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濫用がほぼ確実に予想される２３もの事項があることを知りながら法案を修正しようと しなかった立法府の委員会としての職務放棄を自ら証言したもの。 財務会計面の審議を避けた委員会の結論に、明日の本会議は盲判を押すの だろうか。亡国国会の小さな一幕に、一石を投ずる者はいないのだろうか。 |
教育法学会有志声明2003.6.9 より抜粋付帯決議によって法律の欠陥を修正しようとしても、現実には、付帯決議に よって加えられた修正は、法律ではないがゆえに、法の執行の段階で考慮され ることなく、修正としての意味を持たない場合が多いのです（そのような例の 典型として任期制法をあげることができます）。付帯決議によって国民代表の 意思が法律の執行段階で反映されると考えるのは幻想です。法案の欠点あるいはそれに対する強い疑念は、立法府による法案の修正によっ てこそ除去されるべきものです。そして、付帯決議が短文であればあるほど、 微修正で済むことを知りながらそれを立法府が施さなかったことを意味し、そ れは立法府の怠慢の自己証明に他なりません。また、付帯決議が長文または詳 細であればあるほど、法それ自体の持つ深刻な欠陥を立法府が認識していなが ら、それを放置したことを意味し、立法府による自らの責任の放棄に他ならな いと考えます。 |
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参議院文部科学委員会
佐藤 泰介 理事 殿 Cc: 民主党議員 各位 国立大学法人法案の審議における午前中の質疑のなかで「民主党の修正案の 趣旨を運用上担保していただけることが確認できた」という種類のご発言を 繰りかえしておられましたが、法律に書いていないことを政府が変更しても何も問題に ならないのではないでしょうか？ 再度、お聞きしたいのは、貴党は修正案を何のために出すのでしょうか？立法 府の主役である議員の方が、運用上の配慮を法律と等値するかのような発言を 繰り返し表明されるのは納得できません。 また 行政指導 というものは、行政が明示的には関与しない指示しない口だししな いにもかかわらず行われるということをご存知のはずです。行政指導が格段にし やすくなる多数の装置が新設されることにたいし、行政が真剣な顔で「口出しま せん」と決意を表明すれば可とされるのは、行政のこれまでの行状を度外視した 無責任な態度と言えないでしょうか。 |
| 岐阜大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、京都大学、金沢大学、九州工業 大学、九州大学、熊本大学、群馬大学、広島大学、弘前大学、高知大学、佐賀 大学、埼玉大学、山形大学、山口大学、山梨大学、滋賀大学、鹿児島大学、小 樽商科大学、信州大学、新潟大学、神戸商船大学、神戸大学、静岡大学、千葉 大学、大阪大学、大分大学、筑波大学、長岡技術科学大学、長崎大学、鳥取大 学、電気通信大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京工業大学、東京工業 高等専門学校、東京大学、東京農工大学、東北大学、徳島大学、奈良教 育大学、奈良女子大学、富山大学、豊橋技術科学大学、北海道教育大学、北海 道大学、名古屋工業大学、名古屋大学、鳴門教育大学、琉球大学、和歌山大学 |
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[he-forum 05843]（6/25/03 山形大学理学部 品川敦紀 ）
この件では、文部科学大臣や参議院文教委員の皆様にも、是非お考えいただきたいことがあります。 といいますのは、昨年秋、文部科学省から、法人化に関する法律案すら出来てない段階で 、何が何でも２００４年度法人化を目指して、各大学に、中期目標、中期計画案を作らせ るよう督促されていましたが、山形大学でも文科省の指示に間に合わせようと、「中期目 標、中期計画案」づくりの作業に忙殺されていました。 そうした中、全学の「中期目標、中期計画」のとりまとめ役であった前理学部長が、土日 返上の連日の夜遅くまでの作業の中、昨年１１月５日急性心不全で亡くなりました。家族 からの公務災害の申請が出されていませんので、単なる病死の扱いとなっていますが、本 学で事情を知る人たちの間では、「まさに文科省によって殺された」のではないかとの噂 で持ちきりでした。 文科省の役人の都合や思いつきで、国会をも無視した形で、大学教職員を振り回して中期 目標、中期計画を作らせようとしたため、こうした犠牲者がでたことに、強い怒りを覚え ています。ここへ来て、文書の撤回や陳謝でなかったことにしてくださいでは済まされな いようにも思います。 文部科学大臣と文科省担当者は、なくなられた前理学部長にどう謝られるのでしょうか？ |
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全ての人が、１視聴者又は１読者の市民として」、出来ればＦＡＸで、ＦＡ Ｘがない所は電子メールで、或いは、ＦＡＸと電子メールの両方で、次の様な 投書文を大量に送り、法人化法案の報道をするように働き掛けます． 例１．「日本国民の殆んどが、日本の高等教育制度を壊してしまう国立大学法 人化法案の内容を正しく知らされていません。是非、国立大学法人化法案の特 集（番組）を組んで下さるようお願い致します．高級官僚以外には受益者のい ない稀に見るひどい法律だと聞いています。」 例２．「是非、国立大学法人化法案の特集（番組）を組んで下さるようお願い 致します．この法律によって全国立大で５００あまりの役員ポストが新設され、 ７５億円を上回る給与の財源が新たに必要となり、天下り官僚の高給のために 授業料が値上げされるという許しがたい話を聞いています。」 以下に、各テレビ局、新聞社、週刊誌、其々の関連部署のＦＡＸ番号,メール アドレスを付けますので、御家族や知り合いへ広げて、大量のメディアへの投 書をして下さい. 朝日新聞 TEL:03-3545-0131／FAX:03-5540-7618 朝日新聞教育問題担当グループ kd@mail.asahi-net.or.jp 毎日新聞 TEL:03-3212-0321／FAX:03-3212-0825 読売新聞 TEL:03-3242-1111／FAX:03-3216-8532 東京新聞 TEL:03-3471-2211／FAX:03-3471-8639 共同通信 TEL：03-5573-8111／FAX：03-5573-8112 ＮＨＫ 番組へのご意見 ＦＡＸ: ０３-５４５３-４０００ NHKテレビ 投書 tv-i@www.nhk.or.jp 日本テレビ TEL：03-5275-1111／FAX：03-5275-4505 日本テレビ.報道特捜 投書箱 tokuso@ntv.co.jp テレビ朝日 TEL：03-3587-5111／FAX：03-3224-1600（ニュースステーション） （ニュースステーション）n-station@tv-asahi.co.jp ＴＢＳ 筑紫哲也 NEWS23: n23@sol.dti.ne.jp ＴＢＳ報道特集意見箱 houtoku@best.tbs.co.jp 読売テレビ 投書アドレス info@ytv.co.jp |
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小野善康（大阪大学教授）「さて、その前に、評価というのは一体できるかということについて申し上げ ると、私は絶対にできないと思います。その理由は、専門家というのは、ちゃ んと研究をやっていらっしゃる方というのはそういうふうに合意してくださる と思いますが、非常に狭い自分の範囲の中で深く研究して、それで優れた研究 を上げるというものでありまして、広い範囲をよく知っているという専門家は、 私は乱暴に言えばインチキだというふうに思います。」 「私は、結論的に申し上げると、納税者への国立大学の教官の責任というのは、 研究をやって論文を発表し、著書を書き、それを教育し、かつ一般に広め、そ れから例えば政策提言をしたり、そういうことだと思います。決して文科省へ の対策に使うとか、それで私たちのように半年間全く研究ができなくなる状態 になるとか、それじゃないと思います。それがもう必ず起こると、本当に危惧 しております。」 「先ほど申し上げたように、中期 目標、中期計画というのを設定して、それを実現するというふうになった途端 に、いかにそれを実質のないものにするかという努力をするわけです。それは 別にその人が悪いわけじゃないわけで、そういうインセンティブメカニズムを 設計されているということなので、是非これはやめてほしいということなので あります。」 本田和子（お茶の水大学長） 「極端な言い方をする人たちは、この評価はい ずれ小規模大学を消していく評価でしょうなどということを言われて、まさか 私はそこまで日本の文科省もたちが悪いとは思っていないのですが、そのよう な懸念も抱かざるを得ないという状態にございますので、評価の問題は十分に 時間を掛けて慎重に検討しながら、そしてテスト的な段階であるということを 十分に確認しながら進めていかなえければならないかと考えております。」 「せんだっても、産学官連携の在り方などというのを評価されまして、そのよ うな評価をされますと私どもの大学などは最下位に来てしまうのですが、工学 部系の学長さんが集まっていらっしゃるところで、お気の毒さまというような ことを言われましたので、私も、いえ、仕方がございません、うちは産業界な どからお金は入れません、清く正しく美しくでまいりますというようなことを 申しましたら、皆さんが笑って、清く貧しく美しくでしょうと言われました。 確かに清く貧しく美しい大学として生き残りを考える場合に、予算、運営交付 金の配分などというのは非常に関心がございますけれども、これに関してどう も将来が明示されていないということは将来を設計いたします場合の一つのネッ クになっていようかと思いま す。」 「例えば、本当に些少なことでかわいらしいことでございますけれども、理事 の数というのが指定されまして、これは上限だから全部理事を満たさなくても いいと言われておりますけれども、とりあえず四人の理事を置きなさいという ようなことを言われます。ところが、その理事のためのポストというのは付い てこないわけでございますから、既存の定員の中からそれを振り向けなければ ならない。これは何千人という教官定員をお抱えの大学には想像も付かない問 題でいらっしゃるかと思いますけれども、私どものように二百何十人という規 模の大学でございますと、・・・どの方が定年で退官されたらそのポストを理 事の方に回そうかというような考え方をしなければならないわけで、理事の数 だけ退官者がない場合にはどうしようかなどというせっぱ詰まった問題も起こっ てきたりいたします。」 糟谷正彦（元大阪大学事務局長）「何でこんな、一番民営化と官営の悪いとこ ろだけ取ったような案になっているんですね。独立行政法人というのは民営化 と官営の一番いいところだけ取るという制度なんですよ。だけれども、それを そのまま大学に持ってくると悪いところだけ取った制度になっているので、ほ かのやり方をやるべきだと、同じ法人化するにしてもですよ。それは技術的に 可能なんです。それが私の意見でございます。 |
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5/30 山口議員質疑より
○山口（壯）委員 ・・・厚生労働省の管理されている年金の積立額、今、幾らぐらいありますでしょうか。 ○吉武政府参考人(厚生労働省年金局長) お答え申し上げます。 平成十三年度末でございますが、その時点の年金積立金の額でございますが、簿価で申し上げますと百四十七兆三千四百二十四億円でございます。 ただ、市場運用を実施いたしておりまして、特に平成十一年度は市場が非常によかったわけでございますが、十二年、十三年と、特に国内株式、外国株式を中心としまして非常に市場が悪いという形がございまして、評価損が三兆ほどございまして、これを含めた時価評価をいたしますと、百四十四兆三千三百十億円という形でございます。年間の給付の大体四年から五年分ぐらいを保有しているという状態でございます。 ○山口（壯）委員 百四十四兆円の年金積立金があると。 そうした場合に、例えば年金のこれからの支え方という話で、若い人が年金世代を支えるということが今の賦課制度のあり方ですから、そういう意味では、年金が高齢者だけにしか役に立たない制度であるよりも、国民全体の役に立っているというあり方であって初めて、若い世代もこの年金を支えていこうという気持ちになると思うんです。年金が老後の蓄えの一部であるというだけでは、なかなか納得されないと思うんです。特に、若い世代で年金を納めない、おれ関係ないんだから、おれが六十五になったとき、七十になったときにはもう年金なんてどうなっているかわからないんだから、おれ納めないよという人さえ今出てきている。 そういう中で、若い人にこの年金の積立金、百四十四兆円ある、しかも回収率はほとんpど一〇〇％だということであれば、これを何とか使えないものかどうかという話があり得ると思うんです。これは新たな法律の制定を要する話ですけれども、そういう意味では、今の吉武局長の話の中でも、株式の運用をやったがために三兆円の評価損。何か、本当に三兆円で済んでいるのかなという気が一瞬しますけれども、これだけ小泉さんになって株価が半分になったという中で、三兆円で済んでいればいいぐらいですね、首をつっている人がいっぱいいるわけですから。 そういう意味では、三兆円できくのかなという気はするにせよ、百四十五兆円あるいは四兆円という額があるのであれば、これを奨学金に充当し得るかどうか、そういう議論は厚生労働省の方ではありますでしょうか。 |
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国立大学協会への共同意見書 |
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2003.5.15 東大駒場キャンパスでの豊島耕一氏のスピーチ記録 大学の教育・研究を文科省の「許認可事項」にしてはならない 憲法・教基法の効力が試される国立大独法化問題 朝日新聞６／２社説「国立大学法人ーー文科省支配を断て」 「国立大学法人法案」に対する国大協の対応と、今後のとるべき態度 ―国大協理事会において検討されるべき事柄― TBS News 2003.5.24 0:44 国立大法人化反対の教員が改革を批判 国公立学校通信 2003.5.25:ガラス細工の法案 （ログ） 国立大学独立行政法人化問題週報 116
蓮實重彦前国立大学協会長への 公開状(2003.5.21) と 回答(2003.5.23) 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局声明 ２００３．５．１７ 衆議院文部科学委員会における強行採決を糾弾する ー理事懇談会は本会議への上程をとりやめるきであるー
鬼界彰夫：「国立大学法人法」批判要綱―全国民が反対すべき理由 緊急出版：国立大学はどうなる――国立大学法人法を徹底批判する―― 東京大学職員組合・独立行政法人反対首都圏ネットワーク 編 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局２００３年４月２４日 違法・脱法行為による国立大学法人化強行の検討を開始した文部科学省 小沢弘明氏講演録（2003.2.21）「国立大学法 人化法案を巡る状況と今後の運動の方向について」 [mirror] 独行法反対首都圏ネットワーク声明 2003.4.10 4月17日の国大協特別委員会を法案了承の場にしてはならない 『「国立大学法人法案」に反対する大学教職員交流連絡会』 事務局2003年4月11日
「国立大学法人法案」に反対する国立大学教職員交流連絡会主催 国立大学協会法人化特別委員会への要請行動４／１７ ２００３年４月９日 国立大学法人法案阻止／教育基本法改悪阻止・共同行動委員会 4.16 国会傍聴、請願デモに参加しよう
2003-02-28 北大ネット講演会小沢弘明氏講演記録：「国立大学法人化法案を巡る状況と今後の運動の方向について」 （2003.2.21）「・・・具体的な機関評価というのは、大学評価・学位授与機構や文部科学省の評価もそうですけれども、基本的には行い得ないんです。トップ30もそうですけれども、行い得ないときの評価というのは2種類しか突破口はないんです。2種類というのは何かというと、一つはトップ30を決めた江崎玲於奈がいったように、主観的評価だと。つまり何の客観性もない主観的評価だというふうにいって居直るか、あるいは定量的な数字で評価をする。論文が何本出ているかとか、学生が何人就職しているかとか、数字で表されるものの評価というその2種類しかおそらくはありえないわけです。こういうものを通じて、主観的評価に対しては何をやってもムダという雰囲気が広がりますし、逆に数字を上げればよいというのはそういう定型的・定量的作業というものに専念する、ひたすら数字を上げるための努力をするということになるわけです。・・・」 2003-02-26 首都圏ネット事務局:《２．２４理事会速報》国大協理事会、総会開催を決定2003-02-25 共同通信（2003年2月24日）国立大法人化に反対署名 研究者、文化人ら「国立大法人化法案に反対する研究者や文化人でつくる「大学改革を考えるアピー ルの会」（呼び掛け人代表・池内了名古屋大教授）は２４日、同法案の国会 提出中止などを訴える声明に、約１３００人から賛同の署名が寄せられたと発表した。 2003-02-24 独立行政法人反対首都圏ネットワーク声明：国大協理事会および各国立大学長に求める2003-02-24 ２・２４国大協理事会会場前宣言・要請行動２月２４日(月）１４時３０分〜 於：学士会館前（神田神保町） 2003-02-23 国公立大学通信 2/23(日)号
2003-02-23 JMM No. 206Sa(2/22) 冷泉彰彦（在米作家）「さまざまな誤解」
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１３日朝刊のみらい君の広場に，大学で好きなだけ歴史を勉強したいという高校生の投書があった．応援したい．
しかし，大学は大きく変わろうとしている．来月にも国立大学法人法案の国会審議が始まる可能性が高い．少数の知識人や大学人の反対運動はあるが，国立大学問題が広く国民の関心を集めていない現状では，事態が好転するとは思えない．憲法２３条や教育基本法１０条のもと，戦後かろうじて守られてきた学問の自由と，そのための大学の自治がついに終わる． ノーベル賞の小柴さんが度々話されるように，これまでは大学人が，自身の信念と良心そして責任において自らの学問領域に価値を認め，深めて来た．来年からは第三者評価機関という名の「国」が学問の価値を決める．日本の産業界を支えることを主目的とする巨大な専門学校としての「大学」法人では，おそらく彼女の学びたい歴史学のような学問の価値は低い． 果たして，彼女の夢はかなうだろうか．(2003.2.15 投書、 原題「夢はかなうだろうか」) |
「基礎研究に対して「役に立つ研究」を求めるのは、むしろ本当は役に立たない研究を求めることに等しい」
[1] あり方懇「答申案」公表
[2] 3月8日緊急シンポジウム繰り上げ開催の提案
[3] ２月８日「緊急シンポジウム−市大の将来を考える」に寄せられた文書発言（Part 1.）
「・・・千葉大学の有志は、今回の「国立大学法人法案の概要」に基づく法案作成に強い懸念を感じています。そこで２月３日に学内緊急集会を開催し、上記の形での法案に反対する旨を表明し、学内で賛同署名を集めることにしました。以下に、私たちの趣意書と賛同署名簿をご紹介します。全国の大学でこのような運動が拡がることを期待しています。・・・」
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「この戦争を止められなかったら、次の戦争も止められないだろう。国際政治を動かすのは議論ではなく武力ばかりになるだろう。
ナシリヤの町で、一人の男がロータリーの縁石を白と緑に塗り分けていた。走る車の中から一瞬見ただけだが、ペンキの刷毛を動かすその手の動きをぼくはよく覚えている。世界中どこでも人がすることに変わりはない。自分と家族と隣人たちが安楽に暮らせるように地道に努力すること。それ以外に何があるか。
まだ戦争は回避できるとぼくは思っている。」 （あとがきより）
「・・・文部科学省が国大協に示したとされる「法案概要」が，「未定稿」のラ ベル付きで出回っていますが，まずこのような曖昧な情報提示で，しかも全教 職員に正式に公表することなく国大協の意志決定プロセスを進めることには大 変問題があると思います．国大協 内部のささいな事柄に関するものならいざ知 らず，全国立大学のあり方に根本的な影響 を及ぼす問題に関して，このような， いわばインサイダー取引，「談合」とも言えるや り方は取られるべきではあり ません．まず何よりも，正式の法案の提示を文部科学省に 要求し，正確な情報 に基づいてそれに対する態度を決めるための総会を早急に開くべき ではないで しょうか．・・・」
「・・・国立大学協会の石弘光副会長（一橋大学長）も「教育・研究、経営両面で学長の権限が大きくなり、大学ごとの特色が発揮できる。協会としても法人化を受け入れたい」と述べた。議員側からは、「国立大教職員が非公務員になることで使命感が失われないか」「基礎研究がなおざりにされるのではないか」などと懸念する意見があった。」
＃（在米の冷泉氏がＪＭＭ を通し３週続けて悲痛な警告を日本の人々に向けて発しておられる。JMM 115327人の読者の中に当該問題に実質的に関与している方はいないのだろうか。ＪＭＭサイトにある『from ９１１/ＵＳＡレポート』バックナンバーは７２号までしか掲載されていない。最近のものを早急に掲載して欲しい。）「・・・現在の状況は日本外交に取って「罠」であるとしか言いようがありません。「第二の国連決議が通って武力行使の合法性ができれば良いのだが」と子供のように祈りながら、ブッシュと自国世論の間で板挟みになり、その「いやいや」さ加減の被害者意識で現在の状況を正当化しよう、そんな幼稚な姿勢では外交とは言えません。・・・
・・・ 独裁下で反戦の自由のなかった庶民が虐殺された悲劇を持ち、枢軸国の汚名に甘んじながらも軽武装の道を選んだ国、それゆえに経済の発展を遂げつつも尊大になることのなかった国、伝統道徳の否定と現実的な個人主義への移行に苦しみながらも高い付加価値の民生品の開発で世界へ貢献している国、「先制攻撃への支持」はそうした日本の美点と国益を破壊する行為に他なりません。
何よりも戦闘行為での「死」も、平時の民間人の「死」と同じ重さがあり、同じように回避できるものなら回避しなくてはならないという考え方が日本にはあります。つまり民間人も軍人も関係なく、平時も戦時も関係なく、平等に人命を尊重しよう、それが日本の国是のはずです。この考え方は、過去に余りにも多くの人命を殺しまた殺された反省と追悼の念から、日本人の骨の髄にしみ込むように守ってきたはずなのですから。その静かな自信が通商国家日本の国力と国益の源泉なのですから。・・・」
[kd 02-03-03] ＃（このレポートは、法制化対応グループが文科省と打ち合わせて作成したものと明記されていますので、文科省の意向を強く反映したものと言えるでしょう。実際、このレポートは、最終報告の随所にある「〜を原則とする」という言葉のあいまいさを利用して、最終報告と法案概要とには齟齬がないことを懸命に説得しようとしていますが、余りに意図が露骨なためか逆効果のように感じます。たとえば、以下は、ちょっと無理ではないでしょうか。「「国立大学法人が国立大学を設置する」と規定することにより、観念的に は法人と大学とが分離した存在と見られる整理がなされているが、具体的な 運営組織の設計としては、国立大学法人の長は学長とする（法案概要５）な ど、「大学の運営組織と別に法人としての固有の組織は設けないことを原則 とする」との「最終報告」の提言に沿った方向で整理されている。」というのは、 「学長は大学教員が望ましい」という規定が大学設置基準から削除された ことを考慮すれば、両者が別の組織ではないという主張の方が「観念的」であり、法的に明確に規定される通り、運営組織の国立大学法人と、教学組織の国立大学とが分離し、後者が前者に従属していくことと考える方が現実的ではないでしょうか。）
「・・・被害者の正義は、どうやら被害者本人ではなく周囲で、それも少し離れ た周辺で暴走しがちなようです。９１１が良い例です。ここ半年ほど、９１１の 遺族の間での反戦運動が高まっています。アフガンへ行ったり、イラクへ行った りして「平和」を言い続けている遺族グループの声は、しかし基本的に「以前か らリベラル」の人にしか届きません。ＮＹとは無関係の中部諸州などで星条旗を 振ったり、イラク脅威論に興奮したりしている人は、そうした遺族の反戦論には 耳を貸さないのです。・・・」「・・・被害者の正義が、演説や音楽で彩られて本来の被害者を越えた情念と化 し、それが国家間紛争の緊張を増大させるのならば、そうした情念自体を警戒 しなくてはならない時代になりました。悪は紛争のなかにあります。紛争の緊 張を緩和させるのが善で、緊張を増加させるのが悪なのです。その他に、この 複雑な２１世紀を生きのびる知恵はないように思います。」
「・・・日本の場合は、英国よりもはるかに判断は簡単なはずです。あらゆる要素は、イラク攻撃への物理的経済的な協力が、日本の利益を損なうことを示しています。世論の反対も明確です。国際世論は、日本はブッシュの言いなりと見下しています。昨日今日の情勢のなかで、アメリカのメディアは日本のことを「味方」の代表という扱いすらしていません。（第二次大戦枢軸国の形式的体制を維持している日本を「味方」扱いするとアメリカと日本のイメージダウンになるから遠慮しているのかもしれませんが）ノーを言うことは簡単で、しかも可能であり、そして十分に世界への影響力行使になるのです。・・・」「・・・日本が国連の安保理常任理事国になることの是非は、様々な議論があると思いますが、今日只今のようなケースで、アメリカへの反対を言うことができれば、常任理事国うんぬんの可能性も出てくることでしょう。逆に、アメリカに対して無批判に追随していては、常任理事国などという可能性はゼロになると考えるべきです。・・・」
件名：国立大学法人法案（仮称）
要旨：「国立大学及び大学共同利用機関を独立行政法人化するため、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の組織及び運営に関し必要な事項を定めるとともに、これらの法人が設置する国立大学及び大学共同利用機関の設置等について定める。」件名：国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（仮称）要旨：「国立大学法人法案（仮称）、独立行政法人国立高等専門学校機構法案（仮称）、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（仮称）、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（仮称）及び独立行政法人メディア教育開発センター法案（仮称）の施行に伴い、国立大学法人等の職員の身分が公務員でなくなること及び国立大学の設置者が国から国立大学法人に変更されること等から、教育公務員特例法、教育職員免許法その他関連する諸法律について規定の整備等を行う。」＃（「国立大学法人」という名称の独立行政法人が設立され、その法人が「国立大学」を設置するという骨組みが公けにされた。これまでの国立大学の検討プロセスの根幹が変更されているので、当事者である国立大学のコンセンサスが全く欠如した国立大学変革法案が提出されることになる。また、「提出予定」と報道発表しながら、未だに「関係機関と調整中」と朝日新聞記者に伝えていることは、大学制度の根幹を変更する法案として必要な信頼性が欠如していることを見事に証明している。）
(2002-11-08)「・・・学問の世界では、論理の正しさはスピード勝負ではありません。より精緻な学術研究を時間をかけて行えばよいのです。そうした世界で私は生きてきましたが、学界の外では違います。頭のよい官僚のスピーディーな主張の展開に、私は通常の１０倍のスピードで頭を回転させてきちんと反論しました。疲れたり風邪を引いたりしたコンディションでは、うまく反論できたかどうか。年をとればなおさらです。・・・」
＃（この記事で驚くべきことは、昨年３月の文部科学省有識者会議最終報告「新 しい国立大学法人像について」に沿って法案作成が進められている、と報じてい ることだ。これまで大学側が検討の大前提としていた「国立大学法人=大学」が 「法案骨子素案2002-12-25」で覆っていることに触れていない。すでに「法案骨 子素案」がウェブで公開されており、その信憑性は記者なら容易に確認できるに もかかわらず無視し、文部科学省の官僚の個人的情報をそのまま報道するのは 「情報操作」そのものではないか。）cf: 国立大学法人法案の諸問題
「・・・ ぼくが「日本の停滞」と書いたのは、経済のことではありません。経済は大事だし、失業率の推移も大事ですが、それらすべての背景には万事に対する日本人の無関心があります。
政権の担当者から一般市民まで、今の時代に生きているという当事者意識 が薄い。自分の暮らしがどこかで世界全体につながっているという、いわば臨場 感がない。だからイラクも遠い。国内と海外の間、個人と社会の間に見えない壁 がある。・・・」「・・・たぶん日本人はとてもむずかしい時期に来ているのでしょう。誰も が思考の基軸を見失って、次の一歩を決めかねている。それが内向に見え、無関 心に見える。・・・」
＃（約48000字の報告書。法人格を取得出きないことはハンディキャップだ、という認識は妥当なのだろうか？しかし、法人化は強制的なものとせず大学と自治体の自主性を尊重している点は意義深い。）
目次 はじめに−21 世紀における公立大学の活路------------------ 3 第１章公立大学を取りまく環境---------------------------- 9 第２章公立大学における法人化への内的要請----------------- 13 第３章公立大学協会法人化問題特別委員会の活--------------- 17 第４章公立大学法人のあり方----------------------------- 27 第５章公立大学法人化に伴う諸課題------------------------ 41 おわりに−今後の諸課題--------------------------------- 45 〔資料〕 公立大学法人化に関する公立大学協会の基本的主張------------ 49 公立大学法人制度のあり方をめぐる公立大学協会見解（案）----- 52 公立大学法人化問題に関する重要文献一覧------------------- 60 公立大学協会法人化問題特別委員会開催日一覧--------------- 63 法人化問題特別委員会委員名簿---------------------------- 64
p26 「・・・法人化は、本当に公立大学を活性化させる手段として有効なのであろうか？この点については、少なくとも次の３点を指摘できる。
（１）制度的公平性：全国的・全世界的な規模で、ますます激化する大学間競争の時代にあっては、競 争の前提条件として、設置形態の如何を問わず、可能な限り制度的公平性が確保 されなければならない。学校法人・私立大学に次いで、すべての国立大学が法人 化する以上、公立大学のみが、特段の合理的な理由もないまま、法人格を取得で きないという制度上のハンディキャップを負ってよいいわれはない。したがって 公立大学法人の制度化は、公立大学が、国立大学や私立大学と基本的に対等かつ 共通の制度的前提を獲得し、フェアな大学間競争のスタートラインに立つために 必要不可欠な条件整備である。
（２）一般行政組織からの独立 ・・・
（３）大学運営の活性化 ・・・
p27 １−２ 法制化の必要性と「法人化しないという選択肢」の保障
上記のように、公立大学法人化必要論 は、「法人化を大学活性化のための有効 な 手段として必要と考える公立大学には、 制度上そのチャンスが与えられるべ きである」という議論であって、「法人化を不要と考える大学が、その意に反 して法人化を迫られることになるわけでない」ことはもちろんである。つまり 公立大学法人の法制化は、法人化の義務づけを意味するわけではないのであっ て、個別の公立大学が法人化するか、直営のままにとどまるかの選択は、設置 者と大学の協議に基づく自治的決定に委ねられるべきである。」
＃（橋爪座長(東工大教授)の私案では、累積赤字1141億円を強調して廃校も選択肢と している。実際には6億円の黒字となっている(cf:市大の財務分析(PDF)) が、市からの一般会計繰り入れ金を収入としないで計算しているのだから当然「赤字」となる。 この財務分析法では、2001年度、東京大学は(国費・補助金分)1060億円の赤字、京都大学は804億円の赤字ということになろ う。2000年9月に、この馬鹿げた財務分析に基づく「都立４大学の赤字167億円」 という外部監査発表をメディアが当然のように報道したときは心底驚いた(週報 [25-2])が、それが都立大学の統合の根拠とされたのだから、意図的な情報操作であったに違いない。 同じ「手口」を横浜市でもやろうというのだろうか。なお、大学教員である座長が「この大学に市税をこのまま投入し続ける根拠は薄 弱である。そこで、市民の負担をこれ以上増やさないためには、廃校も選択肢の 一つとして 検討すべきであろう。」と平然と言っているが、これは、大学教員が 他大学の評価において大学セクタ外部の者以上に苛酷になりうることの例となっている。）
cf: 倉持和雄(横浜市立大学)「第５回あり方懇傍聴記」 http://www2.big.or.jp/~yabuki/doc03/arikon5.htm
【塩野委員】今までの日本学術会議が政府に対する批判をしてこなかったということになるのか。【井村議員】いや、そうではない。しかし、政府から任命されているときに、常に政府に対して批判できるかどうかはわからない。政府からお金をもらいながら政府を批判するのが許されてきたのは、ある意味では戦後社会の健全な形だったが、それが常に許されるかどうかは保障はないと私は思う。又批判に迫力があるかも疑問。
【塩野委員】・・・日本学術会議が仮に政府の中に入ったとしても、国民が政府の批判をしてくれということで置いたものであるという了解が成り立つと批判は可能である。行政組織法論から言って、政府の中にあるものは政府の批判をしてはいけないというような組織法論は、私のドグマティークにはない。
【石井会長】・・・塩野委員の指摘は非常に大事なことで、こういう制度にすると独立性が損なわれるとかいうふうに決め付けてしまわない方が安全だろうという気はする。科学者が成熟しなければいけない、それを求めるのは必要だが、同時に国が成熟する、或いは政府が成熟することも求めていかなければならない。国の組織の中に批判をする組織ができるのも一つの成熟の尺度かもしれない。そういう意味では国の機関であってかつ独立であるという、我々が望ましいと考える日本学術会議の在り方に少なくとも反しないものを模索し、かつその可能性を追及できる余地がないと、法人化が実現しない限り独立性がなくなってしまったというレッテルを貼ることになりかねない。独立性を、どの形の時にはどうやるかをきっちりと押さえておくことが必要。・・・
【生駒委員】ちょっと別の観点から。こうやって議論をしてきてまとめてみると、何の事はない、50 年前の日本学術会議法制定の理念に近いところに落ち着く感じがする。細かい選出方法は違うが。しかし、現在の日本学術会議がいろいろ問題を抱えていることから出発した議論が、元々の精神から随分違ったところにある。科学コミュニティの代表であることは「総意の下で」と書いてあるが。いったいこれが、日本学術会議を変えてこういう格好で運営されることを担保するようなメカニズムはどこにあるのか。
【市川委員】いまのご議論と関連し、先ほど塩野委員がいわれた、どの設置形態にしろ一番大切なものが維持できるようにする必要があるというのに関連して申し上げたい。私は法律に書いてもだめだと思う。というのは、日本には、山本七平さんの言葉では「法外の法」、私は「暗黙の法」と言っているが、それが働いて、法律は法律のまま運用されない。例をいうと、人事院について国家公務員法では「人事院事務局の組織および人員は人事院が定める」とある。また、人事院が提出する予算は政府は手をつけてはならないことになっている。しかしこのたびの行政改革で人事院は局と人を減らした。どういうことかというと、政府全体が痛みを感じて減らしている時に、内閣の下にある人事院がその痛みを共有しないのはどういうことだ、という暗黙の法が働く。予算についても同様で、何パーセント削減とか何パーセントシーリングが行政全体にかかっている時にどうして人事院は突出できるのだということになる。だから少なくともその2 つの条文は何の意味もない条文になっている。学術会議が今後どういう形になるかわからないが、仮に国の組織になるとすると設置運営について法律が書かれるのだろうが、法律だけで担保できるものではない。それをどうして担保するのかが一番大切である。学術の場合はそれは見識だろう。では見識に頼ろうとしたときに「未成熟だ」といわれると私は立つ瀬がない。そのところは本当にしっかり押さえておく必要があると思う。 a
【益川委員】言葉として50 年前と同じと言われた。私は素粒子論を勉強しているので、日本学術会議の初期の段階で活躍された朝永先生や坂田先生の近くで生活していた。だから日本学術会議に対してそれなりの思い入れもあるし、ロマンを感じて育ってきた。そういう目からみると、50 年前と同じというが、問題は50 年前、戦後の一種の高揚期の中で語り合ってこういうものであってほしいと言った姿にならなかったことの方が問題と思う。
【塩野委員】中根委員から財政の問題が出た。国からお金が出ると批判できるかどうかという問題とも関連するが、それは批判できるかできないかという問題ではなく、実質的な活動の独立性が国から予算が出るときには非常に制約されるのは事実。政府機関の中に入ると、会計法、財政法がもろに適用される。裁判所だって同じ。裁判官を増やすといっても、最高裁が書けばすむかというとそうではない。会計法、財政法の呪縛から逃れるのが大事。しかしお金はあまり出てこない。だからどこかで補うというチョイスも十分ありえる。それも考えておかないと、国の機関でお金をもらって使い勝手は自由ということは難しい。国立大学が外に飛び出たのもそれが一番の理由の一つと思う。個人的には会計法を改正して、こういった自立性のあるものには会計法、財政法をかえればいいと思うが、そこはどうにも動かない。それは経験上動かないのであきらめていただくしかない。
【塩野委員】・・・それから、井村議員のご心配だが、総合科学技術会議はこれはドイツ語でいうとレギールングそのもの。今度の日本学術会議はかりに国の特別の機関といってもレギールングではない。政府の政治的決定に対して横から、ある意味では掣肘する、ある意味ではエンカレッジする、そういう意味のもの。日本学術会議が特別の機関でそのまま残って総務省におかれる場合と内閣府に入った場合に、国民が、内閣府に入ったときに、同じ穴の狢じゃないかと見るのか、総務省におかれたほうがいいのか、さらに人事院の方におかれたほうがいいのかという問題がある。ただ、霞ヶ関の力関係からいうと、はずれればはずれるほど霞ヶ関の力関係は弱まる。ただ、それを支えるのは国民の支援、マスメディアが一番大事かもしれないが。さらにそれを支えるのが市川委員のおっしゃった見識、意見の見識。最後の担保は何かというと、日本学術会議の意見そのもの、見識そのものである。
[reform 04363]「新潟の渡辺です。
最近の学内は、全く一人一人の教員の声が聞かれず、トップの暴走が当たり前の様になっています。元気が出る話は少なくなっていますが、少しは意気を高く持って、新潟大学の全学共通（旧教養）科目での「平和を考える」という枠で、国立大学の独立行政法人化について授業を行いました。
その簡単なアウトラインと、感想をAcNetのＨＰにuploadしましたので、お知らせします。素朴な感想から彼等なりに考えたものまで、色々ですが、一読ください。」
Which country poses the greatest danger to world peace in 2003?
1/12 1/13 1/17
North Korea 12.2 % 10.5% 8.4%
Iraq 22.9 % 15.9% 9.8%
The United States 64.9 % 73.7% 81.8%
Total Votes Cast: 43681 78181 208982
NOTE: This is an unscientific, informal survey for the interest and
enjoyment of TIME.com users and may not be indicative of popular
opinion.
＃（112人の意見の概要と内閣府の意見の表。管理者の 意見については、以下のように要約され、統括官の意見が述べられている。選挙対策で得た選挙結果にあぐらをかいて、政策の水準や中立性による権威もなしに法的権限を振りかざすのは誰か？法律を思い通りに作りかえ法的権限をほしいがままにしているセクタが、日本国憲法で保障されてはいるが司法が真剣に守ろうとしない諸権利以外に何も法的権限のないセクタに対し「法的権限に頼るな」と言うのか？）
(意見No18 の概要) 科学技術政策を、政治的に独立した立場から監視し勧告できる権限 を持つことが不可欠である。従って「勧告権」は今後も必要である。
(意見No18 に対する統括官の考え方) 「科学技術政策に関する提言は日本学術会議の基本的機能の一つとして重要ですが、これを有効なものとするためには、法的権限に頼るのではなく、内容の科学的水準や中立性によりその権威を高め、政府や社会に尊重されるようにするべきであると考えます。」
【白川議員】ＩＴＥＲ計画に参加、誘致することについて、最終判断をするために、もう少し考慮し なければならない点を２つ述べたいと思います。
１つは、資料５−１「ＩＴＥＲ計画に対する考え方」の４ページ目の最後のイの部分に書いてあることですが、国内核融合研究について考慮するということです。それは資料５−２の２ページ、今、桑原議員から説明がありました核融合研究における各種方式の比較です。日本は科学技術に関して非常に競争的環境に乏しいと言われていながら、日本ではこの方式全部を競争してやっている、非常に競争力のあるところです。そういうところで、トカマクが一番進んでいるからということで、ＩＴＥＲ計画に取り上げられたわけですけれども、それに本当に集中していいものかどうかという点には懸念があります。すべてを競争するというわけには、資金の関係でいかないかもしれませんけれども、その点を十分に考慮してほしいというのが１点。
それから、２点目は、先ほど井村議員からお話がありましたイギリスでの早期実現計画の提案ですけれども、具体的にはどこが可能だからということは余り示されていない。資料５−１にも書かれてありますように、この研究というのは５０年、１００年を見なければ電力として実現できないということでありますから、じっくり考えなければいけない。その間にエネルギーをどうするかということが非常に問題なわけです。
端的に言いますと、ＩＴＥＲ計画というのは、太陽の中で起こっている核融合を地上に持ってくるということですけれども、その間に最大限に活用すべき、科学技術上、資金を投入して研究すべきことの最も大切なところは、現に太陽から降りそそいでいるエネルギーで、それをもっともっと有効に活用するための資源を投入すべきであるという、２つの前提に立って判断をしていただきたいものだと考えております。
p234「自民党は日本が自由社会であることを強調するが、それは企業にとっての 自由でしかなく、市民にとっての自由ではない。西側の国で、日本くらい市民に とって自由のない国はない。市民的自由を抑圧する法システムとそれを支える国 民意識を改革することが望まれる。」
p234 日本を「自由社会」にするために。
この新しい法システムの基軸は何か。それは日本国憲法の「個人の尊厳」を 中心にすえることである。集団主義にかくれていままで見えなかった「個」を取 り出し、それを基盤にすえて、個人の主体性、自由、人権、自己決定権、幸福追 求権を花開かせるような法システムをつくつことが、改革の目標ではなかろうか。 もし自由社会というならば、とりあえず最低、これだけの改革は不可欠であると いう若干の指摘して結びとしたい。
(1)言論の自由、体制批判の自由を保障すること。・・・
(2) 秘密主義をやめて、市民の自由な意見をオープンに反映する手続き、制度 をつくること。・・・
(3)政治が教育に介入することをやめること。・・・教師みずからの信念に もとづいて 主体的な教育ができなければ、それはもはや教育とはいえない。そして、教育の 自由のない国は自由主義の国家に値しない。・・・
(4)政治的自由を保障すること。・・・数百万人に及ぶ国家公務員や地方公務員 は、政治的自由をいちじるしく制約されている。・・・
(5)司法の独立と裁判官の市民的自由を保障すること。・・・検察官はもと より裁判官にも市民的自由がない・・・
「・・・世界はthink globally, act locally をモットーとして動こうと努力しているときに、日本社会は、think locally, act globally という愚行かつ、世界にとって迷惑な動きを開始しようとしています。国立大学の独立行政法人化も国益を最優先するだけの、まさに、think locally, act globally そのものの大学改革であることにご注意ください。
ぜひ、この企画では、独立行政法人化や遠山プランが大学を破壊するだけでなく、世界の流れにも反するものである、という見方も十分取りあげることで、国民が、行政の見解を批判的に検討できる機会を用意して欲しいと思います。・・・」
名称：「国立大学の独法化・再編統合に反対する交流討論・決起集会」
日時：2003年2月1日（土）午後1時から5時まで
場所：東京大学農学部1号館8番教室
議題：
・現在の情勢とその分析
・「法人法案」阻止に向け、大学内外の諸団体と広く連係して運動するための具体的準備、連絡組織の立ち上げ
・国会審議に向けた大学教員連名アピール・署名などの具体化
・その他
| ・・・安斎育郎氏は、その著「理科離れの真相」（朝日新聞社）の中で、バブル時の、政府高官の「日本の科学技術はもう十分だ」という発言を示し、この時代に理科履修のための授業時間が激減した事実をあげている。 バブルが崩壊した後、今も低迷を続けている現在の日本において、財界と為政者が科学を推進するシステムに極めて強い支配力を発揮し続けているのは、上記の事情の裏返しである。今回発表された「大学の構造改革の方針」には、尾身氏が表した「科学技術立国論」の目指した方向が、より粗野に凶暴な形で表出している。・・・ |
「「大学の教員等の任期に関する法律」及びその制定の際の附帯決議等に反する無限定な任期制の導入が行われることのないよう、「任期」法の趣旨の周知等の適切な措置をとること。
また、中期目標、中期計画に任期制導入を促すかのような誤解を与える項目を盛り込まないこと。任期制の導入の有無を評価の基準としないこと。」