■ バーミンガム大学カルチュラルスタディーズ・社会学部（CCCS）閉鎖に関して
バーミンガム大学大学院カルチュラルスタディーズ・社会学日本人留学生一同
■ UNESCO: World Conference on Higher Education - Follow-up Strategy
At the beginning of this century, we can see the devastating effects
of a concept of economic development based on speculation. Thus, the
adoption by the international community of a document stating clearly
that higher education institutions must preserve their critical
functions in the interest of democracy is timely and this must be
taken seriously by policy-makers.
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「21世紀が始まる今、投機に基づく経済発展という概念が荒廃をもたらすこと
をわたしたちは理解できるようになった。従って、国際社会が採択した文書
(ユネスコ高等教育世界宣言：21世紀の高等教育展望と行動)は時宜を得たものであったと言うことができよう、というのは、この文書は、高等教育機関は、民主主義の側に立って、批判力を持つ存在であり続けなければならないことを明確に主張しているからである。政策決定者達はこの主張を真剣に受け取らなければならない。」
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「政府は２７日、昨年１２月に閣議決定した公務員制度改革大綱を抜本的に見直す方針を固めた。大綱に盛り込まれた能力給制度の導入を見送る一方、制約されている国家公務員の労働基本権の拡大を検討する。・・・」
「・・・そもそも、文部科学省で示している「指導力不足教員」は、(i)教える内容に誤りが多かったり、子供の質問に正確に答えられないなど、教科に関する知識・技術が不足している、(ii)子供の質問を受けつけないなど、指導方法が不適切、(iii)子供と対話をしない、等の問題のある教員のことです。
ところが、戸田先生はこれらのどれもあてはまりません。むしろ、積極的に指導方法を学習し、子供たちに分かる喜び・考える喜び・友達と関わる喜びをどのようにしたら伝えられるか努力しておりました。子供たちからの寄せ書きからも戸田先生の熱心さ、親しみの深さ、慕われていることはうかがわれ、一目で子供達から人気があった教師とわかります。・・・
また、七ヶ浜町教育を語る会事務局として、地域の方と共に、講演会・映画会・学習会の企画運営もしておられ、地域社会とも良好な関係を構築されておりました。
他方、戸田先生は、情報公開請求や、住民訴訟などで、公金の使い方や、制度の改善など、たくさんの市民活動をおこなっておりました。これらの活動は市民として当然の権利を行使し、不正を許さないとの戸田先生の正義感からの行動でした。
しかし、自分の不正等が公表され、このような戸田先生の活動を快く思わない方がたくさんいたことも事実です。戸田先生の提起した情報公開請求・各種訴訟に伴い、公金の返還を余儀なくされた方や、訴訟で被告とされた人々は先生を敵視し、「教職にありながら訴訟などを起こしている」と戸田先生を非難したのです。実際、七ヶ浜町議会では、情報公開請求・住民監査請求・訴訟など、何件も行っている教員がいるなどと議会で報告されております。・・・」
「・・・私たちは委員のみなさんのお顔も拝見したこともありませんし、発言を直接聞いたこともありません。委員のみなさんは学生の生の声を聞かれたことがあるのでしょうか？それは何人の声なのでしょうか？何故、大学に関わりの深い、今現在市立大学で学んでいる学生に公開する形で「市立大学の今後のあり方懇談会」が行われないのでしょうか？
さらに一番問題だと思うのは、市立大学の今後のあり方を考える議論に、大学の関係者であり今まさに大学の中で学んでいる学生の意見を述べる場が与えられていないことです。私たち自身に関する大事なことが、自分達の遠くで、意見も聞かれずに話し合われていることに、私たちは納得できません。
こうした考えから、先日2002年12月11日、私たちは「学生による、もう一つの市大のあり方懇談会」を主催しました。・・・同封した資料は、その時に出された意見を大雑把に記録したものです。目を通していただけませんか？・・・」
「・・・「中立は卑怯だ」と脅す論客まで登場し、一挙に事が進んだ。・・・「米国に加担したら日本もやられるからという卑怯な態度だけはやめたい」と脅す。「卑怯」や「臆病」という言葉を人は脅したり、罵る時に使う。英語ではcowardという。「卑怯者」や「臆病者」という罵倒はほとんど暴力的である。罵倒に耐えられず人はつい暴行や残虐行為に加担してしまう。・・・」
「・・・核時代の到来を反映した日本国憲法と異なり、西洋には戦争絶対否定の憲法はない。・・・だが、その西洋で、いま、この問題をめぐり地殻変動が起きている。その震源地は「平和を望むなら、戦争に備えよ」というモットーへの根本的批判である。・・・いま言った地殻変動とは、膨大な数の良心的兵役拒否者群の出現である。ドイツでは毎年十数万人もの若者が兵役拒否をして、代替業務に就く。良心的兵役拒否はかつては宗教的な理由を必要としたが、現在では「人を殺したくない」という信念だけで通る。良心的兵役拒否者はオーストリア、フランス、ロシアなどでも増えている。・・・徴兵制度のない日本では、例外はあるかも知れないが、従軍することの意味についての平和教育はない。個人主義的主張も弱い国民性だから、いったん徴兵制がしかれると、西洋でのように良心的兵役拒否を貫くことは至難であるに違いない。平和教育関係者はいまから有事法制後にやってくる最悪の展開を想定してヨーロッパ諸国の例を研究しておくべきだろう。・・・」
「・・・平和教育はこれまで平和憲法を根拠にしつつ、原爆教育、沖縄戦の継承、加害者意識の涵養と、その歴史を刻んできた。その一つ一つがかけがえのないものであり、それらの遺産の継承と深化は不可欠である。しかし、同時に、良心的兵役拒否の制度的研究や「軍事費分税金支払い留保」のような、新しいタイプの平和教育もあることを認識しなければならないのではなかろうか。国防を錦の御旗に掲げる国との対決が迫っているように私には感じられるからである。・・・」
「独法化反対を幅広い人に訴えるチラシを業者印刷で作っています．この問題に関心のある方，阻止運動をされている方にご利用いただければたいへん有り難く思います．下の url で内容をご覧になり，役に立つと思われる方は，予想で必要部数を 知らせ下さい．印刷部数の参考にしたいと思います．実際の仕上がりをイメージしたｐｄｆも置いています．
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/hahaoya8e.htmlA4サイズ両面二色刷りで，コート紙を使います．学生，大学教職員，高教組，教育基本法改悪反対の団体，それに一般市民を読者として想定しています．なお，最後に「賛同著名人リスト」がありますが，これは朝日の「キーパソン」99年版，読売年鑑01年版などへの掲載を参考にしました．
10部でも20部でも，メールをいただくと大変勇気づけられますので，どうかよろ しくお願いします．1月中旬完成の見込みで，初版1万部を予定しています．」
「・・・中期目標の指示．中期計画の認可，成果の評価，運営交付金の配分・大学の改廃，といった独法化の枠組みは，各大学を個別にあるいは全大学を自由に支配することができるもので，人間性の冒涜とでもいえる前提に基づいている．アメリカの心理学者アルフィ・コーンは，仕事が報酬目当ての場合は，そうでない場合にくらべて成果が低下することを明らかにした．
大学人は教育・研究の本質を再認識し，主体的な発言を躊躇しない精神的な強さを取り戻さなければならな い．・・・」
「・・・「文部科学省の意向」を「神の意志」として容認し，不透明なやり方にchallengeしない教授達の精神性が指摘されるべきであろう．
「世界科学者連盟」や「ユネスコ」へのアピールにたいする反響にもみられるように，まだまだ問題が決着したわけではない．今日多忙を強いられている諸種の文書作成についても，国会に法案さえも提出されていない段階での経費を「流用した」準備行為であり違法である．・・・」
「・・・なぜ日本には「クォリティ・ペーパー」と呼びうる新聞・雑誌がないのだろう？ 米国にはたとえばニューヨーク・タイムズが、英国にはガーディアンやインディペンデントが、フランスにはル・モンドやリベラシオンなどがあって、それぞれ扇情的な夕刊紙と一線を画している。・・・日本にも朝日や日経があるだろうって？ ご冗談でしょう。・・・朝日や日経と東スポやナイタイとの距離は、上述の各誌紙と夕刊紙との距離に比べればゼロみたいなものだ。・・・」
「・・・独立行政法人化すれば非常に厳しい状況下に教官が置かれることは間違い無い。医療界に対する社会の要求が，責任や義務だけを強調し過度に厳しくなりつつある状況をも考えると，大学病院での仕事量は肉体的にも精神的にも数倍となろう。・・・そうした場合，果たして大学病院そのものに魅力を感じてそこに踏みとどまる者がどのくらいいるのだろうか？明らかに，今現在でも大学離れが進んでいるのに，現在より業務量が数倍に増えるとなればまともな人間はやめてしまうのではなかろうか？臨床研究のための設備や人員が確保できないとなれば，外へ出て普通の医者としての生活をした方が有意義だと考える方がまともである。・・・効率化は現代の流行語のようであるが，効率化して各人に時間的な余裕がたっぷりと生じればその人間の能力が限りなく発揮されるであろう。・・・しかし，余裕がたっぷりあると，部外者はこれを「非効率」と呼ぶのも事実である。効率優先の昨今，医療システムにもその考えが導入されつつある。先の見通しのない，目先だけの意見に拍手を送っていると，やがて「天に向かって唾する」ことになるであろう。その時に悔やんでももう遅い。」
＜特別会計制度の活用状況に関する政策評価＞
「・・・独立行政法人化がほぼ決まっている国立学校と国立病院については、今回の評価の対象とすべきか、また、他の特別会計と同じ視点からの評価でよいのか議論することが必要。」
「特別会計によっては長期にわたり受益と負担の関係が出てくるので、政策コスト分析のように将来まで考えた分析を行うことが必要。」
「・・・このような計画表を埋めて、大学側が文部科学省に「お伺い」を立てることになる。この計画を見る側は、たいそう優位に立つことは明白である。「そんな計画しかできませんか」このセリフは、将来この計画の実施結果の評価に連動して、運営交付金というお金が減額されたりするので、大変強い圧力となり、大学が無理をしてでも計画を上方修正することになるであろう。・・・」
「・・・ 象がひとり静かに墓場に向かうように、国立大学の多くの教員の「やる気」は、誰にも知られることなく墓場に向かってゆくであろう。このような「独法」制度を作った官僚は、いずれ大学の教員の無言の結果を思い知ることになるであろうけれど、それが形になって明々白々に現れるのには、少し時間がかかるかも知れない。 」
（法制化対応専門委員グループ幹事）
「・全学的視点で記載する本体部分のみが認可の対象であるが、参考資料の内容も評価の時点ではその資料となる可能性があるとの認識が必要である。」
６．報告事項
○法人化後の各大学の学生納付金が現在想定されているように制度設計され、その中で各大学が決定すべきことを、国大協のような組織が一定額に決定するようなことがあれば、独占禁止法に触れることとなるので留意されるようにとの公正取引委員会からの説明があったとの報告があった。
【分析１】『3.26記載事項例』が実務的かつ数値目標の掲げやすい項目の例示に重点を置いていたのに対して、『11.5検討素案』においては、◎印のついた多数の「必要的記載事項」（以下、「必要事項」）と、さらにそれを上回る○印の「各大学の状況等に応じて記載する事項」（「選択事項」）によって記載内容が詳細に規定・推奨され、各学問分野・領域の特性、各大学の固有性を無視した画一的な規準が強要されている。そこには、全体主義的な国家総動員体制を髣髴させるものさえあり、懸念がいっそう大きくなる。内容上では、『3.26記載事項例』には明示されていなかった事項が、「必要事項」「選択事項」として新たに提示されており、文科省の意図を垣間見ることができる。それらを中心に『11.5検討素案』の主要な問題点を示す。・・・
中期目標・中期計画、財務相と事前協議：通則法貫徹の文科省『12.10項目案』【開示２】文科省は、12月10日開催の国大協法人化特別委員会に『国立大学法人（仮称）の中期目標・中期計画の項目等について（案）』（以下、『12.10項目案』）を資料として提出した（http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nettop.html参照）。余りに教育研究の内容に介入した『11.5検討素案』への批判を考慮してか、問題となった「必要事項」「選択項目」を削除、改変し、『12.10項目案』においては、全学的視点を中心とした大枠に整理されている。その代わりに、「学部等に固有な具体的事項」を「参考資料」として提出するよう指示されているのである。また、さらに、中期目標・中期計画認可前に財務大臣との協議等、重大な事柄が末尾の「備考（本資料の取扱い等について）」（以下、『12.10備考』）に書き込まれている。
【分析２】
１．12月10日の国大協法人化特別委員会では改めて『11.5検討素案』が配布された。このことは、『11.5検討素案』が文科省の意図を引き続き表現しているものであることを示している。『12.10項目案』からははずされた「学部等に固有な具体的事項」も「参考資料」として要求され、しかも、それは「評価の時点ではその資料となる可能性がある」（同委員会議事メモ）。
２．『12.10備考』には、今後のスケジュールとして、「平成16年3~4月 各大学の中期目標（案）・中期計画（案）について文部科学大臣から財務大臣に協議」との記載がある。通則法67条と同内容を文科省が提示したことは、通則法には規定されないはずの国立大学法人法に通則法の内容が貫徹されることを意味する。実に、中期目標・中期計画が文科省を越えて財務省にも従属するのである。
３．『12.10備考』では、「運営費交付金等の算定に評価結果を反映させる際の規準等は、今後、同委員会（国立大学評価委員会（仮称）：引用者注）における審議を経て文科省で検討」、「各大学の平成16年度の年度計画については、別途、作成の方法やスケジュール等を連絡」とあり、本質的準備が全く進んでいないにもかかわらず、法制化のみ強行する方針を示している。
田中主計官
「いろいろな問題の中で、１つ大きな問題になりそうなものとして、・・・ 司法修習手当、給費制の見直しの必要性ということでございます。」「・・・従来の、給与として支給するという方式は、公的給与・給付の見直し等の中で、受益と負担の観点から廃止して、貸与制への切りかえを行うということを、議論していってはどうかということでございます。」
内閣総理大臣 小泉純一郎殿 2002 年12月16日 日頃のご活躍に敬意を表します。 早速ですが、アメリカのイラク攻撃が迫るなか、本日、岡山市の商店街において、 アメリカのイラク攻撃の賛否を問う街頭投票を行いましたところ、以下の結果を 得ましたのでお知らせいたします。 アメリカのイラク攻撃を支持する ３２名 支持しない ４０６名 保留 ５名 ３時間ほどの短い投票時間にもかかわらず、４４３名もの人が投票したことは、 国民のこの問題に対する高い関心を示すとともに、９割以上の人が支持しないに 投票したことはきわめて重大です。 小泉首相や外務大臣、防衛庁長官が、１７日にはイージス艦を派遣するなどア メリカのイラク攻撃に積極的に協力しようとしていることは、このようなイラク 攻撃に対する圧倒的反対の国民世論に背を向けるものであり、きわめて遺憾なこ とと言わねばなりません。 私たちは、ただちにイージス艦派遣を中止するとともに、政府がイラク攻撃に 加担しないよう強く要請いたします。 岡山市中山下1-10-18 日本基督教団岡山教会気付 とめよう戦争への道 百万人署名運動岡山県連絡会 代表 野田隆三郎
「・・・かかる現状において、「適切な雇用管理」を行うために、今、何よりも求められるのは、労働時間法の周知・徹底であり、断じて緩和ではない。労働時間規制の緩和は、ますます長時間労働を助長することは火を見るより明らかであり、厚労省自身が進める過労死防止行政（「過重労働による健康障害防止のための総合対策」平14.2.21基発第0212001号）にも背くものである。・・・」
「・・・この事実は裁量労働制が実労働時間の値切りを公認するものとなっており、また、労働時間について自己裁量権を行使しうる労働者はほとんどいないことを示している。この結果、精神面の健康上障害を来す者も非裁量労働制労働者の1.5倍にのぼる（東邦大学医学部調査）など、健康上の被害、不安も大きく広がっていることが指摘されている。・・・対象事業場の規制廃止は、法が、本来対象と予定した企画職には該当しない職務を担当する労働者にまで裁量労働制を拡大する運用となる危険が極めて高いといわざるをえない。・・・」
「・・・しかし、バブルの崩壊で銀行がその投機により一方的に大損害を被ったというわけではない。というのも九七年ごろまで、銀行の日本国内の貸出残高にさしたる減少は見られなかった。またそのころまでは、企業倒産や失業率などの急増もなかった。
日本経済が急速に悪化し始めたのはその後である。九七年に消費税を５％に増税したことと、九八年に金融ビッグバンを施行したことが原因であり、倒産、失業、自殺者数が急増し始めたのもこの時期なのである 。
金融ビッグバンとは、日本の銀行に預けられた預金を日本経済に還元することを義務付けた規制を取り払うものだった。こうして日本人の預金は海外での投機や融資に回され、国内の融資額は大幅に減少し始めた。・・・
私は、橋本内閣が金融ビッグバンを施行する前から、それが日本経済にもたらす壊滅的な結果を予測してきた。今はそれが現実になったにすぎない。しかし日本の金庫を開け放したら、そこに世界からお金が入ってくるのか、それとも世界一の貯蓄率を誇る日本国民の預金が、米国をはじめとする海外へ流出するのかは経済学博士でなくても容易に想像はついたはずである。・・・」
「Reporters Without Borders today reiterated its call for the Japanese government to reform the country's system of exclusive press clubs (kisha clubs), saying they were a "serious threat to the free flow of information". ...」
"... Today at least 800 kisha clubs exist throughout the country. Most of them are attached to public institutions (ministries or provincial governments, for example), to the major corporations, political parties, or to the Imperial Palace. They number more than 12,000 journalists representing nearly 160 media organisations. On average, about 20 reporters in each kisha club are affiliated to the main daily newspapers, state television channels and news agencies (Kyodo and Jiji). The members of the club work as a pool of reporters, in offices provided for them by the institution. ..."
＃（誰がこのような「規制改革」を望んでいるか？規制改革会議の構成員１５名の内１０名が営利法人幹部であることから答えは明かであろう。国民が必要としているものは巨大営利法人と中央省庁への規制強化である。）
規制改革の推進に関する第２次答申−経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革−【問題意識】グローバル化、価値観の多様化、少子高齢化など経済、社会の大幅な変化に対応してこれまでの事前規制による全国一律の画一的な教育システムを変換し、消費者の多様な価値観、ニーズに応え得る豊富な教育サービスを提供し得る事後チェック型のシステムの構築が急務である。
【具体的施策】
そのために教育の主体について、既存の公立学校や学校法人の改革を進めるとともに、外部からの新規参入者の拡大を通じて、主体の多様化を促進し、消費者の選択肢の拡大と主体間の競争的環境を通じた質的向上を図る必要がある。
また同時に、教育の質と適正な競争を担保する客観的な仕組みとして情報開示や第三者評価など、事後チェックを支えるシステムを早急に構築する必要がある。
さらに、初中等教育については指導要領など全国一律の規制の弾力化と教員の質的向上、高等教育については大学設置規制の弾力化と大学教員の活性化・産学連携の促進を通じて、消費者、地域社会の様々なニーズに応じた質の高い教育提供を可能とすべきである。
１ 教育主体の多様化
（１）教育分野における株式会社等の参入【平成15 年度中に検討・結論】
株式会社など国・地方公共団体や学校法人以外の民間主体による教育分野への参入については、会計制度などによる情報開示制度、第三者評価による質の担保及びセーフティネットの整備等を前提に、教育の公共性、安定性、継続性の確保に留意しつつ、特に大学院レベルの社会人のための職業実務教育等の分野について、その在り方を検討すべきである。（略）
４ 高等教育の活性化と産学連携の推進
（１）学部・学科の設置規制の柔軟化【平成14 年度に措置済み】（略）
（２）大学等の新増設に関する規制の見直し（略）
① 大学・学部等の設置審査に係る基準の見直し【平成14 年度中に措置】（略）
② 大学・学部の設置等に係る認可に対する抑制方針の見直し【平成14 年度中に措置】（略）
③ 大学の設置等における校地面積基準及び自己所有要件の大幅な緩和（略）
（３）大学教員の勤務条件の弾力化等
① 国立大学教員の流動性の向上【平成15年度中に検討・結論】
教員の流動性を高めることによる大学の教育研究の活性化及び産業界の専門性の高い人材を活用する観点から、国立大学が法人化される際には、各大学の判断によりいわゆる招聘型の任期付教員の能力・実績に応じた給与等の処遇を可能とし、任期制の積極的導入を図るべきである。
② 国立大学教員の企業での兼業の促進【平成14年度中に検討・結論】（略）
③ 国立大学教員等の勤務時間内兼業に係る基準等の明確化等
国立大学の法人化を待たずに弾力的な勤務形態（例えば週20 時間勤務）による任用を進め、兼業・起業を促進するため、構造改革特区において国立大学教員等が勤務時間内の技術移転事業者（ＴＬＯ）やベンチャー企業等の役員兼業を実施するとともに、国立大学教員等が産学官連携活動のために役員以外の勤務時間内兼業を行うことについて、一定の基準・手続の下で実施できるようにすべきである。【平成15 年度から実施】
また、最も裁量性の高い職種と考えられる大学教員について、労働時間規制の在り方を早急に検討すべきである。【平成15 年度中に検討】
（以下略）」
「・・・現在進行中の国公立大学法人化などの潮流は，家永氏が提言した学問自由・大学自治の条件を真っ向から否定・廃止・消滅させようとするものである点で，きわめて悪質である．この悪質性・危険性をよく認識し，いま一度原点に立ち戻って議論することにより，抗しがたい現在の潮流を，なんとしてもくい止めるのがわれわれ大学人の責務ではないのか．
いまさら，なにを悠長なことをと言われそうだが，わが横浜市大の現状のように，これらの点についてまったく議論がないままに，状況を無批判に受け入れ，それに合わせようとする"卑屈な"姿勢の方こそ，とても正常とは思えぬ"思考停止状態"・"脳死状態"ではないのか．大学人として，批判と懐疑の精神，すなわち，合理的な科学的精神が問われていると思う．・・・
橋爪大三郎氏および横浜市大事務局の圧力に抗して，また，独立行政法人化・民営化の潮流に飲み込まれることなく，家永三郎氏が身をもって示したように，また，ウォルフレン氏の言うように，"荒野に呼ばわる少数者の声"を上げる"勇気"が，われわれ教員のひとりひとりに求められていると思う．」
こうした試験第一主義が、いまや、受験戦争という言葉によって表現されるほど、きびしい状況にあることは、詳しく説明するまでもない。・・・この状況がつづくと、・・・国民は、しらずしらずのうちに、単純で単一な目的の実現に動員されてしまうことになる。それは、ハンドルもギアも、ブレーキもないアクセルだけの自動車のようなものである。よく走るが、どこにむけて走るのかわからない。戦前の日本は、そういう社会であり破滅への道をまっしぐらに進んだ。今日の日本が、経済大国の名のもとに、類似の過ちを犯さないという保障はどこにもない。「両親、生徒、教師の心をまず第一に占めていた従来の試験及第第一主義を改めなければならぬということになる。受験準備に支配されている教育制度は、形式的になり、きまりきった型のものになる。それは服従しておればよいという気持ちを教師や生徒におこさせる。それは研究の自由と批判的判断の自由を奪って、そして、社会全体というよりは、むしろ狭い範囲の官僚主義のために、当局者の意のままに操縦されることになる」
■ 12/05 喜多村 和之（私学高等教育研究所主幹）「制度の根幹にかかわる法改正—気付いてみれば法律違反」 （アルカディア学報No.98、 2002.11.21）
「・・・だが、私見によれば、この問題は、二十一世紀ＣＯＥプログラムに採択されたとかされないとか、私学助成費が何パーセント上乗せされたか、というよりもはるかに基本的で重要な問題である。しかも大多数の国民は知らされず、新聞もほとんど報道しない。そして我々は、しばらくして、すでに自分たちが法の名の下に縛られていて、それ以外の合法的な選択が許されていないことを、ある日気がついて愕然とすることになるであろう。 」
■ 12/05 参議院文教科学委員会(2002.11.21)学校教育法改正案可決の際の質疑より
ただ、そういった競争からある意味では脱落しているというか、そういう大学や大学教員もいたわけでございまして、それが今までは需要が供給を上回っておりましたので存続していたということであろうと思いますが、これからは十八歳人口の減少に伴いましてこれまでと需給関係が逆転しますので、おのずから努力しない大学、努力しない教員は淘汰されていくことになろうかと思います。ですから、必ずしも制度的に評価をしなくても、そういう非制度的な評価というのは、今までどおりあるいは今まで以上に強く作用すると思いますので、その間でおのずから淘汰は行われていくんだろうと思います。
それで、それだけでは不十分だというお考えからこの評価の制度化ということが、政府中枢でございますね、内閣府に置かれておりますいろんな何々会議と申すところから強い要請があって行われるようになったかと思いますけれども、規制緩和と申しますけれども、本当に規制が緩和されるのだろうかと。事後評価というものが常にちらちらしているわけでございまして、必ずしも評価を受ける側は自由になったとは思えないんじゃないかというふうに思います。
それで、評価というのは今までもやられているわけですから、それを適正なものにするために、各大学がそれぞれ集まって自主的に認証機関を作って評価するということは、これは非常に結構なことだと思いますが、ただ、先ほど来申しましたように、評価というのは実際は非常に大変なことでございまして、お金も掛かれば時間も掛かればエネルギーも要するわけであります。それですから、これを完璧にやり抜くということは極めて困難なことであろうと。
そこで私は、やはり評価は大事で望ましいことだけれども、やはり費用効果ということを考えていかなきゃならない。ですから、必ずしも事前規制が悪であって事後評価が絶対にベターであるとは言えないと思うんでございます。ですから、今回やるにいたしましても、一定期間、例えば十年たったら見直すというようなことが必要かと思います。
それからまた、すべての大学に評価を受けることを義務付けるという必要もないだろうと思うんでございます。それは、先ほど来申しておりますように、結局ユーザーである学生が市場評価をするわけでございますから、それでやはりその目にかなわなかったものは淘汰されていきますから、むしろ私は大学側には情報公開を義務付けるということが大事だと思います。それによって、学生が、あるいは保護者が、あるいは企業が大学を適確に評価できるような、そういうシステムが望ましいんじゃないかと、こう考えております。」
「○参考人（市川昭午君） 私は、先ほど来申し上げましたように、大学評価は必要ではございますが、これは今まで評価されていない、競争がないというのはうそでございまして、昔から大学は様々な面で評価されてきたわけです。学生さんからも評価されましたし、同僚からも評価されましたし、外国からも評価されましたし、マスコミからも評価されている。評価されているんです。それからまた、競争もありました。大学間の競争もあれば、教員の間の競争も結構激しいものであったわけでございます。
■ 12/04 元日経記者懲戒処分無効確認等請求上告理由書（2002.11.29）
「おわりに − 裁判所に期待されるもの本件のような処分及び見せしめ人事が、原判決により「正当」であると認められたことの影響は重大である。懲戒処分と配転は大きな威嚇効果を持っているのである。本件は氷山の一角であり、社内言論の不自由を感じながらも不当人事を怖れてモノを言えない記者は、新聞社内に沢山いることを理解していただきたい。本件訴訟は、言論の自由をその存立基盤とする新聞社が、社員の言論の自由を正当な理由なく奪ったことを争っているものである。
個人の言論の自由が保障されない国は、健全な民主国家から程遠い。最高裁判所が、原判決の誤りを正し、憲法に保障された「言論・表現の自由」の理念に則し、公正かつ賢明な審判をくだすことを心から願うものである」
■ 12/04 「日本学術会議の在り方について 中間まとめ」への意見
「・・・戦前、科学者集団が軍事研究に動員され協力したことへの反省から、科学者が将来再び利用されることを防止することも使命の一つとして日本学術会議は設立された。専門調査会の議事録に、学術会議が設立されたのは、戦時中の軍事研究体制が統一性を欠いていたことが理由であった、という 意見 はあったが、科学者の戦争責任については全く、言及されていない。中間まとめがこの重要な点に触れていないのは、検討が狭い視野でしか行なわれなかったことを示している。それどころか、科学研究の人的資源を利用しやすいような法的環境を整備しようとしている勢力が、日本学術会議の在り方に関する専門調査会にも影響を与えている懸念さえ感じられる。」第一回（２００１．５．２２）議事録
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/gakujutsu/haihu02/siryo6.pdf
【市川惇信委員】
「松尾先生の意見と関連して、これから白紙の上に図面を書き、その上で、日本学術会議のあり方を考えていくという立場において、日本学術会議ができてから今日までの歴史的経緯も十分調査分析して役立てる必要がある。私が日本学術会議会員になったとき、成立の過程を調べたことがあった。ＧＨＱの日本の科学技術政策担当であったケリー氏が、日本の戦時中の科学技術政策を調べて、例えば核分裂の研究を海軍と理研とで独自にやっていたことなどを見て、科学技術には統合的な政策がなければならない、それを実現しようということで、紆余曲折を経て、日本学術会議ができた。まさに、政府に戦略を具申する組織として日本学術会議はできた。これが、なぜ今日の日本学術会議になったか。そのことを歴史の教訓として踏まえておかないと、白紙の上に書いた組織もまた同じ轍をふみかねない。」
■ 12/01 小山雄二氏サイト「論考」 ：「競争型社会から協力型社会へ（１）」
■ 11/30 （朝日新聞2002.11.27）「国立大学・国立病院の民営化提言 「官製市場見直し」案」
平成14年11月21日 第11回総合規制改革会議 議事次第＃（わずか２行の情報。配布資料は非公開。このような密室会議はＷＴＯと同様、巨大「既得権益」の巣窟と言えるだろう。）：総合規制改革会議委員名簿
■ 11/30 永井道雄「未完の大学改革」（中央公論社2002.4.1 ISBN 4-12-0032418）p15-150
「大学の可能性」（１９６９年）：＃（独立行政法人化は「大学公社」案と向きが逆の改変）
p120「・・・しかし、教育制度にかぎらず、政治の場合にも、近代日本の一つの弱点は、新しい制度ができると、なだれをうってそれになびく習性にあります。第二次大戦直前に大政翼賛会がきたときも、「バスに乗りおくれるな」というスローガンのものに、既成政党は争って解党参加しました。戦後、新制大学が生まれたときも、既成の大学は、すべて新しい制度にくみいれられました。これでは、既成の組織のなかにあったはずのすぐれた要素が保存されません。それ以上にだいじなのは、大学の生命というべき下からの自由が育つ余地がない。変革のときだからこそ古いものを守るというかたくなさが、かえって強い自由の精神を築くのです。・・・」
座談会1「大学公社案の現代的価値」p204
山岸「永井先生の「新幹線」というのは、大学の管理・行政を変えるため、すべての大学ではないにせよ、希望する一部の大学を文部省から切り離して公社に移すということでしょう。・・・、ただ、これは文部省は絶対に認めたがらなかった。・・・いまでも、国立大学の独立行政法人化で、国立大学法人といまある国立大学と、二つの制度を認めてもいいではないかという意見が、文相ＯＢの中にあるのですが、やはり文部科学省が肯んじない。一国一制度なのです。」
■ 11/30 （2002.12.3発表予定）群馬大学教育学部教官有志声明：「私たちは、群馬に教育学部と大学院教育学研究科のキャンパスを残すことを求めます」
■ 11/30 （朝日新聞2002.11.30）「法科大学院、０４年度スタート 関連法案成立」
青年法律家協会 弁護士学者合同部会（議長 立松 彰）（2002.11.25）法曹養成制度改革関連３法（案）の問題点
■ 11/30 豊島耕一：「「世界」02年12月号の大学問題特集批判」（2002.11.28）
「・・・「新自由主義」批判だけでは，独法化問題がこの種の分野の，いわばイデオロギーでの闘いに局限されてしまうのです．ニュージーランドや英国のケースとの違いをはっきり認識することが重要です．ニュージーランドの調査報告（同誌241ページ）はそのことを明らかにしていると思います．たとえば，「国家教育行政というものはなくなり，学校運営は学校自身に委ねられ，その監視役として，独立した教育評価局が置かれることとなった．」（242ページ最下段）とあるように，国家統制の要素は含まれていません．いわば純粋な「市場原理主義」と言えるのでしょうか．しかし独法化の場合は，「幸いな」ことに，上のように国家の基本法に触れるという問題を含むため，「新自由主義」に反対の人だけでなく，教育基本法改悪に反対している広範な人々の共感を得ることが可能なのです．その意味で反独法化運動は，この法律を，特にその10条を再発見しその実施状況を「見直し」ていく運動でもあるのです．・・・」
■ 11/26 深谷信夫茨城大学教授から全大教労働問題検討会・中央執行委員会への書簡1(2002.11.22)
■ 11/26 （しんぶん赤旗2002.11.26）「国立大法人化 渦巻く不安 ノーベル賞も夢のまた夢？！学費値上げで学生来ない？！」
■ 11/26 （北海道新聞2002.11.26）「記者クラブ 廃止求むー規制改革協議でＥＵが弊害指摘」
「日本と欧州連合（ＥＵ）は２５日、規制改革に関する事務レベル協議を都内で開き、ＥＵ側は日本の記者クラブ制度を廃止し、公的機関対象の取材については外国特派員にも原則自由とするよう強く日本に求めた。日本とＥＵの政府間協議で、記者クラブ問題が取り上げられたのは初めてという。
ＥＵ側は、記者クラブ制度が「外国報道機関の記者のアクセスを制限」しているとして上で、新聞読者やテレビ視聴者への情報が不当に遅れるといった弊害が出ていると指摘した。
これに対し、日本側は「記者クラブは自主的に運営されており、政府はそれを尊重する立場にある。国によって固有の報道文化がある」と主張。同時に、「学ぶところは学びたい」として、次回以降の会合でＥＵ各国の外国報道機関の受け入れ方法について説明するよう求めた。」
関連文書：
■ 11/25 国立大学独立行政法人化問題週報 No 100 2002.11.25
■[100-0-1] 世界科学者連盟会長からの全国ネット支持のメッセージ ■[100-0-2] 学校教育法改正案可決 ■[100-0-3] 国立大学協会第155回定期総会 ■[100-0-4] パブリックコメント募集〆切：教育基本法(12/15)・日本学術会議(12/3) ■[100-0-5] 「利益相反委員会」の真の趣旨 ■[100-0-6] プログラムオフィサー導入は「官僚主導型の徹底」 ■[100-0-7] 大学は誰に由来するか. ■[100-0-8] 実際主義と無関心
■ 11/25 世界科学者連盟会長のメール(2002.11.20)(仏文)
「・・・1999年9月に開催された世界科学者連盟の第66回会議はすでに，10年以内に全て民営化する見通しを持って，日本の99の国立大学の運営のための独立行政法人を創設するという問題に関して討議をしました．会議は，大学の管理に関する諸問題は各国によってそれぞれ異なるものであると結論付けていました．世界科学者連盟がよりグローバルな見解を持つことは時期尚早であろうと思われました．
然し今日，日本政府の計画と，世界の知的財産をめぐって私的な既得権益によってなされる激しい戦いとの間 pにある結びつきを，もはや過小評価することは出来ません．戦いの究極的な目標は科学的，技術的知識の使用 についての支配権を握ることです．この影響はすでに2001年11月のユネスコ第31回総会にも伝わってきていま したし，総会が情報分野においてある積極的な決定をすることを妨げました．
これらの諸計画に対する日本の科学者の共同体による反対運動は支持されるべきですし，また，広く世界の科学者に知らされるべきであります．・・・」（国立大学独立行政法人化阻止全国ネットワーク世話人会訳）
「・・・The 66th session of the WFSW, held in September 1999, already discussed this issue of the creation of independent agencies for the management of the 99 state-run universities, with a view to their total privatisation within 10 years. The meeting had clearly shown that problems related to university management were different from one country to the next. It had seemed premature then for the WFSW to take a more global stand.However, today, we can no longer underestimate the existing link between Japanese government plans and the fierce battle raged by some private vested interests on issues of concern for intellectual property world-wide. The ultimate objective is to gain control over the use of scientific and technological knowledge. This was also heard at the 31st session of UNESCO's General Conference in November 2001, and it prevented the latter from adopting some positive decisions in the field of information.
Opposition by the Japanese scientific community to these plans should be supported and made known to the scientific community as a whole.・・・」