阿部謹也氏「大学を崩壊させるのは誰か」(『群像』10月号、272/273ページからの抜粋),柏倉康夫氏「視点・論点〜大学と効率」（ＮＨＫ教育テレビ１０月８日放送）,池内了氏「国立大学の独立「行政」法人化を問う」（東京新聞９月１３日夕刊）。
元文部省高等教育局長による国立大学に関する諸問題の検討
広い文脈で問題を分析し、特例法等の修正を施したとしても独立行政法人化が国立大学と教育研究の発展を阻害することを結論し、独法化構想に対しては反対の意思を貫くことが、大学人の責務であることを強調
独立行政法人化と科学技術基本計画との深い連関を明らかにしています。
独立行政法人化の全体像を明確に描出
独立行政法人化の検討過程における文部省と国立大学の癒着を懸念
２０００年２月までの経緯は東京新聞の連載「「国立大学」が消える日： 迫る独立行政法人化 」に手際よく書かれています。書籍では「激震！国立大学−−独立行政法人化のゆくえ」が全体像を掴むのに適しています。最近出版された、日本科学者会議大学問題委員会編「２１世紀の大学像を求めて−−競争・管理から共同・自治の大学づくりの提言」（刊行の趣旨）は、大学問題の全貌を組織的に分析したもので必読の書であると思います。独立行政法人化問題をもっと広い文脈からとらえている、長谷川浩司氏と豊島耕一氏のサイトはぜひご覧ください。
私自身の意見もご覧いただければ幸いです：第２１回北大を語る会での講演の要約「独立行政法人化問題の３点」、昨年１１月の国立大学協会総会の会場に置いた「国立大学学長への手紙」、２つの価値観の闘い、６月に国立大学協会に提出した「独立行政法人化問題における二重の危機と二重の好機」, 「国立大学独立行政法人化で得するものは誰か」, 「新しい知の共同体にむけて」等。また、独立行政法人化に関する情報・論説等を無料メールマガジンWeekly Reports（国大独法問題週報）でお知らせしています。