース [64-8-2] 独法化への流れ [64-8-3] なぜ、文科省は方針転換を迫られたか―「遠山プラン」作成の背景 [64-9] 大学の動き [64-9-1] 私大、ダブルスクール化の動き 資格試験講座の単位認定 [64-10] 意見等 [64-10-1] 河北新報：ロナルド・ドーア「あすを読む」 [64-10-2] 喜多村和之「猶予ない私学の対応−−特殊法人改革と私学助成」 [64-10-3] 塚田広人「市場経済システムと教育制度」1998/9 [64-10-4] 池内 了「効率で測れぬ研究・教育 近視眼的な国立大学改革」 [64-10-5] 友へ 高木仁三郎からの最後のメッセージ [64-11] 宮沢賢治「注文の多い料理店」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [64-0] 内容紹介 -------------------- [64-0-1] ビッグバンと「注文の多い料理店」 ---------- [64-0-1-1] ＥＤＲ電子化辞書の値段 日本電子化辞書研究所[64-2-5-1]は、１９８６年より９年かけて、単語辞書・ 対訳辞書・概念辞書・共起辞書・専門用語辞書・コーパスから成る電子化辞書 ＥＤＲを作成した。概念辞書は、４０万の概念の間の上位下位関係を記述する 概念体系辞書と、概念間（２項）の意味的関係を記述する概念記述辞書から成 る。ＥＤＲは、大規模な知識ベースであるＣＹＣ[64-2-5-2]、ＷｏｒｄＮｅｔ [64-2-5-3]と並ぶ国際的評価を受けているが、ＣＹＣ・ＷｏｒｄＮＥＴがほぼ オープンで広範囲の研究者に利用され強力な研究基盤を形成しつつあるのとは 異なり、一般１１７０万円・アカデミック１８０万円という利用料金が、その 意義を無にしている感がある。公的資金回収のためとはいえ、国際的貢献の機 会を一つ潰している可能性が強い。 ---------- [64-0-1-2] 基盤技術研究促進センター解散の審議 ２００１年３月３０日の衆議院産業経済委員会の議事録[64-2-1]に電子辞書 ＥＤＲが公的資金回収の成功例として登場する。 当日の議題は、基盤技術研究促進センターの解散（基盤技術研究円滑化法の 一部を改正する法律案）[64-2-4]。今後は、年２６０億円のセンター予算を、 総務省所管の通信・放送機構（ＴＡＯ）と経済産業省所管の新エネルギー・産 業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に各々１３０億円ずつ配分し[64-2-2]、研究 委託、という形で企業を支援していくことになった。 同センターは１９８５年に、ＮＴＴ配当金を財政基盤とし、旧通産省（現産 経省）及び旧郵政省（現総務省）の認可を受け設立された特別認可法人 [64-2-3]である。センターが７割・企業が３割を出資する半官半民の研究会社 の設立が可能となり、日本に従来なかったＡＴＲのような研究組織が誕生し、 日本の研究者社会に新風を吹き込んだ。日本電子化辞書研究所もその一つ。 センターは１０年間に２７００億円を出資したが、電子化辞書ＥＤＲのような 例外を除いてほとんどを回収できていない。しかし、議事録における政府の答 弁を見ると、資金未回収はセンター解散の理由とはされていない。もともと、 このセンターは、日本に対する「基礎研究ただ乗り」批判への対応として設立 されたものだから、当然とも言える。 政府答弁によれば、センター解散の主たる理由は企業会計制の変更である。 金融庁の企業会計審議会の意見書[64-2-6]により、企業がこれまで資産計上し ていた研究開発費用が費用計上されることになった。そのため、研究開発は企 業実績を直接悪化させる項目となり、３割と言えども企業からの出資は不可能 となったため、出資方式による企業支援は成り立たなくなったのである。 ---------- [64-0-1-3] 大学乗っ取り作戦としての大学ビッグバン この会計基準の変更が、産学連携に向けて産業界全体が総力を挙げて取組み 始める契機となったと推測される。産業技術の寿命短縮化等、時代の大きな流 れも背景にあるのだろうが、それだけでは、大学全体を変質させる産学連携形 態を傍若無人に強要しつつある現状は説明できない。 進行中の産学連携政策の意図はかなり明白である。ーー従来、企業が担って きた研究開発全体を大学セクターに移すことである。その際、現在の教員を企 業の研究者に短期間に置換するリストラが可能となるように、非公務員制の独 立行政法人にすることが不可欠である。また、企業が大学で行う研究開発の成 果を自分の所に移転するために技術移転のシステムの整備を準備しなければな らない。大学ビッグバン（平沼プラン・遠山プラン等）で示された大学構造改 革案は、経済・産業界による大学乗っ取り作戦と見ると実に明快である。 ---------- [64-0-1-4] 注文の多い料理店 金融ビッグバン[64-2-7]・会計ビッグバン・大学ビッグバンは、各々、日本社 会の基盤的なセクタである銀行・企業・大学の日本的体質を「改善」するのに 不可欠であるという。しかし一体だれにとっての「改善」なのだろうか。「注 文の多い料理店」[64-11]に迷い込んでいるのではないか。山猫軒の呪縛から 猟師を解き放った猟犬が日本にも居るに違いない。 -------------------- [64-0-2] 夏季休暇を狙った調査検討会議中間報告案 国立大学の独立行政法人化調査検討会議の中間報告案[64-5]が出た。 会計上の研究開発費の分類を変更しただけで、企業における研究開発体制に 終止符を打つことになったと同様に、大学の会計基準の小さな変更といえども その影響は極めて甚大である場合も多いと考えて、（独立行政法人化に反対し ない人でも）細心に検討すべきであろう。しかし、６月の文部科学省原案 [64-5-5]で『大学の特性を踏まえた独自の会計基準の要否を検討する。』と書 かれていたものが、「独立行政法人会計基準」を参考に『大学の特性を踏まえ た取扱いとすべきである。』となり、独自の会計基準を作る提言がなくなった [64-5-4]。会計監査関係の委員から、独立行政法人会計基準の他に、国立大学 法人会計基準なるものまで対応するのは困難だ、という意見があったと推測さ れる。それを裏書するように「全ての大学は会計監査人の監査を受けるものと する。」という文が加わっている。 ８月の中間報告案のような独立行政法人化は大学は受け入れるわけにはいか ない。６月の文部科学省事務局案と、８月の中間報告案の間に、調査検討会議 で詳しい吟味がされており、厖大な意見が出されている[64-5-6]。その中には 大学にとって譲れない内容のものが多数ある。しかし８月９日案には、運営交 付金に関する部分以外は、ほとんど改善されておらず、多様な意見のなかから 「つまみ食い」的に些細な意見だけを取り入れているように見える。この中間 報告案は、調査検討会議に加わっている多くの大学側委員の真剣な発言をほと んど無視するものであり、法人化そのものに疑念を持つ者だけでなく法人化に 賛成する者を含めて、当事者の大学としては到底了承できないものである。 ９月５日の調査検討会議連絡調整委員会で中間報告を確定する予定という情 報もある。それどころか８月２２日までに、調査検討委員会が文部科学省に意 見を言わなければならないという情報もある。夏季休暇期間中とは言え、５月 に国立大学協会特別委員会の法人化案を検討したとき以上の熱意を持って、国 立大学の教職員はこの案を吟味し、産業界の「大学乗っ取り」を可能にするよ うな案を認めてはならない。法人化に期待する人達にも訴えたい。このような 法人化をあなた方は望んでいるのか、このような独立行政法人大学をこれから の世代に残していってよいのか、と。 -------------------- [64-0-3] 海外の行財政改革に関する研究報告書（財務総合政策研究所） 構造改革案が出た直後、財務省財務総合政策研究所が慌ただしく報告書を [64-4-2]出した。イギリス、フィンランド、オランダ、ポーランド、スペイン、 スイス、アルゼンチン、ニュージーランド、香港、台湾の10カ国・地域の経済 財政改革の例が紹介・分析されている。この中で、フィンランドの例が産学官 連携によって大成功を納めたとして高く評価されており、日本の最近の科学技 術政策にも強く影響を与えていると推測される。報告者の多くは他国の例を日 本に当てはめることに慎重な姿勢を取っているが、ポーランドについて報告し た預金保険機構総務部長は、日本が、報告書で扱ったどの国よりも底力がある ので、「こうした優位性を最大限活用して、グローバル化した競争的な市場で、 常に有力なプレイヤーとして活躍できるように、経済を再編していくことが求 められている。」と強い調子で訴えている[64-4-2-2]。 -------------------- [64-0-4] 日本教職員組合 国立大学・公的機関交流センター 日本教職員組合 国立大学・公的機関交流センター[64-8]が、独立行政法人化 問題に力を入れている、ただし、主たる関心が独立行政法人化後の組合運動に あるようだが。隔週のメールマガジン[64-8-1]で、高等教育行政と大学に関す る充実した情報を提供している。筑波大学に教職員ユニオンが出来たことも報 じている。1971年から始まる年表[64-8-2]は重宝。99.04.15より独立行政法人 化第１段階 1999.9.20より第２段階、2000.6.13より第３段階となっている。 「第４段階」がないので、2000.6.13 の国立大学協会総会が調査権等会議参加 を決めたことにより独立行政法人化が決定したと考えているようである。 -------------------- [64-0-5] 無制限の審議会委員兼任と無制限の審議会委員再選の是正を 遠山プラン発表直後に開かれた中央教育審議会大学分科会[64-6-2]ではプラン を褒めるような、「媚びた」としか言いようがない無内容な発言が多いのに驚 く。委員名簿[64-6-2-1]を見ると、学術関係者の大半が人文・社会関係で、国 立大学協会関係では石・中嶋両氏のような独立行政法人推進の中心人物が入っ ている。また、どの審議会にも必ずと言って良いほど名前が出てくる委員も居 る。構造改革を言うならば、文部科学省の審議会の人選を文部科学省が行うと いう馬鹿げたシステムこそ真っ先に改革されなければならないし、審議会の形 骸化を招く無制限の審議会兼任や、官僚と委員の癒着をもたらす無制限の再選 可能性を厳しく制限しなければならない。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本文 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [64-1] コラム：大学を考える 馬場 理「競争原理導入を主張する心理」 http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/voices/01817-baba.html 「稚拙なアンケートですが、このようなものには国民の皆さんどう答えるので しょう。 [1] もっと競争したいですか？Y/N [2] 競争は良いことだと思いますか？Y/N [3] 小学校では競争させられましたか（してますか）？Y/N(Y/N) [4] 中学校では競争させられましたか（してますか）？Y/N(Y/N) [5] 高校では競争させられましたか（してますか）？Y/N(Y/N) [6] 大学では競争させられましたか（してますか）？Y/N(Y/N) [7] 会社では競争させられましたか（してますか）？Y/N(Y/N) 私にとっては、競争原理導入を主張する人々が本当に競争原理導入を求めて いるかどうかが疑問なのです。少なくとも私個人は、競争社会に辟易としてい ます。くたびれ果てています。その性向の半分は教育課程で形成されました。 （第二次ベビーブーマーであるが故競争が激しかったこともあると思う）。残 り半分は社会のなかで、でしょうか。 人類史的に言えば無制限競争がもたらす破綻は既にケインズの時点で明らか になったんだと勝手に解釈してました。Marxist たちに言わせればもっと前か ら明らかなのだろうけれど、それまで割合鈍感だった人たちの代表であるかの ような米が明確に意識して、これはなんらか調整が必要だなと意識をもったの がこの前後だったんだろうなとおもうのです。 車の車検という制度が車と言う製品の需要維持の、したがって販売量維持の、 価格維持のための制度だ、ということを、経営者は明確に意識しています。彼 等は無制限競争が何をもたらすか知っています。 ここ一年位のところに近視眼的になれば、たとえば半導体メモリの価格が、 いよいよ、 256 Mbyte 一万円/一年前、ぐらいから三千円/最近、切るくらい まで下落しました(*1)。これなんか競争原理がもたらした破局の典型例で、私 の知る相当鈍感な人間でもこれはさすがにヤバイと感じているようです。 しかし、このままではまずいなと感じても、決してそのことを、公に主張し ようとはしない。理由は複数あるでしょう。１．主張をはじめても押し通すだ けの力がない（あるいは権力がない、ポジションに居ない）、２．他の道があ るのかと問われても思い当たらない、３．団塊の世代の結果のように最後は強 権が発動すればどうにもならない、４．いまどきはやらない、５．団体行動は もともと嫌いだ。... 私もそれはかなり嫌いだ。 競争原理を導入せよと言う主張の根底にあるもの。二パターンを感じます。 （１）「競争をしてなさそうに見えるあなたたちずるいでしょ。あなたも競争 しなさいよ。わたしはこんなに走らされてるんだから。」 もうひとつ。私の知る経営者は経営に大抵苦しんでます。 （２）「競争は確かにあまりよろしくないものかもしれないが、しょうがない じゃないか。だってほっとくと働いてくれないんだもの。」 競争原理とは違った道を、だれかが言い出してくれないか、特に、社会的に 重要と思われるポジション、例えば、政治家や、大学の先生なんかに対してそ んな思いを抱いている人少なくないのではないでしょうか。」 *1 http://www2s.biglobe.ne.jp/~sakharov/research/mem133a.png -- 馬場理 Tel. 047-479-5740 ━━━━━━━━━━ [64-2] 基盤技術研究促進センター廃止の背景と意味 -------------------- [64-2-1] 衆議院経済産業委員会議事録：基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法 律案（基盤技術研究促進センターの解散）に関する質疑 2001.3.30 http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/404-shuin-keisan.html 2001.4.4） http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/330-shuin-keisan-ex.html -------------------- [64-2-2] 抜粋 ---------- [64-2-2-1] センターの１０年間の活動（２７００億円の出資に対し収入ゼロ）について http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/330-shuin-keisan-ex.html# 265 ---------- [64-2-2-2] 日本の研究組合について http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/330-shuin-keisan-ex.html# 332 ---------- [64-2-2-3] センターの活動に収益がなかったことについて http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/330-shuin-keisan-ex.html# 541 ---------- [64-2-2-4] これまでの十五年間の総括は？ http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/330-shuin-keisan-ex.html# 665 ---------- [64-2-2-5] センター予算を、ＮＥＤＯとＴＡＯに１３０億ずつ分けることについて http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/330-shuin-keisan-ex.html# 975 ---------- [64-2-2-6] センター予算（２６０億）は産投会計から一般会計に移すべきではないか http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/330-shuin-keisan-ex.html#1102 ---------- [64-2-2-7] 大学・国立研究所を使うべきではないか http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/330-shuin-keisan-ex.html#1346 ---------- [64-2-2-8] 今回の基盤技術円滑化法は総務省・経済産業省の綱引きの妥協の産物 http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/330-shuin-keisan-ex.html#1634 ---------- [64-2-2-9] 産投会計の１１００億円を省庁縦割りで使うことの是非 http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/330-shuin-keisan-ex.html#1783 ---------- [64-2-2-10] ＮＴＴの配当で運営される産投会計の将来は？ http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/330-shuin-keisan-ex.html#1838 ---------- [64-2-2-11] センター事業を継ぐＮＥＤＯ出資の５社に累積債務があるが良いのか？ http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/330-shuin-keisan-ex.html#2132 ---------- [64-2-2-12] センター資金回収をする気は最初はなかったのではないか？ http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/330-shuin-keisan-ex.html#2383 ---------- [64-2-2-13] （平沼大臣）研究開発によって有形無形で得られる成果がある http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/330-shuin-keisan-ex.html#2450 「○平沼国務大臣 先ほどお答えをいたしましたけれども、私どもといたしまし ては、確かに、特許料の収入というものを期待いたしましてこういう仕組み （基盤技術研究促進センター）を構築いたしましたが、いろいろな理由でそれ が伸びずに、そして回収ができなかった、こういう事態に相なりました。しか し、ある面では、研究開発というものに関しましては、やはりいろいろな面が ございまして、その研究開発によって有形無形で得られる成果というものもあ るわけであります。そういう中で、私どもとしては、決して少なくない、ある 意味では大きな基盤的な成果が得られたと思っております。」 ---------- [64-2-2-14] センター長は経団連の会長 http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/330-shuin-keisan-ex.html#2470 ---------- [64-2-2-15] センター出資の７割が大企業５社に集中しているが、これでいいのか？ http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/330-shuin-keisan-ex.html#2551 ---------- [64-2-2-16] ＮＥＤＯについての総務庁行政監察局調査結果報告2000.12 http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/330-shuin-keisan-ex.html#2832 -------------------- [64-2-3] 基盤技術研究促進センター http://www.jktc.go.jp/ -------------------- [64-2-4] おくやま茂彦：基盤技術研究円滑化法の一部改正と ＜我国の技術力の現状＞ 2001.2.2 http://web.kyoto-inet.or.jp/people/okiya/kokkai312.htm -------------------- [64-2-5] 知識ベース ---------- [64-2-5-1] （株）日本電子化辞書研究所 http://www.iijnet.or.jp/edr/J_index.html ---------- [64-2-5-2] OpenCyc: The Project http://www.opencyc.org/ ---------- [64-2-5-3] WordNet http://www.cogsci.princeton.edu/~wn/online/ -------------------- [64-2-6] 新企業会計制度における研究開発費の扱い ---------- [64-2-6-1] 金融庁：研究開発費に係る会計処理基準の検討にあたっての論点の整理 企業会計審議会 1998.3.13 http://www.fsa.go.jp/p_mof/singikai/kaikei/tosin/1a909e1.htm ---------- [64-2-6-2] 産業技術審議会総合部会・電気通信技術審議会総合政策部会 民間の基盤技術研究の支援の在り方に関する合同専門委員会（第１回）議事要旨 http://www.meti.go.jp/kohosys/committee/oldsummary/0000933/ ---------- [64-2-6-3] 新しい企業会計制度のポイント」Ｑ２９ 研究開発費に係る会計基準 http://www.zeiken.co.jp/zaimspec/nyumon/mokuji05.htm#Q_A029 -------------------- [64-2-7] 金融ビッグバンのリンク http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/common-sense/bigbang.html ━━━━━━━━━━ [64-3] 内閣府：沖縄県に大学院大学を新設 ＜検討委を設置＞ http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2379.htm 毎日新聞ニュース速報[2001-08-11-23:01] 「尾身幸次沖縄・北方担当相は、沖縄県に大学院大学を新設するため、内閣府 に検討委員会（座長・有馬朗人自民党参院議員）を設けると発表した。３１日 に初会合を開き、１２月までに大学の具体像などを盛り込んだ中間報告をまと める。同大学は沖縄振興策の一環として、ＩＴ（情報技術）やバイオテクノロ ジーなど科学技術で世界最高水準の教育施設を目指している。」 cf.2001.6.20 [58-4-4],文部科学省からの批判[58-4-5] ━━━━━━━━━━ [64-4] 財務省 -------------------- [64-4-1] 財務省：平成14年度予算概算要求基準について 他 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h14/h14top.htm -------------------- [64-4-2] 財務省財務総合政策研究所「経済の発展・衰退・再生に関する研究会」 報告書全文 2001.6.21 http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk051/zk051a.htm ---------- [64-4-2-1] 第2章 フィンランド[81kb]寺岡 寛（中京大学経営学部長） http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk051/zk051c.pdf ---------- [64-4-2-2] 第4章 ポーランド[98kb]本間勝（預金保険機構総務部長） http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk051/zk051e.pdf 結語：「こうした優位性を最大限活用して、グローバル化した競争的な市場で、 常に有力なプレイヤーとして活躍できるように、経済を再編していくことが求 められている。・・・我が国のように優位性に富んだ経済が、その目標を達成 出来ない筈はないのである。現在のアンバランスはきわめて大きく、改革には 膨大な時間と労力を要すると思われるが、過度な悲観論を払拭し、現実を見据 え、途切れることのない徹底した改革を行うことが、今、求めら れている」 ＃ナショナリズム的・精神主義的傾向の強い文で結んでいるが、経済財政改革 の目的が企業が「国際的に勝つ」ことに置いていること自身が、低迷が続く原 因となっていることも有りうる。 ---------- [64-4-2-3] 第8章 ニュージーランド[PDF 153kb]宮尾龍蔵（神戸大学経済経営研究所） http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk051/zk051i.pdf ---------- [64-4-2-4] 第11章 経済改革の成果分析に関する一考察と我が国への示唆[185kb] 葛見雅之（財務省財務総合政策研究所主任研究官） 鳥生毅（財務省財務総合政策研究所研究員） 寺井寛（財務省財務総合政策研究所研究員） 結語より：「我が国が今後経済改革に向かうにあたり、社会・経 済面の初期 条件をみると、高い教育水準、高度な製造技術、国際収支の大幅な黒字、 厖 大な金融資産など、研究対象国に比べて恵まれていることは４章でも指摘され た。このため、改革に当たっては過度な悲観主義に陥ることなく、経済再生 に向けた改革を恐れず推し進めていくことが重要である。」 ＃「良い初期条件」にあり種々の努力をしながら改善されないことはそれだけ 病根が深いことを意味するか、あるいは、フィンランドのような人口５２０万 の国の病を癒すのに比べ人口１億２０００万人の国の病を癒すのは、外科手術 では済まないことを意味するのではないか。ニューヨークタイムズ[60-10-2] が危惧した無根拠な希望的観測に基づく「暗闇への跳躍」は無謀の謗りを免れ ないのではないか[64-10]。 ━━━━━━━━━━ [64-5] 文部科学省調査検討会議：「中間報告案」 -------------------- [64-5-1] はじめに 「２１世紀は「知」の時代と言われる。「知」の時代にあって、我が国は、学 問、と文化の継承や発展、さらには創造を通じ、国際社会への新たな価値の発 信が求められている。２１世紀における大学の責務は、極めて重大である。 平成１２年７月以来、本調査検討会議は、公私立大学とともに我が国の「知」 を支える国立大学及び大学共同利用機関の在り方を問い直そうと試みてきた。 描こうとしたものは、法人化後の新しい国立大学の姿である。目指したものは、 法人化を契機とした国立大学の改革と新生である。 会議には、国立大学、大学共同利用機関、私立大学、公立大学、経済界、言 論界など各界から関係者が集い、約１年にわたってほぼ毎週にように委員会を 開催し、互いの立場を越え議論を重ねた。作業委員に指名された者は、論点整 理や具体案づくりに追われた。 その間、本年６月には、文部科学大臣から「大学（国立大学）の構造改革の 方、針」が公表された。「活力に富み国際競争力のある国公私立大学づくり」 の一環として、(i)国立大学の再編・統合を大胆に進める→スクラップ・アン ド・ビルドで活性化、(ii)国立大学に民間的発想の経営手法を導入する→新し い「国立大学法人」に早期移行、(iii)大学に第三者評価による競争原理を導 入する→国公私「トップ３０」を世界最高水準に育成、の３本の方針が示され ている。 本調査検討会議の検討対象は、この方針のうち、主に上記(ii)の方針に対応 するものである。(ii)では、さらに○大学役員や経営組織に外部の専門家を登 用、○経営責任の明確化により機動的・戦略的に大学を運営、○能力主義・業 績主義に立った新しい人事システムを導入、○国立大学の機能の一部を分離・ 独立（独立採算性を導入、といった内容も示されているが、文部科学省も認め る通り、これらは、全体）として本調査検討会議におけるこれまでの議論の動 向を踏まえたものと言える。 本調査検討会議は、国立大学の構造改革という新たな動向にも留意しつつ検 討を深めてきたが、発足以来ほぼ１年を経過するに至り、これまでの調査検討 の成果を現時点において中間報告の形で整理し、広く公表することとした。 今後、中間報告について広く各界からのご意等をいただき、今年度中に最終報 告をとりまとめることを予定している。」 -------------------- [64-5-2] 目次 はじめに Ｉ 基本的な考え方 １．検討の前提（国立大学の法人化を検討する場合に、まず前提とされるべき基本 ２．検討の視点（法人化を契機に、国立大学がどのように変わるのか、どのような ＩＩ 組織業務 １．検討の視点（法人化を契機に、組織業務の在り方を通じて国立大学がどのよう ２．制度設計の方針 （１）法人の基本 （２）運営組織 （３）その他の組織 （４）目的・業務 III 目標評価 １．検討の視点（法人化を契機に、目標・評価のシステムの導入を通じて国立大学 ２．制度設計の方針 （１）国の政策目標と大学の長期目標 （２）中期目標・中期計画等 （３）評価 （４）情報公開 ＩＶ 人事制度 １．検討の視点 ２．制度設計の方針 （１）身分 （２）選考・任免等 （３）給与 （４）服務・勤務時間 （５）人員管理 Ｖ 財務会計制度 １．検討の視点 ２．制度設計の方針 （１）中期計画と予算 （２）運営費交付金 （３）施設整備費 （４）土地・建物 （５）長期借入金債務 （６）寄附金等 （７）会計基準等 ＶＩ 大学共同利用機関 １．検討の視点 ２．制度設計の方針（国立大学の場合と特に異なる点） （１）組織業務 （２）目標評価 （３）人事制度 （４）財務会計制度 （５）その他 ＶＩＩ 関連するその他の課題 -------------------- [64-5-3] 行番号付 http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/809-tkk.html -------------------- [64-5-4] 事務局原案との異同表(367K, 独立行政法人化反対首都圏ネット) http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010809tyuukanhoukokuidohyou.htm -------------------- [64-5-5] 「文部科学省原案」2001.6.27 http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/629-tkk-matome.html -------------------- [64-5-6] 文部科学省原案についての調査検討会議意見2001.7.30 http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130730-1.htm http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/730-tkk-iken.html 1 「中間報告のとりまとめの方向（案）」に ついての各委員会における主 2 な意見 3 4 （○：会議における意見 ●：文書による意見） 5 6 Ｉ 基本的な考え方 Ｐ３〜Ｐ４ 7 8 ○ 基本的な考え方の「検討の前提」においては、高等教育、学術研究 9 における国の財政面における責任についても言及すべきではないか。【組 10 織業務】 11 12 ○ この案の中には、大学の自治、学問の自由ということがどこにも触 13 れられていないが触れる必要はないか。【組織業務】 14 15 ○ 大学改革の推進ということから考えれば、基本的な考え方の「検討 16 の視点」に、学生の視点が入った方がよいのではないか。【組織業務】 17 25 ● 国立大学の存在意義を明確にする意味でも国の責任（高等教育・学 26 術政策上の責任、財政責任）にも触れるべき。【組織業務】 27 28 ● 前提２「国立大学の使命」を「国立大学の使命と国の責任」とし、 29 (i)我が国の基礎研究等にとって国立大学の重要性に触れる。(ii)国の財政責 30 任、(iii)国の高等教育・学術政策上の責任に触れる。(ii)に関して、前提２に 31 17ページの「国の政策目標」の内容を移す。その際、「（国の）グランド 32 デザイン」「（国の）政策目標」は「（国の）基本方針」に代える。【組 33 織業務】 34 35 ● 国立大学の役割については、とくに、人文・社会系や基礎研究分野 36 の重要性を確認しておく必要がある。産業に直接役立つもののみを重視す 37 る政策は、日本の知的資産の崩壊を招く。【組織業務】 38 39 ● 個人的な経済条件等に左右されず、広い範囲から優れた指導的人材 40 を養成することは国立大学の大きな使命である。国民への説明責任や社会 41 的ニーズに応えることは重要であるが、学問すべてが目に見える形での成 42 果を直ちにあげたり、外部資金を導入できるはずもない。【財務会計】 43 44 ● 国公私立を通じた大学制度の活性化というが、パブリックとしての 45 視点が弱い。【財務会計】 46 47 ● 前提２「国立大学の使命」に「とりわけ地方国立大学のこれまでの 48 貢献が継続されることが国土の均衡ある発展の観点からも重要である」こ 49 とを強調すべき。【組織業務】 50 51 ● 視点１の「多様な発展と基盤強化を目指した大学間の再編・統合等の 52 推進など」とあるところは、「単なる財政的見地からではなく、多様な発 53 展と基盤強化を・・・」とすべき。【人事制度】 54 55 ● 視点１の「世界トップレベルの教育研究を展開する個性豊かな大学 56 へ」との表現は、不可能であり、現実的ではなく、望ましくないので、 57 「それぞれの大学が豊かな個性を発揮し、日本の大学全体の教育・研究を 58 世界のトップレベルにする」と改めた方がよい。【組織業務】 59 60 ● 視点１の「世界トップレベルの教育研究を展開する個性豊かな大学 61 へ」は、全ての国立大学に妥当すべきものとして書かれているのか。そう 62 だとすれば、一部大学の切り捨て論として誤解されるおそれがある。そう 63 でないならば、複数のタイプ（世界水準、地域貢献、教育重点、等々）を 64 許容する文章にすべき。【組織業務】 65 66 ● 視点１の中に、「世界トップレベルの人材育成のためのシステム作 67 り」として、「大学院重点化大学の学部学生定員を半減」、「学生にも競 68 争的環境を創出」の視点を加えてほしい。【組織業務】 69 70 ● 行き過ぎた世論等に左右されずに、真の高等教育の在り方を護るた 71 め、視点２の「国民や社会の意見を大学運営に適切に反映させ」とあると 72 ころは、「国民や社会の意見を「十分に吟味して」大学運営に適切に反映 73 させ」とすべきではないか。【人事制度】 74 75 ● 視点１に「大学間の再編・統合等の推進」があるが、人事制度委員 76 会では議論していないので、この取扱いを議論しておかなくて良いのか。 77 【人事制度】 82 ● 視点２にある「厳正かつ客観的な第三者評価システム」とあるが、 83 いかに厳正で客観的であっても真に公正な評価結果とはならないことがあ 84 るので、「厳正かつ客観的であり、公正で多面的な」とされたい。【組織 85 業務】 86 87 ● 視点２の「国民や社会の意見を大学運営に・・・」の「社会の意見」 88 が曖昧である。「国民の意見を大学運営に・・・」と改める。【組織業務】 89 90 ● 何が悪かった、それをどう改めるという視点がない。反省に立った 91 中間報告であるべきではないか。【財務会計制度】 92 93 ＩＩ 組織業務 94 95 １ ．検討の視点 Ｐ５ 96 97 ● 視点１の「学長は強いリーダーシップと経営手腕を発揮」の「と経 98 営手腕」を削除。（「経営・教学双方の最終責任者として」との修飾語と 99 矛盾する。）【組織業務】 100 101 ● 「学外からも有識者や専門家を積極的に登用」などと、しばしば言 102 及される学外者とはどのような存在なのかの定義がなく、漠然としている 103 感があり、その具体的イメージを提示すべきである。また、専門家と有識 104 者の違いについても具体例を提示されたい。【人事制度】 105 106 ● 学長のリーダーシップの確立は賛成であるが、トップダウンの側面 107 が強調され、「学内コンセンサス」については「留意しつつ」との断りは 108 あるものの、どのように保障するかについての具体的措置への言及がない。 109 リーダーシップと大学構成員の活動意欲が見事に一体化している先進事例 110 を研究し、「強いリーダーシップ」とともに「学内コンセンサス」の保障 111 への具体的措置を講じ、そのことを明示すべきである。【人事制度】 112 113 ● 大学運営に学外者が参画することで期待できる重要な点としてＰ９ 114 「（役員以外の運営組織）」のB（経営・教学両面において学内コンセン 115 サスの円滑な形成に留意しつつ、ダイナミックで機動的な意思決定を可能 116 とする）がある。仮に役員以外の学外者を学長が選任するとした場合、こ 117 の機能が発揮できるか疑問である。 また、学長選考基準の策定ならびに 118 選考過程に学外者が参加した審議機関の意見により定めるとした場合、正 119 しく機能するか。【組織業務】 120 121 ● 事務組織の専門職能集団としての企画立案の役割が、事務組織の主 122 たる役割のように誤解される表現を改める必要があるのではないか。 123 【財務会計制度】 292 （事務組織）Ｐ９ 311 ● 事務組織の専門職能集団としての企画立案の役割が、事務組織の主 312 たる役割のように誤解される表現を改める必要があるのではないか。（再 313 掲）【財務会計制度】 335 （目的）Ｐ１０ 336 337 ● 各大学の目的を共通に法定するのは、各大学の個性化に逆行し、学 338 則で現在定めている有り様からも後退するのではないか。【財務会計制度】 503 ２ ．制度設計の方針 504 505 （国の政策目標）Ｐ１７ 514 ● 国の政策目標が全面に出過ぎていて、国立大学は「国策大学」化す 515 るとの誤解を生む。【組織業務】 577 （評価の主体）Ｐ２１ 583 ● 標準運営費交付金は、各大学に義務付けた一定の規模内容の教育等 584 に必要な経費を学生数等客観的な指標に基づき算出し、必要な財源を措置 585 するものである。中期目標の達成度の評価が運営費交付金の増減に結びつ 586 くのは、中期目標終了後に大臣の行う「組織業務の全般的検討に基づく所 587 要措置」としての組織業務の改廃であり、それにより客観的指標の数値が 588 変更され、次期中期目標・中期計画等に反映されることを通じてはじめて 589 評価結果が反映する性格のものである。 目標評価委員会の案は、@中期 590 目標の達成度の評価とともに、A分野別の研究業績水準等についても評価 591 を行うとされ、それに続けてB評価に先立って大学評価・学位授与機構の 592 評価が行われることとなっているが、大学はこれら３つの評価間の関連、 593 評価結果と資源配分の結びつきが不分明のまま評価に対応することとなる。 594 その結果、国立大学は三重の評価下に置かれることになり、これは大学の 595 自主自律強化という基本理念に反し、大学人のモラールの低下につながり、 596 国際水準の大学づくりという目標にも逆行することになる。さらに、独立 597 行政法人通則法のそのままの適用が、大学の自主自律を阻害するので、大 598 学の特性に適した修正、調整を行うという制度設計の基本方針にも反する 599 ことになる。【財務会計制度】 657 ２ ．制度設計の方針 659 （１）身分 Ｐ２５ 667 ● 研究教育者の身分については、学問の自由にかかわる限りにおいて、 668 法律で規定する必要がある。【組織業務】 892 （５）人員管理 893 894 （外部資金を活用した教職員の活用）Ｐ３２ 895 896 ● オーバーヘッドを人件費に充てるのは、周辺的、関連的必要性に応 897 えるためのものであるべきであり、当該プロジェクトのための人力に 898 ついては、当該競争資金本体から支出できるようにすべき。（再掲） 899 【財務会計制度】 974 （２）運営費交付金 975 976 （運営交付金の算出方法）Ｐ３４ 987 ● 「標準運営費交付金の算出に中期計画終了後の評価結果を適切に反 988 映させる」とあるが、論議のなかでは「必要最低限の運営費交付金は評価 989 結果にはよらず一定基準の下で交付される」と結論づけられていたのでは 990 ないか。【財務会計制度】 991 992 ● 標準運営費交付金に評価結果が反映されるとされているが、評価に 993 よらないで必要にして十分な額を保証する制度が必要である。【組織業務】 994 995 ● @のなお書き部分は削除し、「運営費交付金の算出方法は公表する 996 ものとする」に改める。【財務会計制度】 1119 （７）会計基準 Ｐ３７ 1120 1121 ● 「独自の会計基準の要否を検討する。」を「大学の特性を踏まえた 1122 会計基準を検討する。」に改める。【財務会計制度】 -------------------- [64-5-7] ＮＨＫニュース速報「国立大の法人化 文科省検討会議が中間報告案」[2001-08-09-18:07] 国立大学を独立行政法人に移行する問題で、文部科学省の「調査検討会議」 はきょう、民間の経営手法を取り入れるため、大学の運営に学外の専門家を加 えることなどを盛り込んだ法人化のための中間報告案を示しました。 文部科学省は、現在九十九ある国立大学を活性化しようと独立行政法人に移 行する方針を決めていて、大学や企業の関係者などでつくる「調査検討会議」 が大学運営の組織や方法を検討しています。 きょうの会議では、これまでの議論をまとめた中間報告の案が示され、この なかでは民間の経営手法を取り入れるために大学運営の意志決定機関に学外の 専門家を加えるほか、学長を選ぶ際にも学外の有識者の意見を活用するなどと しています。 また、教育や研究の成果を大学の外の第三者が評価するシステムを設けて予 算配分に反映させるなど競争原理を導入することも盛り込まれています。 「調査検討会議」は来月中間報告を公表し、今年度中に最終報告をまとめる ことにしていますが、文部科学省は今年六月「国立大学の再編・統合を大胆に 進める」という方針を示していて、今後は国立大学の統合・再編も視野に入れ た議論が行われることになります。 -------------------- [64-5-8] 広島大学独立行政法人化問題関係資料 http://www.bur.hiroshima-u.ac.jp/~houjin/menu.htm -------------------- [64-5-9] 文部科学省原案への委員会の意見 http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130730-1.htm -------------------- [64-5-10] 原案との異同 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010809tyuukanhoukokuidohyou.htm 会計基準について： 文部科学省原案 「○ 独立行政法人へ適用する会計基準については、既に「独立行政法人会計 基準」が策定されているが、セグメントの在り方や運営費交付金の負債計上、 剰余金の取り扱い等必ずしも国立大学法人に適合しないものもあるので、「独 立行政法人同会計基準」を参考としつつ、大学の特性を踏まえた独自の会計基 準の要否を検討する。」 ８０９案 「○ 独立行政法人全般へ適用する会計基準については、既に、"独立行政法人 会計基準"が策定されているが、これを参考としつつ、大学の特性を踏まえた 取扱いとすべきである。 ○ 大学の規模に関わらず、説明責任等の観点から、全ての大学は会計監査人 の監査を受けるものとする。」 ━━━━━━━━━━ [64-6] 文部科学省審議会等 -------------------- [64-6-1] 科学技術・学術審議会建議(2001.8.9)： 「科学技術・学術振興に関する当面の重要事項について」 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu0/toushin/010801.htm 概要 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu0/toushin/010802.htm ---------- [64-6-1-1] 科学技術・学術審議会概要 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gaiyou/010130.htm ---------- [64-6-1-2] 科学技術・学術審議会学術分科会答申「学術研究の重要性について」 2001.7.24 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/010702.htm ---------- [64-6-1-3] 文部科学省の科学技術・学術審議会が文科大臣に異例建議 http://www.math.tohoku.ac.jp/~kojihas/2001/0809gakujutsushin -------------------- [64-6-2] 中央教育審議会大学分科会（第２回2001.6.15）議事要旨 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/001/010601.htm 「将来構想部会」・「制度部会」・「大学院部会」・「法科大学院部会」を設置。 遠山プランを全面的に支持 ---------- [64-6-2-1] 大学分科会委員・臨時委員 （学術関係者の大半が人文・社会関係。石・中嶋両氏は国立大学協会内の主要な独立行政法人推進派。） 分科会長 吉川 弘之 独立行政法人産業技術総合研究所理事長 （精密工学） 副分科会長 奥島 孝康 早稲田大学総長（商法） 委員 石倉 洋子 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 内永ゆか子 日本アイ・ビー・エム株式会社常務取締役 岸本 忠三 大阪大学長（免疫学） 佐藤 幸治 近畿大学法学部教授，京都大学名誉教授 （法学）元行政改革会議委員 高倉 翔 明海大学長（教育行政学） 寺島 実郎 株式会社三井物産戦略研究所長 中嶋 嶺雄 東京外国語大学長（国際関係論） 茂木友三郎 キッコーマン株式会社代表取締役社長 臨時委員 天野 郁夫 国立学校財務センター研究部長 （高等教育学） 生駒 俊明 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社 代表取締役社長 石 弘光 一橋大学長（財政学） 猪口 邦子 上智大学法学部教授（政治学） 荻上 紘一 東京都立大学長（数学・微分幾何） 黒田 壽二 学校法人金沢工業大学学園長・総長 島田ヨウ子 文京女子大学・短期大学長（社会学） 関根 秀和 大阪女学院長・大阪女学院短期大学長 南雲 光男 日本商業労働組合連合会会長 西室 泰三 株式会社東芝代表取締役会長 野中ともよ ジャーナリスト 濱田 道代 名古屋大学大学院法学研究科教授（商法） -------------------- [64-6-3] 国立大学等の在り方に関する懇談会（第１０ 回）における主な意見 http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/809-21univ-kon.html -------------------- [64-6-4] 文部科学省平成１３年度 学校基本調査速報2001/08/10 高等教育機関 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/001/010802.htm 学生数 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/001/010802/hyo02.gif 本務教員数 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/001/010802/hyo06.gif 大学（学部）への入学状況 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/001/010802/hyo04.gif 大学の関係学科別学部学生の構成 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/001/010802/zu01.gif 学部卒業者の進路状況 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/001/010802/zu04.gif 大学院修士課程修了者の進路状況 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/001/010802/zu06.gif 大学院博士課程修了者の進路状況
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/001/010802/zu07.gif 「大学教員数は，本務者が１５万３千人（国立６万１千人，公立１万１千人， 私立８万１千人）で，前年度より２千人増加している。また，兼務者は１４万 ３千人（国立３万９千人，公立９千人，私立９万５千人）で，前年度より５千 人増加している。」 ━━━━━━━━━━ [64-7] 国立大学長 -------------------- [64-7-1] 岸本忠三阪大学長「大阪大学の近況」−名誉教授招待懇談会から−2001.6.29 http://www.jim.osaka-u.ac.jp/kinkyo.html -------------------- [64-7-2] 「シリーズ・学長インタビュー：鹿児島大学田中弘允学長」 抜粋（『文部科学 教育通信』第33号(2001年8月13日号), pp.4-9.） http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2380.htm ━━━━━━━━━━ [64-8] 日本教職員組合 国立大学・公的機関交流センター http://www.jtu-net.or.jp/upi/document/upi.html -------------------- [64-8-1] メールニュース http://www.jtu-net.or.jp/upi/document/mailnews.html -------------------- [64-8-2] 独法化への流れ http://www.jtu-net.or.jp/upi/ -------------------- [64-8-3] なぜ、文科省は方針転換を迫られたか―「遠山プラン」作成の背景 http://www.jtu-net.or.jp/upi/document/shiten/20010621.html ━━━━━━━━━━ [64-9] 大学の動き -------------------- [64-9-1] 私大、ダブルスクール化の動き 資格試験講座の単位認定 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2376.htm ━━━━━━━━━━ [64-10] 意見等 -------------------- [64-10-1] 河北新報：ロナルド・ドーア「あすを読む」 ２００１年７月１６日（朝刊） 「ポール・クルーグマンというエコノミストは日本で有名どころか、神様みた いに思われている向きもあって、先日ある官庁で彼の大きな写真が掛かってい るのを見た。よくニューヨーク・タイムズ紙などに日本経済の分析を書く。金 融緩和政策をなまはんかなものにしている、速水日銀総裁のインフレ恐怖病を あざけるのが持論。今度は最近日本を訪れて、竹中経済財政担当相に会った時 の印象を書いた[60-10-2]。 ◇ ◆ ◇ 竹中氏がハーバード大学にいた時からの知り合いだろうから、批判的な言葉は 控えているものの、内心あきれている。日本経済の根本的な問題が総需要不足 であるのに、小泉内閣の構造改革政策が全部供給面ばかりを目指しているのは 矛盾ではないかと聞いた。竹中氏はそれを認めたが、規制撤廃、民営化政策が 実行されて、新しいベンチャー企業が出現してくると、消費者が長期的経済見 通しがよくなったことに気が付いて、財布を解いて、金を使うようになるだろ うと言ったそうだ。 クルーグマン氏が評して言うーー少し冒険的ではなかろうか。こういう結果を もたらすと確信する根拠がなく、ただこういう結果があるかもしれないという 理由で抜本的な処置を取るとは。 小泉首相が２５分間の所信表明演説で、「改革」という言葉を３７回使ったと いっても、何の構造をどう改革するかはつまびらかではなく、「改革」論はむ しろおまじない・念仏のようなものだ。「痛みを伴う」ものだと付け加えれば、 さらに道徳的な価値も付加される。それで支持率８０％になるということか。 ◇ ◆ ◇ でも不良債権処理は本気らしい。斜陽産業が整理されていくことは、技術の進 化で成長する経済の特徴だが、景気のいい時に実行すべきものだ。総需要不足 で経済が委縮している時に、「どんな痛みでも耐えられる大胆さ」を見せよう と、外科手術でやるのは、すでに牛が病んでいる時に角を正すようなもので、 殺すのは確実だ。 この場合の重要な一匹の「牛」は国民の将来に対する安心感である。貯蓄率が 高過ぎて、個人消費が抑えられている一つの理由は、マスコミが国家年金制度 の将来が危ないと書き立てて、読者に不安感を与えていることである。所信表 明演説で小泉首相がこう述べたのが、その不安に拍車をかけるばかりである。 いわく「自助と自律の精神を基本として、将来にわたり持続可能な、安心でき る制度を再構築する決意です」と。 給付を減らし、年金開始年齢を引き上げて、国家年全制度を４０年間持続可能 にするため、抜本的な再構築をした改正法は、つい去年成立したのではなかつ たか。何のまた再構築なのかーーと憤慨する人が多いはずだ。 ◇ ◆ ◇ 実ば再構築の案を「政策構想フォーラム」という学者グループが最近出した。 報酬比例部分の厚生年金を、先月の法律で成立した確定拠出型年金制度のよう な個人積み立て方式に切り替えて、民営化をしようというのだ。その一つの論 法は、１９５５年以前に生まれた人は、拠出立と年金受給率を比較すれば、ずっ と得をしていて、それ以後の（少子化後の）世代は大いに損する。世代間不公 平を直すべきだと言う。 取るに足らない話だ。今３０歳代の世代が、今の５０歳代の人たちの年金支払 いを担う番になると、拠出率が上がるのは確かだが、その代わり、おじいさん たちが作った病院、博物館、道路−彼ら自身が若い時になかった−社会インフ ラをエンジョイできるし、古い世代の人たちが若い時に年金がなくて、親を私 費で養わなければならなかったことも忘れてはならないと思う。 取るに足らなくても、若者のチャンピオンで、郵貯民営化を持論としている 小泉首首相には、その厚生年金民営化論も魅力的かもしれない。危ない。 （ロンドン大教授）」 -------------------- [64-10-2] 喜多村和之「猶予ない私学の対応−−特殊法人改革と私学助成」 （教育学術新聞2001.8.8） 「・・・私学助成事業については「国が直接交付交付し、そのあり方を見直す」 という・・方向が打ち出されて来ている。・・・私学助成が政府から直接配分 されるようになれば、政府の私学に対する管理はいっそう直接的に及ぶ恐れが 強い。その資源配分にあたっては評価の結果が反映され、その評価の内容・方 法・水準は、国の評価機関（現行の大学評価・学位授与機構）を通じて行われ る可能性が強い。国は国立大学のみならず私立大学に対しても、入学者選抜等 から評価、資源配分にいたるまで、あらゆる側面で直接的な介入を行えること になりえるのである。 こうした動きに対して私学界界はどのように臨むのか。もはや猶予は許され ない。全私学連合は早急に意見をまとめ、発言すべきではないだろうか。 ・・いまわれわれは、未曾有の財政難にもかかわらず、私学振興に血税を注ぎ、 あくまでも私学の自由を守るべきだと主張する強力な支持者を確得していかな ければならない。」 -------------------- [64-10-3] （再掲）塚田広人「市場経済システムと教育制度」1998/9 http://www.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~ht/education.htm 「要旨：現代社会においては教育とは人格の完成と他者への尊重を基本目的と する。それは市場経済社会に人間が入るための条件であるがゆえに、その費用 負担は社会が負うべきである。」 -------------------- [64-10-4] 池内 了「効率で測れぬ研究・教育 近視眼的な国立大学改革」 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2364.htm 『朝日新聞』2001年8月8日付夕刊・科学を読む 「今や日本には、構造改革という名のナショナリズムが横溢している。むろん、 バブルがはじけた後の失われた10年を経て、巨大な不良債権でにっちもさっち も行かなくなった現状に対して、構造改革が不可避であることは事実である。 しかし、本来100年のスケールで構想しなければならない分野にまで、「聖域 なき構造改革」とばかりに性急に改革を押し付けようとするのは、それこそ 「国家百年の計」を危うくさせることになると言わざるを得ない。私が関係す る科学研究と大学教育の分野について述べてみたい。」 層の厚さが生む成果 イギリスの科学誌ネイチャーの5月31日号に「ナショナリズムの危険性」 [55-8-1]と題する巻頭言が掲載されている。そこでは、多くの国々が科学研究 の現場に経済論理を持ち込み、知的財産権競争でアメリカに追いつき追い越せ とばかりに、特許が取れるような応用分野ばかりを強化しようとしていること に危ぐを表明している。その典型国として日本を挙げ、科学研究におけるナショ ナリズムの過度な強調は、自由な発想に基づく基礎科学を衰退させ、公開を原 則とする科学研究の国際性を危機に陥れる、と懸念しているのだ。私も、日本 政府が金もうけにつながる応用研究こそ社会に貢献する研究であるとして、国 立研究機関を独立法人化し、国立大学の設置形態の大幅な改変を行おうとして いることに対し、科学研究の将来を危うくすると恐れている。・・・・ 文化支えた地方大学 ・・・・ 特に強調したいことは、この遠山プランには教育の視点がまったく無視され ていることである。戦後の大学改革は、一つの県に最低一つの国立大学を設置 し、国民が教育を受ける権利を保障しようとした。その結果、今や大学・短大 への進学率は私立を含めると50％近くになり、大学は、かつてのエリート養成 から大衆化し、生涯教育なども担う開かれた教育機関へと変わりつつある。こ の変化は、それなりに国立大学が国民の高等教育への要求を満たしてきた表れ と言えるだろう。その中で、基層を支える幅広い人材の養成という、地方国立 大学が果たしてきた役割を高く評価すべきであると私は思っている。ところが、 効率性を盾に、地方国立大学が切り捨てられようとしているのだ。 軽視できぬ国家事業 ・・・・現在行われようとしている、近視眼的なナショナリズムに鼓舞された 大学の構造改革は、(私自身が、たとえ守旧派と非難されようと)角を矯めて牛 を殺す事態を招きかねないと強調しておきたい。」 -------------------- [64-10-5] 友へ 高木仁三郎からの最後のメッセージ http://www.cnic.or.jp/takagi/words/tomohe.html ━━━━━━━━━━ [64-11] 宮沢賢治「注文の多い料理店」 http://www.okakogi.go.jp/People/miwa/document/miyazawa/tyuumon.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題を広い視野から考えるのに役立 つと思われる情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）を 紹介。種々のＭＬ・検索サイト・大学関係サイト・読者からの情報等に拠る。 メール版で省略されている部分はウェブ版参照。ウェブ版は目次番号が記事 にリンクされている。転送等歓迎。 【凡例】＃（−−− ）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ ひ読んで頂きたいもの。 【関連サイト】http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行者：辻下 徹 e-mail: tujisita@geocities.co.jp ------------------------- 発行部数 2289 (2001.8.17現在) 1557 Mag2:898｜CocodeMail:364｜Pubzine:90｜melten:78｜Macky!:55 ｜melma:43｜emaga:29 732 直送（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・国会議員等） ------------------------- Digest版 発行部数 約1600(北大), ML(he-forum,reform,aml,d-mail) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ End of Weekly Reports 64
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