国立大学独立行政法人化の諸問題 2003 ログ

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国立大学独立行政法人化の諸問題 2003年ログ

国公私立大学通信７／９：民主主義の戯画が終わるとき｜７／８号外：明日の本会議で採決：電子デモ用アドレス

審議の結果、２３もの欠陥が法案にあることを指摘する
文教科学委員全員の結論（付帯決議）を尊重し、
参議院議員のみなさま、ご自身の良識に従って否を投じてください

電子デモ用アドレス、９日正午まで有効
■全議員６９９名宛：708-giin@ac-net.org ■自民党議員２８４名宛708-jimin@ac-net.org 　■民主党議員１６９名宛 708-dpj@ac-net.org

文教科学委員会：国立大学法人法案等を無修正で可決（ビデオ映像 5:29:00頃）

２３項目の付帯決議は「大学をお役所のみなさんが自由にできるようにしておきましたから、少しは大事に扱ってあげてくださいね」というもの。
濫用がほぼ確実に予想される２３もの事項があることを知りながら法案を修正しようとしなかった立法府の委員会としての職務放棄を自ら証言したもの。
財務会計面の審議を避けた委員会の結論に、明日の本会議は盲判を押すのだろうか。亡国国会の小さな一幕に、一石を投ずる者はいないのだろうか。

教育法学会有志声明2003.6.9 より抜粋

　付帯決議によって法律の欠陥を修正しようとしても、現実には、付帯決議によって加えられた修正は、法律ではないがゆえに、法の執行の段階で考慮されることなく、修正としての意味を持たない場合が多いのです（そのような例の典型として任期制法をあげることができます）。付帯決議によって国民代表の意思が法律の執行段階で反映されると考えるのは幻想です。

　法案の欠点あるいはそれに対する強い疑念は、立法府による法案の修正によってこそ除去されるべきものです。そして、付帯決議が短文であればあるほど、微修正で済むことを知りながらそれを立法府が施さなかったことを意味し、それは立法府の怠慢の自己証明に他なりません。また、付帯決議が長文または詳細であればあるほど、法それ自体の持つ深刻な欠陥を立法府が認識していながら、それを放置したことを意味し、立法府による自らの責任の放棄に他ならないと考えます。

参議院文部科学委員会
佐藤泰介理事殿
Cc: 民主党議員各位

国立大学法人法案の審議における午前中の質疑のなかで「民主党の修正案の趣旨を運用上担保していただけることが確認できた」という種類のご発言を繰りかえしておられましたが、法律に書いていないことを政府が変更しても何も問題にならないのではないでしょうか？

再度、お聞きしたいのは、貴党は修正案を何のために出すのでしょうか？立法府の主役である議員の方が、運用上の配慮を法律と等値するかのような発言を繰り返し表明されるのは納得できません。

また行政指導というものは、行政が明示的には関与しない指示しない口だししないにもかかわらず行われるということをご存知のはずです。行政指導が格段にしやすくなる多数の装置が新設されることにたいし、行政が真剣な顔で「口出しません」と決意を表明すれば可とされるのは、行政のこれまでの行状を度外視した無責任な態度と言えないでしょうか。

国公私立大学通信号外：非公務員型が急決した昨年２月の記録（１）（２）

サイト管理者より都道府県知事への電子メール：国立大学法人法案への注意を喚起します

国会議員への要請・書簡
５７国大１高専２２２名共同書簡｜藤田正一前北大副学長｜佐藤清隆広島大学教授｜東京大学史料編纂所教職員有志１８名｜他多数

国会情勢速報　No.30 文教科学委員会、３日審議なし、８日質疑後採決か？

独立行政法人反対首都圏ネットワーク声明 2003年6月30日　
参議院文教科学委員会は徹底した審議の継続を
―参考人招致、連合審査、公聴会開催、国政調査権活用が必要である―

豊島耕一氏から国立大学関係者へのメッセージ 2003.6.30
「国立大学関係者の歴史的役割」という考えは誇大妄想でしょうか？

鬼界彰夫氏からの国立大学教職員への緊急アピール
国会に注目し、声を上げよう！

岐阜大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、京都大学、金沢大学、九州工業大学、九州大学、熊本大学、群馬大学、広島大学、弘前大学、高知大学、佐賀大学、埼玉大学、山形大学、山口大学、山梨大学、滋賀大学、鹿児島大学、小樽商科大学、信州大学、新潟大学、神戸商船大学、神戸大学、静岡大学、千葉大学、大阪大学、大分大学、筑波大学、長岡技術科学大学、長崎大学、鳥取大学、電気通信大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京工業大学、東京工業高等専門学校、東京大学、東京農工大学、東北大学、徳島大学、奈良教育大学、奈良女子大学、富山大学、豊橋技術科学大学、北海道教育大学、北海道大学、名古屋工業大学、名古屋大学、鳴門教育大学、琉球大学、和歌山大学

５７国立大学１国立高等専門学校の教員有志２２２名から国会議員への６／２６要請書
6/25 - 6/26 に集まった賛同者の連署と共に、メールで７１０名の国会議員に、ファックスで文教科学委員へ

意見広告の会事務局より緊急の呼びかけ (2003.6.24)

[he-forum 05843]（6/25/03　山形大学理学部　品川敦紀　）

この件では、文部科学大臣や参議院文教委員の皆様にも、是非お考えいただきたいことがあります。

といいますのは、昨年秋、文部科学省から、法人化に関する法律案すら出来てない段階で、何が何でも２００４年度法人化を目指して、各大学に、中期目標、中期計画案を作らせるよう督促されていましたが、山形大学でも文科省の指示に間に合わせようと、「中期目標、中期計画案」づくりの作業に忙殺されていました。

そうした中、全学の「中期目標、中期計画」のとりまとめ役であった前理学部長が、土日返上の連日の夜遅くまでの作業の中、昨年１１月５日急性心不全で亡くなりました。家族からの公務災害の申請が出されていませんので、単なる病死の扱いとなっていますが、本学で事情を知る人たちの間では、「まさに文科省によって殺された」のではないかとの噂で持ちきりでした。

文科省の役人の都合や思いつきで、国会をも無視した形で、大学教職員を振り回して中期目標、中期計画を作らせようとしたため、こうした犠牲者がでたことに、強い怒りを覚えています。ここへ来て、文書の撤回や陳謝でなかったことにしてくださいでは済まされないようにも思います。

文部科学大臣と文科省担当者は、なくなられた前理学部長にどう謝られるのでしょうか？

近藤義臣氏より「報道関係者への働きかけを！」

全ての人が、１視聴者又は１読者の市民として」、出来ればＦＡＸで、ＦＡＸがない所は電子メールで、或いは、ＦＡＸと電子メールの両方で、次の様な投書文を大量に送り、法人化法案の報道をするように働き掛けます．

例１．「日本国民の殆んどが、日本の高等教育制度を壊してしまう国立大学法人化法案の内容を正しく知らされていません。是非、国立大学法人化法案の特集（番組）を組んで下さるようお願い致します．高級官僚以外には受益者のいない稀に見るひどい法律だと聞いています。」

例２．「是非、国立大学法人化法案の特集（番組）を組んで下さるようお願い致します．この法律によって全国立大で５００あまりの役員ポストが新設され、７５億円を上回る給与の財源が新たに必要となり、天下り官僚の高給のために授業料が値上げされるという許しがたい話を聞いています。」

以下に、各テレビ局、新聞社、週刊誌、其々の関連部署のＦＡＸ番号,メールアドレスを付けますので、御家族や知り合いへ広げて、大量のメディアへの投書をして下さい.

朝日新聞 TEL:03-3545-0131／FAX:03-5540-7618
朝日新聞教育問題担当グループ　kd@mail.asahi-net.or.jp
毎日新聞    TEL:03-3212-0321／FAX:03-3212-0825
読売新聞  TEL:03-3242-1111／FAX:03-3216-8532
東京新聞 TEL:03-3471-2211／FAX:03-3471-8639
共同通信 TEL：03-5573-8111／FAX：03-5573-8112

ＮＨＫ　番組へのご意見 ＦＡＸ:　０３-５４５３-４０００
NHKテレビ　投書　tv-i@www.nhk.or.jp
日本テレビ TEL：03-5275-1111／FAX：03-5275-4505
日本テレビ.報道特捜　投書箱　tokuso@ntv.co.jp
テレビ朝日 TEL：03-3587-5111／FAX：03-3224-1600（ニュースステーション）
（ニュースステーション）n-station@tv-asahi.co.jp
ＴＢＳ　筑紫哲也 NEWS23: n23@sol.dti.ne.jp
ＴＢＳ報道特集意見箱　houtoku@best.tbs.co.jp
読売テレビ 投書アドレス　info@ytv.co.jp

立法府を代表して小泉氏に諌言した綿貫衆議院議長に 敬意と支持のメッセージを！

「会期延長問題について首相に諫言されましたことは、衆議院議長として当然のことです。当然のことがほとんど行われていない日本において、光を見る思いがしました。深く敬意を表します。伝え聞くところによれば、諫言についての非難のメールが寄せられているそうですが、どうか、そのような雑音を撥ね除け、当然のことを今後もし続けられますよう、お願いいたします。」

６月２５日午前１０：３０より，櫻井よしこ・加藤秀樹両氏主催の国会内集会があります
６月２５日（水）午前１０時半から正午まで会場：参議院議員会館第一会議室

国立大学法人法案の賛否を問うAC.JP ドメイン全体投票：第三期
投票期間6/14-7/11 ｜投票所 http://ac-net.org/rfr/
大学ごとの投票の数
国会議員への第一期報告｜北海道新聞記事（2003.5.11a）

	計	国立大学等小計
法案に賛成	98	96
法案に反対	3552	3496

どうなる大学改革、法人法案に疑問の声 TBS News 2003.6.13

国会情勢速報　Ｎｏ　２１（2003.6.16）

【 Publicity 】 660 ：「軍の論理」対「民の論理」――泥沼のイラク／国立大学法人法案の現状

国立大学法人法案と大学の未来を考える国会内集会
６月１６日（月）１２時半より参議院議員会館第一会議室にて
呼掛け人：櫻井よしこ｜加藤秀樹｜小林正彦｜山口二郎｜屋山太郎

６月３日参議院文教科学委員会における国立大学関係者の意見陳述

小野善康（大阪大学教授）「さて、その前に、評価というのは一体できるかということについて申し上げると、私は絶対にできないと思います。その理由は、専門家というのは、ちゃんと研究をやっていらっしゃる方というのはそういうふうに合意してくださると思いますが、非常に狭い自分の範囲の中で深く研究して、それで優れた研究を上げるというものでありまして、広い範囲をよく知っているという専門家は、私は乱暴に言えばインチキだというふうに思います。」
「私は、結論的に申し上げると、納税者への国立大学の教官の責任というのは、研究をやって論文を発表し、著書を書き、それを教育し、かつ一般に広め、それから例えば政策提言をしたり、そういうことだと思います。決して文科省への対策に使うとか、それで私たちのように半年間全く研究ができなくなる状態になるとか、それじゃないと思います。それがもう必ず起こると、本当に危惧しております。」
「先ほど申し上げたように、中期目標、中期計画というのを設定して、それを実現するというふうになった途端に、いかにそれを実質のないものにするかという努力をするわけです。それは別にその人が悪いわけじゃないわけで、そういうインセンティブメカニズムを設計されているということなので、是非これはやめてほしいということなのであります。」

本田和子（お茶の水大学長）「極端な言い方をする人たちは、この評価はいずれ小規模大学を消していく評価でしょうなどということを言われて、まさか私はそこまで日本の文科省もたちが悪いとは思っていないのですが、そのような懸念も抱かざるを得ないという状態にございますので、評価の問題は十分に時間を掛けて慎重に検討しながら、そしてテスト的な段階であるということを十分に確認しながら進めていかなえければならないかと考えております。」
「せんだっても、産学官連携の在り方などというのを評価されまして、そのような評価をされますと私どもの大学などは最下位に来てしまうのですが、工学部系の学長さんが集まっていらっしゃるところで、お気の毒さまというようなことを言われましたので、私も、いえ、仕方がございません、うちは産業界などからお金は入れません、清く正しく美しくでまいりますというようなことを申しましたら、皆さんが笑って、清く貧しく美しくでしょうと言われました。確かに清く貧しく美しい大学として生き残りを考える場合に、予算、運営交付金の配分などというのは非常に関心がございますけれども、これに関してどうも将来が明示されていないということは将来を設計いたします場合の一つのネックになっていようかと思います。」
「例えば、本当に些少なことでかわいらしいことでございますけれども、理事の数というのが指定されまして、これは上限だから全部理事を満たさなくてもいいと言われておりますけれども、とりあえず四人の理事を置きなさいというようなことを言われます。ところが、その理事のためのポストというのは付いてこないわけでございますから、既存の定員の中からそれを振り向けなければならない。これは何千人という教官定員をお抱えの大学には想像も付かない問題でいらっしゃるかと思いますけれども、私どものように二百何十人という規模の大学でございますと、・・・どの方が定年で退官されたらそのポストを理事の方に回そうかというような考え方をしなければならないわけで、理事の数だけ退官者がない場合にはどうしようかなどというせっぱ詰まった問題も起こってきたりいたします。」

糟谷正彦（元大阪大学事務局長）「何でこんな、一番民営化と官営の悪いところだけ取ったような案になっているんですね。独立行政法人というのは民営化と官営の一番いいところだけ取るという制度なんですよ。だけれども、それをそのまま大学に持ってくると悪いところだけ取った制度になっているので、ほかのやり方をやるべきだと、同じ法人化するにしてもですよ。それは技術的に可能なんです。それが私の意見でございます。

北海道大学１４部局教官有志５６名による慎重審議を求める声明

2003.5.15 東大駒場キャンパスでの豊島耕一氏のスピーチ記録
大学の教育・研究を文科省の「許認可事項」にしてはならない
憲法・教基法の効力が試される国立大独法化問題

The Japan Association of National Universities--- An Irony of Contemporary Japanese History
From "Handout for an International Conference"
by Coalition of Organizations and Individuals Against the Bill of National University Corporations June 2003

ARESER JP ・・・「個別大学」の改革から「大学界」の改革へ

東京大学職員組合サイト：
有馬議員事務所情報：参議院文教科学委員会６月１２日の審議中止

北海道大学１４部局教官有志５６名による慎重審議を求める声明

5/30 山口議員質疑より

○山口（壯）委員 ・・・厚生労働省の管理されている年金の積立額、今、幾らぐらいありますでしょうか。
○吉武政府参考人(厚生労働省年金局長)　お答え申し上げます。
　平成十三年度末でございますが、その時点の年金積立金の額でございますが、簿価で申し上げますと百四十七兆三千四百二十四億円でございます。
　ただ、市場運用を実施いたしておりまして、特に平成十一年度は市場が非常によかったわけでございますが、十二年、十三年と、特に国内株式、外国株式を中心としまして非常に市場が悪いという形がございまして、評価損が三兆ほどございまして、これを含めた時価評価をいたしますと、百四十四兆三千三百十億円という形でございます。年間の給付の大体四年から五年分ぐらいを保有しているという状態でございます。
○山口（壯）委員　百四十四兆円の年金積立金があると。
　そうした場合に、例えば年金のこれからの支え方という話で、若い人が年金世代を支えるということが今の賦課制度のあり方ですから、そういう意味では、年金が高齢者だけにしか役に立たない制度であるよりも、国民全体の役に立っているというあり方であって初めて、若い世代もこの年金を支えていこうという気持ちになると思うんです。年金が老後の蓄えの一部であるというだけでは、なかなか納得されないと思うんです。特に、若い世代で年金を納めない、おれ関係ないんだから、おれが六十五になったとき、七十になったときにはもう年金なんてどうなっているかわからないんだから、おれ納めないよという人さえ今出てきている。
　そういう中で、若い人にこの年金の積立金、百四十四兆円ある、しかも回収率はほとんpど一〇〇％だということであれば、これを何とか使えないものかどうかという話があり得ると思うんです。これは新たな法律の制定を要する話ですけれども、そういう意味では、今の吉武局長の話の中でも、株式の運用をやったがために三兆円の評価損。何か、本当に三兆円で済んでいるのかなという気が一瞬しますけれども、これだけ小泉さんになって株価が半分になったという中で、三兆円で済んでいればいいぐらいですね、首をつっている人がいっぱいいるわけですから。
　そういう意味では、三兆円できくのかなという気はするにせよ、百四十五兆円あるいは四兆円という額があるのであれば、これを奨学金に充当し得るかどうか、そういう議論は厚生労働省の方ではありますでしょうか。

国大協会長・副会長の辞任と国大協の意見表明を求める５５国立大学２５４名の
国立大学協会への共同意見書

集計

	計	教官	事務官	技官	非常勤職員	院生	学生
意見書に賛成	160	142	3	10	0	3	2

朝日新聞６／２社説「国立大学法人ーー文科省支配を断て」

独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局 2003年5月30日
「国立大学法人法案」に対する国大協の対応と、今後のとるべき態度
―国大協理事会において検討されるべき事柄―

TBS News 2003.5.24 0:44
国立大法人化反対の教員が改革を批判

国公立学校通信 2003.5.25:ガラス細工の法案（ログ）
国立大学独立行政法人化問題週報 116

奇妙な言明ーー椎貝博美（前山梨大学長）「国立大改革独創力で制度疲労克服を」

首都圏ネットワーク事務局 2003.5.24

『朝日新聞』5月22日付の「私の視点」に椎貝前山梨大学長の投稿論説が掲載された。この論説は、学長経験者でありながら、多くの認識不足を露呈するものであり、見すごすことはできない。以下、問題点を指摘したい。

まず、現在の争点についての誤認がある。椎貝氏は論説の最後を「・・・大学統合に続く国立大学の法人化はこれらの延長線上にあり、国立大学にそれぞれの法人格を与えることだ。これは大学統合に劣らない難題だが、すでに国大協総会において挙手による圧倒的多数で決定されており、それは当然尊重されなくてはならないだろう」と結んでいる。法人化と大学統合とを並列して語ることもおかしいが、それ以前に、国大協総会の合意についての事態誤認を広める罪は大きい。

昨年4月19日の臨時総会で、挙手で強行採決して了承したのは最終報告の内容である。いま問題となっているのは、この最終報告の内容と、国立大学法人法案とが重要ないくつかの点で違っているということである。昨年４月の「決定」は、その内容を見れば、この法案への反対を意味する、と理解するのが正しい。そして事実、2月に出された法案の概要の段階で、24の国立大学が多くの問題点を指摘したのである。

法人化の賛否とは関係なく、現在国会で審議されている国立大学法人法案の是非が、いま争点となっているのである。

椎貝氏は、山梨大学と山梨医科大学の統合を「大学の独創力」の例として誇らしげに掲げている。前例のない大きな提案は法令の改正が必要となる場合が多いが、それは文部科学省の協力なしには実現しない。山梨大学と山梨医科大学の統合は「大学の独創力」の例ではなく、政府が掲げている主要な政策に合う限り、前例のない改革でも実現できる、という例でしかない。もちろん、それは大変な作業であるには違いないが、そういった独創力しか発揮できない環境に国立大学が置かれてきたことが「国立大学制度疲労」の真相であろう。

国立大学制度の疲労は、自然に「疲労した」という自動詞ではなく、「疲労させられた」という他動詞として語るべき面が大きい。

また、企業会計制を重要な経営学上の発明として大学で教えているのに大学に導入するのを恐れるのはおかしい、という発言に到っては、何を考えておられるのか、という思いがする。企業会計原則は、営利目的の経済活動を明確に記述するために進化してきたものであり、それを営利を目的としない組織である大学に適用することは的外れであり、そのために、種々の歪みが発生することを大学人は「恐れている」のである。

今の国立大学を疲労させているのは、政策に合致しない大学改革が困難であることであり、国立大学法人法案の問題は、それが不可能となることにあるのである。この点を看過している点で、この論説は現在の状況ではほとんど無意味なコメントとなっている。

蓮實重彦前国立大学協会長への公開状(2003.5.21) と回答(2003.5.23)

独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局声明　２００３．５．１７
衆議院文部科学委員会における強行採決を糾弾する
ー理事懇談会は本会議への上程をとりやめるきであるー

文部科学委員長古屋圭司殿。国立大学法人法案の議論が尽されたので採決を職権で強行する決心をされたそうですが、種々の問題点が審議によってどのように解決されたとお考えか、それを全国民の前でご説明ください。それを抜きにした強行採決は単なる職権濫用です。国会議員としての基本的職務－－まともな法律を作ることーーをきちんと果していただきたい。

民主党は何故に可決されない修正案を出して
国立大学法人法案の無修正成立を助けるのか？
第一野党の役割は、そのようなことなのか？

５月２１日に意見広告掲載予定：意見広告賛同者数計： １９９７名
紙面掲載募集締切５月１５日以降もカンパを受け付けています

４月２３日朝日全国版掲載画像　左半分、右半分

「大学改革を考えるアピール」への賛同者数４７７３

鬼界彰夫：「国立大学法人法」批判要綱―全国民が反対すべき理由

緊急出版：国立大学はどうなる――国立大学法人法を徹底批判する――
東京大学職員組合・独立行政法人反対首都圏ネットワーク　編

独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局２００３年４月２４日
違法・脱法行為による国立大学法人化強行の検討を開始した文部科学省

小沢弘明氏講演録（2003.2.21）「国立大学法人化法案を巡る状況と今後の運動の方向について」 [mirror]

独行法反対首都圏ネットワーク声明 2003.4.10
4月17日の国大協特別委員会を法案了承の場にしてはならない

『「国立大学法人法案」に反対する大学教職員交流連絡会』事務局2003年4月11日
４．１７国大協「法人化特別委員会」要請行動への参加を訴えます！

「国立大学法人法案」に反対する国立大学教職員交流連絡会主催
国立大学協会法人化特別委員会への要請行動４／１７

２００３年４月９日　国立大学法人法案阻止／教育基本法改悪阻止・共同行動委員会
4.16 国会傍聴、請願デモに参加しよう

2003.3.27 教育基本法と国立大学の法人化を考える集い

日時：３月２７日　午後６時－８時半
場所：中央大学駿河台記念館２８１
（ＪＲ御茶ノ水駅、営団地下鉄千代田線新御茶ノ水駅より徒歩２分）

講演

「学問の自由と国立大学法人化について思うこと－ミミズ博士の憂い」
　中村方子（中央大学名誉教授）

「教育基本法改悪と国立大学法人法の意味」
小森陽一（東京大学教授）

「国立大学法人法案とは何であるのか」
小沢弘明（千葉大学教授）

呼びかけ：
大学改革を考えるアピールの会
独立行政法人反対首都圏ネットワーク
国立大学独法化阻止全国ネットワーク
「子どもたちを大切に  いまこそ生かそう教育基本法」全国ネットワーク

北海道大学運営諮問会議（３月５日）における国立大学法人法案批判

佐々木毅東大総長の警告
文藝春秋４月号「国立大学法人化雑感」

国立大学独立行政法人化阻止全国ネットワーク製作CD-ROM コンテンツVer 0.92 2003.3.12
国立大学「独立」行政法人化問題資料集

高知大学意見書

「はじめに
概要及び法制化対応グループ見解について、高知大学は国立大学協会の一員として、国立大学の法人化に関して、独立行政法人通則法によらない新しいタイプの国立大学法人化を展望し、その実現を目指してきた。この立場から、概要や法制化対応グループ見解にはいくつかの疑義を挟まざるを得ない。法案化の最終段階で、国立大学協会が英知を結集して今後の大学の未来にとって禍根を残さない対応をとられることを切望し、この間の経過に鑑み、国立大学のあり方に関する法律上の改変は最小限の規定にとどめ、今後の各大学の取組みの中で解決できる余地を残すために、性急な制度化を避けるという配慮が今、必要であることを強調したい。」

「国立大学法人法案の概要」に対する３６国立大学の意見より

宇都宮大学「安全性の概念からいえば、物事は安全だという人より、危険だと言える人に任した方がより安全である。国立大学法人法案も文科省の考えは国大協の意向に添っているから大丈夫というより、危ないという認識が重要。・・・そうした点から、１で述べたように、法制化対応グループの国立大学法案に対する分析が甘い、もっと厳しく判断し、その中でどう運営することが、個々の大学の自主的な発展につながるかが重要な課題である。」
東京外国語大学「1. 調査検討会議の最終報告では法人化後の大学の設置者は国であるとされていたが、「概要」では国立大学法人であるとされている。この変更について「見解」は、立法技術上の問題として整理し、２月１０日の文部科学省の説明もほぼ同様であったと理解している。もし、そうであるならば、最終報告とりまとめ時にこれに参加された法律の専門家によって、その点は当然予想されていたと考えられるが、それについての問題点の指摘や議論は、一般の学長レベルで分かるかたちではなされなかった。法人化の根幹にかかわる変更を立法技術上の問題として説明し大学構成員の理解を得ることはきわめて難しい。」

日本科学者会議の国立大学法人法案に対する見解 2003-03-07
日本の高等教育を破壊する国立大学法人法案の撤回を求める

独立行政法人反対首都圏ネットワーク 2003-03-06
国立大学法人法案批判

■１、法案の概要 ■２、法案がめざす大学像［ ○国家的統制の強化， ○自治から「トップダウン」の「経営」へ］
■３、起こりうる事態［ ○天下りの増加と教職員の窮乏化， ○膨大なコスト， ○高等教育の衰退］ ■４、政策合理性の問題 ■５、私たちの課題 ■質疑・参加者の意見

国立大学協会理事会２／２４議事概要

                                              平成１５年３月１２日(水)
国立大学協会理事 各位

２月２４日の国大協理事会議事概要に、

    会長から「・・・（資料５）の最後の３行を修文して理事会見解とするこ
    とを了承願いたい」旨の発言があり、これを了承した。（会議終了までに
    石委員長から口頭で修文案が示され、基本的に了承された。）

とあります。問題となった資料５（「「国立大学法人法案の概要」に対する見
解について」 原案）の最後の３行は

「理事会としては、法案の基本的な枠組みは最終報告に沿って立案されていると
の法人化特委の見解全体を了承し、昨年４月１９日の総会で決めた本協会の考え
方を再確認して、法人化へ向けた具体的な準備を一層進めることとしたい。」

でしたが、これが批判されて

「理事会としては、法案の基本的な枠組みは最終報告を尊重して立案されている
との法人化特委の見解を全体として了承し、政府に対し、今後この見解に沿って
法制化を進められるよう、強く要望する。」

と修正されたことになっています．一体何が違うというのでしょうか。本当に、
これは石副会長が口頭で示した修正案なのですか。極めて疑わしく感じます。
なぜなら、議事概要にある理事の意見１５の内の１１意見（１，２，３，４，
５，７，８，９，１０，１１，１２）は「法人化特委の見解」を明確に批判し
ているからです。もしも、上のような「法人化特委の見解を全体として了承」
という表現があれば、当然その場で反論があったはずです。理事の方々は是非、
会議での石副会長の口頭修正が本当に上のような内容であったかを相互に確認
して頂きたいと思います。もしも、実際に上のような修正であったとすれば、
何故、それを了承されたのか、全国立大学（特に年度末の多忙な時期に学内の
意見をまとめ提出した３６国立大学）に対し説明して頂きたいと思います。２
月１３日の自民党、文部科学部会、文教制度調査会の合同会議で石副会長が明
らかな虚偽発言をしてからは、国立大学全体は石副会長に対し深い不信感
を抱いており、今回の「まとめ」についても誰も信用していないでしょう。２／
２４の理事会で理事の皆様は一体何を了承されたのでしょうか。

                                                              辻下 徹

2003.6.19 国公私立大学通信6/19: 大学と人権・自由・平和・憲法

2003.5.31 JCJ(日本ジャーナリスト会議フォーラム) :今野　宏（元横浜国大講師・物理学）「日本の科学、独創性が弱い」は俗論科学は普段の国際交流で発展朝日新聞10月9日付記事について」

2003.5.28 喜多村　和之（私学高等教育研究所主幹）「本番を迎える認証評価制度―私大協の受け入れ態勢の課題 (上)」（アルカディア学報 116, 2003.4.23 ）

2003.5.25 遠山プランの英訳（文部科学省サイト）

2003.5.19 山口二郎「2003/05/11 Sun　国立大学の独立法人化に反対する理由」

「国立大学教官有志による独立法人か反対声明の呼びかけ人に加わることにした。いままでは、独立法人なる改革にはきわめて懐疑的ではあったが、負け戦が見えているので余分な手間をかけたくないという気持ちがあった。しかし、このまま座して、理念不在の改革を看過することは、日頃の政治評論に矛盾する行為と思った次第である。
　独立法人改革の問題点をあげればきりがないが、最低限来年４月からの移行を凍結すべき理由がある。国立大学が国の行政機関でなくなると、労働基準法等、労働関係や安全関係の様々な法規の適用を受けなければならない。そのための体制づくりが来年４月に間に合うはずはない。国立大学協会は、それらの法規制の適用を「弾力化」するよう要望を出そうとしている。要するに、このまま独立法人になれば、大学は違法状態の塊になるのである。
　このこと１つを取ってみても、独立法人化がいかに拙速なものであるか、明らかである。大学の中にいて、様々な改革がまともな論議もないままに所与の前提とされるのを見ていると、戦争というのはこうして始まったのだなあと分かったような気になる。もちろん、今敗北主義に陥っている場合ではない。」

2003.5.17 国立大学法人法案を可決した５月１６日文部科学委員会のビデオ記録

月１６日文部科学委員会国立大学法人法案可決画像
 古屋圭司(文部科学委員長)
藤村修(民主党・無所属クラブ)
鳩山由紀夫(民主党・無所属クラブ)
松原仁(民主党・無所属クラブ)
山元勉(民主党・無所属クラブ)
佐藤公治(自由党)
児玉健次(日本共産党)
中西績介(社会民主党・市民連合)
鈴木恒夫(自由民主党)
牧野聖修(民主党・無所属クラブ)
石井郁子(日本共産党)
山内恵子(社会民主党・市民連合)

2003年5月9日　独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局声明

国立大学は違法・脱法行為と悪法制定の共犯者となるのか―驚くべき国大協特別委員会の5.7依頼文書―

衆議院文部科学委員会2003.5.14録画

古屋圭司(文部科学委員長)9時 01分
斉藤鉄夫(公明党) 9時 03分 21分
山谷えり子(保守新党) 9時 24分 11分
平野博文(民主党・無所属クラブ) 9時 35分 54分
藤村修(民主党・無所属クラブ) 10時 29分 52分
鎌田さゆり(民主党・無所属クラブ) 11時 21分 51分
佐藤公治(自由党) 13 時 08分 49分
石井郁子(日本共産党) 13時 57分 51分
山内恵子(社会民主党・市民連合) 14時 48分 51分

2003.5.4 国公立大学通信２００３年５月４日（日）

[1]首都圏ネット「4.17国大協法人化特別委員会「議事メモ」が明らかにするもの」
 [1a]第13回国立大学法人化特別委員会(2003.4.17)(議事メモ)
  [1a-1]国立大学法人法案について
  [1a-2]国立法人化に関する今後の対応について
 [1b]学長説明会（７地区）における質問事項について
 [1c]法制化対応グループ:「国立大学法人法案」に対する見解 １５・４・１７
  [1c-1] (再録)「国立大学法人法(仮称)」閣議決定までの対応
[2]一橋大学教職員組合から石学長への要望書 2003.4.15
[3]豊島耕一「文部科学委員会は「審議」をしていない」
[4]毎日「＜基礎科学研究＞遠山文相に推進求める提言　国立大の代表者」

2003.4.30 北海道新聞社説「国立大学法人ーー経営優先だけでは困る」

2003.4.30 参議院文教科学委員会議事録4.15,17,22

2003.4.24 赤池敏宏（東京工業大学大学院生命理工学研究科教授）参考人の意見陳述ビデオ録画(realplayer,braodband)

衆議院文部科学委員会２００３／４／２３ビデオ記録00:23:44より15分
他の形式：アクセス：衆議院ＴＶ＞ビデオライブラリー＞カレンダーで４月２３日を選択＞文部科学委員会の「参照」＞赤池敏宏）

2003.4.24 衆議院文部科学委員会２００３／４／１６議事録

2003.4.24 行政改革推進本部「独立行政法人の中期目標等の策定指針」2003.4.18

「例えば、「中期目標中に○○の研究を行う」、「○○事業を年間○回実施する」等の定めは、一般的には事業量を定めているに過ぎず、業務の質の向上について定めているとは言えない。この場合においては、中期目標期間中に業務の質をどの水準まで向上させる必要があるのか、定量的あるいは明確かつ具体的に定める必要があり、例えば、調査・研究開発においては中期目標期間中に達成されるべき研究成果、研究開発の進捗の程度等、その他の事業においても業務の性格に応じ中期目標期間中に達成されるべき事業の具体的な水準の向上や受益者等の効用の増進の程度等が明確かつ具体的に定められることが必要である。」
「独立行政法人の中期目標等の具体的な記載例」より

平成○年度（中期目標期間の最終年度）の総事業費に占める常勤職員の人件費の割合を平成○年度（中期目標期間の初年度）と比較して○％とする。
期初の常勤職員数○○○人を期末までに○○○人とする。
3. 調査・研究開発

○年度の年間特許出願総数を○○件以上とする。
○年度の論文発表総数（査読済み）を○報以上とする。
共同研究件数を○○件以上とする。
○年度においてインパクトファクター（ＩＦ）上位１０００報のＩＦ総数で○以上とする。
産業界との連携を深めるため、民間企業との共同研究及び民間企業からの受託研究の件数を○％以上増加させる。

2003.4.19 STS Network Japan春のシンポジウム2001年3月31日「大学独立行政法人化問題とは何か」

2003.4.19 東京大学大学院理学研究科・理学部サイト2003.4.15 「国立大学法人法案に対する政府見解の表明に関する要望」

2003.4.14 鹿児島経済大学三教授を支援する全国連絡会サイト：三教授のあいさつ 2003.4.10「長くて短い1年でした」

2003.4.14 横浜市立大学を考える市民の会：カメリアフォーラム：学問の自由とはなにか、大学の自治はなぜ必要か

2003.4.13 週間新潮 2003.4.17 号：櫻井よしこ特別レポート：「文科省」大学支配の実態

2003.4.12 衆議院本会議４／３議事録：国立大学法人法案の趣旨説明と質疑

2003.4.9 日本ジャーナリスト会議発行メールマガジン［ＪＣＪふらっしゅ］2003/04/09-2

2003.4.8 内藤正光メールマガジンNo 186 2003.4.7:国立大学法人化法案への対応が固まる

2003.4.6 全大教朝日新聞全面広告2003.4.4(PDF)

2004.4.5 星川淳＠屋久島発インナーネットソース＃44 [03.04.05]

(1) 歴史の警告
(2) 敵基地への先制攻撃能力の保有は錯覚だ
(3) 『人間の楯』は無責任か
(4) 第2回　国会前キャンドル・ギャザリング
(6) TUP コーナー「女たちの国際ピースアクションを」他

2003.4.4 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止国会情勢速報　No.6(2003.4.4): 本会議議事概要

片山虎之介総務大臣「国立大学法人の業務実績評価については国立大学法人評価委員会が行うが、主要な項目については総務省が勧告することになる。これはいわば2次評価であり、他の独立行政法人と同じ扱いとなることをご理解いただきたい。」

2003.4 豊島耕一全国ネット事務局長  審議入り前の法案をあらかじめ「承認」することがメディアの仕事だろうか？
-- ３月２７日付け朝日新聞社説批判 --

2003.4 国立大学独立行政法人化阻止全国ネットワーク４・３国会内集会「国立大学法人法案の多面的検討」

2003.4.4 ２００３年４月４日　独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局声明

法案廃案に向けて審議の山場に全力で行動しよう－国立大学法人法案の国会審議の開始とわれわれのとりくみ－

2003.4.4 Publicity No 591 ：「希望のありか」、あるいは「情報」を「読む」ということ

2003.4.1 国立大学独立行政法人化問題週報 No. 110

2003.3.31 国立大学長への電子書簡：各位国立大学協会総会開催について

2003.3.27 14団体共同アピール 2003.3.27

2003.3.27 衆議院文部科学委員会(2003.3.19)における石井郁子議員の質疑

2003-03-26: 国立大学独立行政法人化問題週報 No 109

2003-03-24: 国立大学独立行政法人化問題週報 No 108

2003.3.23 国立大学法人法案「概要」に対する各大学からの意見一覧表

2003-03-22：３／２３ブッシュ政権のイラク攻撃と日本政府の戦争協力に反対する数学者の集会

2003-03-22 東京外国語大学三文書

2003-02-28 北大ネット講演会小沢弘明氏講演記録：「国立大学法人化法案を巡る状況と今後の運動の方向について」（2003.2.21）

１、法案の概要｜２、法案がめざす大学像［ ○国家的統制の強化， ○自治から「トップダウン」の「経営」へ］｜３、起こりうる事態［ ○天下りの増加と教職員の窮乏化， ○膨大なコスト， ○高等教育の衰退］｜４、政策合理性の問題｜５、私たちの課題｜質疑・参加者の意見
「・・・この行政改革という話のときに必ず出てくるのが、行政改革によって「小さな政府」を実現する、これが削減の論拠になっているわけです。しかし、日本はすでに非常に「小さな政府」なんです。これは、国家公務員も地方公務員も含めてですけれども、公務労働の従事者というところを考えてみますと、日本はすでに先進資本主義国の中では最低水準の「小さな政府」です。しかも、財政政策や景気対策ということとも関係してきますけれども、だいたい不況のときというのは、例えば、僕はヨーロッパ史が専門ですけれども、ヨーロッパの福祉国家であれば、不況のときは公務労働に従事する人を増やして失業者を吸収し、それによって購買力を高めて、消費活動を刺激する政策をとるわけですけれども、日本は逆をやってですね、民間が血を流しているのだから公務員も血を流して、首を切って、というようなことをやっていくからデフレスパイラルになっていくのです。
ですから、おそらく政策合理性という観点から見ると、行政改革という形にもなっていない。むしろこの間示されたのは天下りが増加するということでありますし、くわえて、「国立大学法人」になっても現行の国立大学で行われているのと同じようにですね、文部科学省の幹部職員のローテーション、全国の大学を回っていく、こういうシステムは維持されることになっておりますので、これは行政改革にもなっていないという批判が可能であると思います。
では、産業政策になるのかということですけれども、これもちょっと怪しいということであります。まず、現状の分析や現状に対する反省が全く欠如している。すでに科学技術基本計画の5カ年計画の17兆円が終わって、今度は第二期の24兆円に入っていますけれども、巨大な研究費が湯水のように特定分野には注ぎ込まれているわけです。研究費を使い切れなくてどうしようかといっている研究室が一方ではあるんです。隣の研究室では、日常的な研究経費にも事を欠くという非常に不思議なことが行われていて、そういう政策についての評価というのが行われていないわけであります。例えば、核研では、だいたい研究者一人あたり年間6000万とか7000万とかの研究費がつくと聞いたことがあります。そういう研究費をポンと与えられたときに、研究者がどう行動するかというと一年中仕様書を書いている、こういう器材を購入したいとか、こういうことをやりたい、最後は、この微分方程式を解いてくれというのを民間委託するんですね（笑）。そうやってお金を使う。これはある種の公共事業の別形態でありまして、重点投資というのはこういう無意味な金の使い方を行ってきているわけです。
それがありつつ、逆に、一般的なところでは日常的な研究費というのが水光熱費で消えてしまって、教育研究資源の不足が現実化しているという状況であります。例えば、千葉大学では、2年前から大学院の博士課程の建物ができたんですけれども、建物は公共事業だからつくってくれるんですが、維持運営費というのはつけてくれないわけです。そうすると研究費がその分減るというわけです。建物は公共事業でつくるけれども、しかし、その中身、具体的な教育研究活動に従事できるような環境はつくられないということになります。インテリジェントビルにするという謳い文句で高速LANの端末はここまできているんですけれども先につなぐものがない、そういう状況になっています。
法人化は産学連携をさらに進めるためだという謳い文句がありますけれども、これも現実にはあまり関係ないわけですね。ベンチャー企業の育成とかそういうようなことは法人化とは関係なくすでに北大でも行われていますし、1月に行った神戸大学でも門を入って一等地のところにベンチャービジネス何とかセンターという建物がすでにできておりまして、やっているわけであって、それ自体は法人化とは直接の関係がないと考えられます。・・・」
「・・・では、こういう改革によって、教育研究活動が活性化するかというと、これは活性化しないですね。すでに、大学人はみんな疲れているわけですね（笑）。冗談ではないほど膨大な書類と中期目標・中期計画を何度も書かされ、しかし、何度書いても意味がない。意味がないのに書かなきゃいけないという、こういう作業を繰り返しておりまして、知的産業にとって非常に打撃的な雰囲気というものが蔓延しています。こういう雰囲気が蔓延していると、だいたい人は怒るか、怒っている人はこういうところに来ているんですけれども、あきらめるか、つぶやくかぐらいしかないわけですね。こういう大学という場にとって非常によくない雰囲気がすでに蔓延している。・・・」
「・・・何よりも、あきらめたり、単につぶやいているだけではなくて、積極的に文句をいうことが大事でありまして、この間の状況を見ていきますと、文句をいって潰されたところなんてないんですね。例えば、教員養成系の再編統合の問題で、大体文句をいったところは止まっているわけです。できないんですね。鹿児島大学の田中学長はこの数年一貫して文句をいってきましたけれども、それによって鹿児島大学が不利益を受けたことはないんですね。むしろ文科省は一生懸命建物とかをつくって懐柔に努めようとしたらしいですけれども（笑）。学長は最後まで懐柔されなかったわけです。それと同時に、文句を言う活動として、この後、雑誌の『世界』でもう一回特集が組まれる予定ですし、それから『現代思想』も特集を組むそうですし、首都圏ネットではブックレットの発行を視野におさめておりますので、これらを通じて問題のありかを示していきたいと思っております。
また、あるべき大学像というのをわれわれの側が考えて、それを批判の論拠、批判の基礎にすえていくことが必要だと思います。つまり、こういう運動を行っていくと、今の国立大学が良いのかということが必ず出てくるわけですけれども、私の考えでは、今の国立大学ではダメだということをやはり基礎にすえなければいけない。今の国立大学のままではダメだ、ということですね。・・・」

2003-03-13 民族学校出身者の受験資格を求める国立大学教職員の声明の賛同受付３／２５に延長

１２日現在国立大学関係の賛同者数９８０名
（北海道新聞3/13）朝鮮学校などにも大学入学資格を　３与党が一致

2003-03-10 国立大学独立行政法人化阻止全国ネットワーク「「大学の教育・研究を文科省の「許認可事項」にしてはならない」― 国立大学法人法案についての見解」

■説明責任」に背く文部科学省 ■戦前にもなかった「官」から「学」への命令制度 ■憲法と教育基本法に違反 ■大学自治の否定 ■国策と産業界への従属 ■廃案が唯一の「対案」 ■どのような改革が必要なのか ■当事者とメディアの責任 >

西日本新聞３／１１：国立大学法人法案廃案を求める声明佐賀大教授ら
佐賀新聞３／１１：国立大学法人化の廃案訴え

2003-03-10 国公立大学通信03-03-09号

[1] 市大の存続・発展を求める声明 2003.3.8
[2]『３月２７日　教育基本法と国立大学の法人化を考える集い』
[3] 教育学関連学会会長有志:教育基本法の見直しに対する要望2003.3.4
[4] 日本科学者会議の国立大学法人法案に対する見解 2003.3.7
[5] 随清遠「「借金漬け体質」に関する苦悶と検討――より美しい市大のために」

2003-03-08 毎日3/8: 声明：民族学校出身者の受験資格を求めるよう京大教授らが会見（３／８）

2003-03-08 ジャーナリスト・マスコミ界ＯＢからのアピール(2002)
「戦争の記憶の証人として、メディアの現場に働く人びと、ジャーナリストに訴える!」

「・・・私たちの歴史的経験からみると、日本のマスコミ・ジャーナリズムは、歴史に光芒を放ついくつかの言論・報道活動を残しながらも、歴史の重大な分岐点＝曲がり角で、重大な過誤を重ねてきました。
　たとえば十五年戦争の起点となった満州事変に当面するや、新聞各紙は、それまで多少とも保ってきた軍部批判の論調を一変させ、戦争推進の側に立場を移行させてしまいました。軍部発表、大本営発表の広報・宣伝機関となり、さらには大手出版社も加わり、軍用機献納運動等々のほか、数々の「戦意高揚」運動の事業体となりました。
　同じことは全国民の思想・言論運動を弾圧・統制した治安維持法についてもいえるでしょう。この希代の悪法の成立時に正面から批判を加え得ず、成立するや、当局の事件発表を誇大に報道して追従し、戦争体制確立に役割を果たしたことは、ジャーナリズム史上の大きな汚点といわねばなりません。
　いま私たちは、アメリカの新たな戦争と日本の参戦、日本の「戦時国家体制」づくりという重大な歴史の曲がり角に立たされています。戦争か平和か。戦争への道にカーブをきるとき、その道は引き返すことのできない道となります。後世、ジャーナリストが再び悔恨の言葉をのべることがあってはなりません。」

2003-03-08 教育学関連学会会長有志「教育基本法の見直しに対する要望」2003年3月4日

「・・・４．審議内容への疑問や懸念
(1)今日の教育の危機や困難な諸問題が、教育基本法の改正によって解決できるのか、その根拠や見通しは定かではありません。むしろ、教育基本法第１０条が禁止する教育の「不当な支配」が強まるなど、教育のいっそうの危機や困難が懸念されます。
　政府は、学級規模の改善、教育予算の増額など、実効の期待できる教育条件整備の施策を着実にすすめるべきです。
(2)法律に新たに、「たくましい日本人」「国を愛する心」などの教育目的を規定することは、国民の思想・信条の自由を侵害することになりかねず、憲法違反のおそれがあります。
(3)教育基本法は、２１世紀に通用する人類普遍的な教育理念・原則を規定しており、新しい時代や社会の変化には、それを基礎とする新しい法令の制定等により十分に対応できるものと考えられます。
(4)中間報告の教育振興基本計画は、教育目的を詳細に記述するなど、教育の「不当な支配」となることが懸念されます。」

2003-03-08 毎日教育メールコラム矢倉久泰（教育ジャーナリスト）「なぜ国立大学を法人化するのか」

「・・・この法人化には疑問点が多々あるといわざるをえない。まず、法人化すると言いながら、文科省が国立大学のコントロールを強めることだ。法案によると、文科省は各大学の６年間の中期目標を、大学の意見を聞いて定め、各大学はそれに基づいて中期計画を立て、文科省に提出して認可を受けなければならない。さらにその計画が達成されたかどうかを文科省の国立大学法人評価委員会が総合評価し、その結果に基づいて予算（運営交付金という）が配分されることになる。
　これでは規制緩和に逆行するではないか。国策に合う教育研究が強いられ、学問研究の自由が侵されかねない。大学間格差も広がるだろう。・・・
・・・　国民各層に安く質の高い高等教育を保障すべき国立大学なのに、これでいいのか、大いに疑問がある。」

2003-03-07 (国公立大学通信03-03-07) お便り紹介

2003-03-07 文部科学省パブリックコメント

2003/03/07 「大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者の指定」（昭和２３年文部省告示第４７号）の一部改正に関するパブリックコメント（意見提出手続）実施について（締切３／２７）
2003/03/06 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の改正について（締切３／１９）

2003-03-06 「民族学校出身者の受験資格を求める国立大学教職員の声明」への賛同の呼びかけ

2003-03-06 首都圏ネット「国立大学法人法案批判」(2003-03-06)

2003-03-06 NHK「あすを読む」2003年3月5日「迫ってきた国立大学法人化」

2003-03-03 第１５６回国会(1/20-6/18)における文部科学省関連提出法律案

2003-03-02 Academic Resource Guide No.153 岡本真「ノート：国立大学付置研究所の改廃をめぐって」

2003-03-02 「大阪大学社会経済研究所の存亡についての一言」のページ(2003-02-10)

2003-03-01 読売新聞社説「自主運営は結果への責任を伴う」(2003年3月1日付)への訂正要求



読売新聞社御中
　　　　　　　　　　　　　　　国立大学独法化阻止全国ネットワーク事務局長
　　　　　　　　　　　　　　　　豊島耕一（佐賀大学教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀大学理工学部物理科学科
　　　　　　　　　　　　　　　　840-8507　佐賀市本庄町1
　　　　　　　　　　　　　　　　電話・ファクス　0952-28-8845

　拝啓
　私たちは国立大学の独立行政法人化に反対する運動に取り組んでいる全国組織で，
全国の国立大学教職員や市民，学者，文化人など３００名の会員・賛同者からなり，
また２１の団体の賛同を得ています．詳しくは下記をご覧いただければ幸いです．
　　http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet.html
　　http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet.html

　さて，貴紙の３月１日付社説「自主運営は結果への責任を伴う」の文章には重要
な誤りがありますので，紙面での速やかな訂正をお願いしたいと思います．社説は
ニュースとは違うのでしょうが，しかしその中の事実についての誤った記述は，報
道機関がみずからのメディアを使って配布する文書における重大な欠陥であり，責
任が問われるものと考えます．

　具体的に誤りを指摘する前に，まずこの社説の論旨とその姿勢について一言申し
上げます．この文章は，貴紙が独立したジャーナリズムなのか，それとも単なる政
府の広報紙なのか，という根本的な姿勢が問われる内容となっています．いうまで
もなく，法案が国会に提出されたということは，「国権の最高機関」がこれからそ
の内容を精査し審議するということです．つまりその是非の判断は国会と，その主
人である全国民に委ねられたことを意味するのです．しかしこの社説は，法案自体
について吟味しようという姿勢は全く見られません．それどころか，この法案が当
然のものであるとの前提で，もはや実行の段階であると言わんばかりの内容になっ
ています．
　この法案が与野党のいわゆる「対決法案」になるのか，それともそうならないの
かは分かりません．もし後者であるとしても，いや，むしろ対決法案でなければな
おさら，言論・報道機関が厳しいチェックの目を光らせなければなりません．その
ような意識のかけらも見られないこのような文書を発表されたことに，気後れも何
も感じられないのか，大変不思議に思います．あるいは，長年の「記者クラブ」制
度という「護送船団」方式に浸りきっておられるため，感覚が麻痺しておられるの
でしょうか．

　さて，問題の誤報は次の２点です．

（１）第１１段落（３段目最後）の記述の誤り
　「法人化された大学は、六年ごとに、運営、教育、研究などに関する中期目標や
　計画を文科省に提出し、その達成度に応じて予算配分を受ける。」
　　「中期目標」は大学が「提出」するものではなく，「文部科学大臣が定める」
　ものです（第二条５項）．これは完全に１８０度方向が違います．また「中期計
　画」は「提出」だけではすまされず，文部科学省の「認可」を受けなければなり
　ません．

（２）第２段落の「大学は自らの責任で予算を決め」るという記述の誤り
　　法案では予算は文部科学大臣の認可制となっており，大学が自由に決められる
　ものではありません（第三十一条）．それとも貴紙は許認可制の事を「自らの責
　任で決める」ものと通常表現されるのでしょうか．

　以上，これら二点は法案に照らして明かな誤りです．これらは意図的なねじ曲げ
なのか，それとも法案を良く読んでおられないための誤りなのでしょうか．あるい
は，これらの問題は些細なことに過ぎないと考えておられるのでしょうか．

　この文章が，法案に含まれる規制強化の側面に少しでも言及しておられるのであ
れば，細かい字句まであげつらう必要はないかも知れません．しかし社説は，「独
立した法人になる」「国の規制は大幅に緩和」という表現に見られるように，この
制度をもっぱら「規制緩和」として描いています．上に指摘した誤った記述と合わ
せて，読者にこの法案について全くの誤解を広めるものとなっています．

　そこで貴紙にお願いしたいのは，この誤解を一刻も早く解くために，同等程度に
読者の目に触れる形で，訂正の記事を掲載して頂きたいと思います．もしそれがで
きないのであれば，その理由を是非ともご回答下さい．もしもこの件について何十
通も意見が寄せられているとすれば，個別に回答をいただくことは無理かと思いま
す．しかしその場合でも，その中には私どもが提出したものと同様の疑問があるか
と思いますので，それに対する貴紙の対応を紙面等で注目申し上げたいと思います．

　最後に，この社説の大学批判の姿勢について一言申し上げます．

　どのような組織や業界にも欠陥や問題点はあります．それを，当事者の意見にも
耳を傾けながら真摯な態度でその改善策を探る態度がジャーナリズムには求められ
ると思います．しかしこの社説は「自己改革の意欲に乏しいところがあった」「多
くの教員は狭い研究分野に閉じこもり，社会貢献意識も希薄だった」と断定し，「
大学の状況に対する批判」について「大学関係者はそのことを心せねばならない」
と説教しており，ここにはとても尊大な態度しか感じられません．メディアに必要
なのはそのような尊大さなのでしょうか．大いに疑問に感じます．

　また，「護送船団」という言葉が相変わらず大学に対して用いられていますが，
その適切性についていま一度吟味していただきたいと思います．この言葉はもとも
と，石油業界などに対する政府の過剰な保護政策を批判するものとして，つまり経
済界の問題に対して使われたものです．この言葉を国立大学に使用するということ
は，「護送を外すべきだ」，つまり高等教育への公的支援を縮小せよ，教育分野も
「市場原理」にさらすべし，という意味合いを暗に持つことになります．今でさえ
OECDレベルに比べて少ないとされる高等教育への政府支出を一層減らすべきだと
いう論旨にもつながりかねません．「競争」の必要性とその程度の議論は別として，
この言葉は教育分野を経済活動と同列に論じる効果を持つもので，少なくともその
ことをはっきり意識することは必要かと思います．

　なお，この手紙はネット等で公開することをお許し下さい．敬具

２００３年３月１日

2003-02-28 北大ネット講演会小沢弘明氏講演記録：「国立大学法人化法案を巡る状況と今後の運動の方向について」（2003.2.21）

「・・・具体的な機関評価というのは、大学評価・学位授与機構や文部科学省の評価もそうですけれども、基本的には行い得ないんです。トップ30もそうですけれども、行い得ないときの評価というのは2種類しか突破口はないんです。2種類というのは何かというと、一つはトップ30を決めた江崎玲於奈がいったように、主観的評価だと。つまり何の客観性もない主観的評価だというふうにいって居直るか、あるいは定量的な数字で評価をする。論文が何本出ているかとか、学生が何人就職しているかとか、数字で表されるものの評価というその2種類しかおそらくはありえないわけです。こういうものを通じて、主観的評価に対しては何をやってもムダという雰囲気が広がりますし、逆に数字を上げればよいというのはそういう定型的・定量的作業というものに専念する、ひたすら数字を上げるための努力をするということになるわけです。・・・」
「・・・社会科学というのは社会を評価するためにあるわけです。ところが今のシステムでは何が行われるかというと、社会、これは産業界と等置されるのですが、産業界が社会科学を評価するという非常におかしなシステムになっています。もともと、社会科学や人文科学もそうですけれども、大学というのは、社会的な通念であるとか、そういうものに対する批判機能を持ち続けるということが使命なのであって、それを失ってしまったのではオルタナティブを提示することはできませんし、社会科学自体の存在意義も失われるわけであって、こういう大学の独創性、批判性がなくなれば、大学のもつ公共的な機能も同時に失われることになるのです。・・・」

2003-02-26 首都圏ネット事務局:《２．２４理事会速報》国大協理事会、総会開催を決定

2003-02-25 共同通信（2003年2月24日）国立大法人化に反対署名　研究者、文化人ら

「国立大法人化法案に反対する研究者や文化人でつくる「大学改革を考えるアピールの会」（呼び掛け人代表・池内了名古屋大教授）は２４日、同法案の国会提出中止などを訴える声明に、約１３００人から賛同の署名が寄せられたと発表した。
　声明には、作家の井上ひさしさんや小田実さん、映画監督の山田洋次さんらが参加。政府が今月末に提出を予定している法案では学問・文化の土台が破壊される、として政府に対し提出を中止し、国立大の自主的な改革を尊重するよう求めた。
　同会によると、声明を先月末に公表して以降、「大学の自由、学問の自由は民主主義の根幹をなすもの」（作家、佐野洋さん）「もうかる学科に力が入り、基礎的な学科は消滅する恐れがある」（写真家、田沼武能さん）といったメッセージが寄せられた。」

2003-02-24 独立行政法人反対首都圏ネットワーク声明：国大協理事会および各国立大学長に求める

2003-02-24 ２・２４国大協理事会会場前宣言・要請行動

２月２４日(月）１４時３０分～　於：学士会館前（神田神保町）
呼掛け団体：『「国立大学法人法案」に反対する大学教職員交流連絡会』事務局

2003-02-23 国公立大学通信 2/23(日)号

2003-02-23 JMM No. 206Sa(2/22) 冷泉彰彦（在米作家）「さまざまな誤解」
Japan Mail Media Homepage

「・・・日米関係史にトゲのように突き刺さった事件と言うべき「真珠湾攻撃」も、二年前の『パール・ハーバー』という映画では、娯楽大作の背景として扱われただけで、映画を契機に反日感情が吹き出すと言うことはありませんでした。
ですが、それもこれも「日本が平和国家だから」という前提があってこそなのです。軍事面について積極的な姿勢を見せると、そうした日本のイメージは吹き飛んでしまい、第二次大戦の枢軸国としての非難や警戒が出てくることは覚悟しなくてはなりません。」
「・・・そうした日本ブームの背景には、平和、環境、健康、繊細、丁寧、柔和、堅実、コンパクト、クリーンといったキーワードがしっかり確立しているのです。そうしたイメージを好む人は、デモ隊に参加するわけではなくても、どちらかと言えば、今回の湾岸での先制攻撃に反対する人たちです。それに日本政府が支持し、加担することは、そうした日本のイメージを壊すものです。イメージだけではありません。実際に日本のアメリカ市場向けビジネスに悪影響を与える危険があるのです。
本田技研の藤沢武夫氏、ソニーの盛田昭夫氏、松下の高橋荒太郎氏など、日本企業の国際化には財界人の人たちの血のにじむような努力がありました。日本が貧しい敗戦国として全く信用のなかった時代に、こうした人たちは、決して卑屈にならず、しかし誠意を込めて日本製品を売り歩き、一歩一歩信頼を勝ち得てきました。その全てが、日本が平和国家だから、という大前提があってのことなのです。・・・」

2003-02-23 豊島耕一氏による日教組発行「国立大学再生への道」の紹介とコメント

2003-02-23 早稲田大学浦田ゼミサイト:ハーグ平和アピール関連ページ

国際反核法律家協会「予防的武力行使に反対する国際アピ－ル」

（７）　もし仮に、国連安保理が、史上初めて、予防戦争の権限を与えるとすれば、安保理は、武力行使に関する国連憲章の規制を根底から掘り崩すことになるであろう。また、安保理は、諸国が様々な状況において「予防的」武力行使を考慮し、戦争を時代錯誤で禁止された行為ではなく、むしろ再び国際政治の道具としてしまう危険な先例を提供することになるであろう。もし、国際法及び国連憲章の枠外で武力が行使されるようなことになれば、何世代もの時間をかけ、多大な人的犠牲を払った末に確立した国際法及び国連憲章の体系と権威は、いま予見できる時間枠で考えても、著しく損なわれることになるであろう。

米法学教授から米大統領への公開書簡「イラクに対する将来の武力行使の帰結」

2003-02-22 Kouichi Toyoshima, "Mail to The Chronicle of Higher Education".(2003-02-03,revised 2003-02-19)

2003-02-22 People's Network Against the Plan to Destroy Japan's National Universities (全国ネット英文資料)

2003-02-14 2月13日の自民党文教関係合同会議における国大協副会長の失言について

2003-02-20 北大ネットワーク講演会：講師小沢弘明氏「国立大学法人化法案を巡る状況と今後の運動の方向について」
　　　　　　２月２１日（金）１８：００より北大情報教育館（北１７条）３階スタジオ型多目的中講義室

2003-02-20 日本ペンクラブ言論表現委員会「個人情報保護「修正」法案の廃棄、および抜本的作り替えを要求する意見書」

2003-02-19 渡邊信久「自治を破壊する国立大の法人化」(北海道新聞「読者の声」欄2003-02-19)

　１３日朝刊のみらい君の広場に，大学で好きなだけ歴史を勉強したいという高校生の投書があった．応援したい．
　しかし，大学は大きく変わろうとしている．来月にも国立大学法人法案の国会審議が始まる可能性が高い．少数の知識人や大学人の反対運動はあるが，国立大学問題が広く国民の関心を集めていない現状では，事態が好転するとは思えない．憲法２３条や教育基本法１０条のもと，戦後かろうじて守られてきた学問の自由と，そのための大学の自治がついに終わる．
　ノーベル賞の小柴さんが度々話されるように，これまでは大学人が，自身の信念と良心そして責任において自らの学問領域に価値を認め，深めて来た．来年からは第三者評価機関という名の「国」が学問の価値を決める．日本の産業界を支えることを主目的とする巨大な専門学校としての「大学」法人では，おそらく彼女の学びたい歴史学のような学問の価値は低い．
　果たして，彼女の夢はかなうだろうか．(2003.2.15 投書、原題「夢はかなうだろうか」)

2003-02-19 永田親義「独創を阻むもの--哲学不在と没個性」地人書館 1994、ISBN 4-8052-0477-X

「基礎研究に対して「役に立つ研究」を求めるのは、むしろ本当は役に立たない研究を求めることに等しい」

2003-02-19 宮崎大学長から国立大学協会への意見書(he-forum 5107)

2003-02-19 豊島耕一氏による日教組発行「国立大学再生への道」の紹介とコメント

2003-02-19 「市大を考える市民の会」通信(第１号)2003.02.18(PDF)

[1] あり方懇「答申案」公表
[2] 3月8日緊急シンポジウム繰り上げ開催の提案
[3] ２月８日「緊急シンポジウム－市大の将来を考える」に寄せられた文書発言（Part 1.）

2003-02-18 佐賀大学教職員組合：「国立大学法人法案概要」に対する見解と要望(2003-02-12)[「対案」の提示]

2003-02-18 千葉大学の有志「私たちは「概要」にもとづく法案に反対します」

「・・・千葉大学の有志は、今回の「国立大学法人法案の概要」に基づく法案作成に強い懸念を感じています。そこで２月３日に学内緊急集会を開催し、上記の形での法案に反対する旨を表明し、学内で賛同署名を集めることにしました。以下に、私たちの趣意書と賛同署名簿をご紹介します。全国の大学でこのような運動が拡がることを期待しています。・・・」

2003-02-18 国立高等専門学校の法人化について(中間報告)へのパブリックコメント

2003-02-17 (各政党への文部科学省説明資料) 「国立大学法人法案(仮称)の概要」(pdf)

http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/websyutoseitousetumeihiha.html

『「国立大学法人法案（仮称）」関係６法案の概要』
（文部科学省が各政党に対して行った法案説明資料）の公表について

2003年2月14日
独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局

　先月末、文部科学省は各政党に対し、文科省提出の法案説明（ブリーフィング）を行なった。その際に文科省側から提出された「国立大学法人法案」に関する資料（全４ページ）を入手したので、ここに公表する。

　この「国立大学法人法案」について、文科省は、「国大協では長い間、法人化について真っ二つに意見が分かれていましたが、賛成ということで意見の統一がはかられたとのことですので、この法人法案を通常国会に提出いたします」と、各政党に説明している。

　このため、「法人化」に疑問を抱いている野党の議員のなかでも、「大学が（賛成で）まとまっているのなら、それを尊重する以外ない」という見解が支配的とも言われる。

　この間、私たちが公表した「国立大学法人法（骨子素案）」（2月7日公表）は、全国に大きな驚きを与えている。法案全文については、「概要」（平成15年1月）に対応する最新版が確実に存在するようであるが、極めて限られた関係者にしか配布されていないようである。

　また、2月10日に開かれた「国立大学長・大学共同利用機関長等会議」では、「法案概要」の説明しか行われず、法案の全文は配布されていない。学長の中には、私たちが公表した法案全文（骨子素案）さえ見ていない人がいる。

このため、「「概要」では不十分。法案全文でなければ、法人法について議論できない」という見解を表明する学長も表れていると聞く。

　このように、「国立大学法人法案」の全容は、いまだ明らかにされていないのが現状なのである。

　にも関わらず、「大学側が賛成でまとまった」という文科省の説明は、国会議員を欺く悪質なものであると言わざるを得ない。

　今週から来週にかけて、各大学では評議会や教授会など、「概要」に対する大学としての意思をまとめる重要な会議が相次ぐ。このまま推移すれば、法案の全容が明らかにならないまま、2月24日の国大協理事会で「大学の総意」として法案の受け入れを決定することになりかねない。

　私たちは、各国立大学に対し、法案全文の公開を文科省に要求し、その是非を議論するための「臨時国大協総会」を開催するために行動を起こすよう、改めて訴えるものである。

国立大学法人法案(仮称)の概要

法案の概要
○ 国立大学を各大学ごとに法人化し、国立大学法人を設立
○ 大学共同利用機関を再編の上法人化し、大学共同利用機関法人を設立

   国立大学設置法                         国立大学法人法案(仮称)
 国立大学(99(短大含む))        ===>    国立大学法人(89法人)
  大学共同利用機関(15)                 大学共同利用機関法人(4法人)

「国立大学法人」制度の概要

(1) 「大学ごとに法人化」し、自律的な運営を確保
  ・国の行政組織の一部  --> 各大学に独立した法人格を付与
  ・予算、組織等の規制は大幅に縮小し、大学の責任で決定

(2) 「民間的発想」のマネジメント手法を導入
　・「役員会」制の導入によりトップマネジメントを実現
　・「経営協議会」を置き、全学的観点から資源を最大限活用した経営

(3) 「学外者の参画」による運営システムを制度化
　・「学外役員制度」(学外有識者・専門家を役員に招聘)を導入
　・経営に関する事項を審議する「経営協議会」に学外者が参画
　・学長選考を行う「学長選考会議」にも学外者が参画

(4)「非公務員型」による弾力的な人事システムへの移行
　・能力・業績に応じた給与システムを各大学の責任で導入
　・兼職等の規制を撤廃し、能力・成果を産学連携等を通じて社会に還元
　・事務職を含め学長の任命権の下での全学的な人事を実現

(5)「第三者評価」の導入による事後チェック方式に移行
　・大学の教育研究実績を第三者機関により評価・チェック
　・第三者評価の結果を大学の資源配分に確実に反映
　・評価結果、財務内容、教育研究等の情報を広く公表

　　　　　※独立行政法人通則法に基づく独立行政法人との違い
　　　　　(1) 「学外役員制度」など、学外者の運営参画を制度化
　　　　　(2) 客観的で信頼性の高い独自の評価システムを導入
　　　　　(3) 学長選考や中期目標設定で大学の特性・自主性を考慮


施行日等：
○ 国立大学法人の設立は、平成１６年４月１日
○ 法律の施行日は、平成１５年１０月１日

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

独立行政法人国立高等専門学校機構法案（仮称）の概要

概要
○ 国立大学の法人化と併せて「国立高等専門学校」を独立行政法人化

国立学校設置法     ==>  独立行政法人国立高等専門学校機構法案(仮称)
(国立高等専門学校)                  (国立高等専門学校)

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主な業務

(1) 機構の設立
   現在ある５５の国立高等専門学校の設置・運営を目的とする独立行
   政法人として、独立行政法人国立高等専門学校機構(仮称)を設立
(2) 各国立高等専門学校の名称及び位置を規定

ーーーーーーーーーーーーーーーー

職員の身分
 ○ 非公務員型

施行日等
○ 法人の設立は、国立大学法人等と同様、平成１６年４月１日
○ 法律の施行日は、平成１５年１０月１日

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国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に
関する法律案(仮称)の概要

概要
○ 国立学校設置法で設置されている国立大学等を法人化する５法案
の施行に伴い必要となる関係法律の整備を行う。
【国立大学等の法人化関係 ５法案】
  (1) 国立大学法人法案(仮称)
  (2) 独立行政法人国立高等専門学校機構法案(仮称)
  (3) 独立行政法人大学評価・学位授与機構法案(仮称)
  (4) 独立行政法人国立大学財務・経営センター法案(仮称)
  (5) 独立行政法人メディア教育開発センター法案(仮称)


改正する関係法律の概要

○国立大学設置法及び国立学校特別会計法の廃止
○「国立学校」や「大学共同利用機関」等の用語の根拠規定の整備等
○法人化に伴い、従来の国の義務を国立大学法人の義務とする等
  の所要の規定の整備等
○職員が非公務員となることに伴い、教育公務員特例法その他の
  関係法から国立学校教員に関する規定を削除する等
○公立学校教員の給与制度等の見直し等
   (国立学校準拠規定の削除と教員給与の支給根拠規定の整備)

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関係法律数
○ 計38本(予定)

施行日等
○ 原則として国立大学法人等が設立される平成１６年４月１日

2003-02-16 池澤夏樹「イラクの小さな橋を渡って」
"On a Small Bridge in Iraq" ( High quality 2019KB / Light 724KB)

「この戦争を止められなかったら、次の戦争も止められないだろう。国際政治を動かすのは議論ではなく武力ばかりになるだろう。
　ナシリヤの町で、一人の男がロータリーの縁石を白と緑に塗り分けていた。走る車の中から一瞬見ただけだが、ペンキの刷毛を動かすその手の動きをぼくはよく覚えている。世界中どこでも人がすることに変わりはない。自分と家族と隣人たちが安楽に暮らせるように地道に努力すること。それ以外に何があるか。
　まだ戦争は回避できるとぼくは思っている。」（あとがきより）

2003-02-14 佐賀大学上原春男学長への豊島耕一氏の書簡

「・・・文部科学省が国大協に示したとされる「法案概要」が，「未定稿」のラベル付きで出回っていますが，まずこのような曖昧な情報提示で，しかも全教職員に正式に公表することなく国大協の意志決定プロセスを進めることには大変問題があると思います．国大協内部のささいな事柄に関するものならいざ知らず，全国立大学のあり方に根本的な影響を及ぼす問題に関して，このような，いわばインサイダー取引，「談合」とも言えるやり方は取られるべきではありません．まず何よりも，正式の法案の提示を文部科学省に要求し，正確な情報に基づいてそれに対する態度を決めるための総会を早急に開くべきではないでしょうか．・・・」

2003-02-14 独立行政法人化反対首都圏ネットワーク事務局:国立大学協会法人化特別委員会に訴える

2003-02-14 独立行政法人化反対首都圏ネットワーク事務局:国家管理大学？ー国立大学法人の「自主性」と「自立性」ー

2003-02-14 朝日新聞北海道2/14 「国大協臨時総会開催北大教官ら要望」

2003-02-14 辻下徹：自民党文教関係合同会議での国大協副会長発言について
http://ac-net.org/dgh/03/214-tjst.html

2003-02-14 デイリー自民2/13：国立大の法人化について私立大、国立大側に意見を聞く　文教関係合同会議
http://www.jimin.jp/jimin/daily/03_02/13/150213c.shtml

「・・・国立大学協会の石弘光副会長（一橋大学長）も「教育・研究、経営両面で学長の権限が大きくなり、大学ごとの特色が発揮できる。協会としても法人化を受け入れたい」と述べた。議員側からは、「国立大教職員が非公務員になることで使命感が失われないか」「基礎研究がなおざりにされるのではないか」などと懸念する意見があった。」

2003-02-13 国立大学長・大学共同利用機関長等会議における文部科学大臣挨拶(2003-02-10)
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/daijin/030201.htm

2003-02-13 国立大学独法化問題週報104号(2003-02-12)

2003-02-10 熊本大学教職員組合赤煉瓦No 25 「国立大学「法人化」はスムーズに進むのか？ーー混迷する法人化問題 2002-12-24」

資料：石井議員の国会質問(2002-11-27衆議院文部科学委員会での工藤高等教育局長との議論)抜粋

2003-02-09 赤間道夫「意見広告「社会科学研究者は訴える」に参加して下さい」

2003-02-09 JMM No.204Sa(2003-02-08) 冷泉彰彦（米国ニュージャージー州在住作家）
『from ９１１/ＵＳＡレポート』第79回目「性急な時間感覚」(JMM site)

＃（在米の冷泉氏がＪＭＭを通し３週続けて悲痛な警告を日本の人々に向けて発しておられる。JMM 115327人の読者の中に当該問題に実質的に関与している方はいないのだろうか。ＪＭＭサイトにある『from ９１１/ＵＳＡレポート』バックナンバーは７２号までしか掲載されていない。最近のものを早急に掲載して欲しい。）
「・・・現在の状況は日本外交に取って「罠」であるとしか言いようがありません。「第二の国連決議が通って武力行使の合法性ができれば良いのだが」と子供のように祈りながら、ブッシュと自国世論の間で板挟みになり、その「いやいや」さ加減の被害者意識で現在の状況を正当化しよう、そんな幼稚な姿勢では外交とは言えません。・・・
・・・独裁下で反戦の自由のなかった庶民が虐殺された悲劇を持ち、枢軸国の汚名に甘んじながらも軽武装の道を選んだ国、それゆえに経済の発展を遂げつつも尊大になることのなかった国、伝統道徳の否定と現実的な個人主義への移行に苦しみながらも高い付加価値の民生品の開発で世界へ貢献している国、「先制攻撃への支持」はそうした日本の美点と国益を破壊する行為に他なりません。
何よりも戦闘行為での「死」も、平時の民間人の「死」と同じ重さがあり、同じように回避できるものなら回避しなくてはならないという考え方が日本にはあります。つまり民間人も軍人も関係なく、平時も戦時も関係なく、平等に人命を尊重しよう、それが日本の国是のはずです。この考え方は、過去に余りにも多くの人命を殺しまた殺された反省と追悼の念から、日本人の骨の髄にしみ込むように守ってきたはずなのですから。その静かな自信が通商国家日本の国力と国益の源泉なのですから。・・・」

2003-02-09 国公立大学通信

2003.02.09：法案概要についての要望等・朝日新聞の回答
2003.02.06： (転載) 教授会・評議会で行法化の是非そのものを議題に
2003.02.05： 1945年9月3日文部省省議「敗因の分析」
2003.02.03：意見締切2-15／法案概要／レポート／意見紹介

2003-02-06 横浜市立大学教職員組合から神奈川新聞社への手紙(2003-02-03)
http://www2.big.or.jp/~yabuki/doc03/kumi0129.htm

2003-02-05 全国ネットの公開質問状に対する朝日新聞論説委員室からの回答
http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet/news/asahi.html

2003-02-04 全国大学高専教職員組合中央執行委員会「国立大学法案の概要」に対する声明
http://www.zendaikyo.or.jp/dokuhouka/zendaikyo/03-2-4seimei.htm

2003-02-04 国立大学協会特別委員会に提示された「法案概要03-01-30」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/030202houjinyou0131.htm
PDF版：http://www.bur.hiroshima-u.ac.jp/~houjin/agency/specialcommittees/specom11-1gaiyou.pdf

12月版と1月版の異動(独立行政法人化反対首都圏ネット事務局)
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/030202idouhyou.pdf

2003-02-04 国立大学協会特別委員会法人化対応グループのレポート
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/030202houj2.htm
PDF版：http://www.bur.hiroshima-u.ac.jp/~houjin/agency/specialcommittees/specom11-2houseika.pdf
#(このレポートは文科省と打合せて作成した、とレポートに記載されている)

[kd 02-03-03] ＃（このレポートは、法制化対応グループが文科省と打ち合わせて作成したものと明記されていますので、文科省の意向を強く反映したものと言えるでしょう。実際、このレポートは、最終報告の随所にある「～を原則とする」という言葉のあいまいさを利用して、最終報告と法案概要とには齟齬がないことを懸命に説得しようとしていますが、余りに意図が露骨なためか逆効果のように感じます。たとえば、以下は、ちょっと無理ではないでしょうか。
「「国立大学法人が国立大学を設置する」と規定することにより、観念的には法人と大学とが分離した存在と見られる整理がなされているが、具体的な運営組織の設計としては、国立大学法人の長は学長とする（法案概要５）など、「大学の運営組織と別に法人としての固有の組織は設けないことを原則とする」との「最終報告」の提言に沿った方向で整理されている。」
というのは、「学長は大学教員が望ましい」という規定が大学設置基準から削除されたことを考慮すれば、両者が別の組織ではないという主張の方が「観念的」であり、法的に明確に規定される通り、運営組織の国立大学法人と、教学組織の国立大学とが分離し、後者が前者に従属していくことと考える方が現実的ではないでしょうか。）

2003-02-03 国公立大学通信[kd 03-02-03] 意見締切2-15／法案概要／レポート／意見紹介
http://ac-net.org/kd/03/203.html

2003-02-03 国公立大学通信[kd 03-02-02]： 2月20日までに各大学で法案概要を検討／2・1 集会宣言
http://ac-net.org/kd/03/202.html

2003-02-01 北大職組サイト：「法人化」問題シリーズNo.1 (2003-01-24)
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/htm/series1.pdf

2003-02-01 JMM No.203Sa(2003-02-01) 冷泉彰彦（米国ニュージャージー州在住作家）
『from ９１１/ＵＳＡレポート』第78回目「被害者の正義」
JMM site: http://jmm.cogen.co.jp/

「・・・被害者の正義は、どうやら被害者本人ではなく周囲で、それも少し離れた周辺で暴走しがちなようです。９１１が良い例です。ここ半年ほど、９１１の遺族の間での反戦運動が高まっています。アフガンへ行ったり、イラクへ行ったりして「平和」を言い続けている遺族グループの声は、しかし基本的に「以前からリベラル」の人にしか届きません。ＮＹとは無関係の中部諸州などで星条旗を振ったり、イラク脅威論に興奮したりしている人は、そうした遺族の反戦論には耳を貸さないのです。・・・」
「・・・被害者の正義が、演説や音楽で彩られて本来の被害者を越えた情念と化し、それが国家間紛争の緊張を増大させるのならば、そうした情念自体を警戒しなくてはならない時代になりました。悪は紛争のなかにあります。紛争の緊張を緩和させるのが善で、緊張を増加させるのが悪なのです。その他に、この複雑な２１世紀を生きのびる知恵はないように思います。」

2003-01-30 渡辺勇一「国立大学の法人化についてのマスコミ報道の歪み批判」
http://www.ac-net.org/home//watanabe-y/03130-jiji.htm

2003-01-30 毎日新聞2003-01-29:＜発信箱＞レッテル張りのむなしさ今松英悦（論説室）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030130mainiti30.html

2003-01-30 佐藤真彦(横浜市立大学)「『部外秘資料』が語る，横浜市立大学の “独裁官僚”と似非民主制」(2003-01-28)
http://www2.big.or.jp/~yabuki/doc03/sato0128.htm

2003-01-29 ４国立大学長、国立大学協会会長に学長会議等の召集を要請(2003-01-27)
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web0301294gakurtyou.html

2003-01-29 大学改革を考えるアピールの会サイト
http://homepage2.nifty.com/~yuasaf/appeal/index.html

声明2003-01-28 :http://homepage2.nifty.com/~yuasaf/appeal/appeal.pdf
アピール賛同登録：http://homepage2.nifty.com/~yuasaf/appeal/appeal_enquete.html
報道：共同通信1/28｜毎日新聞1/28

2003-01-27 国立大学独立行政法人化問題週報103号
http://ac-net.org/wr/wr-103.html

2003-01-27 首都圏ネット「「国立大学法人法案の概要（骨子素案）」にみる国立大学法人法体系の構造」(2003-01-25)
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/syutoken030125kennkyuumemo.htm

2003-01-26 JMM No.202(2003-01-25) 冷泉彰彦『from ９１１/ＵＳＡレポート』第77回目
JMM(Japan Mail Media) site:http://jmm.cogen.co.jp/

「・・・日本の場合は、英国よりもはるかに判断は簡単なはずです。あらゆる要素は、イラク攻撃への物理的経済的な協力が、日本の利益を損なうことを示しています。世論の反対も明確です。国際世論は、日本はブッシュの言いなりと見下しています。昨日今日の情勢のなかで、アメリカのメディアは日本のことを「味方」の代表という扱いすらしていません。（第二次大戦枢軸国の形式的体制を維持している日本を「味方」扱いするとアメリカと日本のイメージダウンになるから遠慮しているのかもしれませんが）ノーを言うことは簡単で、しかも可能であり、そして十分に世界への影響力行使になるのです。・・・」
「・・・日本が国連の安保理常任理事国になることの是非は、様々な議論があると思いますが、今日只今のようなケースで、アメリカへの反対を言うことができれば、常任理事国うんぬんの可能性も出てくることでしょう。逆に、アメリカに対して無批判に追随していては、常任理事国などという可能性はゼロになると考えるべきです。・・・」

2003-01-25 文部科学省報道発表2003-01-20：第１５６回国会（常会）提出予定法律案について（文部科学省関係）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/01/030116.htm

件名：国立大学法人法案（仮称）

要旨：「国立大学及び大学共同利用機関を独立行政法人化するため、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の組織及び運営に関し必要な事項を定めるとともに、これらの法人が設置する国立大学及び大学共同利用機関の設置等について定める。」
件名：国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（仮称）
要旨：「国立大学法人法案（仮称）、独立行政法人国立高等専門学校機構法案（仮称）、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（仮称）、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（仮称）及び独立行政法人メディア教育開発センター法案（仮称）の施行に伴い、国立大学法人等の職員の身分が公務員でなくなること及び国立大学の設置者が国から国立大学法人に変更されること等から、教育公務員特例法、教育職員免許法その他関連する諸法律について規定の整備等を行う。」
＃（「国立大学法人」という名称の独立行政法人が設立され、その法人が「国立大学」を設置するという骨組みが公けにされた。これまでの国立大学の検討プロセスの根幹が変更されているので、当事者である国立大学のコンセンサスが全く欠如した国立大学変革法案が提出されることになる。また、「提出予定」と報道発表しながら、未だに「関係機関と調整中」と朝日新聞記者に伝えていることは、大学制度の根幹を変更する法案として必要な信頼性が欠如していることを見事に証明している。）

2003-01-23 鹿児島経済大学訴訟：原告側意見書　（鹿児島地裁　第１回口頭弁論　2003年1月20日）
http://www.jca.apc.org/~k-naka/futoukaiko/zizitukeika-siryou.html#sozyou

南日本新聞：http://www.jca.apc.org/~k-naka/futoukaiko/saiban-siryou.html#koutou1minaminihon

2003-01-23 土居丈朗(財務総合政策研究所)「経済学の論理・霞ヶ関の論理」
http://www.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/econbure.html

＃（中央官庁に「出向」している経済学者土居氏の貴重な報告。以下の部分は参考になる。ある問題に日夜没頭している人が、そうでない人を「スピード」で煙にまいて自分の意見を通したりすれば世間ではすぐ信用されなくなるが、官庁街では、そういう人しか意思を通せないらしい。日本がだめになるのは当然という気がする。「スピード」で勝負するのではなく、批判の余地を与えずスピードで結着させる合意形成過程自身の危険性を批判してほしい。）

(2002-11-08)「・・・学問の世界では、論理の正しさはスピード勝負ではありません。より精緻な学術研究を時間をかけて行えばよいのです。そうした世界で私は生きてきましたが、学界の外では違います。頭のよい官僚のスピーディーな主張の展開に、私は通常の１０倍のスピードで頭を回転させてきちんと反論しました。疲れたり風邪を引いたりしたコンディションでは、うまく反論できたかどうか。年をとればなおさらです。・・・」

2003-01-23 独行法情報速報 No. 23 ：国立大学法人法案概要骨子の分析と提言
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/tibajouhou030123.htm

2003-01-23 随研究室(横浜市立大学)サイト：「大学改革の現場から」(2001-08-07/2002-05-30)
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~zuiz/Q-1.HTM

2003-01-22 全国ネット事務局長から朝日新聞編集部への抗議書：朝日新聞社説(2003-01-16)における誤報ついて
http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/asahieditorial.html

2003-01-22 品川敦紀(山形大学)「国立大学法案法骨子素案をみて Part2」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030121sinagawa.html

Part1: http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe4970.html(2003-01-17)
cf: 国立大学法人法案の諸問題

2003-01-22 萩尾健太(弁護士)「国立大学法人化の教育公務員特例法への影響」2003-01-13
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030122ogiwara.html

2003-01-22 (asahi.com 2003-01-21) 国立大法人、学長は１期最長６年に　文科省、概要固める

＃（この記事で驚くべきことは、昨年３月の文部科学省有識者会議最終報告「新しい国立大学法人像について」に沿って法案作成が進められている、と報じていることだ。これまで大学側が検討の大前提としていた「国立大学法人=大学」が「法案骨子素案2002-12-25」で覆っていることに触れていない。すでに「法案骨子素案」がウェブで公開されており、その信憑性は記者なら容易に確認できるにもかかわらず無視し、文部科学省の官僚の個人的情報をそのまま報道するのは「情報操作」そのものではないか。）
cf: 国立大学法人法案の諸問題

2003-01-21 池澤夏樹メールマガジン「新世紀へようこそNo 94」2003-01-21
http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000077116(登録：http://www.impala.jp/century/index.html)

「・・・　ぼくが「日本の停滞」と書いたのは、経済のことではありません。経済は大事だし、失業率の推移も大事ですが、それらすべての背景には万事に対する日本人の無関心があります。
　政権の担当者から一般市民まで、今の時代に生きているという当事者意識が薄い。自分の暮らしがどこかで世界全体につながっているという、いわば臨場感がない。だからイラクも遠い。国内と海外の間、個人と社会の間に見えない壁がある。・・・」
「・・・たぶん日本人はとてもむずかしい時期に来ているのでしょう。誰もが思考の基軸を見失って、次の一歩を決めかねている。それが内向に見え、無関心に見える。・・・」

2003-01-20 首都圏ネット事務局声明：国立大学法人法案をめぐる現情勢と課題(2003-01-20)
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030120syutkensemei.htm

2003-01-20 公立大学協会法人化問題特別委員会「公立大学法人化への取り組み(報告)」
http://homepage2.nifty.com/kodaikyo/download/hojinka-houkoku.pdf

＃（約48000字の報告書。法人格を取得出きないことはハンディキャップだ、という認識は妥当なのだろうか？しかし、法人化は強制的なものとせず大学と自治体の自主性を尊重している点は意義深い。）
目次
はじめに－21 世紀における公立大学の活路------------------ 3
第１章公立大学を取りまく環境---------------------------- 9
第２章公立大学における法人化への内的要請----------------- 13
第３章公立大学協会法人化問題特別委員会の活--------------- 17
第４章公立大学法人のあり方----------------------------- 27
第５章公立大学法人化に伴う諸課題------------------------ 41
おわりに－今後の諸課題--------------------------------- 45
〔資料〕
公立大学法人化に関する公立大学協会の基本的主張------------ 49
公立大学法人制度のあり方をめぐる公立大学協会見解（案）----- 52
公立大学法人化問題に関する重要文献一覧------------------- 60
公立大学協会法人化問題特別委員会開催日一覧--------------- 63
法人化問題特別委員会委員名簿---------------------------- 64
p26 「・・・法人化は、本当に公立大学を活性化させる手段として有効なのであろうか？この点については、少なくとも次の３点を指摘できる。
（１）制度的公平性：全国的・全世界的な規模で、ますます激化する大学間競争の時代にあっては、競争の前提条件として、設置形態の如何を問わず、可能な限り制度的公平性が確保されなければならない。学校法人・私立大学に次いで、すべての国立大学が法人化する以上、公立大学のみが、特段の合理的な理由もないまま、法人格を取得できないという制度上のハンディキャップを負ってよいいわれはない。したがって公立大学法人の制度化は、公立大学が、国立大学や私立大学と基本的に対等かつ共通の制度的前提を獲得し、フェアな大学間競争のスタートラインに立つために必要不可欠な条件整備である。
（２）一般行政組織からの独立・・・
（３）大学運営の活性化・・・
p27 １－２法制化の必要性と「法人化しないという選択肢」の保障
上記のように、公立大学法人化必要論は、「法人化を大学活性化のための有効な手段として必要と考える公立大学には、制度上そのチャンスが与えられるべきである」という議論であって、「法人化を不要と考える大学が、その意に反して法人化を迫られることになるわけでない」ことはもちろんである。つまり公立大学法人の法制化は、法人化の義務づけを意味するわけではないのであって、個別の公立大学が法人化するか、直営のままにとどまるかの選択は、設置者と大学の協議に基づく自治的決定に委ねられるべきである。」

2003-01-19 横浜市立大学「あり方懇談会2003-01-16」座長私案
http://www2.big.or.jp/~yabuki/doc03/zacho.pdf

＃（橋爪座長(東工大教授)の私案では、累積赤字1141億円を強調して廃校も選択肢としている。実際には6億円の黒字となっている(cf:市大の財務分析(PDF)) が、市からの一般会計繰り入れ金を収入としないで計算しているのだから当然「赤字」となる。この財務分析法では、2001年度、東京大学は(国費・補助金分)1060億円の赤字、京都大学は804億円の赤字ということになろう。2000年9月に、この馬鹿げた財務分析に基づく「都立４大学の赤字167億円」という外部監査発表をメディアが当然のように報道したときは心底驚いた(週報 [25-2])が、それが都立大学の統合の根拠とされたのだから、意図的な情報操作であったに違いない。同じ「手口」を横浜市でもやろうというのだろうか。
なお、大学教員である座長が「この大学に市税をこのまま投入し続ける根拠は薄弱である。そこで、市民の負担をこれ以上増やさないためには、廃校も選択肢の一つとして検討すべきであろう。」と平然と言っているが、これは、大学教員が他大学の評価において大学セクタ外部の者以上に苛酷になりうることの例となっている。）
cf: 倉持和雄(横浜市立大学)「第５回あり方懇傍聴記」 http://www2.big.or.jp/~yabuki/doc03/arikon5.htm

2003-01-18 「マスメディアの諸問題」のページ新設
http://ac-net.org/dgh/media

2003-01-18 メールマガジン「Publicity] No 500(2003/1/18): 「疑う」力は「信じる」力
http://www.emaga.com/bn/?2003010042639373007699.7777

2003-01-18 「My News」の趣旨説明
http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/MyNewsIntro_1.html

2003-01-17 日本学術会議の在り方に関する専門調査会（第１２回2002-12-19）議事次第 http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/gakujutsu/haihu12/haihu-si12.html

日本学術会議の在り方に関する専門調査会（第１１回2002-10-16）議事録（案）
http://ac-net.org/doc/02/a16-cstp-ngk-11.txt
#(政府が法律をしばしば無視することを前提とした発言がある。この会議の使命を超える大問題とはいえ、このことを当然視し議論の前提とすることは、日本学術会議のありかたの検討を歪めかねない。それだけでなく、政府による違法行政行為を是認し助長することにもなっていることを認識してほしい。法治国家の政府として「余りに未成熟な現状」を前提とするような結論を出すことは止めて頂きたい。)

【塩野委員】今までの日本学術会議が政府に対する批判をしてこなかったということになるのか。
【井村議員】いや、そうではない。しかし、政府から任命されているときに、常に政府に対して批判できるかどうかはわからない。政府からお金をもらいながら政府を批判するのが許されてきたのは、ある意味では戦後社会の健全な形だったが、それが常に許されるかどうかは保障はないと私は思う。又批判に迫力があるかも疑問。
【塩野委員】・・・日本学術会議が仮に政府の中に入ったとしても、国民が政府の批判をしてくれということで置いたものであるという了解が成り立つと批判は可能である。行政組織法論から言って、政府の中にあるものは政府の批判をしてはいけないというような組織法論は、私のドグマティークにはない。
【石井会長】・・・塩野委員の指摘は非常に大事なことで、こういう制度にすると独立性が損なわれるとかいうふうに決め付けてしまわない方が安全だろうという気はする。科学者が成熟しなければいけない、それを求めるのは必要だが、同時に国が成熟する、或いは政府が成熟することも求めていかなければならない。国の組織の中に批判をする組織ができるのも一つの成熟の尺度かもしれない。そういう意味では国の機関であってかつ独立であるという、我々が望ましいと考える日本学術会議の在り方に少なくとも反しないものを模索し、かつその可能性を追及できる余地がないと、法人化が実現しない限り独立性がなくなってしまったというレッテルを貼ることになりかねない。独立性を、どの形の時にはどうやるかをきっちりと押さえておくことが必要。・・・
【生駒委員】ちょっと別の観点から。こうやって議論をしてきてまとめてみると、何の事はない、50 年前の日本学術会議法制定の理念に近いところに落ち着く感じがする。細かい選出方法は違うが。しかし、現在の日本学術会議がいろいろ問題を抱えていることから出発した議論が、元々の精神から随分違ったところにある。科学コミュニティの代表であることは「総意の下で」と書いてあるが。いったいこれが、日本学術会議を変えてこういう格好で運営されることを担保するようなメカニズムはどこにあるのか。
【市川委員】いまのご議論と関連し、先ほど塩野委員がいわれた、どの設置形態にしろ一番大切なものが維持できるようにする必要があるというのに関連して申し上げたい。私は法律に書いてもだめだと思う。というのは、日本には、山本七平さんの言葉では「法外の法」、私は「暗黙の法」と言っているが、それが働いて、法律は法律のまま運用されない。例をいうと、人事院について国家公務員法では「人事院事務局の組織および人員は人事院が定める」とある。また、人事院が提出する予算は政府は手をつけてはならないことになっている。しかしこのたびの行政改革で人事院は局と人を減らした。どういうことかというと、政府全体が痛みを感じて減らしている時に、内閣の下にある人事院がその痛みを共有しないのはどういうことだ、という暗黙の法が働く。予算についても同様で、何パーセント削減とか何パーセントシーリングが行政全体にかかっている時にどうして人事院は突出できるのだということになる。だから少なくともその2 つの条文は何の意味もない条文になっている。
学術会議が今後どういう形になるかわからないが、仮に国の組織になるとすると設置運営について法律が書かれるのだろうが、法律だけで担保できるものではない。それをどうして担保するのかが一番大切である。学術の場合はそれは見識だろう。では見識に頼ろうとしたときに「未成熟だ」といわれると私は立つ瀬がない。そのところは本当にしっかり押さえておく必要があると思う。 a
【益川委員】言葉として50 年前と同じと言われた。私は素粒子論を勉強しているので、日本学術会議の初期の段階で活躍された朝永先生や坂田先生の近くで生活していた。だから日本学術会議に対してそれなりの思い入れもあるし、ロマンを感じて育ってきた。そういう目からみると、50 年前と同じというが、問題は50 年前、戦後の一種の高揚期の中で語り合ってこういうものであってほしいと言った姿にならなかったことの方が問題と思う。
【塩野委員】中根委員から財政の問題が出た。国からお金が出ると批判できるかどうかという問題とも関連するが、それは批判できるかできないかという問題ではなく、実質的な活動の独立性が国から予算が出るときには非常に制約されるのは事実。政府機関の中に入ると、会計法、財政法がもろに適用される。裁判所だって同じ。裁判官を増やすといっても、最高裁が書けばすむかというとそうではない。会計法、財政法の呪縛から逃れるのが大事。しかしお金はあまり出てこない。だからどこかで補うというチョイスも十分ありえる。それも考えておかないと、国の機関でお金をもらって使い勝手は自由ということは難しい。国立大学が外に飛び出たのもそれが一番の理由の一つと思う。個人的には会計法を改正して、こういった自立性のあるものには会計法、財政法をかえればいいと思うが、そこはどうにも動かない。それは経験上動かないのであきらめていただくしかない。
【塩野委員】・・・それから、井村議員のご心配だが、総合科学技術会議はこれはドイツ語でいうとレギールングそのもの。今度の日本学術会議はかりに国の特別の機関といってもレギールングではない。政府の政治的決定に対して横から、ある意味では掣肘する、ある意味ではエンカレッジする、そういう意味のもの。日本学術会議が特別の機関でそのまま残って総務省におかれる場合と内閣府に入った場合に、国民が、内閣府に入ったときに、同じ穴の狢じゃないかと見るのか、総務省におかれたほうがいいのか、さらに人事院の方におかれたほうがいいのかという問題がある。ただ、霞ヶ関の力関係からいうと、はずれればはずれるほど霞ヶ関の力関係は弱まる。ただ、それを支えるのは国民の支援、マスメディアが一番大事かもしれないが。さらにそれを支えるのが市川委員のおっしゃった見識、意見の見識。最後の担保は何かというと、日本学術会議の意見そのもの、見識そのものである。

Warning: readfile(/home/acnet/public_html/dgh/03/news/116-syutoken-net-seimei.html) [function.readfile]: failed to open stream: No such file or directory in /home2/acnet/public_html/dgh/doc/2003-log.php on line 2337

2003-01-16 中央教育審議会大学分科会将来構想部会(2003-01-14 資料4):(大学評価機関の)認証基準(細目)等について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/002/030101f.htm

2003-01-15 渡辺勇一「学生への国立大学独法化についての講義 2003-01-14」 http://www.ac-net.org/home/watanabe-y/03116-dokju.htm
独法化講義に対する学生の感想 http://www.ac-net.org/home/watanabe-y/03116-dokkan.htm

[reform 04363]「新潟の渡辺です。
　最近の学内は、全く一人一人の教員の声が聞かれず、トップの暴走が当たり前の様になっています。元気が出る話は少なくなっていますが、少しは意気を高く持って、新潟大学の全学共通（旧教養）科目での「平和を考える」という枠で、国立大学の独立行政法人化について授業を行いました。
　その簡単なアウトラインと、感想をAcNetのＨＰにuploadしましたので、お知らせします。素朴な感想から彼等なりに考えたものまで、色々ですが、一読ください。」

教育法学会有志声明2003.6.9 より抜粋

2003.6.19 国公私立大学通信6/19: 大学と人権・自由・平和・憲法

2003.5.31 JCJ(日本ジャーナリスト会議フォーラム) :今野 宏（元横浜国大講 師・物理学） 「日本の科学、独創性が弱い」は俗論 科学は普段の国際 交流で発展 朝日新聞10月9日付記事について」

2003.5.28 喜多村 和之（私学高等教育研究所主幹）「本番を迎える認証評価制度―私大協の受け入れ態勢の課題 (上)」 （アルカディア学報 116, 2003.4.23 ）

2003.5.25 遠山プランの英訳 （文部科学省サイト）

2003.5.19 山口二郎「2003/05/11 Sun 国立大学の独立法人化に反対する理由」

2003.5.17 国立大学法人法案を可決した５月１６日文部科学委員会のビデオ記録

2003年5月9日 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局声明

衆議院文部科学委員会2003.5.14録画

2003.5.4 国公立大学通信 ２００３年５月４日（日）

2003.4.30 北海道新聞社説「国立大学法人ーー経営優先だけでは困る」

2003.4.30 参議院文教科学委員会議事録4.15,17,22

2003.4.24 赤池敏宏（東京工業大学大学院生命理工学研究科教授）参考人の意見陳述ビデオ録画(realplayer,braodband)

2003.4.24 衆議院文部科学委員会２００３／４／１６議事録

2003.4.24 行政改革推進本部「独立行政法人の中期目標等の策定指針」2003.4.18

2003.4.19 STS Network Japan春のシンポジウム2001年3月31日「大学独立行政法人化問題とは何か」

2003.4.19 東京大学大学院理学研究科・理学部サイト2003.4.15 「国立大学法人法案に対する政府見解の表明に関する要望」

2003.4.14 鹿児島経済大学三教授を支援する全国連絡会サイト： 三教授のあいさつ 2003.4.10「長くて短い1年でした」

2003.4.14 横浜市立大学を考える市民の会 ：カメリアフォーラム： 学問の自由とはなにか、大学の自治はなぜ必要か

2003.4.13 週間新潮 2003.4.17 号：櫻井よしこ特別レポート：「文科省」大学支配の実態

2003.4.12 衆議院本会議４／３議事録：国立大学法人法案の趣旨説明と質疑

2003.4.9 日本ジャーナリスト会議発行メールマガジン［ＪＣＪふらっしゅ］2003/04/09-2

2003.4.8 内藤正光メールマガジンNo 186 2003.4.7:国立大学法人化法案への対応が固まる

2003.4.6 全大教 朝日新聞全面広告2003.4.4(PDF)

2004.4.5 星川 淳＠屋久島発 インナーネットソース ＃44 [03.04.05]

2003.4.4 国立大学法人法 案阻止・教育基本法改悪阻止 国会情勢速報 No.6(2003.4.4): 本会議議事概要

2003.4 豊島耕一全国ネット事務局長 審議入り前の法案をあらかじめ「承認」することがメディアの仕事だろうか？-- ３月２７日付け朝日新聞社説批判 --

2003.4 国立大学独立行政法人化阻止全国ネットワーク ４・３国会内集会 「国立大学法人法案の多面的検討」

2003.4.4 ２００３年４月４日 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局声明

2003.4.4 Publicity No 591 ：「希望のありか」、あるいは「情報」を「読む」ということ

2003.4.1 国立大学独立行政法人化問題週報 No. 110

2003.3.31 国立大学長への電子書簡：各位国立大学協会総会開催について

2003.3.27 14団体共同アピール 2003.3.27

2003.3.27 衆議院文部科学委員会(2003.3.19)における石井郁子議員の質疑

2003-03-26: 国立大学独立行政法人化問題週報 No 109

2003-03-24: 国立大学独立行政法人化問題週報 No 108

2003.3.23 国立大学法人法案「概要」に対する各大学からの意見一覧表

2003-03-22： ３／２３ ブッシュ政権のイラク攻撃と日本政府の戦争協力に反対する数学者の集会

2003-03-22 東京外国語大学三文書

2003-02-28 北大ネット講演会小沢弘明氏講演記録：「国立大学法人化法案を巡る状況と今後の運動の方向について」 （2003.2.21）

2003-03-13 民族学校出身者の受験資格を求める国立大学教職員の声明の賛同受付３／２５に 延長

2003-03-10 国立大学独立行政法人化阻止全国ネットワーク 「「大学の教育・研究を文科省の「許認可事項」にしてはならない」― 国立大学法人法案についての見解」

2003-03-10 国公立大学通信03-03-09号

2003-03-08 毎日3/8: 声明：民族学校出身者の受験資格を求めるよう京大教授らが会見（３／８）

2003-03-08 ジャーナリスト・マスコミ界ＯＢからのアピール(2002) 「戦争の記憶の証人として、メディアの現場に働く人びと、ジャーナリストに訴える!」

2003-03-08 教育学関連学会会長有志「教育基本法の見直しに対する要望」2003年3月4日

2003-03-08 毎日教育メール コラム 矢倉久泰（教育ジャーナリスト）「なぜ国立大学を法人化するのか」

2003-03-07 (国公立大学通信03-03-07) お便り紹介

2003-03-07 文部科学省パブリックコメント

2003-03-06 「民族学校出身者の受験資格を求める国立大学教職員の声明」への賛同の呼びかけ

2003-03-06 首都圏ネット「国立大学法人法案批判」(2003-03-06)

2003-03-06 NHK「あすを読む」2003年3月5日 「迫ってきた国立大学法人化」

2003-03-03 第１５６回国会(1/20-6/18)における文部科学省関連提出法律案

2003-03-02 Academic Resource Guide No.153 岡本真「ノート：国立大学付置研究所の改廃をめぐって」

2003-03-02 「大阪大学社会経済研究所の存亡についての一言」のページ(2003-02-10)

2003-03-01 読売新聞社説「自主運営は結果への責任を伴う」(2003年3月1日付)への訂正要求

2003-02-28 北大ネット講演会小沢弘明氏講演記録：「国立大学法人化法案を巡る状況と今後の運動の方向について」 （2003.2.21）

2003-02-26 首都圏ネット事務局:《２．２４理事会速報》国大協理事会、総会開催を決定

2003-02-25 共同通信（2003年2月24日）国立大法人化に反対署名 研究者、文化人ら

2003-02-24 独立行政法人反対首都圏ネットワーク声明：国大協理事会および各国立大学長に求める

2003-02-24 ２・２４国大協理事会会場前宣言・要請行動

2003-02-23 国公立大学通信 2/23(日)号

2003-02-23 JMM No. 206Sa(2/22) 冷泉彰彦（在米作家）「さまざまな誤解」 Japan Mail Media Homepage

2003-02-23 豊島耕一氏による日教組発行「国立大学再生への道」の紹介とコメント

2003-02-23 早稲田大学浦田ゼミサイト:ハーグ平和アピール関連ページ

2003-02-22 Kouichi Toyoshima, "Mail to The Chronicle of Higher Education".(2003-02-03,revised 2003-02-19)

2003-02-22 People's Network Against the Plan to Destroy Japan's National Universities (全国ネット英文資料)

2003-02-14 2月13日の自民党文教関係合同会議における国大協副会長の失言について

2003-02-20 北大ネットワーク講演会：講師小沢弘明氏「国立大学法人化法案を巡る状況と今後の運動の方向について」 ２月２１日（金）１８：００より 北大情報教育館（北１７条）３階スタジオ型多目的中講義室

2003-02-20 日本ペンクラブ言論表現委員会 「個人情報保護「修正」法案の廃棄、および抜本的作り替えを要求する意見書」

2003-02-19 渡邊信久「自治を破壊する国立大の法人化」(北海道新聞「読者の声」欄2003-02-19)

2003-02-19 永田親義「独創を阻むもの--哲学不在と没個性」地人書館 1994、ISBN 4-8052-0477-X

2003-02-19 宮崎大学長から国立大学協会への意見書(he-forum 5107)

2003-02-19 豊島耕一氏による日教組発行「国立大学再生への道」の紹介とコメント

2003-02-19 「市大を考える市民の会」通信(第１号)2003.02.18(PDF)

2003-02-18 佐賀大学教職員組合：「国立大学法人法案概要」に対する見解と要望(2003-02-12)[「対案」の提示]

2003-02-18 千葉大学の有志「私たちは「概要」にもとづく法案に反対します」

2003-02-18 国立高等専門学校の法人化について(中間報告)へのパブリックコメント

2003-02-17 (各政党への文部科学省説明資料) 「国立大学法人法案(仮称)の概要」(pdf)

『「国立大学法人法案（仮称）」関係６法案の概要』 （文部科学省が各政党に対して行った法案説明資料）の公表について

2003.5.31 JCJ(日本ジャーナリスト会議フォーラム) :今野　宏（元横浜国大講師・物理学）「日本の科学、独創性が弱い」は俗論科学は普段の国際交流で発展朝日新聞10月9日付記事について」

2003.5.28 喜多村　和之（私学高等教育研究所主幹）「本番を迎える認証評価制度―私大協の受け入れ態勢の課題 (上)」（アルカディア学報 116, 2003.4.23 ）

2003.5.25 遠山プランの英訳（文部科学省サイト）

2003.5.19 山口二郎「2003/05/11 Sun　国立大学の独立法人化に反対する理由」

2003年5月9日　独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局声明

2003.5.4 国公立大学通信２００３年５月４日（日）

2003.4.14 鹿児島経済大学三教授を支援する全国連絡会サイト：三教授のあいさつ 2003.4.10「長くて短い1年でした」

2003.4.14 横浜市立大学を考える市民の会：カメリアフォーラム：学問の自由とはなにか、大学の自治はなぜ必要か

2003.4.6 全大教朝日新聞全面広告2003.4.4(PDF)

2004.4.5 星川淳＠屋久島発インナーネットソース＃44 [03.04.05]

2003.4.4 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止国会情勢速報　No.6(2003.4.4): 本会議議事概要

2003.4 豊島耕一全国ネット事務局長審議入り前の法案をあらかじめ「承認」することがメディアの仕事だろうか？
-- ３月２７日付け朝日新聞社説批判 --

2003.4 国立大学独立行政法人化阻止全国ネットワーク４・３国会内集会「国立大学法人法案の多面的検討」

2003.4.4 ２００３年４月４日　独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局声明

2003-03-22：３／２３ブッシュ政権のイラク攻撃と日本政府の戦争協力に反対する数学者の集会

2003-02-28 北大ネット講演会小沢弘明氏講演記録：「国立大学法人化法案を巡る状況と今後の運動の方向について」（2003.2.21）

2003-03-13 民族学校出身者の受験資格を求める国立大学教職員の声明の賛同受付３／２５に延長

2003-03-10 国立大学独立行政法人化阻止全国ネットワーク「「大学の教育・研究を文科省の「許認可事項」にしてはならない」― 国立大学法人法案についての見解」

2003-03-08 ジャーナリスト・マスコミ界ＯＢからのアピール(2002)
「戦争の記憶の証人として、メディアの現場に働く人びと、ジャーナリストに訴える!」

2003-03-08 毎日教育メールコラム矢倉久泰（教育ジャーナリスト）「なぜ国立大学を法人化するのか」

2003-03-06 NHK「あすを読む」2003年3月5日「迫ってきた国立大学法人化」

2003-02-28 北大ネット講演会小沢弘明氏講演記録：「国立大学法人化法案を巡る状況と今後の運動の方向について」（2003.2.21）

2003-02-25 共同通信（2003年2月24日）国立大法人化に反対署名　研究者、文化人ら

2003-02-23 JMM No. 206Sa(2/22) 冷泉彰彦（在米作家）「さまざまな誤解」
Japan Mail Media Homepage

2003-02-20 日本ペンクラブ言論表現委員会「個人情報保護「修正」法案の廃棄、および抜本的作り替えを要求する意見書」

『「国立大学法人法案（仮称）」関係６法案の概要』
（文部科学省が各政党に対して行った法案説明資料）の公表について

2003-02-16 池澤夏樹「イラクの小さな橋を渡って」
"On a Small Bridge in Iraq" ( High quality 2019KB / Light 724KB)

2003-02-14 独立行政法人化反対首都圏ネットワーク事務局:国立大学協会法人化特別委員会に訴える

2003-02-14 朝日新聞北海道2/14 「国大協臨時総会開催北大教官ら要望」

2003-02-14 辻下徹：自民党文教関係合同会議での国大協副会長発言について
http://ac-net.org/dgh/03/214-tjst.html

2003-02-14 デイリー自民2/13：国立大の法人化について私立大、国立大側に意見を聞く　文教関係合同会議
http://www.jimin.jp/jimin/daily/03_02/13/150213c.shtml

2003-02-13 国立大学長・大学共同利用機関長等会議における文部科学大臣挨拶(2003-02-10)
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/daijin/030201.htm

2003-02-10 熊本大学教職員組合赤煉瓦No 25 「国立大学「法人化」はスムーズに進むのか？ーー混迷する法人化問題 2002-12-24」

2003-02-09 赤間道夫「意見広告「社会科学研究者は訴える」に参加して下さい」

2003-02-09 JMM No.204Sa(2003-02-08) 冷泉彰彦（米国ニュージャージー州在住作家）
『from ９１１/ＵＳＡレポート』第79回目「性急な時間感覚」(JMM site)

2003-02-06 横浜市立大学教職員組合から神奈川新聞社への手紙(2003-02-03)
http://www2.big.or.jp/~yabuki/doc03/kumi0129.htm

2003-02-05 全国ネットの公開質問状に対する朝日新聞論説委員室からの回答
http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet/news/asahi.html

2003-02-04 全国大学高専教職員組合中央執行委員会「国立大学法案の概要」に対する声明
http://www.zendaikyo.or.jp/dokuhouka/zendaikyo/03-2-4seimei.htm

2003-02-04 国立大学協会特別委員会に提示された「法案概要03-01-30」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/030202houjinyou0131.htm
PDF版：http://www.bur.hiroshima-u.ac.jp/~houjin/agency/specialcommittees/specom11-1gaiyou.pdf

2003-02-03 国公立大学通信[kd 03-02-03] 意見締切2-15／法案概要／レポート／意見紹介
http://ac-net.org/kd/03/203.html

2003-02-03 国公立大学通信[kd 03-02-02]： 2月20日までに各大学で法案概要を検討／2・1 集会宣言
http://ac-net.org/kd/03/202.html

2003-02-01 北大職組サイト：「法人化」問題シリーズNo.1 (2003-01-24)
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/htm/series1.pdf

2003-02-01 JMM No.203Sa(2003-02-01) 冷泉彰彦（米国ニュージャージー州在住作家）
『from ９１１/ＵＳＡレポート』第78回目「被害者の正義」
JMM site: http://jmm.cogen.co.jp/

2003-01-30 渡辺勇一「国立大学の法人化についてのマスコミ報道の歪み批判」
http://www.ac-net.org/home//watanabe-y/03130-jiji.htm

2003-01-30 毎日新聞2003-01-29:＜発信箱＞レッテル張りのむなしさ今松英悦（論説室）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030130mainiti30.html

2003-01-30 佐藤真彦(横浜市立大学)「『部外秘資料』が語る，横浜市立大学の “独裁官僚”と似非民主制」(2003-01-28)
http://www2.big.or.jp/~yabuki/doc03/sato0128.htm

2003-01-29 ４国立大学長、国立大学協会会長に学長会議等の召集を要請(2003-01-27)
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web0301294gakurtyou.html

2003-01-29 大学改革を考えるアピールの会サイト
http://homepage2.nifty.com/~yuasaf/appeal/index.html

2003-01-27 国立大学独立行政法人化問題週報103号
http://ac-net.org/wr/wr-103.html

2003-01-27 首都圏ネット「「国立大学法人法案の概要（骨子素案）」にみる国立大学法人法体系の構造」(2003-01-25)
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/syutoken030125kennkyuumemo.htm

2003-01-26 JMM No.202(2003-01-25) 冷泉彰彦『from ９１１/ＵＳＡレポート』第77回目
JMM(Japan Mail Media) site:http://jmm.cogen.co.jp/

2003-01-25 文部科学省報道発表2003-01-20：第１５６回国会（常会）提出予定法律案について（文部科学省関係）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/01/030116.htm

2003-01-23 鹿児島経済大学訴訟：原告側意見書　（鹿児島地裁　第１回口頭弁論　2003年1月20日）
http://www.jca.apc.org/~k-naka/futoukaiko/zizitukeika-siryou.html#sozyou

2003-01-23 土居丈朗(財務総合政策研究所)「経済学の論理・霞ヶ関の論理」
http://www.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/econbure.html

2003-01-23 独行法情報速報 No. 23 ：国立大学法人法案概要骨子の分析と提言
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/tibajouhou030123.htm

2003-01-23 随研究室(横浜市立大学)サイト：「大学改革の現場から」(2001-08-07/2002-05-30)
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~zuiz/Q-1.HTM

2003-01-22 全国ネット事務局長から朝日新聞編集部への抗議書：朝日新聞社説(2003-01-16)における誤報ついて
http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/asahieditorial.html

2003-01-22 品川敦紀(山形大学)「国立大学法案法骨子素案をみて Part2」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030121sinagawa.html

2003-01-22 萩尾健太(弁護士)「国立大学法人化の教育公務員特例法への影響」2003-01-13
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030122ogiwara.html

2003-01-22 (asahi.com 2003-01-21) 国立大法人、学長は１期最長６年に　文科省、概要固める

2003-01-21 池澤夏樹メールマガジン「新世紀へようこそNo 94」2003-01-21
http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000077116(登録：http://www.impala.jp/century/index.html)

2003-01-20 首都圏ネット事務局声明：国立大学法人法案をめぐる現情勢と課題(2003-01-20)
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030120syutkensemei.htm

2003-01-20 公立大学協会法人化問題特別委員会「公立大学法人化への取り組み(報告)」
http://homepage2.nifty.com/kodaikyo/download/hojinka-houkoku.pdf

2003-01-19 横浜市立大学「あり方懇談会2003-01-16」座長私案
http://www2.big.or.jp/~yabuki/doc03/zacho.pdf

2003-01-18 「マスメディアの諸問題」のページ新設
http://ac-net.org/dgh/media

2003-01-18 メールマガジン「Publicity] No 500(2003/1/18): 「疑う」力は「信じる」力
http://www.emaga.com/bn/?2003010042639373007699.7777

2003-01-18 「My News」の趣旨説明
http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/MyNewsIntro_1.html

2003-01-16 中央教育審議会大学分科会将来構想部会(2003-01-14 資料4):(大学評価機関の)認証基準(細目)等について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/002/030101f.htm

2003-01-15 渡辺勇一「学生への国立大学独法化についての講義 2003-01-14」 http://www.ac-net.org/home/watanabe-y/03116-dokju.htm
独法化講義に対する学生の感想 http://www.ac-net.org/home/watanabe-y/03116-dokkan.htm

2003-01-15 国立大学独立行政法人化阻止全国ネットワーク豊島事務局長から海外の大学の日本語科・日本研究研究室へのメール(2003-01-13)
http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet/toJpnStdy.html