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Weekly Reports No.50 2001.4.30 Ver 1.2
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/wr-50-01430.html
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【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題を広い視野から考えるのに役立つ
と思われる情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）を紹
介。種々のＭＬ・検索サイト・大学関係サイト・読者からの情報等に拠る。
メール版で省略されている部分はウェブ版参照。ウェブ版は目次番号が記事
にリンクされている。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−− ）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆は重
要情報。
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[50-0] 今週号の内容紹介
[50-1] 国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議、資料
[50-1-1] ◆「組織業務委員会（第８回2001.2.28）」議事要旨
[50-1-2] 「財務会計制度委員会」（第７回）（平成１３年４月１９日）配付資料
[50-1-2-3] ◆目標評価委員会「中期目標・中期計画のイメージ例」
[50-1-3] 「人事制度制度委員会」（第８回）（平成１３年４月１９日）
[50-1-3-2] ◆各委員からの意見(論点別整理)（PDFファイル）
[50-1-4] 「国立大学：独法化後の業績を評価、予算配分に反映へ 文科省」
[50-1-5] E-Mail「東職レター」No.17（2001.4.15）より
[50-2] 官報資料平成１２年度学校基本調査
[50-2-1] 高等教育（学生数・教員数・入学者数）
[50-2-2] 学科別学生構成比（％）
[50-3] スタートした独立行政法人機関情報
[50-3-1] 文部科学省所管１６独立行政法人中期目標・中期計画
[50-3-2] 経済産業省独立行政法人評価委員会
[50-3-3] 財務省第１回独立行政法人評価委員会
[50-3-3-1] 第１回議事録2001.2.21 抜粋
[50-3-4] 独立行政法人化における人の動き：独立行政法人家畜改良センターの場合
[50-3-5] ◆農水省独立行政法人評価委員会農業技術分科会
[50-4] 北大ネットワーク「なぜ結論を急ぐ「法人化問題検討ＷＧ」」
[50-5] ◆「大学が危ない！国立大学の独法化に反対する5.18緊急大集会」
[50-5-1] ◆首都圏ネットワーク「情報の中心は何か」
[50-6] 教育行政ニュース
[50-6-1] ◆国立大学等施設緊急整備５か年計画 2001/04/18
[50-6-2] 自治体の教育費支出、３年連続で減少 2001.4.26 asahi.com
[50-7] 学術関係ニュース
[50-7-1](he-1859) ◆新分野研究を公共投資に 総合科学技術会議が構想／2001.4.27
[50-7-2] asahi.com 【ニュース特集・歴史教科書問題】
[50-8] 大学関係のニュース
[50-8-1]学内改革
[50-8-1-1] ＜東大改革＞理科三類の廃止も視野に 学内検討委発足へ／2001.4.27
[50-8-1-2] 教授の仕事 点数評価 鳴門大が導入／2001.4.26
[50-8-1-3] 豊かな自然や人々の営み大切に 信大「理念と目標」／2001.4.21
[50-8-1-4] 富山県立大が任期制導入 工学部助手に、今年度採用から／2001.4.21
[50-8-2] 大学連合・遠隔授業など
[50-8-2-1] 東北芸術工科大 サテライト校を東京に開設（河北新聞 2001.4.26）
[50-8-2-2] ４大学連合が発足 来年度には他大学の授業履修可能に／2001.4.20
[50-8-2-3] 山形大教育学部でＬＡＮ利用し遠隔講義（中国新聞 2001.4.17）
[50-8-2-4] 広島県立の３大学で遠隔授業が開始（中国新聞 2001.4.21）
[50-8-3] ◆ＧＭ日本法人と一橋大学院が提携（朝日新聞ニュース速報2001.4.28)
[50-9] 法科大学院関係ニュース
[50-9-1] ＜法科大学院＞２００４年開校へ 司法審が方針／2001.4.24
[50-9-2] ＜新司法試験＞受験資格の複線化を検討 司法制度改革審／
[50-10] 意見・資料など
[50-10-1] 経済団体連合会における原田昇左右代議士（自民党）講演録（2000.2.17)より
[50-10-2] 平成１１年度蓮實東大総長入学式式辞(1999.4.12)より
[50-10-4] Yahoo! 掲示板「ホーム>政治>政治> 政党、団体>国立大学の独立行政法人化！」
[50-10-5] Weekly Reports 49の感想：特に東大学長の入学式式辞について
[50-11] ◆日本育英会奨学金制度を考える若手科学者の会
[50-12] 吉野川第十堰住民投票
[50-extra] ◆「国立大学独法化阻止 国民ネットワーク」結成総会
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[50-0] 今週号の内容紹介
[50-0-1] 大学改革のニュースが毎日のように入ってくる[50-8]が、いずれも
文部科学省の意向を意識したものばかりで、大学自身の自発性を感じる改革は
ない。大学の重要な構成員である職員・学生が大学運営に何らかの形で参加す
ることは大学活性化の最低条件[50-10-5]であり、国際的には当たり前の運営
体制だ。しかし、実質的な大学運営改革の第一歩と言えるこのような方向が国
立大学の評議会で議論されたという話は一切聞こえてこない。
[50-0-2] 現場の状況と意見に耳を傾けずに描いた絵空事を、中央省庁が現場
に一方的に押し付けられることにより、日本社会の活力がどれだけ殺がれてき
たことか。しかし、中央省庁に生殺与奪権を握られている現場には、対抗手段
が全くないと思われていた。しかし、吉野川第十堰建設事業に対する反対運動
[50-12-1]はその常識を覆したことは記憶に新しい。政治的に決着が付いたと
されていることでも、現場が中央の絵空事の間違いを認めず主張し[50-12-2]
諦めないことによって撤回できることがわかったのである。
国立大学協会や学長層の現在の姿勢は、吉野川可動堰建設計画において県行
政がとったものに近い。県知事が委員を選んだ建設省の諮問機関「第十堰建設
事業審議委員会」が、事業への疑問点を深く論じる事もなく、可動堰建設を妥
当とする答申を出したのである。
吉野川住民が（堰建設により長良川で起きたと同じ悲惨な状況を避けるとい
う）将来の住民への責任感に基づいた行為を見習うことにより、国立大学教職
員は日本の未来の国民への責任を果たせるのではないか。政治的に決着済みと
言っても、吉野川可動堰事業計画が決まっていた程には国立大学独立行政法人
化計画は決まってはいない、というべきであろう。
しかし、国立大学協会６月総会で独立行政法人化への「条件闘争」を容認す
る準備として、各国立大学で意見集約の手続きが進められている。北大の例
[50-4]から推測すると、少人数の関係者が長尾試案を吟味し「独立行政法人化
を容認するための必要条件」に相当するものをまとめ評議会で承認するという
進行が予想される。全学的な議論の場を設けずに、独立行政法人化そのものの
是非は不問にされる可能性が強い。北大では、教員有志の組織である北大ネッ
トワークが、全学投票等の具体的方法で全学の意思を集約することを学長に求
める署名運動を検討している。
[50-0-3] ４月から独立行政法人化した研究所・試験機関の中期目標を見ると、
独立行政法人化が主務官庁のロボット化を意味する場合（農水省[50-3-5]）も
あることが鮮明にわかる。また、独立行政法人評価委員会自身が「定性的な評
価をどうやって定量的なものにするか」を議論する場である、と事務局が明言
している。大学の場合に、大学評価機構の「定性的な評価」を、予算配分に必
要な「定量的な評価」に変換するのは、文部科学省独立行政法人評価委員会で
あることになる。
[50-0-4] 一橋大学院が超国家的企業ＧＭと提携することになった[50-8-3]。
今後、多国籍企業と関係を深めていく国立大学が増えていくであろう。このま
までは、多国籍企業が、大学予算中最大の人件費は日本国民に負担させ、わず
かな研究費で日本の大学の人的資源を利用すると同時に多国籍企業批判を大学
から一掃する日も近いように思う[48-11-4]。独立行政法人化はそれに拍車を
かけることは確実ではないか。
[50-0-5] 文部科学省は「国立大学等施設緊急整備５か年計画」[50-6-1]を
出し、総合科学技術会議は「新分野研究を公共投資に」[50-7-1]と言い出した。
これは、財政的に逼迫している大学の悲願「欧米並の高等教育予算」に応える
ものであるように一見思われるが、内容を見ると「重点化（差別化）・競争原
理」を推進するための道具になりかねない条件がついている。
後者は、今年度は１０億程度を文部科学省予算から捻出するものだが、来年
度以降はこれに加えて、年間九兆円に及ぶ公共事業枠からの予算配分を求める
という。総合科学技術会議と言えば、日本の学術政策を総合的な見地から検討
し、縦割り行政の壁を越えて政策を実現する権限を与えられた機関であり、そ
こで「研究教育活動への助成を社会基盤整備のための投資と位置付けるべきだ」
という意見が出たことは心強い。その意見を、「新分野の戦略的研究」への投
資に矮小化しないことを強く望みたい。
[50-0-6] 新潟大学の渡邊勇一氏が、目標評価委員会「中期目標・中期計画の
イメージ例」[50-1-2-3] が独立行政法人大学の問題点を具体的に呈示してい
ることを指摘している。
[50-0-7] 発行直前に付け加えたもの：首都圏ネットワークによる、現在の法人
化問題情報の要約[50-5-1]。
[50-0-8] 日本育英会の奨学金の返還免除制度の公平性に多くの問題があるこ
とが指摘されてきているが、返還免除制度そのものの廃止も政府内部で検討さ
れている。廃止に反対する署名運動が「日本育英会奨学金制度を考える若手科
学者の会」[50-11]により行われている。
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[50-1] 国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議、資料
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency.htm
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[50-1-1] ◆「組織業務委員会（第８回2001.2.28）」議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/006/gijiroku/003/010201.htm
「・・・私立大学では、入学試験の時に合格者が入学してくれないという状況
がある。入学者はせいぜい合格者の３割、４割で約６割は国立大学に行ってし
まう。自分のところに何人入学してくるかが解からないのが私立学校の状態で
ある。にもかかわらず、入学者が半分以下になったりしていると補助金を打ち
切られる。逆に定員の1．47を越えると、それも補助金がゼロになる。・・・」
・・・・
「◇（文部科学省）「時間が限られているので、場合によっては、作業委員の
お作りいただく資料を補強するような資料を事務的に用意するということをご
了解いただきたい。」
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[50-1-2] 「財務会計制度委員会」（第７回）（平成１３年４月１９日）配付資料
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/chosa-zaimu.htm#l07
[50-1-2-1] 組織業務委員会作業委員「運営組織・機構図案」(１ページ・２ページ）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130412-02.pdf
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130412-02-2.pdf
[50-1-2-2] 組織業務委員会「独法化後の国立大学の業務の在り方等に関する検討の視
点例、留意点等」
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130416-01.pdf
[50-1-2-3] ◆目標評価委員会「中期目標・中期計画のイメージ例」
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130412-07.pdf
[50-1-2-4] 人事制度委員会作業委員「人事制度のあり方に関する主な意見・論点(例)・
検討の方向(案)」
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130405-01.pdf
----------------------------------------------------------------------
[50-1-3] 「人事制度制度委員会」（第８回）（平成１３年４月１９日）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/chosa-jinji.htm#l08
----------------------------------------------------------------------
[50-1-3-1] 人事制度委員会作業委員会「人事制度のあり方に関する主な
意見・論点(例)・検討の方向(案)」（PDFファイル）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130405-01.pdf
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[50-1-3-2] 各委員からの意見(論点別整理)（PDFファイル）
♯（委員名が掲載されている）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130423-01.pdf
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[50-1-4] ◆「国立大学：独法化後の業績を評価、予算配分に反映へ 文科省」
『毎日新聞』2001年4月28日付
「国立大学の独立行政法人化（独法化）について検討している文部科学省の調
査検討会議は２７日、独法化後の大学業績を評価し、結果を予算配分に反映さ
せるとする検討案を明らかにした。国からの交付金が傾斜配分されることにな
れば、大学運営に大きな差がつく可能性もある。
検討案によると、大学の教育や研究の中期目標について、その評価を文科省
の評価委員会か新たにつくる国立大評価委員会が「大学評価・学位授与機構」
などに依頼するように提案。その評価結果は「次の中期目標期間の運営交付金
の算定に反映させる」方向で検討する。
これに対して、委員からは「傾斜配分を示すのはよくないのではないか」
「評価委員会がどのようなものになるのか、はっきりさせるべきだ」などの意
見も出た。中期目標や計画のイメージ例として、教員の能力評価の実施も提言
した。」
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[50-1-5] E-Mail「東職レター」No.17（2001.4.15）より
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/tletter017.html
「◆国立大学の法人化問題をめぐる状況（改特委）
国立大学の法人化問題は、大詰めの段階を迎えつつあります。
4/2に開かれた国大協の設置形態検討特別委員会では、5/21に特別委員会とし
て「中間報告案」を出し、6/12,13の総会で正式決定する、などが決められま
した。一方、文部科学省の調査検討会議でも、5月連休明けに「中間まとめ案」、
夏〜秋にかけて「中間まとめ」を出すとされています。
現在、議論の焦点は、学長−評議会−運営諮問会議など、それぞれの構成と
権限です。東大は2/20に5つの「基本的条件」を発表しましたが、この水準の
維持さえ危惧される状況にあるようです。
当面、連休前後から6月の国大協総会までが、1つの大きな山場となるでしょ
う。東職はこの問題で、5/18に大規模な集会の開催を決めました。そこに向け
て各単組をはじめ、全国の教職員組合などの力も最大限結集し、独立行政法人
化反対での新たな運動の高揚を築いていきましょう。」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[50-2] 官報資料平成１２年度学校基本調査
http://www.kantei.go.jp/jp/kanpo-shiryo/2001/0418/siry0418.htm#mokuji1
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[50-2-1] 高等教育（学生数・教員数・入学者数）
http://www.kantei.go.jp/jp/kanpo-shiryo/2001/0418/si041807.htm
学生数｜教員数｜学生数／教員数
-------------------------------
大学全体 2740023｜150563｜18.2
-------------------------------
国立 624082｜ 60673｜10.3
公立 107198｜ 10513｜10.2
私立 2008743｜ 79377｜25.3
-------------------------------
＃（学生数は大学院生を含めている。院生の数を明記しないのにはそれなりの
理由があると感じる。）
[50-2-2] 学科別学生構成比（％）
http://www.kantei.go.jp/jp/kanpo-shiryo/2001/0418/si041808.htm
-------------------------------
学部 修士 博士
-------------------------------
人文 16.6 8.6 10.6
社会科学 39.9 15.0 9.9
理学 3.6 9.0 10.3
工学 18.9 41.4 18.9
農学 2.8 5.5 6.7
医・歯 2.6 0.3 29.2
薬学 1.5 2.7 1.6
家政 1.8 0.7 0.3
教育 5.6 7.6 2.6
その他 6.7 9.3 9.5
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[50-3] スタートした独立行政法人機関情報
----------------------------------------------------------------------
[50-3-1] 文部科学省所管１６独立行政法人中期目標・中期計画
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/dokuritu/index.htm#mokuhyou
文部科学省独立行政法人評価委員会分科会名簿
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/dokuritu/meibo/010301.htm
----------------------------------------------------------------------
[50-3-2] 経済産業省独立行政法人評価委員会
http://www.meti.go.jp/report/committee/data/g_commi14.html
----------------------------------------------------------------------
[50-3-3] 財務省第１回独立行政法人評価委員会
http://www.mof.go.jp/singikai/dokuritsu/top.htm
----------------------------------------------------------------------
[50-3-3-1] 第１回議事録2001.2.21 抜粋
http://www.mof.go.jp/singikai/dokuritsu/giziroku/a130221.htm
独立行政法人酒類総合研究所についての審議
◇委員
阿部啓子 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
一島英治 創価大学工学部生物工学科教授
大木美智子 消費科学連合会会長
奥村洋彦 学習院大学経済学部教授
國分勘兵衛 全国卸売酒販組合中央会会長
福光松太郎 日本酒造組合中央会理事
（欠席 守島基博 慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）
○國分委員「今、醸造試験所の流れということでありますので、やはり醸造研
究という方が主体になっているような感じがしておるんですけども、流通とい
う立場から考えると、やはり流通面についての研究というのも少しは入った方
がいいのではないか。まあ、ここに「酒類流通業者に対する講習」というのは、
この製造技術というか、醸造技術に対する知識を高めるための講習というよう
なことになっているような感じもするんですけれども、流通部門に対する研究
という部門がここに少し含まれた方がいいのではないかなという感じがいたし
ました。
それと、あくまでも研究ということに主力が置かれているわけですけれども、
やはり研究の成果の商品化というんでしょうか、製品化という方につながらな
いと、なかなか、収入を得ることにつながらず、ただ研究するために国の予算
を使うということになると思うんですね。だから、もう少し開かれた形にして、
収入をもう少し得られるというような形にこの酒類総合研究所というのも脱皮
していくと。それで、ここで研究したものをもとにして、自分で食べていける
というような形に将来は持っていけるような方向でやるべきではないかという
感じがいたしました。」
・・・・
○一島委員「今の広報の問題で、私、なかなかこれからの研究所が抱えていか
れる広報の問題については、難しいところもあるかなというふうに思うんです
ね。一つは、先ほど来阿部先生から御指摘いただいているような、例えば研究
に焦点を絞った場合の、研究についての成果を広報として出していく場合です
ね。それは通常の、各大学、あるいは研究機関で出すような、研究報告のよう
な形で質の高いものを求められる。だけど、ここの酒類総合研究所が抱える問
題は、いろいろなところがありますね。例えば消費者の立場の人たちに、酒と
いうものがどういうものであるかとか、あるいは、特に最近は清酒が非常に体
にいいんだという、そういうお話もありますね。これは医学部の先生方が随分
そういう研究をやっておられる。そのような意外と、私ども専門家でもなかな
か余り入ってこない。そういうようなのも、情報をやはりキャッチなさって、
今、流れとしてはこんなこともありますよという、そういう消費者向けに視点
を置いたような広報的なものも必要だろう。」
・・・・
○阿部委員「パンフレットもいいですけど、いまはデータベースづくりの方が
トレンディーだと思います。その場合、研究所は、データベースづくりの中核
になられたらいいんじゃないかと思います。例えば酒とか、麹菌のデータベー
ス。それから消費者側から見たときに、今とくに必要なのは酒と健康のデータ
ベースの公開でしょう。新しい総合研究所はその発信地となることも非常に有
意義ではないかと思います。」
・・・・
○大武国税庁次長「資料５の15ページに酒類総合研究所の法律がございます。
・・・・まさに今、各委員の先生方から御指摘いただいた方向で、実は法律
は出させていただいているわけでございます。一方で、岡崎所長が申しました
ように、現実の醸造研究所は、どちらかといえばこういう意味での情報提供で
すとか、あるいは生販三層全体に対する調査研究まではできておらなかったわ
けです。即ち法律自体は先ほど國分委員からお話があったように、流通や消費
サイドにまで及ぶサービス提供という、そこに将来的には自己収入というのも
念頭に置きながら作っておるんですが、他方でまだ、現実の核としての醸造研
究所の人員なりからは限界もある。しかし目標としてはこれを目的として設立
しておりますので、今まさにいただいたような御提言を少しずつでも生かしな
がらやっていきたいというのが、多分、現状なのかなというふうに思っており
まして、今の御指摘いただいたようなものを参考にしながら進めていかせてい
ただきたいと思っているところでございます。」
○福光委員「大変、そんなふうになっていっていただいたらありがたいなと思っ
てお聞きしておるわけですが、私、仕事柄、醸造研究所、以前の醸造試験所を
よく存じ上げておりますので、なかなか急には変わりにくいだろうなというこ
とも少しは思うわけですが、ただ、ここの最初の方に書いてございますように、
外部の人とも組んで研究をするということにもなっておりますので、情報の問
題、データベースを構築していくようなお話というのは、適切な外部のスタッ
フと提携をされて、やはり速やかに進むべきだと思います。・・・・」
・・・・
○岡崎醸造研究所長「今の予算の中で、特許料収入に関しては非常に微々たる
ものでございまして、今後、できるだけ努力はしていきます。今までは国の方
から、国の研究機関に対する科学技術振興費といった形で大部分を頂いており
ました。したがいまして、研究が評価されないと、そういった予算も確保でき
ません。
また、先ほど阿部先生がおっしゃいました総合科学技術会議について申し上
げれば、特別研究等のテーマは、同会議の答申を踏まえたものでなくてはなり
ません。また、競争的資金の獲得という面で申し上げれば、基礎的な研究にも
十分にウエートを置く必要がございます。さらには、その基礎的な研究で得ら
れた研究結果、研究成果が、企業等に注目され、ひいては共同研究へつながる
ものと考えております。ただ、何度も申し上げますとおり、独法化後は、これ
まで申し上げました研究以外の面、いわゆるサービス面も充実させていかねば
ならないことは重々承知しております。」
・・・・
○奥村委員長「新しい制度ですので、走りながら考えていくということ以外な
いと思います。先ほど委員の先生方からいろいろ、こういうお仕事をなさった
らどうかというサゼスションがございました。多分、制約条件の中でそれをやっ
ていこうとすると、研究所長さんもジレンマで大変だと思いますが、ただ、そ
こで生産性が上がってまいりますとうまくいくものですから、やはり何か研究
員の方とか職員の方が、新しい制度に移って、生産性を上げてやりがいを感ず
るようなところをできるだけ工夫していただけたらありがたいんじゃないかと
思います。」
[50-3-3-2] 第４回議事録2001.4.3 抜粋
http://www.mof.go.jp/singikai/dokuritsu/giziroku/a130403.htm
○奥村委員長「・・・予算の数字のところでの人件費の扱いが１点、問題であ
りまして、中期計画の３というところで予算の収入支出の金額が書いてありま
して、そこに人件費というのが入っておりまして、３１億２,３００万円とい
う数字が入っているのですが、今回、注書きでこの人件費については期間中に
実際に役職員の方にお支払いする金額ではないと。差額についてはこういった
ものがあるという注書きを入れられたところでありまして、これはこれでもう
すっきりするわけですけれども、次に今日お配りいただいているかと思います
が、修正箇所の３ページに７番というところがありまして、「中期目標期間中
の人件費総額見込み」という日本語が登場してまいります。ここの人件費総額
というのは、表中の人件費と数字がちょっと違っているものですから、外部の
方がこの文章だけを読んでまいられますと、厳密に読まれれば読まれるほど戸
惑うところがありまして、表の注を頭に入れた上でこの数字を読み取ればいい
のですが、ちょっと外部の方向けには、十分親切ではないところもあります。
事務局の方と私と相談させていただいたところなのですけれども、この表記の
仕方というのは、財務省が自分で作ったとか、あるいは自分で変えたいという
次元をちょっと超えておりまして、中央省庁改革推進本部の一種のひな型があ
るわけです。そのひな型に沿って忠実に書き記していくと、こういうふうに書
かざるを得ないということになっているようでありまして、とにかく何十年ぶ
りかの改革のスタートで、いろいろ直していかなきゃいけない点も今後出てこ
ようかと思いますが、本日の段階では、取りあえず推進本部のひな型に沿った
表記にしていくということで御納得いただけますでしょうか。外部の方が見ら
れたときに戸惑う余地があるのですが、そのことは十分踏まえた上でですけれ
ども、一応こういう形で取りあえずはスタートしようということでございます。」
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[50-3-4] 独立行政法人化における人の動き：独立行政法人家畜改良センター
の場合
＃（定年退職以外に８名が退職している）
http://www.nlbc.go.jp/topics/K3-jinji/k3010104.htm
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[50-3-5] ◆農水省独立行政法人評価委員会農業技術分科会
第１分科会議事録（４５頁）より
http://ss.s.affrc.go.jp/docs/hyouka/dokuho/gijiroku-1.pdf
農業技術分科会委員名簿
委員
石 弘之 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
岩渕雅樹 岡山県生物科学総合研究所長
梶川融太陽 監査法人代表社員
小林正彦 東京大学副学長
中村祐三 全国農業協同組合中央会常務理事
畑江敬子 お茶の水女子大学人間文化研究科教授
平山文昭 千葉県農業試験場長
山野井昭雄 味の素（株）代表取締役副社長
専門委員
阿部啓子 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
田畑哲之 （財）かずさＤＮＡ 研究所植物遺伝子研究部長
中村良太 日本大学生物資源科学部教授
永木正和 筑波大学教授
西澤直子 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
原洋之介 東京大学東洋文化研究所長
矢澤 進 京都大学大学院農学研究科教授
矢野秀雄 京都大学大学院農学研究科教授
山元大輔 早稲田大学人間科学部教授
吉村 淳 九州大学大学院農学研究院教授
「○小林事務局長：・・・そういう意味で、これまでやってきたものと基本的
に変わらないという、非常にちょっと変な言い方ですけれども、自由に何でも
やってもいいんだとか、研究のための研究、そんなことを本気で考える人はい
ないと思いますけれども、ややそういう議論もあり得るわけでございまして、
そういう中で何を研究すべきかというのは、実は私どもは行政サイドでござい
ますけれども、非常に切実に現場なり、そういうところから寄せられているわ
けでございまして、そういう意味では、非常に私どもの研究機関はそういうも
のを切実に受けながら取り組むべきものであると。したがって、独立行政法人
になったからといって、これはやはりそういう国民的な要請を受けた政策、そ
ういうものをしっかりと実現していくための取り組みをお願いしますと、そう
いう意味で申し上げておるわけでございます。・・・・
○中村専門委員：それでしたら、ちょっと全体的な意見にかかわるかと思うん
ですけれども、そっちを先に走らせていただくようなふうにはならないかとい
うのは、この委員会は初めてこういう試みだと思うんですけれども、委員会と
して、この委員会でやらなければならないことが極めて盛りだくさんで、ちょっ
と余りこなれていない資料がどんどん来られて、厚いのをどんと積まれて、さ
らさらと流されて、さあいいかどうかと言われても、六つ法人がありますと、
２時間かけてやるとして一つ２０分ですね。それでこれだけの業務内容まで含
めて身のある議論ができるのかというと、ちょっとなかなかそれは難しいので
はないかと。小林委員長も大変お忙しくて、年に何回この委員会を開けるかと
いうと、そうたくさんのことではないと。それに対して、出てくる資料が生過
ぎると。もう少し、法律上のことがありますからあれと思いますけれども、実
質的には各法人で実質的な議論をしていただくと。その結果が紙１枚か２枚か
になってここに上がってきて、これを了承してくれということなら、それは幾
らか議論ができるだろうと思うんですけれども、この場でいきなり厚い資料を
渡されて、実質的な議論ができるか、、どうかというと、それはちょっと限界
があるんじゃないかなということがありますので、ちょっとその点を、こっち
の各研究所の方で各法人の方で先にやられるんでしたら…
○小林分科会長：この場で議決をしないと先ほど申し上げましたけれども、次
回、恐らく３月の中旬になると思いますけれども、次回までにこれを議論して
いただいて、今日は恐らく意見をとても言い尽くせないでありましょうから、
２月２２日ごろまでに皆さまからのファクスでもメールでもいいと思いますが、
いろいろな形で意見を収集したい
・・・・
○小林分科会長：私自身も実際今日初めてこれを見たのですが、中期目標とい
うのはこんなにたくさんあるものとは思っていませんでした。大臣がこんなに
細かなところまで、大豆がどうのこうの、柑橘がどうの、という大臣が本当に
考えるべきことなのですかね、むしろこの親項目ぐらいが中期目標として出さ
れ、中期計画として各法人が計画をする、それぐらいであろうかなと予想して
いたのですけれども。ここまで大臣が指示するのが適当であるかどうかという
こともあるかもしれませんが。何か答えがあるのでしたら。
・・・・・
○小林分科会長：この評価委員会について、また私の方からの質問なのですが、
例えば運営費交付金が多いとか少ないとか、そこまで評価するのですか。それ
はとてもできないでしょう。これは政府が国会に諮って予算で決めることです
からね。ですから、コスト・パフォーマンスといっても、我々、研究機関に関
して評価するわけですから、決して政府の投資が妥当であったかどうかという
ような感覚ではとらえきれないということですね。それから、この中の研究テー
マについても、社会のニーズに合わせて研究を始めているようでは、研究とい
うのは遅い。研究というのはもう少し先を予見してやらなければいけないもの
ですから、中期目標の評価の基準ということでは、余り社会に変に迎合するよ
うなことをここに書くべきではないと思っています。当然我々は社会のニーズ
を、社会を見ていなければいけないのですから、その変化を予見してちゃんと
やっているかどうかということで評価すべきだろうと思います。
○山元専門委員：コスト・パフォーマンスという観点からすれば、やはり原理
的な、要するに資金をどういうふうにして配分するかという原理的なところに
関してはここで明らかに当然してしかるべきではないかなと思うんです。具体
的には、外部資金の獲得とか、そういうことは記載されているのですけれども、
運営費交付金というものに関してどういうふうに配分するのか、その原理をど
うするのか、それを競争的な形で、機構間の競争性、あるいはその機構の中で
の競争性を持たす形で資金配分をするとか、そういうふうな具体的な原理的な
内容をやはり盛り込んでしかるべきではないかと思うんですけれども。
○小林分科会長：いや、少なくともこれは予算配分権に関わる問題ですよね。
予算配分権に対して我々が評価するのではないと思いますが。
○山元専門委員：そういう問題でしょうか。そうでないのではないかと思いま
すけれども。
○小林分科会長：いやいや、予算の配分権、人事権にしてもすべて権限をもつ
部署がありますよね。そこに対してこの評価委員会が口出しできるものかどう
か、私は疑問に思いますけれども。
○梶川委員：おっしゃる意味は、もう私、十分にわかっています。ただ、この
評価委員会で一つだけ財務に関しましては、剰余金が出た場合に、それが経営
の努力によって出られたかどうかということについては多分意見を言われなけ
ればならない。この文脈の中にありますと、ある程度の計算の仕方の問題なの
かどうかわかりませんが、ポリシーという意味では、予算の使い余りなのか、
ある種のパフォーマンスをより効率的に上げたから、この部分はコストがかか
らなかったのかという、そういう文脈がどうしても必要になるかなと。そこで
言えば、やはりある種の定性的な評価をどうやって定量的なものにするかとい
う部分の課題が多分この委員会にも、そこだけは出てくるのかなということで、
剰余金がゼロで終わればいいということになると、昔の予算のあれみたいになっ
て、ちょうど限りになくゼロでいいということなのかもしれませんし、結果そ
ういうふうになられるのかもしれないのですけれども、一応そこの部分。
○小林分科会長：計画遂行後の決算の妥当性のところはもう、先生にお任せす
るよりほかがありませんけれども。
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[50-4] 北大ネットワーク「なぜ結論を急ぐ「法人化問題検討ＷＧ」」
http://www.ac-net.org/home/hokudai/doc/01427-dgh-wg.html
「
２００１年４月２７日
なぜ結論を急ぐ「法人化問題検討ＷＧ」
独立行政法人化問題を考える北大ネットワーク（注１）
北大の皆さん、国立大学の独法化問題をめぐって全国的に関係者、関係機関
の動きが激しくなっていますが、その特徴は、国立大学内部での議論を尽くす
ことなく結論を急ごうとしていることです。
文部科学省が想定している日程は、来年３月に予定（注２）されている調査
検討会議最終報告に基づく「国立大学法人法案」を同年の通常国会で審議可決
し、遅くとも２００４年４月から国立大学法人大学をスタートさせる、という
ものと推測されます。この日程どおりに事態を進展させるため、文部科学省は
いま、今年の夏から秋ごろに公表する予定の「中間まとめ」の骨子づくりを進
めていると思われます。
実際、文部科学省は５月の連休明けに、通則法に基づく「中間まとめ」の骨
子を出すといわれていますし、それに歩調を合わせるかのように国大協も５月
２１日の設置形態検討特別委員会で「長尾試案」を肉付けした「中間まとめ
（案）」を用意し、６月１２日、１３日の定期総会で「中間まとめ」を決定す
る意向のようです。しかし長尾試案（注３）は、独立行政法人の骨格の中で現
在の国立大学の組織形態をできるかぎり維持しようというものであるため、国
大協が自ら国立大学の独法化を容認することとなり、独法化を拒否する選択肢
を失うことになることが危惧されます。
文部科学省、国大協の動きと並行して最近、経済産業省の官僚グループが
「国立大学法人法（案）」（注４）をまとめました。これは通則法とは異なり、
「タックスペイヤー」が直接に「国立大学法人審議会」及び「運営会議」を通
して大学を指図する構造を規定しています。この「法人法（案）」に対する評
価の末に、通則法の枠組みのほうがまだましだという対応が出てくることが懸
念されます。
さる３月２１日に開催された北大評議会は、以上のような動き、特に国大協
の動きに連動するため、従来の「独立行政法人化に関する検討ＷＧ」を廃止し
て新たに「法人化問題検討ＷＧ」を評議会の下に設置することを決定しました。
この決定に従って直ちに「法人化問題検討ＷＧ」（以下、単にＷＧ）が結成さ
れ、いま急ピッチで審議が進められています。ＷＧの構成メンバーとその検討
スケジュールは次のとおりです。
１．ＷＧメンバー（１８人、敬称略）
・・・・
２．日 程
第１回 2001年３月28日（水）（議事要録公表済）
第２回 ４月６日（金）（議事要録公表済）
第３回 ４月11日（水）（議事要録公表済）
第４回 ４月18日（水）
第５回 ４月25日（水）（ここまで終了）
第６回 ５月２日（水）
第７回 ５月９日（水）
すでに第５回会議まで終了していて、残るは２回です。このような短期間の
検討で、北大全構成員の行く末を左右する重大事について、慎重かつ十分な審
議を積み重ねることが可能とは到底、思えません。しかも、すでに公開された
議事要録（注５）を見るかぎり、一部の委員を除いて独法化は既定とする立場
の発言が多いようです。さきの学長選挙でもあらためて明確になったように、
学内世論のすう勢は独法化そのものを危惧していますが（注６、注７）、ＷＧ
の議論はそのような世論を反映した内容にはなっていないといえます。
ＷＧの議論の行方は北大の将来だけでなく国立大学全体の将来を左右するこ
とにもなりかねません。そのため、ＷＧの議論とその結果の取り扱いは非常に
重要です。北大ネットワ−クは公開されているＷＧの議事要録・資料などを順
次オンライン化（注５）して全学の皆さんに情報を提供します。また、国立大
学全体の未来への具体的展望なしに、国大協が検討中の法人化案を容認するこ
とは昨年６月６日の北大部局長会議における総長見解（注８）に反するもので
あることを指摘し、全学的な徹底的討議を呼びかけます。そして、国大協総会
前に、学生・院生・職員・技官・非常勤職員を含む全北大構成員の意思を問う
具体的な方法−−全学投票ないしアンケート等−−を講じることを次期総長に
要望する電子署名運動を行うことを検討しております。
（注１）北大ネットワーク発足のあいさつ(2000.1.7)
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/00107-hu-network.html
（注２）国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議日程（案）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/nittei.htm
（注３）長尾試案
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130319-17.pdf
（注４）経済産業省の官僚グループが「国立大学法人法（案）」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010412tuusan.html
（注５）法人化問題検討ＷＧ
（注６）学長選挙アンケート結果
http://www.ac-net.org/home/hokudai/gakuchousenkyo/index.shtml
（注７）北大での独立行政法人化問題電子アンケート 2000.2-3
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/hu-iken/index.html
（注８）「独立行政法人化問題に対する本学の対応について」(2000.6.6)
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/houkoku4.htm
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[50-5] ◆「大学が危ない！国立大学の独法化に反対する5.18緊急大集会」
5.18集会−参加の呼びかけ（2001.4.20 東京大学職員組合）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010420yobikake.html
日時：2001年5月18日（金）正午から
場所：東京大学 安田講堂前
みなさん、
今、東京大学は、否すべての国立大学が、否日本の大学制度の全体が危機に
直面しています。研究や教育の自由（「学問の自由」）、大学の独立と自治
（「大学の自治」）が危機に直面しています。
現在の大学の自治や独立性は、たしかに、理想的な状態ではありませんし、
十分なものでもありません。しかし、それでもなお存続してきた「学問の自由」
と「大学の自治」の慣行が、大学制度の根本的な改変によって死滅しようとし
ています。
独立行政法人化または擬似独立行政法人化がそれにほかなりません。昨年の
「自民党提言」、「文部大臣説明」は、独立行政法人制度が大学の特性と相容
れない面があるとしつつ、大幅に独立行政法人通則法の枠組みを使った特例法
の構想を示しました。その後、国大協に設置された設置形態検討特別委員会と
文部省（現文部科学省）に設置された調査検討会議がほぼ１年近くの検討を経
て、中間報告を取りまとめようとしています。審議の内容は必ずしも明らかで
はありませんが、３月の調査検討会議には、学長の選考を実質的に学外者の意
見で決める、学外者の入る「運営協議会」で大学運営の基本を決めるといった
考え方が出されています。こうした考え方は、評議会や教授会に大学運営にお
ける決定権限を認めないということを意味し、これがひいては研究者個人の研
究の自由や大学の自律性を奪うことになることは明らかです。この４月から独
立行政法人に移行した国立研究所ではさまざまな問題が生じていますし、経済
産業省の官僚グループが作成した国立大学法人法案では評議会がなくなるだけ
でなく教授会も置かなくてよいといった構想が打ち出されています。
学長（総長）の選挙制の廃止と学長権限の強化、中期目標・中期計画、評価
制度などをつうじた大学の研究教育活動の国による支配、これがいま意図され
ている独法化または法人化のねらいにほかなりません。競争原理と「効率性」
の名のもとに職員の雇用・労働条件がいっそう悪化することも必至です。
独法化を大学の「改革」と主張する意見もあります。しかし、わたしたちは、
このような大学「改革」を真の改革とは認めません。これは「改革」の名によ
る大学の破壊にほかなりません。「学問の自由」と「大学の自治」を基礎とし
た真理の探究の場であるべき大学、教員・研究者と職員、院生・学生の間の自
由で共同的な関係を基礎とする自治的世界であるべき大学は、こうした「改革」
によって根本的な変貌を遂げることになるでしょう。このような「改革」、
「独法化」は絶対に許してはならない、とわたしたちは考えています。
5月21日に国大協の特別委員会は6月の総会で決定する「中間報告」の原案を
確定することになっています。時期は確定していませんが文部科学省の調査検
討会議もほぼ同じ頃に中間的まとめを決定することが見込まれます。今、わた
したち1人ひとりの意志をはっきりと表明することが必要です。国大協が大学
の自律性・自治と学問の自由を毅然とした態度で擁護する立場に立つよう、わ
たしたち自身が行動しなければなりません。
この集会は、教員・研究者、職員、院生・学生そのほかすべての人に開かれ
た集会です。すべてのみなさんに集会への積極的な参加を呼びかけます。
2001年4月20日
東京大学職員組合
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[50-7-1] ◆「情勢の中心は何か」（首都圏ネット2001.4.30）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010430netjimukyoku.htm
「現在の問題の焦点は、大学自体をその構成員が自らの長を選出できず、自ら
の組織の運営に関与できないシステムに改変してしまうのか否か、ということ
にある。現在、以下のような日程と論点が明らかとなっている。これは、まさ
に大学の自治、大学という存在そのものの危機が眼前に迫っているとみるべき
である。いま求められているのは、これらの論点と日程に積極的に関与するこ
とである。そのために、首都圏ネット事務局は、5月18日の東京大学職員組合
主催の緊急大集会をはじめ、全国における行動を全面的に支持する。
○文部科学省の調査検討会議は、5月中にも「中間報告案」を出し、7〜9月に
「中間報告」を提出する。従来の例からみて、この「中間報告」がほぼそのま
ま2002年3月に予定されている「最終報告」となると考えられる。
○国大協は、設置形態検討特別委員会の作業委員連絡会議において、現在「中
間まとめの原案」を作成している。これは5月21日の特別委員会において「中
間まとめ案」となり、6月12, 13日の国大協総会に提案されるとみられる。
○この二者の検討作業において、文部科学省の「中間報告」と国大協の「中間
まとめ」との間にある種のすりあわせが行われようとしている。国大協の作業
委員連絡会議に文部科学省の官僚が参加しているという情報もある。
○文部科学省の調査検討会議における議論は、独立行政法人通則法の大学への
適用の適否をこえて、いまや大学という存在そのものに関わる議論へと進んで
いる。現在の焦点は、1)学長を大学の構成員の意思によって選出するのか否か、
2)評議会、教授会などを単なる「審議機関」に変えてしまうのか否か、である。
○文部科学省の案では、経営と教学を分離し、財界人など学外者を重要な構成
員とする「理事会」、「運営審議会」、「運営協議会」、「経営評議会」など
が提案されている。他方、これらの組織が経営のみならず教学についても決定
するという案も出されている。
○経済産業省の官僚グループが作成した「国立大学法人法(案)」では、産業界、
自治体などの学外者が過半数(ないし三分の一以上)を占める「運営会議」を設
置するとしている。この「運営会議」が経営と教学の双方の意思決定を行い、
学長を選考する。そのため、評議会も教授会も廃止することが予定されている。
○4月12日に出された民主党の「国立大学の独立行政法人化に関する中間報告」
は、独立行政法人化について、(1)将来、地方移管あるいは民営化するまでの
過渡的な形態と明確に位置付けること、(2)身分を非国家公務員型とすること、
(3)国益的見地からのみ国立大学院大学を残すこと、を条件としている。また、
経営と教学を「明確に分離し」、「経営に関する過度な教授会自治を排する」
とし、「経営の専門家の拡充」による「執行部体制の強化」をうたっている。」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[50-6] 教育行政ニュース
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[50-6-1] ◆国立大学等施設緊急整備５か年計画 2001/04/18
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/04/010418.htm
共同通信・朝日新聞
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethea841.htm
＃（新設は大学院充実等に伴う大学院施設の狭隘解消等（約１２０万m2）／弾
力的・流動的に使用可能な共同利用の教育研究スペースに重点化した卓越した
研究拠点等（約４０万m2）／先端医療に対応した大学附属病院（約５０万m2）・
改修は老朽化した施設の改善約３９０万m2。計６００万m2の整備を５年間で１
兆６千億の見込み。整備が必要とされている残り５００万平方メートルについ
ては計画が終了する五年後に再度検討する。）
----------------------------------------------------------------------
[50-6-2] 自治体の教育費支出、３年連続で減少 2001.4.26 asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0426/012.html
「総額は約１８兆５３６０億円で、２７６６億円（１．５％）の減。学校など
の建築費や設備備品費など資本的支出が１１．４％減」
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[50-7] 学術関係ニュース
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[50-7-1](he-1859) ◆新分野研究を公共投資に 総合科学技術会議が構想／2001.4.27
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1859.htm
「総合科学技術会議の井村裕夫議員（京都大名誉教授）は二十五日、大学の学
部長や研究所長のリーダーシップのもとで行われる新分野の戦略的研究を助成
するため、新たな形の公共投資として年間十億円規模の財源確保を、政党や国
会議員などに働き掛けていることを明らかにした。
本年度は文部科学省の科学技術振興調整費（九十億円）の一部を活用する方
針を打ち出しているが、同会議メンバーらから「研究教育活動への助成を社会
基盤整備のための投資と位置付けるべきだ」との声が強く、来年度以降はこれ
に加えて年間九兆円に及ぶ公共事業枠からの予算配分を求める。
例えば、ある大学の法学部が知的財産権の研究に取り組む場合、個別の研究
者ではなく学部長の「構想力」に研究費を配分することなどを想定している。
二十五日は、来年度以降の大学施設整備の在り方について議論し、「研究者
間に競争原理を導入するなど大学側の意識改革も必要だ」といった意見も出さ
れた。
同会議は「首相の知恵の場」として今年一月発足。省庁積み上げ型の予算配
分を打破し、トップダウン方式の政策決定を行うため審議を重ねてきた。」
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[50-7-2] asahi.com 【ニュース特集・歴史教科書問題】
http://www.asahi.com/special/newtext/index.html
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[50-8] 大学関係のニュース（主に高等教育フォーラムhe-forum より）
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[50-8-1]学内改革
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[50-8-1-1](he-1858) ＜東大改革＞理科三類の廃止も視野に 学内検討委発足へ／2001.4.27
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1858.htm
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[50-8-1-2](he-1857) 教授の仕事 点数評価 鳴門大が導入／2001.4.26
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1857.htm
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[50-8-1-3](he-1850) 豊かな自然や人々の営み大切に 信大「理念と目標」／2001.4.21
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1850.htm
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[50-8-1-4](he-1849) 富山県立大が任期制導入 工学部助手に、今年度採用から／2001.4.21
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1849.htm
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[50-8-2] 大学連合・遠隔授業など
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[50-8-2-1] 東北芸術工科大 サテライト校を東京に開設（河北新聞 2001.4.26）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2001/04/20010426J_08.HTM
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[50-8-2-2](he-1845) ４大学連合が発足 来年度には他大学の授業履修可能に／2001.4.20
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1845.htm
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[50-8-2-3] 山形大教育学部でＬＡＮ利用し遠隔講義（中国新聞 2001.4.17）
http://www.kahoku.co.jp/news/2001/04/20010417J_09.htm
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[50-8-2-4] 広島県立の３大学で遠隔授業が開始（中国新聞 2001.4.21）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn01042136.html
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[50-8-3] ◆ＧＭ日本法人と一橋大学院が提携（朝日新聞ニュース速報2001.4.28)
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1866.htm
「自動車世界最大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の日本法人、日本ゼネ
ラル・モーターズと一橋大大学院が提携に乗り出した。日本ＧＭが研修目的の
院生を受け入れる一方、院生側は日本ＧＭに経営戦略の提案をする。院生にビ
ジネスの現場で経験を積ませ、企業人として即戦力を育てたい一橋側と、大学
院生から日本での事業展開について提言してもらいたいＧＭ側との狙いが一致
した。
日本ＧＭは４月中旬から約３カ月間の日程で、日本国内でＧＭ車のネット販
売など電子商取引を手がける事業部門「ｅ―ＧＭジャパン」に、一橋大大学院
国際企業戦略研究科の国際経営戦略コースに在籍する５人を受け入れている。
院生の平均年齢は３１歳。いずれも企業に勤めた経験があり、電子商取引に関
する基礎的な講義を履修済みだ。
大学院生は、日本ＧＭの顧客や販売動向などのデータを分析。社員と議論し
ながら、日本市場に合った事業戦略の提言をまとめる。実際の経営の場で「即
戦力」としての経験を積み、より効果的な説明（プレゼンテーション）の方法
や、英語での書類作成法など実務も学べる。
多国籍企業のＧＭにとっては、「地元の目」で経営を見直してもらう利点が
あり、経営に反映する。ｅ―ＧＭジャパンのマシュー・ミッチェル代表は「電
子商取引の知識のある優秀な人材との関係構築は利点が大きい」と話している。
同大国際企業戦略研究科は主に社会人対象の専門大学院で、国立大初の授業
をすべて英語で行うＭＢＡ（経営学修士）コースを持つことで知られる。」
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[50-9] 法科大学院関係ニュース
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[50-9-1](1855) ＜法科大学院＞２００４年開校へ 司法審が方針／2001.4.24
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1855.htm
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[50-9-2](1846) ＜新司法試験＞受験資格の複線化を検討 司法制度改革審／
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1846.htm／2001.4.21
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[50-10] 意見・資料など
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[50-10-1] 経済団体連合会における原田昇左右代議士（自民党）講演録（2000.2.17)より
http://www.haradashozo.net/kouenlok.html
「・・・ そういった事情から、盛んに国公立大学や研究機関の独立行政法人
化を訴えている。そして、さらに重要なのは、独立行政法人にした後で、民営
化することである。」
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[50-10-2] 平成１１年度蓮實東大総長入学式式辞(1999.4.12)より
http://grape.c.u-tokyo.ac.jp/‾nakano/log/admission-address-pinokonized.html
「問題は、そうした議論の周辺にかたちづくられる二項対立の構図の虚構性と、
それが前提としている検証ぬきの結論にほかなりません。一国経済からグロー
バリゼーションヘ、国営から民営化へ、法人資本主義から市場原理へ、終身雇
用から人材の流動へ、模倣から独創へなど、こうした現代の日本で主題化され
ている二項対立は、いずれも後者の優位を前提として語られております。官の
時代が終わり、民の時代が始まるといった議論が、模倣の時代から独創の時代
へといった耳触りのよいスローガンとともに、事態の検証を欠いた粗雑さで、
まことしやかにささやかれております。国家公務員の２５パーセント削減といっ
た、諸外国の識者が耳を疑うしかないような数値目標や、最終的には民営化を
目指した国立大学の独立行政法人化という議論が盛んにされているのも、そう
した文脈においてにほかなりません。」
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[50-10-3] STS Network Japan 雑談掲示板より：春のシンポジウム『大学独立行政法人化
問題とは何か』
http://stsnj.org/nj/schedule/simpo01s.html
を終えての感想（from 司会者）
http://stsnj.org/cgibin/idle/wforum.cgi?no=101&reno=95&oya=95&mode=msgview&list=
「・・・たしかに、ボクシングや陸上といったスポーツのようなものと比べれ
ば「評価が曖昧」かもしれませんが、ある人が社長になったり、あるプロジェ
クトの責任者になったり、といった世間一般で行われているような人事に比べ
れば遙かに基準がはっきりしているのではないでしょうか？
むしろ、この「基準がはっきり」のほうが問題で、なまじ基準がはっきりし
ていて一元化しているから、そのあたりの基準ラインで取り繕えば、他の能力
で問題があっても教授になれてしまう、という側面はあるんじゃないでしょう
かね。・・・・
出来ないことは出来ないというべき、みたいなのは（たぶんちょっとずれた
意味合いですが）同感かと。」
------------------------------------------------------------------------
[50-10-4] Yahoo! 掲示板「ホーム>政治>政治> 政党、団体>国立大学の独立行政法人化！」
トピNo308-310 「Re: おごりがないか？」より
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835562&tid=9qna9bg3xa4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1835562&mid=308
(3)「国民はあまり直接に大学の恩恵を受けてない。」
大学の社会への貢献は、シンクタンクのような即効的なものではないと思いま
す。新しい見方・考え方・事実を模索する研究活動と併行して、学生に専門的
知識を教えると同時に知識が完結したものではなく絶えず発見・修正されてい
くものであることを体験させ、先入観から自由になることが如何に大事である
か、しかし如何に困難であるか、を学んでもらうことが主たる使命であると思
います。それを学んだ学生達が社会に出ることにより、社会の諸問題を先入観
なしに吟味し、袋小路に入った日本を良い方向に少しずつ変えることができる
ようになるのだと思います。それが「大学の恩恵」の理想像です。
(4)「だから独立行政法人化についても、大学関係者の独立行政法人化に反対
する意見が、世間的に受け入れられていないように思われる。」
独立行政法人化の意味はいまだに理解されていないと私は思っています。独立
行政法人化の核心は、大学の改廃を行政（文部科学省と総務省）が定期的に行
うようになることですが、銀行改廃判断を見ても、現在の中央省庁官僚集団に
慎重で公平な判断を期待できるとは到底思えません。大学の独立行政法人化の
場合は、ピアビューを「参考」にして判断すると言われていますが、それなら
ば、国家機関である「大学評価機構」ではなく、本当に政府から独立した機関
が大学評価を行わなければならないはずです。しかし、そういった提案は政府
側から全く行われていません。むしろ、財界や産業界等のタックスペイヤーの
意見を大学運営に直接反映させるような方向への主張の方が強い状況です。こ
ういったことは、どこまで世間的に理解されているのでしょうか。
さらに、重要な点は、独立行政法人化は民営化の準備として行われている面
が強いことです。国立大学民営化は、日本社会の未来についてのビジョンにも
関わることですから、国民的コンセンサスが必要となるはずです。しかし、独
立行政法人化を経ての民営化は、個々の独立行政法人大学の定期的な改廃審査
の結果、ということで、国民的な議論などにはならないはずです。．．．独立
行政法人化反対には、なし崩し的民営化への危惧もあるのです。
(9)「いずれにしろ今の国立大学は何らかの形で改革する必要がある。」
これには異論はありません。しかし、「ガラガラポン」的改革である独立行政
法人化で大学が良くなると思うのは、大学が生き物である（とまでは行かない
にしても複雑な機械である）という点を無視した暴論ではないでしょうか。
(13)「とにかく国立大学の関係者の方々に望みたいことは、大学は今まで社会
に十分貢献してきた、というおごりを見直して欲しいということだ。「貢献し
てきた」という大学関係者の言葉は実感として国民には伝わっていないし、自
分たちの存在意義を主張している姿は、省益を主張する官僚と変わらないよう
に思われてならない。国民に対する普段からの貢献がもっとあれば、国民も大
学がいかに必要かがわかるはず。その努力が足りなかったことを素直に認めて、
社会の中での貢献のあり方をもっと考えて欲しい。」
真剣なアドバイスに感謝します。私はこれまでは、やるべきことをやっていれ
ば宣伝しなくてもよい、と思っていました。これはアカウンタビリティの欠如
であり「おごり」と言われても仕方のないことです。しかし、多くの国立大学
関係者は、やるべきことをやるだけでなく発信することも重要な使命であるこ
とをいまや自覚できたと思います。その意味では、ご意見の方向に向けて多く
の国立大学教職員は勤め始めていると私は感じています。
(15)「大学の研究成果が国民全体のものであるならば、研究者の研究費まで学
生が授業料で負担するのはおかしいことになる。だから税金の負担は必要だろ
う。」
国立大学全体の財政を扱う国立学校特別会計は平成１２年度で、「歳入総額２
兆７０２８億円のうち，一般会計より受入１兆５５３０億円（繰入率５７．６
％）、自己収人等１兆１４９８億円である。授業料及び入学検定料３３５２億
円，附属病院収入５４０９憶円，産学連携等収人１２４５億円，借入金６６５
億円」となっています。ｃｆ：「国立学校特別会計制度と大学運営―国立大学
の独立行政法人化の問題点―」（皆村 武一）
http://www.ac-net.org/doc/01/127-minamura.html#1。
教職員（約１３万弱）の給与約９９００億円は、教職員は公務員ですから、そ
の給与は国家予算で保障されています（政府サイドにとって、この保障をなく
すことが、国立大学独立行政法人化の主要な意図の一つであるこはかわりませ
ん）。その意味では、現在、研究費が学費でカバーされているということは間
違いではないかも知れません。
国立大学独立行政法人化や民営化後は逆転して、教職員給与は学費・病院収入・
企業献金等に依存し、比較的軽い研究費だけ国が負担する、というようになる
と予想されます。」
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[50-10-5] Weekly Reports 49の感想：特に東大学長の入学式式辞について
「 Weekly Reports 49 拝読致しました。ショッキングだったのは[49-9-1] 佐々
木東大学長の入学式式辞です。その部分を引用します。
「．．．大学には企業や官公庁などに見られるような厳格な上下命令関係がほ
とんどありません。学生の皆さんを含め、全てのメンバーが科学と学術を追究
し、真理を求めていく組織です。そして大学のメンバーは他の組織のメンバー
と比べて極めて自由であり、自由を基盤に真理の追求が可能なわけです。そし
て皆さんは今日からこの自由な組織のメンバーになるわけです。これは他の社
会組織では見られない実に大学らしいところであり、このことの意味を皆さん
に十分に噛み締めていただきたいものです。勿論、大学を企業のように経営す
べきだとか、官公庁のように指揮命令系統で律するべきだとかといった議論が
時々見られます。しかし、これは大学がどういうものであるかが分かっていな
い議論です。・・・」
なぜ、これがなぜショッキングに思われるか判らない佐々木氏のような人は他
にもいるでしょうから、念のため補足説明しますと、「どうも東大というとこ
ろは教官と学生だけで大学を運営しているらしい。教官か学生でなければ大学
の組織のメンバーではないらしい（平氏にあらずんば人にあらず、という文句
を思い出します）、さすがに予算も人員も最高に恵まれている東大は違う！」
ということです。他方で千葉大学理学部の伊藤谷生教授[h−1002]職員問題特
別委員会設置要望及び「崩壊の危機にさらされている教育研究支援組織」<未
来社激震！国立大学>等の著者の方もいらっしゃるのですが。そう言えば
tujisitaさん達の集めておられる「国大協への署名運動」の賛同者の中には、
国立大学関係者でありながら「人にあらず」とされている身分（奴隷？）の人
達の名前は全くと言って良いほど見られませんね。佐々木氏はつい、タブーを
侵したのでしょうね。東大学長が、大学がカースト制のような身分社会である
ことを言外に認めてしまった。貴族と奴隷によって成り立っている社会である
ことを。そしてこの問題は全大協とその加盟単組の組織率低下や大学構成員の
分断もしくは分裂といったことに暗い影を投げかけているような気がします。
これを読んだ「大学にいながら、自由も無ければ、教育公務員特例法の適用も
受けていない人達」がいったいどう思うのか聞いてみたいですね。しかし、案
外これは佐々木氏の「功績」となるのかもしれません。問題の所在を曖昧なま
まにしておくよりマシかもと言う意味で。 以上」
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[50-11] ◆日本育英会奨学金制度を考える若手科学者の会
http://pfg.riken.go.jp/‾ikuei/index.shtml
「日本育英会奨学金制度は以下のような点で様々な問題点を持ったまま運営さ
れてきました。
我々は、これら育英制度の問題点と研究者の労働環境を取り巻く問題を提議し、
その解決を呼びかけるためにこのホームページを開設しました。
現在、電子署名運動を行っています。
（１）育英会奨学金は貸与を基本としているが、諸外国での奨学金は給付を原
則としている。
（２）育英会奨学金を実質給付制度としてきた返還免除制度の全面廃止が検討
されている。
（３）近年、国立大学の授業料値上げなどにより、研究者の育成にはますます
コストがかかるようになっている。
（４）これまでの返還免除制度は不明瞭、不平等な制度であったために公共の
教育・研究機関で働く人々の中に返還免除を受けられる人と、受けられない人
を生んできた。
（５）多くの若手研究者が、日本では定着していない不安定な任期制職に就き
ながら、同時に多額の借金を抱えて研究生活を送っている。
（６）平成12年4月１日より「日本育英会奨学金返還免除規程施行細則」が施
行される。この施行により新たに免除職が拡充されるが、一方で多くの人々が
同じ職場で働きながら免除制度改定から取り残され、新たな不平等が生じる。
（７）このような状況で科学技術立国を掲げる我が国の将来はどうなるのか？ 」
＃（掲示板では、若い研究者・学生で議論が交わされている）
http://pfg.riken.go.jp/‾ikuei/cgi/pd/mqbbs.cgi
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[50-extra] ◆「国立大学独法化阻止 国民ネットワーク」結成総会
2001.5.1
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「国立大学独法化阻止 国民ネットワーク」(仮称)
結成の呼びかけ
世話人 豊島耕一（佐賀大学）
電話 0952-28-8845
メール toyo@cc.saga-u.ac.jp
結成総会 5月18日，16時30分〜18時30分，東大本郷キャンパス内
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/plea-pnet.html
＝＝＝＝＝＝＝＝ 呼 び か け 人 (五十音順) ＝＝＝＝＝＝＝＝
氏名 所属または肩書き 氏名 所属または肩書き
秋山 茂樹 新潟大学 豊島 耕一 佐賀大学
伊ヶ崎 暁生 教育学者 中村 忠一 評論家
出水 薫 九州大学 長岡 洋介 関西大学教授，
岩佐 茂 一橋大学 京都大学・名古屋大学名誉教授
碓井 岑夫 和歌山大学 野田 隆三郎 岡山大学
大森 和彦 名古屋大学 畑山 敏夫 佐賀大学
小沢 弘明 千葉大学 服部 昭仁 北海道大学
鬼塚 克忠 佐賀大学 浜林 正夫 一橋大学名誉教授
神沼 公三郎 北海道大学 浜本 伸治 富山大学
北村 実 早稲田大学 広瀬 信 富山大学
北野 弘久 日本大学名誉教授 藤本 治 静岡大学名誉教授
小出 昭一郎 東京大学名誉教授 本多 勝一 「週間金曜日」編集委員
小松 和生 富山大学 真鍋 毅 佐賀大学名誉教授
子安 潤 愛知教育大学 森 茂康 九州大学名誉教授
近藤 義臣 群馬大学 安川 寿之輔 名古屋大学名誉教授
白井 浩子 岡山大学 山住 正己 東京都立大学名誉教授
鈴木 恒雄 金沢大学 湯淺 精二 大阪大学
田口 富久治 名古屋大学名誉教授 若原 正己 北海道大学
辻下 徹 北海道大学 渡邉 信久 北海道大学
藤條 純夫 佐賀大学
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呼びかけ文
わが国の国立大学における「学問の自由」は，その１００年の歴史の中
でいま重大な危機にあります．
国立大学の独立行政法人化（独法化）は単に国立大だけの問題ではなく，
また公私立も含めた大学だけの問題にも止まりません．国民全体に関わる
ものです．そこで，政府のこの無謀な政策を止めさせるための，職業や立
場，党派や国籍を超えた人々のネットワークを作りたいと思います．自由
を愛するすべての皆さんの参加を呼びかけます．
独立行政法人化とは
独立行政法人制度とは，従来の組織から「企画・立案」機能と「実施」
機能を分離して，前者を行政当局に移行させるということを主眼としてい
ます．これは法律では大臣による「中期目標」の設定として規定されてい
ます．これに沿って独立行政法人は数年の期間についての「中期計画」を
作成して大臣の認可を受けなければならず，またその計画の達成度を行政
当局によって評価されます．それによって予算がコントロールされるだけ
でなく，大臣が廃校の権限まで持つようになります．
文部省も反対し続けていた
国立大学を「独立行政法人」化するという政策が提案されて以来，当時
の文部省はずっと反対を続けていましたが，一部の圧力に屈し一昨年この
容認に転換しました．大学の自治と学問の自由に責任を負うべき国立大学
協会も，これに呼応するかのように文部科学省内に作られた具体化のため
の「調査検討会議」に参加し，表向きの「反対」の言葉とは裏腹なきわめ
て曖昧な態度をとり続けています．
このような両者の姿勢は「説明責任」を無視し，国民の信頼に背くもの
です．
独立行政法人化でどうなるか
このような制度が国立大学に適用されれば，「独立」という接頭語とは
正反対に大学は政府の直接的な管理・統制下に置かれることになります．
これが学問の自由とそのための大学の自治を保障した憲法２３条に，そし
て教育への「不当な支配」を禁止した教育基本法１０条に反することは明
かです．
大学での教育と研究は大きな影響を受けるでしょう．教育内容は画一化
され，研究も短期的な成果ばかりを求めるようになる恐れがあります．国
立大学は現在，たとえば化学分野での論文数は世界十位までに日本の八校
がランクされるなど，国際的にも重要な位置を占めていますが，このよう
な水準を維持することも難しくなるでしょう．
しかし何よりも重大なことは，大学の社会に対する批判的な機能が致命
的な打撃を受けるため，国家がその重要な警報装置の一つを失うというこ
とです．学問の自由を，そして言論の自由を失った日本がどこに突き進ん
だかを、思い返してください。大多数の国民が戦争で塗炭の苦しみを舐め
たのはわずか数十年前のことです。
国立大学だけの問題ではない
授業料が値上げされ，教育の機会均等がさらに奪われる危険性も重大で
す．また，経営上の配慮から入学者の数を増加させ，それによって学生の
勉学条件が悪化する可能性があります．これはまた，経営基盤の弱い私立
大学から学生を奪うことになるという指摘もされています．
独立行政法人に関する法律は国の機関に限定されているにも拘らず，公
立大学まで「独立行政法人化」しようという動きもあります．さらに，国
立大学という大学社会の一角で自由が奪われることは，私立大学にも少な
くない影響を及ぼすでしょう．
大学の自由を拡大し，国民の意見を大学に
国立大学の改革はむしろ，現在行われている様々な官僚的な規制を撤廃
して大学と諸構成員の自由と権利を拡大する方向でなされなければなりま
せん．その中でも学生の権利の拡大は重要です．そうすれば大学は，
1998年のユネスコ高等教育宣言にあるように，独立した批判力を十分に
発揮できるようになるでしょう．
そのためにも，国民・納税者の意思を国立大学に反映させることは，「学
問の自由」と矛盾しない方法で，むしろ積極的に追求されなければなりま
せん．
まだ何も決まっていない
いくつかのマスコミは国立大学の独立行政法人化が既定の事実であるか
のように扱っています．しかし国会審議も始まらないうちの「事実上の決
定」などということは我が国の法制度の根幹を否定するものです．多くの
国民が声をあげることで，私たちの財産である国立大学の破壊を止めさせ
ましょう．
この文書に触れられた全ての皆さんに国民ネットワークへの参加を呼び
かけます．
２００１年 ５月 １日
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[50-12] 吉野川第十堰住民投票
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[50-12-1]
井上有一「吉野川第十堰住民投票をめぐってーー市民・参加・民主主義ーー」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/newdi/kankyo/pickup/yosino.html
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[50-12-2]
吉野川可動堰建設事業の問題
http://www.mandala.ne.jp/yoshinogawa/shinkame/
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発行者：辻下 徹 e-mail: tujisita@geocities.co.jp
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/
発行部数 1979 (2001.4.28現在)
Mag2:705｜CocodeMail:355｜Pubzine:87｜Macky!:49｜emaga:28｜melma:23
直送 732（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・議員等）：
Digest版 発行部数 1648(北大), ML(he-forum,reform,aml,d-mail)
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End of Weekly Reports 50
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