国立大学独立行政法人化の諸問題

首都大学東京の認可の留意事項

大学設置・学校法人審議会答申資料より

１．既設大学の教育研究資源を有効に活用し，統合の趣旨・目的等が活かされるよう，設置者及び各大学間の連携を十分図りつつ，開学に向け，設置計画（教員組織，教育課程の整備等）を確実かつ円滑に進めること。

２．名称に「都市」を冠する「都市教養学部」の教育理念を一層明確にし，これにふさわしい特色を持つ体系的な教育課程の編成に一層の配慮をすること。特に分野横断型の「都市政策コース」や「都市教養プログラム」等，要となる科目群の教育内容について独自性が十分発揮されるよう，その充実を図ること。

３．関係組織間の適切な連携の下，単位バンクシステムや学位設計委員会等の新たな試みが円滑かつ有効に機能するよう努めること。

４．学生の選択の幅を拡大するコース制等を導入するに当たっては，大学設置基準第１９条に掲げる教育課程の体系的な編成に十分留意すること。また，学生が科目等の選択を円滑に行えるよう，きめ細やかな履修指導体制の一層の充実を図ること。

５．平成１８年度開設に向けて構想されている新たな大学院については，新大学の趣旨・目的等にふさわしいものとなるよう十分に配慮した上で，その構想を可及的速やかに検討し，示すこと。

口頭で関係者に伝えられた留意事項もあるそうだが、これは公表されない。