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Weekly Reports No.53 2001.5.22 Ver 1.01
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[53-0] 内容紹介
[53-0-1] 異様な高支持率を背景に、現政権が電光石火的に日本社会を変質さ
せてしまう危険性が生じている。ニュージーランドを多国籍企業や富者の楽園
に変貌させてしまったと言われている、徹底した「小さな政府」政策が断行さ
れた１９８４年の状況と色々な面で似ている[53-8]。「大きな政府」の政策が
失敗し、財政悪化、経済停滞、インフレ、失業者の増加などの状況悪化が続い
た後の政権交代直後に政府部内でも秘密裏に改革が電撃的な速度で進められた
という。改革の内容が国民に知られていれば実行できなかったであろう、と言
われている。
奨学金の「給付制」導入の検討[53-1-1]や道路特定財源の見直し、などを聞
くと大いに期待したい要素も持っていると思う。ハンセン病患者訴訟判決の控
訴・個人情報保護法案[53-7]の扱いなどで、現内閣が本物かどうかが明確になるので
はないか。
なお、前号では掲載前のために紹介できなかったが、長岡藩の俵百俵の故事
をテーマにした、若手大学教員の鋭い提言[53-1-4]が北海道新聞の読者の声の
欄に掲載された。
[53-0-2] 文部科学大臣は１８日の記者会見[53-1-3]で、独立行政法人化に今
は専念することを強調したが、ＮＨＫ報道[52-1-2]を否定したというわけでは
ないように思われる。国立大学民営化論議が、収束しかけている独立行政法人
化を振りだしに戻すことを怖れた国立大学関係者向けの記者会見ではないか、
という推測も成り立つ。
[53-0-3] 国立大学協会の設置形態検討特別委員会の中間まとめ案が５月２１
日にほぼ了承されたという。「基本的な考え方」[53-3-1] と、「一つのあり
うる枠組」[53-3-2]とが、どのように結びつくのか理解しにくい点も多い。
国立大学協会の没理的で強引な検討推進に抗議して、５月１８日に全国的な
運動が展開された。週報５１号号外でも紹介した「国立大学独法化阻止全国ネッ
トワーク」が結成された[53-4-3]。また、独立行政法人化反対首都圏ネットワー
クは「国大協執行部は、国大協として案がまとまらない場合、文科省や行革本
部の案をのまされるのではないかという懸念を抱いているようですが、国立大
学教職員１３万5千人に依拠して、「大学破壊」攻撃と対峙すべきであります。」
と呼びかけている[53-3-4]。
[53-0-4] キュニコス−「独立行政法人化問題を考える東外大生ネットワーク」
の勉強会は一昨年から続けられ、すでに２０回になる。その記録[53-6]は他に
はない種々の資料や考察に富む。学生の目から見た「四大学連合」の空疎さの
指摘[53-6-1]が鋭い。現在、文部科学省の指示に従って、多くの大学改革が
「自主的に」進められているが、その中で「学生に対するサービスの向上を盾
にとり、その実、学生の意見など聞きもしない改革など、真に受けてよいもの
だろうか。」という批判に耐えうるものが果たしてあるのだろうか。
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[53-1]国会
[53-1-1] 奨学金「給付制」導入を検討…塩川財務相 読売ニュース速報
[53-1-2] ◆参議院本会議議事録（5/11) 小泉首相の国立大学民営化発言の部分
[53-1-3]「首相の国立大民営化発言は一般論」…文科相が見解
[53-1-4] ◆「国立大学問題も米百俵の精神で」
[53-2]文部科学省
[53-2-1] 国立大法人化文科省素案 業績評価を交付金に反映、達成期間は６年に
[53-2-2] 目標評価専門委員会資料 2001.5.16
[53-3]国立大学協会
[53-3-1] ◆5/21「国立大学法人化についての基本的な考え方」
[53-3-2] ◆5/21「国立大学法人化の１つのありうる枠組」
[53-3-3] ◆ [he-forum 1953] 緊急情報 ５・２１国大協特別委員会提案文書
[53-3-4] ８常置委員会掲示板設置
[53-3-5] 設置形態検討特別委員会への要望書（発行者）
[53-4]5.18 国立大学独法化に反対する全国の運動
[53-4-1] 大学が危ない！国立大学の独法化に反対する5.18緊急大集会集会宣言
[53-4-2] 「5.18国立大学の独法化に反対する緊急京都大学集会アピール」
[53-4-3] ◆「国立大学独法化阻止全国ネットワーク」結成報告[he-forum 1952]
[53-4-4] 北大教職員組合「国立大学の独立行政法人化にあらためて反対する決議」
[53-4-5] 「国立大学の独法化・公営化・民営化政策のもたらすもの」
[53-4-6] ◆ 北大ネットワーク主催：全学座談会2001.5.18
[53-5]意見など
[53-5-1] 中村睦男北大学長インタビュー『読売新聞』北海道版2001年5月17日付
[53-5-2] 森 利枝「”私”へ重心移す大学―世界の高等教育「私学化」の展望」
[53-5-3] 喜多村和之「迫られる私大の対応―強まる高等教育「私学化」の風」
[53-5-4] ◆長谷川氏「最近の動き」：国立大学民営化政策についての考察
[53-6] ◆キュニコスの学習会記録より
[53-6-1] ◆「四大学連合」についての見解
[53-6-2] ビル・レディングズ『廃虚のなかの大学』勉強会 2000.7.27
[53-6-3] ストレイザーン（イギリスの社会人類学者）編集『監査文化 説明責任
[53-7] 個人情報保護法案
[53-7-1] 全文
[53-7-1] Nikkei Net 報道の自由」に配慮不十分・問題多い「基本原則」適用
[53-8] 「ニュ−ジ−ランドの行政改革と高等教育および科学研究への影響・・」
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[53-1]国会
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[53-1-1] 奨学金「給付制」導入を検討…塩川財務相 読売ニュース速報[2001-05-21]
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1950.htm
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[53-1-2] ◆参議院本会議議事録（5/11) 小泉首相の国立大学民営化発言の部分
http://www.jca.apc.org/toudai-shokuren/dekigoto/010511.html
小林元議員「さて、総理は自民党総裁選の公約において、大学の研究と経営に
競争原理を導入すると掲げています。今、国立大学の独立行政法人化が文部科
学省で検討されています。徹底的に競争原理を導入するのであれば、中途半端
な法人化よりも、思い切って国立大学の民営化を目指すべきだとも言えます。
総理、どのようにお考えでしょうか。」
小泉首相「国立大学のあり方についてでありますが、現在、政府は国立大学の
独立行政法人化の問題について検討を進めておりますが、大学の教育研究の一
層の活性化を目指し、競争原理の導入を含め、改革のためのいろいろな可能性
を検討してまいりたいと思います。
なお、議員は思い切って国立大学の民営化を目指すべきだという御指摘であ
りますが、私はこれには賛成であります。国立大学でも民営化できるところは
民営化する、地方に譲るべきものは地方に譲るという、こういう視点が大事だ
というように私は思っております。」
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[53-1-3]「首相の国立大民営化発言は一般論」…文科相が見解
○読売新聞ニュース速報
首相の国立大民営化発言は一般論…文科相が見解
「遠山文部科学相は１８日の記者会見で、小泉首相が１４日の衆院予算委員会
で国立大学の民営化に言及したことについて「『民間でできることは民間で、
地方に移せるものは地方に』という一般論として話したと思う。今は国立大学
の独立行政法人化が鋭意検討されている」と述べた。これは、２００３年度を
めどに導入する方向で調整を進めている独立行政法人化を優先させる考えを示
したものだ。[2001-05-18-18:01]」
○共同通信ニュース速報
「国立大民営化」は一般論 文部科学相
「遠山敦子文部科学相は十八日、閣議後の会見で、小泉純一郎首相が参院本会
議で国立大学の民営化に「賛成だ」と発言したことについて「民間でできるこ
とは民間で、地方に移せるものは地方にという一般論でおっしゃった。（改革
に）聖域はないということとのかかわりでお話になったと思う」と述べ、あく
までも一般論との見方を強調した。
その上で「国立大の独立行政法人の問題は検討会議で検討しているので、私
としてはその結果を待ちたい」と、文部科学省としては独立行政法人化を進め
る考えを示した。（了）[2001-05-18-10:41]」
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[53-1-4] ◆渡辺信久「国立大学問題も米百俵の精神で」
北海道新聞「読者の声欄」2001.5.17より
小泉首相が所信表明演説に長岡藩の米百俵の逸話に言及した．まさに今，そ
の精神を国立大学問題に生かしてほしい．
国立大学は，教養部の解体，大学院重点化でがたがたになってしまっている．
さらに今「今良ければ，あすはどうでもいい」という国立大学の独立行政法人
化，さらには民営化の議論が行われている．産業界は，当時の長岡藩士がわず
か百俵の米の分配を迫ったごとく，国立大学を独立行政法人化して目先の利益
を分配することを欲している．
現代の小林虎三郎となって未来に語り伝えられる首相となりたいならば，小
泉首相は米百俵の真の精神を今に生かし，こう言うべきであろう．「国立大学
をわずかな効率化のためにつぶして何が残る．その日暮らしでは日本は立ち直
れないぞ．国が興るのも，街が栄えるのも，ことごとく人にある．食えないか
らこそ国立大学を整備し，人物を養成するのだ．あすの日本を考えろ」と．
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[53-2]文部科学省
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[53-2-1]国立大法人化文科省素案 業績評価を交付金に反映、達成期間は６年に
日本経済新聞 2001.5.17 朝刊
http://www.jca.apc.org/toudai-shokuren/dekigoto/010517n.html
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[53-2-2]目標評価専門委員会資料 2001.5.16
目標評価作業委員 「目標評価」に関する検討の方向（案）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130518-1.htm
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[53-3]国立大学協会
[53-3-1] ◆「国立大学法人化についての基本的な考え方」
設置形態検討特別委員会専門委員会連絡会議2001.5.21
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/01/521-kdk-shiryou.html#A
♯（序文「2 大学の自主性・自律性」の部分で「既成の価値体系・価値観か
ら自由であることが、学術研究の本質である。・・・いわゆる大学の自治が要
請される実質的根拠は、この点にある。以上のように、大学の自主性・自律性
が必要とされるのは、高等教育および学術研究の本質に基づく。」という部分
がある。鋭い提言だが、その直後に「大学の自治」を「大学の自主性・自律性」
に置き換えることは腑に落ちない。自主性・自律性は、目的を外から与えられ
ることと両立する。意味の違う言葉への言い換えを何気なく行うことは文章全
体の信頼性を損なう。
少なくとも、「自主性・自律性」という不明瞭な言葉を「自治」に戻し以下の
ようにすべきではないか。
「既成の価値体系・価値観から自由であることが、学術研究の本質である。・・・
いわゆる大学の自治が要請される実質的根拠は、この点にある。以上のように、
大学の自治が必要とされるのは、高等教育および学術研究の本質に基づく。し
たがって、国立大学の法人化は、この、大学の自治を保障し、拡大するもので
あってはじめて、議論に値する。従来、国立大学が国の行政機関の一部とされ
ていたことに伴う種々の制約（・・・）は、高等教育・学術研究の本質から要
請される大学の自治に、必ずしもそぐわない部分があったことは否定できない。
国立大学の法人化は、こうした制約を根本的に見直し、高等教育・学術研究の
本質に沿って、大学の自治を拡大するものでなければならない。・・・」）♯
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[53-3-2] ◆「国立大学法人化の１つのありうる枠組」
設置形態検討特別委員会専門委員会連絡会議2001.5.21
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/01/521-kdk-shiryou.html#B
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[53-3-3] ◆[he-forum 1953] 緊急情報 ５・２１国大協特別委員会提案文書
「独立行政法人反対首都圏ネット事務局です。
５月２１日に開かれた国大協設置形態検討特別委員会に提案された文書は、
国大協から各大学に配布されました。５・２１特別委員会では、この文書の修
正案を６月１日の国大協理事会に提出し、理事会はこれを受けて審議し６月１
２・１３日の総会に提案することになりました。５・２１文書は、５・７「検
討案」が若干変更されています。なお、５・２１文書の修正案も各大学に配布
されるようです。
国大協は、この修正案についても、6月１日理事会提案についても、各大学
（教授会を含む）で討議し、その意見を集約するという手続きをとっていませ
ん。国大協は拙速な結論を出すべきでありません。国大協執行部は、国大協と
して案がまとまらない場合、文科省や行革本部の案をのまされるのではないか
という懸念を抱いているようですが、国立大学教職員１３万5千人に依拠して、
「大学破壊」攻撃と対峙すべきであります。各大学長は、各大学での討議が済
まない段階での拙速な総会決定に対して疑義をとなえるべきであります。各大
学では、この５・２１文書を全教職員に配布し、大学としての意見をまとめ、
国大協に提出すべきことを大学当局に要求するなど、今こそ全国的取組を強化
しようではありませんか。国大協総会に全国からカンパ活動などに支えられた
「代表団」を送ろうではありませんか。
５・２１文書は、長文ですので、下記からダウンロードして下さい。
」
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[53-3-4] ８常置委員会掲示板設置
http://133.6.53.132:82/index.html
「この掲示板は、国立大学の皆さんが、自主的かつ相互に国立大学の評価活動
に関する様々な意見や疑問、情報等を交換、交流するため、設置いたしました。
各国立大学のみなさんに積極的に活用いただいて、国立大学における評価活
動の円滑な進行と充実のために役立つことを期待します。」
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[53-3-5] 設置形態検討特別委員会への要望書（発行者）
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/01/521-to-kdk.html
国立大学協会
設置形態検討特別委員会 殿
本日５月２１日に開催される貴委員会において「中間まとめ案」を取りまと
めると聞いております。５月７日専門委員会連絡会議の原案「国立大学法人化
の枠組（検討案）」には長期的展望はなく、独立行政法人制度を微調整する詳
細が多数書き込まれており、しかも、文部科学省や財界の意向を数多く取り込
んでおり、大学独自の価値観を感じさせるものは序文の一部を除いてほとんど
見いだすことができません。
検討の大前提となる独立行政法人制度の持続性は、５月１１日の小泉首相の
発言を契機として期待できなくなりました。５月１２日に文部科学省が民営化
の検討を始めたという報道(1)があり、それを訂正するかのように行われた５
月１８日の文部科学大臣の記者会見(2)でも、独立行政法人化を優先する趣旨
の発言に留まり、独立行政法人化後の民営化・公営化の可能性を否定したもの
ではありませんでした。
貴委員会の「中間まとめ」はこのような状況の変化に対応できるものとなっ
ていません。法人化に関する中間まとめ案の決定を中断し、以下の作業を優先
することを要望します。
【要望】国立大学の民営化・地方移管化が高等教育・学術研究体制に与える長
期的影響について、総合的な調査検討を実施し、国立大学の民営化・地方移管
化政策の意味・予想される影響について日本社会全体に向け説明すること。
【説明】政府が、独立行政法人化後に民営化・地方移管化の検討を始める意図
があることが、公的に明確になったことにより、６月の国立大学協会総会の時
点から、合意事項の前提となったことが大きく変化しました（註１）。状況が
ここに至っては、長期的展望なしに単に定員削減回避・民営化回避一途に進め
てきた貴委員会の議論は、高等教育・学術政策体制の将来を左右する決定の準
備として無効なものとなったことは明らかです。
国立大学の民営化・地方移管化が日本の高等教育・学術研究体制にもたらす
打撃は、同様の施策を断行したニュージーランドの例(3)を考えれば、想像を
絶するものがあります。独立行政法人化後に（あるいは、独立行政法人化の具
体的作業の過程で）民営化・地方移管化の検討が浮上する高い可能性があるこ
とが明らかになった今、独立行政法人化を容認する前にしなければならないこ
とがあります。早急に、ニュージーランドの国立大学法人化が何をもたらした
かを国立大学協会として総合的に調査検討すると共に、日本社会に対し、国立
大学民営化・地方移管化が日本社会と多くの人々に与えると予測される多様な
影響について詳しく説明することです。それは、大学に求められているアカウ
ンタビリティーの中でも最も重要な部類に属するものであると考えます。
また、貴委員会での検討の中で民営化回避が最優先事項の一つとなっていま
すが、独立行政法人制度では民営化・地方移管化の検討が定期的に行われます。
国立大学の民営化に反対しながら、なし崩し的な民営化を可能とする設置形態
への変化を容認することは整合性に欠けており、学問と教育の場を代表する国
立大学協会としてふさわしくないものと思います。
なお、国立大学協会が独立行政法人化調査検討会議参加を決めて以降の、文
部科学省の方針の変更には目に余るものがあります。特に長期的に高等教育・
学術体制に関する政策を論じる場を設ける点が反古にされたことは象徴的なも
のです（註２）。長期的指針を欠く文部科学省に追随する議論を止め、貴委員
会の設置目的(0)を尊重し、長期的展望に立った適切な決断に向けた準備を進
められることを一国立大学教員として強く要望します。
辻下 徹
北海道大学大学院理学研究科
（註１）５月１１日の参議院本会議で首相が国立大学の民営化・地方 移管化
の視点の重要性に言及した後、１２日にＮＨＫニュース速報(1)が、文部科学
省が民営化についても具体的な検討を始めたと報じ、１８日の文部科学大臣記
者会見(2)では、今は独立行政法人化を優先させるという趣旨の発言に留め、
独立行政法人化後の民営化・地方移管化の余地を文部科学省としては否定して
おらず、ＮＨＫニュース速報の内容を公的に認めたことになった。
（註２）昨年６月の国立大学協会総会合意事項の中で、「４ 一国の高等教育
政策は，国民，地域社会，人類社会の利益という視点から，長期的な展望のも
とに議論されねばならず，それには，国際的動向をもふまえた恒常的な政策決
定の機構が必要である。国立大学協会は，この際，科学技術基本計画に対応す
る学術文化基本計画の策定を課題とする議論の場の設定を強く訴えたい。」は、
独立行政法人化問題を超えた唯一の内容であり、しかも、５月２６日の文部大
臣あいさつの最後にある「国際社会に向けて我が国独自の価値を発信していく
ために、個々の大学等の枠組みを超えて、我が国の高等教育や学術研究の在る
べき姿を長期的な視点から展望し、学問分野のバランスや重点的に振興すべき
領域などについて、国全体の視野から議論しうるような場を設けることを考え
ていきたいと思っております。」に呼応している。高等教育・学術研究政策形
成の公的な場の設置への現実的可能性が生じたことが、国立大学協会総会の合
意形成に不可欠な役割を果たしたことは明らかである。これに対する文部科学
省の対応がわずか３回で廃止された「２１世紀の大学を考える懇談会について
」でしかなかったとすれば、国立大学協会を調査検討会議に参加させるため
のリップサービスではなかったかという疑念を拭い切れない。
(0)昨年６月の国立大学協会総会合意事項
「２ 教育，研究の質のさらなる向上によって，国民の利益の増進と，地域社
会，人類社会の持続可能な発展に貢献することを目指し，その実現にふさわし
い国立大学の設置形態を検討するために，副会長を正副委員長とする「設置形
態検討特別委員会」を国立大学協会内部に新たに設置し，この委員会を中心に，
文部省をはじめ，内外の各方面への政策提言を積極的に行う。」
(1)[52-1-2]ＮＨＫニュース速報「国立大学の民営化 検討に着手」
(2)[53-1-3]「首相の国立大民営化発言は一般論」…文科相が見解
(3)独立行政法人国立環境研究所長 大井 玄／東京大学教授 大塚 柳太郎
「 ニュ−ジ−ランドの行政改革と高等教育および科学研究への影響予備調査
報告」http://www.ac-net.org/doc/00c/nz.shtml
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[53-4]5.18 国立大学独法化に反対する全国の運動
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[53-4-1]大学が危ない！国立大学の独法化に反対する5.18緊急大集会集会宣言
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/0518sengen.html
スナップ：東大安田講堂前に350名が参加
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010518snap.html
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[53-4-2]「5.18国立大学の独法化に反対する緊急京都大学集会アピール」
http://web.kyoto-inet.or.jp/org/ku-union/topics/010518kinkyu/010518kinkyu.html#appeal
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[53-4-3]◆「国立大学独法化阻止全国ネットワーク」結成報告[he-forum 1952]
「佐賀大学の豊島です．
何度かお知らせしました，独法化反対の幅広いネットワーク組織結成について
お知らせします．
「国立大学独法化阻止 全国ネットワーク」は，5月18日，東大 社会科学研
究所大会議室に於いて２９名が集まって総会が開かれ，結成されました．代表
に山住正己（東京都立大学名誉教授），事務局長に私，豊島耕一が就任致しま
した．
事務局長以外の世話人は近藤 義臣（群馬大学），白井 浩子（岡山大学），
辻下 徹（北海道大学），野田 隆三郎（岡山大学），橋本 修輔（宮崎大学）
の5名です．
規約と目的を認めていただく以外，参加に条件はありません．どうか公私立
も含め大学関係の皆さん，学生の皆さんはもちろん，幅広い職業の方に参加し
ていただくようお願いします．
規約，入会フォームは次をご覧下さい．
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/inaugural.html
呼びかけ文の英訳が間もなく完成します．
以上，お知らせまで．」
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[53-4-4] 北大教職員組合「国立大学の独立行政法人化にあらためて反対する決議」(2001.5.18)
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/htm/2000/ketugi.pdf
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[53-4-5] 北大ネットワーク「国立大学の独法化・公営化・民営化政策のもたらすもの」
独法化問題を考える北大ネットワーク5.18が緊急大集会へ送付したメッセージ本文
http://www.ac-net.org/home/hokudai/doc/01518-message.shtml
「日本社会のみなさまへ
政府が進めている国立大学独立行政法人化・地方移管化・民営化政策の実質
的内容は、高等教育予算枠の中で財政支出が法的にほぼ義務付けられている部
分（人件費等）をなくすことにあります。この政策は１石３鳥の効果があると
期待されています：
（１）高等教育予算を自由自在に削減できようになり、財政赤字解消の一助と
なる、（２）安定した高等教育予算を断つことにより国立大学に生き残り競争
を発生させ大学を活性化できるようになる、（３）予算配分を通じて大学を制
御できるようになる。
しかし、誰にとって１石３鳥なのでしょうか。長岡藩大参事小林虎三郎は財
政逼迫する中で受け取った救援の米俵百俵を何に使ったのでしょうか(*1)。国
立大学予算は過去２０年間で実質半額になりました。このような状況で正常に
機能し続ける組織が一体あるのでしょうか。創造性を必要とする教育・研究の
ような営みにおいて「低コスト・高品質」は有りうるのでしょうか。
政府の施策が長期的に見て日本社会にとって一体どういう性質のものである
かを、是非、冷静に判断して頂きたい、と心からお願いいたします。
(*1) http://www.city.nagaoka.niigata.jp/d010/d010b050/pg1-3-1.html
国会議員 各位
５月１１日の国会での小泉首相答弁を受け、文部科学省は国立大学民営化・
地方移管化の検討を開始したと報ぜられました。独立行政法人化・地方移管化・
民営化等の功罪を現時点で見定めることは容易ではないかも知れませんが、同
様の政策を実施したニュージーランドの実地調査報告(*2)を見ると、日本の学
術研究・高等教育体制への影響のマイナス面の深さ広がりは想像を絶するもの
となることが予想されます。
通常に私達が考えることができないような長期的展望を持って日本社会の舵
取りをすることが国会議員の皆さまの使命ではないでしょうか。そのことを思
い出して頂くことを強く要望します。
(*2) 独立行政法人国立環境研究所長 大井 玄／東京大学教授 大塚 柳太郎
「 ニュ−ジ−ランドの行政改革と高等教育および科学研究への影響予備調査
報告」http://www.ac-net.org/doc/00c/nz.shtml
文部科学省 殿
大学所管省として、貴省がどういう大学政策を持っておられるのか私たち国
立大学構成員にはわかりません。独立行政法人化に率先して反対していた貴省
が、反対していた理由が何も変らない中で、何の説明もなく独立行政法人化容
認に方針転換しました。独立行政法人化は独立採算ではないと言って独立行政
法人化を勧めていた貴省は、今度は民営化の検討をはじめられました。日本社
会の高等教育全体を所管する省として、責任ある一貫した態度を政府部内で取
ることを要望します。
国立大学協会 殿
昨年来、国立大学協会は、設置形態検討特別委員会において法人化の諸問題
に検討を重ね５月２１日の委員会において中間報告案を定め、６月の総会にお
いて承認する予定であると聞きました。しかし、民営化・地方移管化等の方針
が浮上した今、議事要旨等に見られるような、長期的展望を軽視した技術的議
論だけでは、新しい事態に対処できるはずはありません。
昨年５月２６日の文部大臣あいさつの前提は変化しました。当該挨拶に応え
た昨年６月の国立大学協会合意は無効となったことを認識し、国立大学の利益
を優先するその場凌ぎの戦術だけでは最早解決できない事態に至ったことを認
め、調査検討会議から引き上げ、公立・私立大学と共に、日本社会における大
学構想について、日本社会と直接対話することをはじめなければなりません。
国立大学の教職員・学生・院生のみなさま。
期待・楽観・悲観・怖れ・諦念・無関心などの結果としての沈黙は、法人化
是認の意思表示として解釈され兼ねません。種々の見方・考え方・立場につい
て教職員・院生・学生等が自分の考えを機会ある毎に外に出すことが今なによ
りも必要なことです。事態解決のために今失われる研究時間は、時間劣化を防
ぐことにより何倍にもなって戻ってくるでしょう。
産業界・財界関係者 各位
「科学技術」的営為は、現実を変える知的活動として未開時代から動物的智
慧の進化したものとして存在していました。ＨＧウェルズの「タイムマシン」
で描かれている、地上人を養殖し食料としながら機械を操って生き続ける地底
人のように人類が落ちぶれても、科学技術は存続し続けるでしょう。
これに対し、学問的活動が長期間持続した文明は多くはありません。日本は
聖徳太子以来、学問的活動を尊重する風土を維持してきました。１９世紀後半
に西洋の「科学技術」を輸入するときも、学問総体を真剣に学ぼうとしたのは
そういう風土があってのことです。そして、それがあったからこそ、わずか一
世紀の間に科学技術において欧米に太刀打ちできるまでになったのです。しか
し、今、皆さまは「国際競争」に理性を失い、科学技術以外の学問を切り捨て
ようとしておられます。
露骨な学問切り捨てを謳った次期科学技術基本計画は、学術活動の有機的統
一性に関する無理解に基づいています。学問全体から切り離された科学技術は
硬化し地底人の野蛮な科学技術に衰退していくことでしょう。まだ遅くはあり
ません。再考を要望します。」
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[53-4-6] ◆北大ネットワーク主催：全学座談会2001.5.18
http://www.ac-net.org/home/hokudai/doc/015-zadankai.html
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[53-4-6-1]説明資料
http://www.ac-net.org/home/hokudai/doc/01518-zadankai-shiryou.pdf
○意見交換のための問題提起
（１）独立行政法人化の道を国立大学が自ら進んで選んでよいのか？
・1999.4 閣議決定は「独法化にあたって国大の自主性を尊重する」
・無責任な「世論」に受動的に従うのが大学のあるべき姿か？
大学はなぜ世論に反論しようとしないのか？
（２）耳を傾けるべき的確な大学批判は何か？
以下の批判で、どれが的確で、どれが「木を見て森を見ない」批判か？
・大学受験競争が初等中等教育に与えている悪影響に無関心
・国大教員が政府の政策を支えている
・アカデミックハラスメント、学生・院生の人権侵害
・大学教育が機能していない。（研究を優先し教育は手抜き、
「十年一律の授業」、国際競争力がない、）
・「既得権益にあぐらをかく大学教授」,国立大学教授の官僚的姿勢
・その他
（３）国立大学関係者における民営化回避の論理がおかしくないか？
・民営化回避のために、民営化の準備となる独法化しようとしている。
・国立・私立の違いを議論することは出来ない（条件が違い過ぎるから）
・主張すべきこと：高等教育予算全体の増大・予算配分における行政指導
を排除・国公私が「対等」に、など。
（４）「文部科学省が示す方向に向けて自主的に改革をする」のではなく、
改革の方向を自主的に呈示すべきではないか？
・ユネスコの「21世紀の高等教育に向けての世界宣言：展望と行動」を
なぜ大学は無視するのか？
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[53-5]意見など
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[53-5-1] 中村睦男北大学長インタビュー『読売新聞』北海道版2001年5月17日付
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/netehe1933.html
――国立大学は二〇〇三年から独立行政法人化が予定されているが。
「日本が戦後、大きな経済発展を遂げて世界の大国になったのは、明治以来の
教育の積み重ねのおかげだ。現在、昔の教育システムではうまく行かない部分
があることも確かで、我々も改革しなければならない部分はある。しかし、大
学の研究教育というのは、地道なものを積み重ねる必要があり、単なる目先の
効率だけでは計れないものがある。学問の自由と大学の自治は、最大限確保さ
れなければならない。」
[53-5-2] 森 利枝(NIAD)「”私”へ重心移す大学―世界の高等教育「私学化」の展望」
（アルカディア学報No 34, 2001.5）
http://www3.ocn.ne.jp/‾riihe/arcadia/arcadia34.html
「高等教育の私学化あるいはプライバタイゼーションをいうとき，まず前提と
すべきなのは，「私学」あるいは「privateであること」とは何かという問い
であろう。」
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[53-5-3] 喜多村和之「迫られる私大の対応―強まる高等教育「私学化」の風」
（アルカディア学報No 33, 2001.5.9）より
http://www3.ocn.ne.jp/‾riihe/arcadia/arcadia33.html
「国立大学の「法人化」や「公設民営」を大学の設置形態の在り方、とりわけ
国立大学はなぜ「国立」なのかということが問われるものとするのならば、そ
れは同時に私学とはなにか、国立との違いはどこにあるのか、学校法人の在り
方は現状のままでよいのか、という問いにつながる。学生が千校をこえる大学
短大のなかで、人生のなかでたった一校の私学を選んで、国公立よりも高額な
学費を負担して入学して来てくれるゆえんはなにか。ましてや今日は無料でい
くらでも放送大学やインターネット大学から授業を聴くことができる時代にお
いてである。・・・・」
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[53-5-4] 長谷川氏「最近の動き」：国立大学民営化政策についての考察
http://www.math.tohoku.ac.jp/‾kojihas/index-j.html#comment
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[53-6] ◆キュニコスの学習会記録より
2000.7.6-2001.4.10
http://www.mine.ne.jp/takko/index.html
1999.12.6-2000.6.1
http://www.mine.ne.jp/takko/record.html
♯(キュニコス＝「独立行政法人化」問題を考える東外大生ネットワーク」。１
９９９年１２月より既に２０回の勉強会を開催。吟味した文献は広範囲で議論
も鋭く深い。真剣に独立行政法人化を懸念し、深く冷静に広範囲に問題を掘り
下げ調査し論じているところに打たれる。）♯
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[53-6-1]◆「四大学連合」についての見解
http://www.mine.ne.jp/takko/sub.18.html
♯（学生の視線からの鋭い４大学連合批判）
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[53-6-2]ビル・レディングズ『廃虚のなかの大学』勉強会 2000.7.27
http://www.mine.ne.jp/takko/sub.15.html
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[53-6-3]マリリン ストレイザーン（イギリスの社会人類学者）編集
『監査文化 説明責任・倫理と学界にについての人類学的研究』
勉強会2000.10.5-2001.3.22
http://www.mine.ne.jp/takko/sub.18.html
「Part II, 2 Chris Shore and Susan Wright,
Coercive Accountability: the rise of audit culture in higher education
「イギリスにおいて、８０年代より、高等教育改革を求める声が高まってきた。
それは、これまでのエリート主義的な大学のあり方を見直し、大学を大衆化
するという目的をもつものであったのだが、同時に、その’Quality’を維持
しつつ、いかに’Economy’と’Efficiency’を達成するかという、大きな行
政改革の動きに沿ったものであった。 ９０年代になると、高等教育改革の動
きは具体化されるようになった。 まず、１９９１年にHigher Education
Funding Council for England（HEFCE）というエージェンシー（政府省庁の一
部で独立性はあるが、法人格はない）が設立された。HEFCEの役割は、各大学
の「質」を評価し（'excellent'、'satisfactory'、'unsatisfactory'）、
それにより各大学への交付金を見直すことにある。特徴的なのは、評価の低
い大学（または学部）に対しては、改善が見られない場合、懲罰として交付
金が引き下げられる点である。
９０年代なかばには、Institute for Learning and Teaching（ILT）と
Quality Assurance Agency（QAA）という二つのエージェンシーが、各大学の
教育機関としての「質」を評価するために、新たに設置された。
これらの動きは、民間企業の財務監査を真似た、新たな管理システムの導入
と いえるだろう。
こうした改革により、大学はどのように変化したのか。
まず単純に、大学教員は、その監査に供される報告書の作成に追われるよう
になった（近年の調査では、大学教員の労働時間は平均週５３．５時間とも
報告されている）。教職員全体において、上記監査機関による視察が年度ス
ケジュールに組み込まれ、それへの対応がマニュアル化された（'Careless
talk costs money！'などというモットーが叫ばれたりもしているらしい）。
著者たちは、これを人類学者の語彙を使って監査の「儀礼（ritual）」化と
呼んでいる。
HEFCEの成果に応じた報酬・懲罰的システムは、事実上、大学に対する監査
システムの強制である。そしてまた、「競争原理」という疑似市場主義的な環
境の創出により、大学人の側ではそれへの「自発的追従」以外の選択肢を持ち
えなくなっている（すでに１９８８年教育改革法でも、大学教員の' tenure
（終身在職権）'の保証は定められなかった）。大学における監査システムの
導入は、一方で形式的な儀礼化と、他方、大学および研究者の側では絶えずそ
れに追従せざるをえないという不安しかもたらしていないのではないか、と著
者たちは述べる。
近年における英国の行財政改革には、キーワードとなる三つのE（'
efficiency'、 'economy'、'effectiveness'）があるが、最初の二点（'
efficiency'と'economy'）の追求は、'effectiveness'に結びついているのだ
ろうか。むしろ、本当の研究や教育の「質」については、やはり'face to
face'な関係の中でしか評価されえないものだし、それこそ今後われわれが議
論していかなければならないことではないのだろうか。これが著者たちの主張
である。」
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[53-7] 個人情報保護法案
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[53-7-1] 全文
http://www.mainichi.co.jp/digital/houan/01.html
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[53-7-1] Nikkei Net 報道の自由」に配慮不十分・問題多い「基本原則」適用
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt16/20010327eimi192727.html
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[53-8] 「 ニュ−ジ−ランドの行政改革と高等教育および科学研究への影響予
備調査報告」（再掲）
独立行政法人国立環境研究所長 大井 玄／東京大学教授 大塚 柳太郎
http://www.ac-net.org/doc/00c/nz.shtml
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【発行の趣旨】国立大学法人化問題を広い視野から考えるのに役立つと思われ
る情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）を紹介。種々
のＭＬ・検索サイト・大学関係サイト・読者からの情報等に拠る。
メール版で省略されている部分はウェブ版参照。ウェブ版は目次番号が記事
にリンクされている。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−− ）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ
ひ読んで頂きたいもの。
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発行者：辻下 徹 e-mail: tujisita@geocities.co.jp
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/
発行部数 1997 (2001.5.20現在)
(1265) Mag2:727｜CocodeMail:351｜Pubzine:83｜Macky!:52｜emaga:27｜melma:25
直送 732（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・議員等）：
Digest版 発行部数 約1600(北大), ML(he-forum,reform,aml,d-mail)
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End of Weekly Reports 53
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