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Weekly Reports No.68 2001.9.17 Ver 1.11
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-68.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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目次
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[68-1] 内閣総理大臣指示「改革先行プログラム」の具体的内容について
[68-2] 日本学術会議の行方
[68-3] 審議会答申の尊重義務規定の廃止
[68-4] 文部科学省大臣の「行政と大学の不透明性」発言
[68-5] 国立大学独立行政法人化は非公務員型はほぼ確実
[68-6] 付属小学校の現場の声
[68-7] 大学院生の声
[68-8] 科学技術振興調整費の審査結果における過度の重点化
[68-9] 官公庁から国立大学への就職数、毎年約千人？
[68-10] イギリスの高等教育の現状
[68-11] メディア
[68-12] 早稲田大学文学部「高等教育研究データベース（暫定版）」
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本文
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[68-1] 内閣総理大臣指示「改革先行プログラム」の具体的内容:2001.9.14
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0914kaikaku.html
＃（大学構造改革への言及はないが、自民党の行政改革推進本部の「異論」[68-1-1]
と関係があるのだろうか。）
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[68-1-1] 自民が首相方針に異論 科学者の意見聴取を要求
（共同通信ニュース 2001年9月13日)
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2537.html
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[68-2] 日本学術会議の行方
＃（日本学術会議は、戦争に協力した学問セクタの深い悔いの中で１９４９年
に、学問が再び政府の支配下に置かれることのないようにという願いを込めて
「学者の議会」として、政府に対する勧告権を持つ、行政から独立した国家機
関として設立された[68-2-1]ものだ。
しかし、１９５９年、 政府に批判的な傾向をもつようになった日本学術会議
を遠ざけるため科学技術会議が設置されたという。「政府の機関であるのに政
府の方針に反対するような機関は不要である」として吉田茂は民間移管まで論
じていたという。１９６９年には、昭和７年に産学連携のために設立された財
団法人日本学術振興会が、文部省所管の特殊法人[68-2-2]として復活し、研究
費の配分等を担うようになった。また、１９８１年には、一部の科学者に学術
会議を牛耳られていると考えた総理府総務長官が、選挙ではなく学・協会の推
薦によって学術会議議員を選出することにしたため、若い科学者には存在も知
られないようになったとも言う。
多くの人の犠牲の後に勝ち得た「第４権としての学問セクタ」の核となる力を
付与された日本学術会議は、政府直属の総合科学技術会議によって「処分」さ
れる時を迎えた[68-2-3][68-2-4] 。国立大学の「処分」と同様に、日本学術
会議の行政による処分のプロセス[68-2-5][68-2-6]は、戦争直後の学者達の悲
願から産まれた贈り物が泡となって消えていくプロセスの最終段階とも言えな
いだろうか。学術セクタに属する者はその最期に多少の関心を持つ義務はある
だろう。）
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[68-2-1] 日本学術会議法 1949
http://www.houko.com/00/01/S23/121.HTM
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[68-2-2] 日本学術振興会法 1969
http://www.jsps.go.jp/j-outline/jspslaw.htm
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[68-2-3] 行政改革会議第37回会議議事概要（集中審議第１日1997.11.17）
http://www.kantei.go.jp/jp/gyokaku/1202dai37.html
「・日本学術会議については、１）総合科学技術会議との関係が問題である、
２）日本学術会議は、諮問してもなかなか結論が出ない機関であるが、学者が
自由に意見を述べ合う場として、広く意見を聴取するのに便利な機関であり、
その使命について整理すべきである、３）政策に対して科学的知見を利用する
ことが必要であり、最近基礎科学の分野などで、同会議は自主的な勧告を行う
などの活動を行っているが、これが政策とリンクできれば役に立つ、４）同会
議に調査機能を持たせたらよいのではないか、５）同会議は会員となる学者の
単なるステータスとなるだけで、その存在の意味が分からない。いっそ一度廃
止し、どうしても必要なら再度設置すればよいのではないか、６）同会議は、
名誉欲の発散の場となっている嫌いがあり、廃止して総合科学技術会議に吸収
すればよいのではないか、７）廃止するには相当なエネルギーを要するので、
廃止は必ずしも得策でない、８）当面存置し、どこかでその在り方を検討して
はどうか、等の意見が述べられ、これらを踏まえ、同会議については、当面総
務省に置いて存置させることとするが、その在り方については、総合科学技術
会議で検討するとの結論が了承された。 」
------------------------------
[68-2-4] ◆西谷 敏「学術会議の将来に関する雑感」
学術の動向（2001年５月号）特集 学術的活動のための次世代育成・論壇
p42-46
http://www.ac-net.org/doc/01/615-nishitani.shtml
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[68-2-5] 日本学術会議の在り方に関する専門調査会開催について
総合科学技術会議第３回
http://www8.cao.go.jp/cstp/katsudo/gakujutsu/gannai3.pdf
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/919-scj.html
・・・・・
１ ．日時：９ 月１９ 日（水）１４ ：００ 〜１６ ：００
２ ．場所：中央合同庁舎４ 号館４ 階共用第４ 特別会議室
（東京都千代田区霞ヶ関3-1-1 、営団地下鉄「霞ヶ関駅」下車又は
「虎ノ門駅（銀座線）」下車徒歩５分）
３ ．議題：(1) 日本学術会議の現状と今後の在り方について
(2) その他
４ ．一般傍聴者の受付
・・・・・
傍聴を希望される方は、９ 月１８ 日（火）１７ 時までに内閣府政策統括官
（科学技術政策）付横断的事項検討グループまで、氏名、所属、連絡先をご連
絡ください。席に限りがありますので（２０ 席）、希望が多い場合には、登
録された方の中から抽選とさせていただきます。なお、庁舎管理等の観点から、
傍聴者は身分証明等を持参してください。
・・・・・
連絡先：内閣府政策統括官（科学技術政策）付
横断的事項検討グループ青木、渡辺
電話：０３ −３５８１ −９４６２
FAX ：０３ −３５８１ −８６５３
------------------------------
[68-2-6] ◆朝日総研リポート 1999年4月第137号
「求められる実効性と透明性ーー総合科学技術会議への期待と懸念」
見角 鋭二[総合研究センター主任研究員］
http://iij.asahi.com/paper/aic/Thu/d_soken/19990527.html#9
「・・・日本学術会議は人文・社会・自然の全分野にわたる学術団体から選出
された専門家二百十人の議員が一堂に会する、世界に類を見ない日本独特の機
関である。総合科学技術会議の議員枠が科学技術会議時代より増員されるにせ
よ、科学技術政策上の重要事項を審議し、あるいは科学技術に関する重要な国
家プロジェクトを評価することが容易でないことは論をまたない。総合科学技
術会議が「有識者の意見を十分に反映させることを目的とする」(大綱）なら
ば、学術会議と積極的な連携をとらないことはあり得ないことである。 た
とえ学術会議が政府に批判的な傾向をもったとしても、それは国民の一部の意
見を代表していると考えるべきであって、そのことは政府の政策と相対立する
政見を抱く国会の野党議員もまた特別公務員として遇さなければならないのと
まったく同様のことで、民主主義のコストだと受け取るべきである。」
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[68-3] 審議会答申の尊重義務規定の廃止
＃（発行者は知らなかったのだが、中央省庁等改革によって審議会の在り方が
検討されたが、その際、審議会の答申や意見を尊重する「尊重義務規定」が一
律廃止されたが、その理由が揮っている。「審議会によって尊重義務規定があっ
たりなかったりするので紛らわしいので廃止する」[68-3-1][68-3-2]、あるい
は「尊重するのが当たり前なので、削除した」[68-3-3]のだそうだ。
遠山プラン等以降、「文部科学省の責任で大胆に」を御経のように唱えなが
ら、多くの批判に耳を傾けずに劣悪な政策を平気で推進しているのは、ひょっ
として「尊重義務規定廃止」の効果なのではないか。）
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[68-3-1] 審議会等の整理合理化方針(案)1998年12月17日
http://www.kantei.go.jp/jp/komon/981228siryo5-1.html
「審議会等の答申や意見を尊重する旨のいわゆる尊重義務規定については、規
定ぶりを統一するため、廃止する。」
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[68-3-2] 中央省庁等改革推進本部・顧問会議（第９回）議事録
１９９９年１１月２日（火）１０：３０〜１１：４０
http://www.kantei.go.jp/jp/komon/990524giji9.html
「６．は少し内容の違ったことでございますが、法律の中には審議会の答申、
意見の尊重義務規定を置いているものと置いていないものがございまして、こ
れは紛らわしゅうございますので統一的に廃止することを検討したいと思って
おります。」
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[68-3-3] 第６４回原子力委員会定例会議議事録（案）
１９９９年１１月２日（火）１０：３０〜１１：４０
http://aec.jst.go.jp/jicst/NC/teirei/siryo99/siryo65/siryo2.htm
「中央省庁等改革関係法施行法案（原子力関係）・・・について
標記の件について、原子力調査室より資料１に基づき説明があった。これに対し、
「・原子力委員会と原子力安全委員会の尊重義務規定が削除された経緯を説明し
て欲しい。
(原子力調査室)中央省庁等改革推進本部事務局によれば、規定があろうがなか
ろうが、諮問者が審議会の意見を尊重することに変わりはないので、他の審議
会と横並びで尊重義務規定が解除されることになった。
・原子力委員会も原子力安全委員会とも、他の審議会と同列扱いということか。
(原子力調査室)尊重義務規定の有無と審議会の重要性は別問題である。
・「改正案の中で尊重義務が文言にはなっていないが、従来通りであることを
この場で確認したい
(長官官房総務課)尊重するのは当然のことであり、尊重義務規定があるないで
本質的に違いはないとの結論から、削除することになった。 」
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[68-4] 文部科学省大臣の「行政と大学の不透明性」発言
東洋経済のインタビューで文部科学省大臣は「行政も大学もこれまで不透明性
を欠いてきた、できるだけ透明にし批判に応えられる仕組みにする必要がある」
と述べている[68-4-1]。行政の不透明性は国にとって、大学の不透明性とは比
較にならないほど深刻な問題だろう。具体的にどういう仕組みで、教育行政を
透明にし批判に応えられるようにするのか、言及はない。その必要があるのは
大学だけだ、というのでは、社会に対する説得力に欠ける。
例えば、１９９３年以降の各大学の予算の一覧すら公表していない。週間東洋
経済は９月１５日号で１０国立大学の財政比較をしているが、そのためのデー
タとして文部科学省から情報公開法を使って決算書を入手しなければならなかっ
たという[68-4-2]。
また、文部科学省の意思決定プロセスは不透明で、結論だけが突然出てくる。
たとえば、大学への最近の高圧的姿勢[68-11-1-1]は、高等教育局の独走と思
われる発言が紹介されている[68-4-3]。初等中等教育に多大な影響を与える
「トップ３０校」政策について省内で十分な議論があったとは到底思えない。
それなりの意義がある大学の学部自治を批判する前に、教育システム全体を視
野に置いた政策策定を阻む、有害無益なセクト主義を正すべきであろう。
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[68-4-1] 文部科学大臣のインタビュー（週刊東洋経済9/15特大号）
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/mokuji/w20010915.html
Key Person Interview 遠山敦子「大学の構造改革」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2540.html
遠山「これまでは行政も、そして大学も透明性を欠いてきました。そこはでき
るだけ透明にして、批判にも応えられる仕組みにする必要があります。」
（編集）「インタビュー中に「強い意思として」と前置きされた言葉が印象に
残りました。一方、同じ目的ながら上からの改革に拒否反応を示す勢力もあり
ます。言うまでもなく大学は一国の"精神の砦"です。日本の先行きを過たせぬ
よう、情報開示と徹底した議論こそ重要でしょう。」
------------------------------
[68-4-2] 「国立大学１０校の１９９９年度決算（学生一人あたりの国費・補助金など」
週刊東洋経済9/15特大号：
国費・補助金の投入額
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/mokuji/w20010915.html
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=elklbga4k9ta43a4a6&sid=1086166&mid=556
学生一人当りの投入額
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&tid=elklbga4k9ta43a4a6&sid=1086166&mid=554
＃（記事の中に、「国立大学は、独立行政法人化されることは決まったものの、
私立大学と共存・競争可能な関係を築くという話は聞こえてこない。」（ｐ４
２）という一節がある。独立行政法人化は法案の大綱すら決まっていない段階
であり、また、国立大学協会の合意は得られないことはわかっている。いまだ
かつて、国立大学協会の合意なしに国立大学に関する大きな法改正が決まった
ことはない。任期制法案でも、国立大学協会は全会一致で賛成しているのであ
る。
こういった記事には、日本のジャーナリズムの短所ーー「情報の正確さ」へ
の無関心ーーが露呈していると思う。種々の社会問題において、このような
「大本営発表」を鵜呑みにする記事が平然と印刷され、問題と取組む人達を苦
しめているのだろう。取材編集の殺人的スケジュールの中であっても、政治的
な意図を伴う不正確な情報を繰り返すようなことだけは避けて頂きたい。）
------------------------------
[68-4-3] 「IDE--現代の高等教育」2001.9号「取材ノート」より
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2527.htm
「６月に公表された「大学（国立大学）の構造改革の方針」（通称遠山プラン
(*1)で，全国の国立大学では激震が続いている。とくに概算要求ヒアリングで
文部科学省が見せた態度に，大学関係者は驚きを隠せなかった。予想以上のぺ
一スで事態が進行していることを思い知らされたからである。文科省内部から
も「高等教育局はずいぶん高飛車な態度(*2)で，ヒアリングを始めたようだね」
という声が聞こえてくるほどだ。
・・・・
国立大学の構造改革は，日本の高等教育の構造改革でもある。唐突に示された
遠山プラン自体が，さほど深い政策的検討を経てまとめられたものではないと
されるのに，短兵急に個々の大学に再編方針を求めていくのはいかがなものだ
ろうか。おそらく各大学は大慌てで独自の方針をまとめ文科省に報告するだろ
う。それを寄せ集めたものが，21世紀の日本の高等教育の枠組みということに
でもなったら，話はあまりに泥縄である。」
*1 http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/616-mext-mondai.html
*2 "http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/626-kusakabe.html# 79"
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[68-5] 国立大学独立行政法人化は非公務員型はほぼ確実
＃（国立大学の独立行政法人化で、教員については非公務員型とする政府部内
の声は高まっている[68-5-1]。文部科学大臣自身も、第１６回経済財政諮問会
議（2001.8.30）で非公務員型も有りうる[66-2-1-1]と明言している。）
＃（千葉大学情報分析センターが、大学構造改革・独立行政法人問題の現状の
全体像を解説[68-5-2]。「学内評価委員会への質問状」[68-5-2-1]は、学内での
1ボトムアップな運動の仕方の例示として貴重。）
------------------------------
[68-5-1] 第１９回経済財政諮問会議「構造改革の一層の具体化・加速化に向けて」
2001.9.11 有識者議員（牛尾治朗・奥田 碩・本間正明・吉川 洋）提出資料
http://www5.cao.go.jp/shimon/2001/0911/0911item2-1.pdf
［教育・人材育成］
○国立大学の法人化を行い、競争的な環境の下、国立大学に民間的発想の経営
手法を導入する。その際、人材の行き来などが自由にできるよう、多様で流動
的な制度とする。教官は少なくとも「非国家公務員型」が望ましい。
○国立大学、公立大学、私立大学の税制面などにおける扱いの格差をなくし、
それぞれがイコールフッティングで競争し、一元的な評価基準に従って重点的
な資金配分がなされるようにする。
○機関支援から個人支援への転換という考え方のもと、社会人のキャリアアッ
プを図るため、社会人の大学院での修学等に対する奨学金制度の充実等を図る。
○ ビジネス・スクールの拡充、ロー・スクールの導入を計画的に前倒しで実
施する。
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[68-5-2] 独行法情報速報No.8「特集：文科省の目指す大学像」
(2001.9.13独立行政法人問題千葉大学情報分析センター事務局)
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Club/9154/n8.html
【開示】文科省調査検討会議「新しい『国立大学法人』像について(中間報告)(案)」
【分析１】
遠山プランと大学改革
遠山プランの現状
【分析２】『中間報告（案）』の描く大学組織
１．国家による大学支配が貫徹される。
２．教特法は法的にも、実質的にも廃止される。
３．学外者という名の官僚群による大学経営部門の乗っ取りが行われる。
４．文科省に生殺与奪権を握られた学長による専制体制が構築される。
５．基礎組織としての部局、学科の基盤は極めて不安定になり、間断なき再編が進行する。
附属諸施設の大学から分離、民営化、廃止等が容易に行われる。
６．教職員の共同・協力態勢は破壊され、ノルマの荷重と管理された競争＝ラットレースが進行する。
７．四重の評価への対処が通常業務を占拠し、評価のための教育研究という倒錯した事態が蔓延する。
８．総予算の縮減下で、予算の重点配分が強行される。
９．大学の種別化が一挙に進行する。
１０．かくして固定的で流動性のない沈滞した大学群が出現する。
【寄稿】教養教育改革問題
【センターの活動】
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[68-5-2-1] 学内評価委員会への質問状
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Club/9154/situmonjo.html
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[68-6] 付属小学校の現場の声
＃（付属小学校の現場に、無理な遠山プランの皺寄せが来ていることがわかる。）
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[68-6-1] 高等教育フォーラム No 3503(2001.9.14)「多面的な視点からの議論」
＃（小学校教育の現場からの遠山プランへの疑義）
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/3503.html
「・・・一体、何のための誰のための改革プランなのでしょうか。まるで税金
を自分達のお金のように考え、予算配分を決定する地位にある文部科学省役人
や教員養成系地方大学の危機感を募らせている学長を納得させるためや、附属
小学校存続させることを第一とする教員のためのリストラ対策なのでしょうか。
附属小学校が果たしてきた役割とは何か、社会で担っている教育的責任は何な
のか、多面的な議論は全くなされていないように思いますが。理念なき改革で
す。教育実習の場の提供と公立学校への先端的教育研究の啓発と推進という、
本来的な使命は、どうなったのかなと思うほどです。・・・」
------------------------------
[68-6-2] 高等教育フォーラム No 3462(2001.8.28)「文部科学省の戦略」
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/3462.html
「・・・私は、親の収入や職業によって、機会が限定される可能性がる教育手
段は、早い年齢ではどうも賛成できません。やおやさんや魚屋さんの子どもで
も、日本を背負う人材に育つ教育的環境が本当の意味での「エリートの層の厚
さ」ではないかと思います。日本は資源が恵まれない分、国内での争いを避け、
教育熱心な献身的な親と親の恩を忘れない子供によって発展してきたのではな
いかとすら感じるこの頃です。・・・」
━━━━━━━━━━━━━━━━━
[68-7] 大学院生の声
＃（大学院重点化に伴う種々の弊害が指摘されているが、院生の学生生活への
悪影響は十分に認識されていない。ポスドク１万人計画も「ポスドク問題」を
「ポストポスドク問題」に先延ばしたもので院生の人生設計への配慮を欠くも
のである。さらに奨学金制度の整理は、大学院進学への機会均等を奪うものと
なる。）
------------------------------
[68-7-1] 高等教育フォーラム No 3490(2001.9.11)「米百俵の虚実」
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/3490.html
「・・・・日本で大学院博士課程まで進む場合、スムーズにいって修了に４年
ないし５年かかる。都市部の有名大学院に入る場合、生活費も含めると大学院
修了にかかる費用は国立でも１０００万円を超える。これは相当裕福な家庭で
なければ払える額ではない。特に長時間の実験の多い理科系分野ではアルバイ
トをしていては研究に支障を来すため、熱心な院生は奨学金に頼ることになる。
現在大学院生の多くは文部科学省管轄の特殊法人日本育英会の奨学金を受けて
いる。欧米諸国においては、博士課程以上の大学院生の専門的な研究活動は労
働と見なされるため、「奨学金」といえば給費制のものを指す。だが日本育英
会のそれは有利子無利子はあるものの全て貸与である。要するに「借金」だ。
そして博士課程まで進んだ場合の「借金」はおよそ６００万円に及ぶことに
なる。・・・」
------------------------------
[68-7-2] 生化学若い研究者の会PNEキュベット委員会「博士号をめぐる諸問題」
蛋白質核酸酵素（共立出版）集中連載「博士号」2000.12-2001.4）
http://www.seikawakate.com/cuvette/cuvePhD.html
「・・・・
大学院重点化で大学院生の数は増えた。しかし、大学の建物が突然増えるはず
もなく、研究室は院生で満杯状態である。ネズミだって狭いところに閉じ込め
られればストレスがたまって攻撃的な状態になるし、指導が手薄になるのは否
めない。他方東大、京大を中心とした一部の大学に院生が集中するため、院生
の数が減少し、研究に大きなダメージを受けている大学も多いと聞く。
・・・・
「ポストドクター一万人計画」のおかげで、ここ数年は博士を取得してもポス
ドクの口はあり、就職先は確保できた。しかしポスドクの先の職が全然ないの
だ。これを「ポストポスドク問題」というらしい。
・・・・
経済的な不安は大きい。全員が貰えるわけではない育英会の奨学金も、アカデ
ミックポストに就かなければ借金となる。よって親の経済力のおかげで大学院
に通う学生も多いが、経済状況が親の世代に子供を大学院にやる余裕を失わせ
たら、博士課程進学者が激減するかもしれない。そうなったら、日本の研究の
将来はどうなるのだろう。」
「・・・・業績中心主義、研究支援者（テクニシャン等）の不足が続く限り、
大学の研究室が博士課程の学生を即戦力、労働力とみなす傾向は続くだろう。
科学政策に携わる方には、博士課程を研究トレーニングの場にするべく、研究
支援者の増員等を含めた包括的な改善策を実行に移していただきたい。大学を
競争的環境にすることに異論はないが、大学の独立行政法人化が、学生をカネ
のかからない労働力として使い捨てることにつながることだけは阻止してほし
い。」
------------------------------
[68-7-3] 1999年度大学院生黒書に寄せられた声
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/net/netwakatesiryo.html#06
＃これは国立大学協会宛ての小野拡邦東大教授他の
「若手研究者をめぐる状況とその改善についての意見書」の資料
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/net/netwakate.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━
[68-8] 科学技術振興調整費の審査結果における過度の重点化
独立行政法人化反対首都圏ネットワーク
「危惧すべき「重点４分野」への排他的な研究資金の集中」 2001.9.11
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2526.htm
＃（６月２６日の総合科学技術会議で、科学技術振興調整費への追加[68-8-1]
約１００億円が決まった。）
「9月3日，文部科学省は本年度の振興調整費の審査結果を発表した．同省のHP
によると，総応募数１１２０件の約１０％にあたる１１３件が採択されたが，
このうち６６件は若手任期付研究員支援であり，それを除くと採択率は４．２
％に落ちる．
「先導的研究等の推進」643件の応募のうち，４４６件と最も応募の集中した
「萌芽的研究」の採択率はさらに低く２．９％に過ぎない．これらの応募は，ま
ずライフサイエンス，情報・通信，地球・環境，物質・材料の４つのＷＧに分
けられ，それ以外のものはエネルギー・社会基盤等ＷＧで審査された．最初の
４ＷＧは，小泉総理を議長とする総合科学技術会議が本年６月に決定した「重
点４分野」である，ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジーと
ほぼ一致している．総合科学技術会議はこの分野のみに集中的に研究資源を配
分する「科学技術資源配分の方針」を示しており，それに対し，科学技術・学
術審議会からきわめて異例の異議申し立て建議がなされている（ 「基礎研究
忘れないで」 学術審が文科相に異例建議[64-6-1] ）．
「重点４分野」以外の数多くの分野の「萌芽的研究」テーマは，すべてエネ
ルギー・社会基盤等ＷＧに提案せざるを得ない構造になっている．しかし，そ
こで採択されたのは，社会基盤に関連する３テーマのみで，重点分野に入らな
い「それ以外」の日本の基礎科学は採択のチャンスすら与えられなかったこと
になる． 総合科学技術会議の方針が出た後，財務省が「それ以外」の分野に
は研究費を付けないという通達を出した，との「うわさ」が流れたが，現実に
なりつつあるようである．」
------------------------------
[68-8-1] 平成１３年度新規実施プログラム
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyoutyou/webpage4.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━
[68-9] 官公庁から国立大学への就職数、毎年約千人？
大学の多様な発展を目指してＶ(文部省高等教育局編 1997.5.1) p171
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4324050945/hon-22/249-6302569-1704325
＃（官公庁から国立大学に毎年１０００名近くが就職しているとは驚きだが、
内訳が不明だ。国立研究所・試験場等の研究機関からの就職も含んでいるのか
も知れない。）
国立大学への大学セクタ外からの就職者数
1979年,1982年,1985年,1988年,1991年
官公庁 1173人,1140人,1309人,1193人,1059人
民間企業 261人, 313人, 378人, 468人, 459人
自営業 12人, 2人, 3人, 4人, 8人
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[68-10] イギリスの高等教育の現状
＃（日本が今行おうとしている大学改革は１０年程まえにイギリスが行ったも
のをほとんどそのまま真似するものである以上、独立行政法人化を受け入れた
ならば、数年後の日本の大半の大学教員の境遇は、ここに描かれたものに近い
ものとなるだろう。全国的な個人単位の教員組合が未発達な日本では、境遇は
更に悪くなる）
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[68-10-1] 喜多村和之「試練にさらされる大学教授一一イギリスの大学教員ストラ
イキー一」IDE現代の高等教育 VOL 385, 1997-03,P45-52
「・・・・
3．大学教員組合の賃上げストライキ
１９９６年１１月，イギリスの大学教員の諸団体は，給与や待遇の現状に抗議
して，全英はじまって以来の1日間ストライキを投票で決犠した。この投票に
は，イギりスの高等教育を代表する組合が一致して加わっている。そして事実，
１１月１９日には，全英はじまって以来の大規模な大学教員の１日ストが敢行
されたのである。１９９６年１１月８日付のクイムズ高等教育版（THES）によ
ると，大学経営者側の大学雇用者協会（Universities and Colleges
Employers Association，UCEA，一一大学学長などの大学経営者側が１９９４
年に設置した全英連合体）が，今年の全英平均の貨上げを教員および教育・研
究関連職員に１．５％，その他の職員に２．５％とする提案を行なったが，こ
れを不満とする高等教育関係組合はこぞってこれを拒否し，ストライキ決行を
辞さずとの意思を表明していた。
これらの団体のなかには，７５年余の伝統をもち，主として伝統的な古い大学
（Old Universities）の教員から構成される大学教師組合（Assoclation of
University Teachers, AUT．１９１９年結成，加盟者数３万人強），新大学
（new Universities）および継続教育機関の教員から成る「全英継続・高等教
育教師組合」（National Association of Teachers‐in Further and Higher
Education，NATFHE，１９７６年結成，加盟者数約７万人），さらにはかつて
のポリテクニクの教員組合であった「大学講師組合」（Association of
University and College Lecturers，AUCL, 加盟員数約３０００名）など，大
学・高等教育教有機関の教員および関連スタッフが構成する組合，さらにはそ
の他四つの労働組合の全国連合体も加わっていた。
AUTは大学教師の個人会員を基礎として成立している組織で，ロンドンに本部
があるが，全英各地の大学に支部がおかれている。会員にはフルタイムの大学
教師のみならず，非常勤護師，短期雇用契約の教師，全面的あるいは一部研究
に携わっている研究者，研究補助者，図書館司書，管理者，コンピュータスタッ
フ，大学院生までも入会資格をもつ。・・・・
AUTをはじめとするこれらの教員組合の諸団体は，そもそも身分保障や地位の
確立されていない非常動の教員や関係職員の保護や助言も重要な任務としてお
り，圧倒的に専任戦員の権利のために構成されている日本の大学の教織員組合
とはかなり性格を異にしている。・・・・
日本では一部の私立大学の全国的な大学教員の連合体（たとえば，国庫助成に
関する私立大学教授会関西連絡協議会）や日教組の大学部会などはあるが，ま
だイギリスのAUTやアメリカのAAUP（全米大学教授連合）のような伝続と影響
力をもつ組織とはなっていない。とりわけ非常勤教員に関しては，ごく最近，
有志による組合が関西や関東に結成されたばかりで，これまでは大学界からも
全く無視されてきたといってよい。・・・・
5．教員の負担増と非常勤教員の増加
１９９４年に行なわれたAUTの調査によると，イギリスの大学教員の勤務負担
はますます厳しくかつ増大しているという。大学教員は学期中には1週当たり
平均５５時間，５日間を１週とすると１日１１時間働いていることになる。そ
して学問の研鑽や研究のほぼ半分は勤務時間以外の時間に行なわれているとい
う。その結果，仕事のストレスがたまり，ある大学の教員の７７．２％が最近
数年間にストレスがひどくなり，６２％は将来もっとひどくなるだろうと答え
ているという。
コストの削減と不安定さから，大学はますます新任のフルタイム教員の採用を
しぶり，それが専任教員の負担を増すとともに，非常勤教員や外部資金による
委託教員を増やすことにつながる。教員や研究者の数だけは過去１０年あまり
にわたって増え続けているが，それは学生数の増加と研究活動の必要性のため
に，人手はつねに必要であり，大学は仕事の増加に見合うだけの金がないこと
から，非常勤教員を増やさざるをえないからである。・・・・
このような大学教員の過重負担，給与の低さ，乏しい諸条件，雇用の不安定性，
教職員教育・訓練への投資の欠如といった不経済性は，イギリスの高等教育の
質に重大な脅威を与えるとして，AUTは「質の高い高等教育は安上がりにはでき
ない」と強く警告している。
7．マスメディアの反応
「タイムズ高等教育版」の社説も，大学教員のストライキ問題について，ほぼ
似たようなトーンの論評を掲げている。すなわち，毎年政府の財政圧縮政策が
続いて，学生も教授も至るところで幻滅感を抱かされている。学生援助はけず
られ，教授団の実質給与額は低下し，全国平均１．５％アップの大学側賃金提
案は，今年度３．５％のインフレ率にもとうてい追いつかない額にすぎない。
・・・同紙社説が特に強調しているのは，こうした大学教員の地位や待遇の
悪化が，大学教員にコンサルティングや学術誌より収入の良いジャーナリズム
ヘの寄稿など，サイドワークやアルバイト収入獲得への傾向を助長させている
ことである。とりわけ仕事の負担が増えるのに待遇は変わらないとすれば，教
育に手を抜き研究に没頭したり身入りの良い稼ぎのほうに力を入れることにな
りがちである。
最後に社説は，次のような悲親的な見通しで結んでいる。
こうした傾向を逆転させるには，教員拾与の底上げをはかる以外にないが，そ
のための財源のメドはたちそうもない。そうなると大学教員はますます大学の
仕事をパートタイム程度のものとみなし，大学の仕事以外に自分のフリ一ラン
スの仕事を通して，なんとか所得を面目の保てるレベルに上げようとするので
はないか。そうだとすれば，イギリスの大学の質と名声に大きな悪影響を及ぼ
すことになろうと。
8．日本の高等教育の未来？
イギリスの高等教育が直面している問題，さらには大学教員がおかれている状
況は，なにやら２１世紀に待ち構えている日本の未来を思わせる。日本経済の
沈滞，増え続ける財政赤字，伸び悩む高等教育予算と私学助成，高勝する教育
費，青年人口の減少と高齢化は，日本の大学に，大学経営のリストラ，教職員
給与体系の改編，定年の早期化や任期制の導入・・・といった改革をもたらし
つつある。イギリス高等教育は日本の高等教育の未未を暗示するものなのか，
それともわれわれは独自に，イギリスとは違ったった道をえらび，より活カの
ある高等教育体制をきずき上げることができるのか。いまや，われわれにその
問いへの真剣な取り組みを迫っているいるように思われる、」
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[68-10-2] 「転換するイギリスの高等教育」（『教育と情報』1998年５月号）
http://www.t3.rim.or.jp/~okinier/filedata/article01.html
「1996年に実施された研究評価は、この制度が導入されて以来第４回目にあた
る。その目的は、各大学への資金提供にあたって、研究の質に応じた選択的な
資金分配を可能にするためとされ、研究成果の量ではなく、一般社会にとって
有益な研究成果を生産しているかどうかという研究の質に焦点をあてた評価が
実施されている。」
「当初（1993年２月〜1995年４月）の教育評価は、「優秀」「満足」「不満」
の３段階で実施され、「不満」という評価を下された学科・課程は、現在まで
に廃止されているものが多い。」
「現在の高等教育機関は、単に高度な教育を受けた技術者・専門家の養成を目
的とするだけでなく、潜在的失業者を大学の構内に囲い込み、治安を維持する
とともに、将来就業のために必要となる技術や資格を取得させることも意図し
たものとなっているのである。」
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[68-11] メディア
[68-11-1] 週刊朝日：進学の広場より
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[68-11-1-1] 2001/8/3号「文科省、国立大「脅し」の全容」（再掲）
http://opendoors.asahi-np.co.jp/gaku/news/news_20010803_01.htm
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[68-11-1-2] 2001/7/29号「文科省に食い物にされた」ある私大
http://opendoors.asahi-np.co.jp/gaku/news/news_20010727_01.htm
「文科省は国立大の再編に向けて着々と準備を進めているが、学内関係者はこ
う嘆くのだ。『これだけ経営幹部に文科省OBがいるのに、大学はこんな状態で
す。これでは、いくら文科省が音頭をとっても、結果は推して知るべしという
感じです』」
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[68-11-2] [he-forum 2522] 『毎日新聞』埼玉版2001年9月9日付
「埼玉大学、他大学と統合・再編を視野−−将来構想委が検討」（「・・・文
科省の国立大の統合・再編の促進を含む改革方針の提示を受け、より踏み込ん
だ同大独自の改革案を作る予定／学内には文科省の方針に対して「上からの一
方的な押し付けで、大学や学問の自殺行為」（理学部教官）との批判もあり、
改革案をまとめるまでには難航も予想される。」）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2522.htm
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[68-11-3] 岩波『科学』2001年10月号(9月25日発売)特集1=大学改革はどこへ向かうのか?
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe2521.htm
長尾 真「日本の大学のあるべき姿」
阿部謹也「わが国の学問の活性化のために」
大崎 仁「国立大学民営化論を考える」
加藤典洋「学問が人を自由にすること」
大学改革 ここが問題だ [私の提言]：阿部博之、田中弘允・・・他
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[68-12] 早稲田大学文学部「高等教育研究データベース（暫定版）」
http://www.littera.waseda.ac.jp/db/pub/daigaku/Guest/Index.stm
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【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題を広い視野から考えるのに役立
つと思われる情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）へ
のリンクと抜粋を紹介。種々のＭＬ・検索サイト・大学関係サイト・読者から
の情報等に拠る。メール版で省略されている部分はウェブ版参照。ウェブ版は
目次番号が記事にリンクされている。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−− ）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ
ひ読んで頂きたいもの。
【関連サイト】http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/
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発行者：辻下 徹 e-mail: tujisita@geocities.co.jp
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発行部数(括弧内は増減) (2001.9.16 現在)
1596(+2)： Mag2:932(+5)｜CocodeMail:366(+1)｜Pubzine:91(0)
｜melten:73(-2)｜Macky!:55(-1)｜melma:50(0)｜emaga:29(-1)
直送 約730（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・国会議員等）
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Digest版 発行部数 約1600(北大), ML(he-forum,reform,aml,d-mail)
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End of Weekly Reports 68