１９９９－２０００ログ

==> 国立大学独立行政法人化の諸問題｜==>ログ（簡約版）

１９９９－２０００　ログ

マスコミ

個人・団体

発行者

文部省関係

大学関係

政権関係

2000.12.31

独立行政法人化問題週報Weekly Reports No 34 (2000.12.31号)

2000.12.30

第７回　設置形態検討特別委員会2000.11.30（議事の概要）より

「概ね以上のような意見交換があった後，委員長より，次のように述べられ，委員会はこれを了承した。
阿部委員が第１常置委員会の様子を話されたように，国立大学法人法という，場合によっては通則法の中には入らないかもしれない枠組みで，現時点では，経営と教学を一体として考えることを前提にして，今後この国立大学法人法という形で各専門委員会において議論していただければと思う。また，議論の過程で，もし矛盾点などが生じたら，それについては別の可能性もあるということを併記いただき，議論を進めることとしたい。」

2000.12.29

[he-forum 1543]大崎仁氏「国立大学法人化への国際的視点」
（学士会報2001-I No.830 p.38-51,2000.7.21 午餐会講演要旨）

2000.12.29

栃内新氏の「きょうのつぶやき」（2000.12.19）より
「このままでは日本人の９９％は幸せになれない日本人はアメリカにだまされている Stop following America」の紹介

2000.12.27

[he-forum 1538] 東京大学新聞12/12

『東京大学新聞』2000年12月12日付全文

国立大法人化、今年度内に法案大綱 

評議会に戦略会議 

「東大憲章」も制定へ

　２１世紀の東大のあるべき姿を長期的展望に立って探る「東京大学２１世紀
学術経営戦路会議（ＵＴ２１会議）」（座長・蓮實重彦総長）が１０月に発足
し審議を進めている。独立行政法人化問題への対応が議論の焦点と見られ、大
学にふさわしい形の法人像を具体化した「国立大学法人法案」の大綱と、東大
の総合大学としての基本理念や大学自治のあり方を定める「東京大学憲章」の
骨子を制定する。蓮實総長が任期を終える３月までに評議会で承認を受けるこ
とを目標としており、急ぎ足での審議となりそうだ。会議では、大学の構成員
（教職員・学生）から広く意見を求めるとしており、１日からホームページで
意見を募集している。

学生から意見募集

　会議は、昨年報告を発表した「東京大学の経営に関する懇談会」に続いて評
議会のもとに設置された。同懇談会で提案された国際化や組織編成などを、
「東大憲章」として具体化する。

　また、これまで総長の私的諮問機関として、望ましい法人のあり方を検討し
てきた「東京大学の設置形態に関する検討会」、「国立大学制度研究会」での
議論の経緯をふまえ、初めて大学の正式機関である評議会の下で法人化につい
て全学レベルの議論を行う。

　国立大法人法案と東大憲章の策定が会議での焦点となるため、「法人化小委
員会」（委員長・青山善充副学長）および「憲章小委員会」（委員長・小林正
彦副学長）の二つの専門委員会（＝図）を置く。その下に「国際化」、「組織
整備」（自治の構造、執行機関など）、「教育体制」（学生の役割など）、
「研究体制」（附置研究所の役割など）、「施設」、「法制度」、「財務」の
各小委員会を設け、個別に議論を行う。さらに意見の集約を行い、評議会への
上程案を作成する「幹事小委員会」（委員長・蓮實総長）を置く。


　東京大学のホームページでは２６日まで、学内者からの意見を受け付ける投
稿フォームを設ける。フォームは学内サーバー経由でのみアクセス可能で、総
論、憲章、国際化、組織、教育、研究、法人化、財務、施設・環境―の各項目
について８００字以内で記入する。

《解説》

　東大では、これまで国立大法人化に関する議論は、いずれも総長の私的諮問
機関の「東京大学の設置形態に関する検討会」、「国立大学制度研究会」で、
行ってきた。一方、ＵＴ２１会議は、大学の正式な意思決定機関である評議会
の下に設けられた。会議で策定される法人法案大綱は、評議会決定を経た、初
の東大公式見解となる。文部省は国立大の独立行政法人化について２００１年
度中に具体案をまとめる方針で、現在調査検討会議を設け審議を進めている。
この検討会議には、国立大学協会（＝国大協、会長・蓮實総長）からも委員が
参加しているが、議論が文部省主導で進むことへの大学関係者の危機感も強い。
東大が独自案を発表するのは、文部省の検討に対して影響を与えるねらいもあ
ると考えられる。

　東大憲章の制定は、「設置形態に関する検討会」の「理想形態ワーキンググ
ループ」の最終報告で提案された。大学全体と各部局の間で権力を分立する
「階層的自治」の理念を実現し、部局自治を確保することが当初の趣旨だった。
会議ではさらに、「建学の理念」や教育の充実なども議論され、憲章ではこれ
らも含めた方向付けがなされると見られる。

　今回学生の意見を聞く姿勢を示したことは評価できる。ただ、全学の意見を
聞いて東大の２１世紀を議論するというのであれば、審議の内容をホームペー
ジ上で逐一公開することが望ましいのではないだろうか。

2000.12.26

豊島耕一氏「中教審答申と「国民会議」報告，語句の使用頻度」

2000.12.26

ケリー・ネルソン氏のページ
What Hath English Wrought: The Corporate University's Fast Food Discipline by Cary Nelson

The Corporate University's Principles of Governance:

1) The student consumer is always right.
2) Contract faculty will maintain a cheerful and friendly demeanor at all times.
3) Contract faculty will avoid challenging, threatening, or upsetting student consumers.
4) All courses will be graded on the basis of clear, universally achievable goals. Divisive notions of excellence and quality will play no role in evaluating consumer performance.
5) All products of faculty labor are the property of the corporation.
6) Termination without notice is available for faculty noncompliance or insubordination.
7) All faculty members are provided with course syllabi and textbooks without charge. Management is responsible for course content.
8) All faculty possess presumptive redundancy. The need for their services will be reassessed each term.
9) All faculty must submit an annual report detailing how they can better serve the corporation's mission.
10) Faculty members have full academic freedom to accept these principles or to resign

2000.12.25

大井玄氏（国立環境研究所）・大塚柳太郎氏（東京大学）
ニュ－ジ－ランドの行政改革と高等教育および科学研究への影響予備調査報告（全文）

2000.12.23

教育改革国民会議報告「－教育を変える１７の提案－」

2000.12.23

田村　譲氏「大　学　教　育　の　現　状　と　課　題」より

「学問・研究，そして真の教育が，自由の中から生まれ，育つこともまた真理である。その砦が，大学であることを再認識する必要性が，大学改革が叫ばれている今日だからこそ，重要な課題になっているといえよう。
　大学は，学問もさることながら，学生に自由と民主主義を教授し，教員と学生が，ともにそれを享受する空間なのである。時には，「無駄」も必要である。現代の価値観から無駄のようにみえても，将来それが重大な意義を有するものになることも十分考えられる。それは，歴史が証明している。」

田村氏の大学教育問題ページ

2000.12.23

団藤保晴氏「学力低下問題の最深層をえぐる」 (2000/11/30)

2000.12.23

海野　和三郎氏（東京大学名誉教授　）「教育基本法と大学改革について思うこと」(1999.9)より

．．．
「　雑な言い方をすると、審議会の案は、今の大学は教師も学生も弛んでいるから、外部評価や自己点検を厳重にして競争原理で活性化をはかり、改革のできないものは潰すという方針のように理解できる。この方針は、先年の教養潰しや今度の大学の独立法人化と同様短絡的で感心しない。よほど学問と人間というものがよく分かった先見の明のある人が施策に当たらないと、改革は功より罪が大きくなるでだろう。教養潰しの場合は、もちろん本来の趣旨ではなかったのだが、結果は予想通りで、私立大学などでは学生数の減少に対応した教員数の削減、国立大学では大学院への転換の材料として利用され、その意味では確かに経済効果はあったが、真の教養を身につける場が、大学から大幅に失われてしまった。大学法人化もまた事業的性格およびサービス機関としての機能が主であったり、実用的な技術開発を主とする部門には重点が置かれるが、真理探究や独創的な未知の領域開拓といった事前にどんな結果がでるか予想のつかないことを研究する部門は衰微していくことが予想される。なお悪いことには、真理探究や独創性といった大学が本来目的とする役割の不振は、その影響が手遅れになってからでないと認識できないことである。たとえば、オウム教の事件が起こらないと、教養潰しにいたる効率主義が反省できないのと同じである。断っておくが、効率を重んずること自体はよいことであるが、それだけに囚われては本末転倒になり、効率を無視した場合よりも遥かに悪くなるというわけである。」

2000.12.23

調査検討会議第４回人事制度委員会2000.12.18 配布資料
★：重要資料

国立大学の国立大学の教職員の主な種類等（PDFファイル）

大学における教員採用の方法（PDFファイル）

★国立大学教員の流動性の状況（PDFファイル）

大学の教員等の任期制の概要（PDFファイル）

★国立大学の事務系職員の人事の仕組み（PDFファイル）

国立大学の事務組織の例（PDFファイル）

★国立大学の独立行政法人化の基本的な考え方に関する主な意見と論点（例）（PDFファイル）

2000.12.23

独立行政法人化問題を考える北大ネットワークが学長候補への質問事項を全学より募集中

2000.12.23

「ニュージーランドの行政改革と高等教育および科学研究への影響：予備調査報告」(要旨)(国立環境研究所：大井　玄、東京大学：大塚柳太郎)

2000.12.23

独立行政法人化問題週報Weekly Reports No 33 (2000.12.22号)

[33-0]（発行者）審議会化が進行する調査検討会議
不毛な法人化論議をやめ国際水準の大学運営を模索すべきだ。
[33-1] 国立大学協会設置形態検討特別委員会議事録より
　調査検討会議についての阿部座長の印象。法人化についてのまとめ。
[33-2] 独立行政法人化調査検討会議資料より
文部省が「主な意見と論点」を作成し12月14日の組織業務委員会で配付。
　目標評価委員会で12月13日に配付された委員の意見書より：堀田凱樹氏の意見書
[33-3]科学技術基本計画への生物科学学会連合からの意見書
基盤研究費の削減を危惧する生物系諸団体の意見書
[33-4]独立行政法人化反対首都圏ネット「定員外職員問題ページ>」
アウトソーシングで増加する大学定員外職員が直面する諸問題を扱うサイト
[33-5]日経新聞特集「教育を問う」の意見募集に発行者が出したもの
　大学の使命は有能な人材を製造するのではなく有能な市民を育てることにある。
[33-6]浜名　篤氏「私立大学の立場から見た「国立大学の独立行政法人」問題」
大学に対する“公的資源貧困”問題と“独法化”議論との混同の危険性を指摘。
[33-7]蔵原清人氏「２１世紀の大学改革をどうすすめるか」より
政府の高等教育政策が国際世論にも日本の世論にも反していることを指摘。
[33-8]紺谷友昭氏（コラムニスト）「地方国立大学の充実が先決だ」
学生が払う高い学費に見合う教育が行われていないと指摘し、大学入試の改善、大学卒業資格試験、教授資格試験などを提案
[33-9]Academia e-Network のホームページ（建設中）のＵＲＬ

2000.12.22

佐賀市議会採択「国立大学の独立法人化について慎重な対応を求める意見書」より

「．．．
しかし現状においては佐賀大学をはじめ地方国立大学は、地域にとって教育・学術・文化の振興のみならず経済・産業の発展に大きく寄与しており、地域振興に不可欠の存在である。それは何よりも国立大学が有する良質な教育条件によって有能な学生や教職員が確保されているからにほかならない。
こうしたことから、独立行政法人化については慎重な審議・検討を尽くし、特に、地方都市の国立大学については、教育・研究基盤の充実・強化し、国立大学全体の均衡ある発展に努めるべきである。　よって、政府におかれては次の事項について実施されるよう強く要望する。

国立大学の独立行政法人化については、地方の国立大学の実情を充分に配慮すること。
佐賀大学などの地方国立大学を、より地域に根ざした大学として発展させるため、教育・研究基盤を充実させること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１２年１２月２０日　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀市議会

内閣総理大臣
　大蔵大臣　　　　　　宛
文部大臣

2000.12.22

紺谷友昭氏「地方国立大学の充実が先決だ」（朝日新聞論壇2000.12.21）より

「．．．
ところが、いま国家公務員削減の格好の標的として、定員十三万人あまりの国立大学が狙われ、独立法人にされようとしている。そうなれば、授業料引き上げ、教職員の削減が行われかねない。大都市部にある旧帝国大学などはともかく、現在でも予算配分で冷遇されている地方大学は、さらに不利な立場におかれ、衰退するのではないか。そうした「改革」では、日本の活力の大きな源泉を涸れさせることになろう。
　政府与党の高等教育対策は卑小なものだった。一九七〇年代から、国立大学授業料、入学金を毎年のように引き上げ、九九年度は入学金二十七万五千円、授業料年額四十七万八千八百円。私が入学した五八年度は、公立高校授業料の一・二五倍だったのが、現在は四・四三倍だ。これ以上高くなれば、家庭が貧しくとも県内の国立大学で学ぶ道が閉ざされることになる。
．．．
　私の出た学部の前身の旧制高校は、熱心に誘致され、一九二〇年に学校敷地は県の提供、校舎も県の負担と県民、山形市民の多額の寄付によって建設された。他の県の国立大学も、同じような歴史をもっているにちがいない。
戦後、地方大学になってからも、卒業生の社会的貢献度は、旧帝大の多くなどと、それほど変わらないのではないか。どの大学に入るかは家庭環境が作用しているようで、追跡調査してみれば、興味深い結果が出るだろう。
．．．
　こうした歴史をもつ各地方大学は、国民の共有財産であり、時々の政府与党の思惑によって動かされるのは耐えがたい。これからは、中央政府から各県へ大幅に財源を委譲して、県と地方大学の結合度を高めることによって、大学の独立性を確保し、公立高校に近い学費で学べる態勢を確立すべきだ。伝統に根ざした特色ある学部をさらに発展させるとともに、不足な学部を新設して総合大学にすれば、県内で伸びやかに育って多面的な能力を発揮する人材も増える。これこそが、行政改革の本旨にかない、国民の利益に合致する方向である。
　姑息な法人化などよりも、国会と政府が当面なすべきことは、日本の若者が大変な自己負担によって大学に進むにもかかわらず、卒業生の学力や教養が外国人を驚かせるほど低いという、巨大な無駄をはぶくことだ。
　それには、高校卒業資格試験のような制度をつくって、国立大学入学の基礎条件にするとともに、各学科にわたる大学卒業資格制度を設けて、入学後の成績判定が極端に甘い大学教育の改善策にしてはどうか。当面、それを受験するのも、その資格を職員採用などの条件にするのも、自由にすればよい。
　多分に縁故や偶然的事情がかかわって採用される大学教員にも、社会的審査の目が必要だ。社会的審査なくして採用された人ほど、三、四十年も同じ大学を離れず、その無能さが大学の退廃の要因になっている。ドイツやフランスのような教授資格試験を実施すべきだ。そして、これらの資格試験は高校、大学、大学院を卒業しなくても受験できるようにすべきだ。
　それらの資格試験に学歴なしで合格する人は、人間の資質に対する信頼をよみがえらせ、現在の学歴社会も仮の姿であることを明らかにしていくと思う。」

2000.12.22

昨日東大学長に選出された佐々木毅氏の独立行政法人化に関するこれまでの意見表明

東京新聞「時代を読む」

2000.12.21

独立行政法人化反対首都圏ネット「定員外職員問題ページ」

１、定員外職員問題ページの目的
　現在、国立大学、大学共同利用機関、高専（以下、「国立大学等」という）で働く定員外職員（日々雇用職員、時間雇用職員）と委任経理金等採用職員の予算不足を理由とした待遇引き下げ、雇止め問題が浮上してきています。熊本大学医学部で定員外職員の賃金切下げが２０００年４月１日付で強行されました。

　この定員外職員問題ページは、当面の緊急課題である雇用確保に関する情報・資料を提供するとともに定員外職員問題全体に関わる情報・資料等も提供し、抜本的な解決策と運動についても研究していきたいと考えます。掲示板を設置し、読者からの情報・見解・経験等の投稿を掲示します。

　なお、このページの中で定員外職員というのは、日々雇用職員と時間雇用職員のことです。それ以外の委任経理金等で採用されている職員については、「委任経理金等採用職員ページ」で取り扱うことにしました。
　

資料一覧
「パートタイム労働に係る雇用管理研究会報告」　　＜２０００．１２．２０アップ＞
　A大学における「非常勤職員の人事取り扱い規則」
　大阪大学定員外職員の待遇－定員との比較―
　定員内職員、日々雇用職員、時間雇用職員との比較
　パートタイム労働に関する条約（一七五号）
　全大教　定員外職員の要求
　公職臨職
　教職員の給与改善について（要望）　平成１２年７月７日　京都大学
　大学教職員の給与改善等について（要望）　平成１２年７月５日　東京大学
　教官当積算校費等の配分方式の変更について

2000.12.21

永井俊哉氏電子書籍「激論！　市場原理は至上原理か？」　
（要旨より）「本書は、最近のこうした市場原理バッシングの流れに対抗して市場原理を擁護し、市場原理こそ現代社会の至上原理であることを示し、日本経済の構造改革に向けての提言を行う。」
第七章　教育への市場原理の導入第三節　研究機関に市場原理を導入するべきか

管理者の感想：「市場原理パッシング」など起きているのだろうか。次期科学技術基本計画は市場原理一色で塗りつぶされているではないか。著者の政治的意図は不明だが、情報操作が目論まれている疑いがないわけではない。しかし、哲学的議論の訓練を受けた者による市場原理論であるため、市場原理推進と言われている諸政策の批判を深める契機となる文書かもしれない。なお、著者の立場からすれば当然であるが第７章３節で行われている独立行政法人化の是非を巡る議論では取り上げる反対意見が矮小化されており「大学民営化反対論者は、なんだかんだ理屈をこねて自分たちの既得権益を守ろうとしていて、ひどいのになると、『大学構内は、市民が散歩する憩いの場で、民営化すると部外者の立ち入りが禁止されてしまう』などと言って民営化反対を主張する大学人もいる。こう言う大学人は、大学が公園としてしか機能していないことを暗に認めているわけで、お寒い限りだ。」とまで言っている。

2000.12.20

公共部門のリストラ：ニュージーランドの経験

2000.12.20

全大教「科学技術基本計画案」に対する意見

2000.12.19

国立大学協会への署名運動（署名欄付き要望書PDF 版, 610名名簿PDF 版)

2000.12.19

文部省・国立大学協会の議事録・資料の目次（北大総長室）

2000.12.19

調査検討会議組織業務委員会の（文部省による）意見整理2000.12.14より（※印は事務局が付加したものと推測される。）

０．独立行政法人化後の運営

○[1]独立行政法人化後の運営組織の基本的な考え方としては、教学と経営を一体とするかどうかという問題であり、しっかりと議論すべきである。

○[2]独立行政法人化は、国立大学の自立性、自己責任の拡大という観点から実現されるべきだが、その場合、役員組織を学長や副学長等が担うことにより、法人と大学の一体性が保たれることが是非必要である。
※教学と経営（マネジメント）

○[3]教員組織と事務組織あるいは教育研究とマネジメント経営）が、運営組織面で、大学運営の両輪として明確に位置づけられることが必要である。
※教員組織と事務組織

○[4]我が国では、従来「大学の自治」は、いわゆる教授会の自治、という形で捉えられてきたが、果たして、そのような組織の在り方が良かったのか検討すべきである。

○[5]学問の自由は、基本的に上下の命令系統の組織では維持されない性質を持っており、したがって、学問の自由、大学の自治を考える際には、合議制という、横の関係の人間が議論し合って物事を決めていく要素が不可欠である。ただし、大学運営の全てについて合議制によって決めればよいということではなく合議制の対象を何に限定するか議論すべきである
※合議制の原則

○[6]教員集団は必ずしも固定的ではなく、極めて流動的な分野もあり、そのような教員集団の合議制によって、中長期的観点に立った合理的な議論大学運営が可能かどうか疑問である

○[7]大学の自主性・自立性を確保することも重要だが、大学の教育研究、管理運営、社会貢献など、大学運営の全てにわたって教員のみの合議制で決定していくことは、不可能である。特に、独立行政法人化後の大学運営では、従来以上に様々な問題に対応して、組織上の機能分化を明確にしていくことが必要である。
※組織上の機能分化

○[8]独立行政法人化後の大学に求められているのは、学内のコンセンサスの形成と機能的な役割分担である。コンセンサスの形成に当たっては、合議制の会議を活用することもあり得るが、いったん決まったことや、学長、学部長等に権限が付与されたことは任せるという機能分担をしないと、大きな組織の中で機動的な運営を行うことは難しい。
※学内のコンセンサスの形成
※機能的な役割分担
※機動的な運営

○[9]新たに法人の役員が置かれること等も踏まえ、大学の各運営組織の権限の配分、役割の分担を、明確に整理する必要がある。
※権限配分の明確化

○[10]独立行政法人化により国から大学に対して新たに権限が委任されるとともに、その業務運営が国から評価されることを踏まえ、大学を円滑に運営していくための新たな運営組織が必要である。
※権限の拡大への対応

○[11]独立行政法人化により各大学の運営の裁量が拡大した後、大学が光り輝かない状態にならないよう、チェック機能を強化する必要がある。そのチェック機能は、市場メカニズムに委ねるだけでは不十分であり、運営諮問会議も含めて、外部者による様々なチェックの仕組みが必要である。
※チェック機能の強化

○[12]学外者の意見を大学運営により強く反映させていく必要があるが、大学運営の中の、どの段階で、どの組織に、どのように反映させていくのか、など、全体としての検討・整理が必要である。
※外部者の意見の反映

○[13]学外者の意見を大学運営に反映させていくことは非常に重要であり、是非実現すべきであるが、その前提として、教員人事など大学として失ってはならないものをどのように見定めておくかという点が重要である。

○[14]学外者の意見は、これからもますます大学運営に採り入れなければいけないが、大学の自主性・自立性の確保をまず基本として考えるべきである。
※大学の自主性・自立性

○[15]納税者の立場から見ると確かに学問の自由大学の自治は非常に大事であるが野放しの自由はあり得ず大学の自治教授会の自治、学部の自治には一定の制限を加えるべきである。すなわち、大学の自治は、社会の要請、学問の進歩にブレーキをかけるものであってはならないし、学長のリーダーシップを縛るものであってはならない。開かれた大学自治であるべきである。
※学長のリーダーシップ
※開かれた大学自治

2000.12.17

喜多村和之氏「大学の設置形態に関する歴史的・比較的考察－国立大学の「法人化」問題に関連して」(2000.10.13)

2000.12.17

大井玄氏・大塚柳太郎氏「ニュージーランドの行政改革と高等教育および科学研究への影響予備調査報告」より

「研究における厳しい競争は、勝者と敗者の格差を大きくするとともに、予期せぬ知的情況をも生み出した．それは情報の価値が上昇したため、以前は自然に行われていた情報交換が減り、いわば知識や情報のかこい込みのような現象が起こったことである。すなわち、研究が競争的経済行為（economic enterprise）という認識が徹底してきたのである．42）そのため現在の労働党内閣は競争よりも協同を重視する研究政策に変えつつある．興味深いのは、法人化・企業化されると、研究機関問の協力関係が薄くなるなどの悪影響がオーストラリア連邦議会下院の産業・科学・資源委員会でも問題になっていることである．43〕それによれぱ悪影響とは、(1) R＆Dが、長期間の利益よりも短期間の利益を目指す傾向、(2) 公共的に重要ではあるが利益のうすい型のR＆Dや情報収集を軽視すること、(3) 情報の所有資格についての不明確さ、(4) 企業化あるいは民営化された研究機関間同士での、あるいはこれらの機関と外部研究機関との間での、R＆Dについて協力関係が減っていること、があげられる．

行革による大学法人化について、その評価者が利を得ているか、不利益を被っているかにより賛否は分かれよう。しかし大学の大多数の研究者の志気がおちているという現象は、経年的に行われている研究者の意識調査で明らかにされたという．44)，筆者らが今回訪れた大学の中では、マツセイ大学以外のオークランド太学、オタゴ大学ではすべての教授が同様の感想であった．45)」

2000.12.17

[he-forum 1512] 法科大学院構想について（弁護士萩尾健太氏）

2000.12.17

調査検討会議目標評価委員会2000.11.4資料
「各委員からお寄せいただいた中期目標・中期計画についてのご意見」

各委員の意見が述べられている。この中で最も組織的に深く論じているのは大学共同利用機関所長懇談会「法人像検討部会Ｂ（目標・計画・評価）」の議論をまとめた堀田凱樹氏（国立遺伝学研究所）の意見である。残念ながら国立大学協会設置形態特別委員会専門委員会B（「目標・評価」、委員長：松尾稔、委員：田中弘允、丸山正樹、内田博文、奥野信宏、堀田凱樹（オブザーバー）の「共同意見」は意見の羅列に終わっている。なお、個人の意見としては廣重委員が長期的視点から意見を述べて「以上、率直な印象では、国立大学の独法人化によって、わが国の高等教育制度の抜本的改革はほとんど実現されないのではないかという危惧が強い。」と結んでいる。なお、愛知学院大学の小出忠孝委員小野田委員は独立行政法人化は大学にとり絶好のチャンスだ、と述べている。

文部省調査検討会議「目標評価委員会」への意見

（平成12年11月30日）　　　委員　国立遺伝学研究所
堀田凱樹

　本意見は、大学共同利用機関所長懇談会のもとに置かれた「法人像検討部会Ｂ（目標・計画・評価）」における検討を踏まえつつ、委員の堀田が個人としてまとめたものである。現時点では個々の研究機関に固有な問題の議論は時期尚早であると考えるので、大学共同利用機関全体の立場から重要と思われる点を以下に指摘したい。

１．	総論　大学および大学共同利用機関の様な組織が将来像・目標・目的を意識して計画を立て、教育研究を実施し、達成度を評価して、常にその改善を目指すことは当然であり、われわれも日頃から行なっている事である。その意味で、今後の制度設計に独立行政法人に関する中期目標・中期計画・評価とそれにもとづく資源配分の概念を応用する道はありうる。しかし、繰返し指摘されているように、企画と実施を分離する独立行政法人概念は学術研究の本質にそぐわないものであり、高等教育・学術研究の向上と改善という本来の目的に合致した制度設計はかなり難しい。アカウンタビリティーの重要性は明らかであるが、「役に立つ」・「費用対効果比」など一見政治家や市井に分かりやすい基準が性急に適用されれば、戦後営々として積み上げてきてようやく世界レベルに達したわが国の学術研究体制の崩壊につながりかねない。「人類の福祉に役だっている研究成果」の多くがはじめはその結果とは無縁な研究者個人の探求心に由来するという事実を考えると、その種の「未来への投資」は国の支援で行なわれる必要があり、その観点を見失わない制度設計が重要である。
２．	中期目標・中期計画の意義、課題、留意点など
(1)	中期目標の自主的な設定の必要性。　大学共同利用機関のような機構ではその設立の目的・理念・研究者コミュニティーから期待されている長期的な機能などが機関ごとに決まっており、外部委員を多数含む「運営協議員会」や「各種の利用委員会」においてそれに向けた「将来計画」や「プロジェクト計画」が決定されている。また計画は、世界の動向や研究環境変化に敏感に即応して常時最適化していく必要があり、その点でも既に現在の「評議員会」・「運営協議員会」・「各種利用委員会」の制度は適切に機能している。ここで通則法に言うように、「中期目標の大臣による指示」と「中期計画の大臣による承認」という制度の導入を行なえば、ユーザーコミュニティーとの密接な対応や、臨機応変の実施計画変更などの自由が奪われることが危惧される。したがって、中期目標と中期計画という制度を導入するとしたら、実質的にはいずれも機関の自主性を発揮できる制度にしなければならない。
(2)	計画やその達成度の数値化の困難性　独立行政法人では計画や評価の数値化が要求されているが、この考え方を学術研究の現場に一般的に適用することは出来ない。一部のプロジェクト事業など数値目標を設定したり数値的に達成度を評価できる場合もないわけではないが、多くの基盤的研究は計画にせよ成果にせよ数値化は困難である。もし無理に適用すると、些末な事を書きつらねて適当に切り抜けるという悪弊を蔓延させかねない。　ライフサイエンスの場合などでは、その研究成果は論文発表などでかなり評価できるが、その場合でも論文数や学会発表件数など数値化しやすいパラメーターのみでの評価は適切でない。引用回数などはある程度の客観性があるが、それでも学問の分野による違いや流行り廃りに偏った判定になる。言い換えると達成度などはスカラー量ではなくベクトル的であり、一元的な判断は出来ないのが特に最先端研究の特徴である。（独創性の高い研究は初めからは認められない）。
(3)	評価のむずかしさと、資源配分に絡めることの危険性とその回避法。　上述のように、学術研究の評価は多次元的でなければならず、通則法でいうような意味での評価を客観的に行なうことは容易なことではないし、評価者によって多様に意見が分かれるという性質のものである。（その意味では現在「大学評価・学位授与機構」で考えられている評価法が古い「学部」的な分類に基づいている事は極めて危険なことで憂慮される）。さらにその評価が短絡的に次期の資源配分に反映されるとなると、研究者は生きていくためにどんな評価者にもまあまあの点をつけてもらえる近視眼的な短期決着型の研究にのみ集中するようになり、わが国の学術研究をますます後追い的なものとなってしまう危険性を持っている。　しかし一方で、国家予算を得て行なう研究が評価を受けるのは当然であり、予算が学術研究の向上により良く使われるように制度設計する必要もある。このすり合わせがうまくできるか否かがポイントであろう。一つの可能性としては、既存の技術や知識の応用であるために近未来の発展が見通せるプロジェクト的かつ数値化しやすい部分と、発見型・チャレンジ型の未来投資的な基盤的部分の両方を区別して、その両方をバランスよくサポートできる財政基盤を整備することではなかろうか。
(4)	プラス評価とマイナス評価　評価はその結果が次の研究を高めるという風に作用しなければ本来の意味がない。その点で評価という時、どちらかというと批判的評価・マイナス評価がイメージされることは問題である。悪いものを批判して正すということも必要だが、良いものを誉めて伸ばす方が効果的であることは教育現場では常識である。したがって評価結果の使い方はプラス指向であるべきである。現在、所長裁量経費という限られた範囲であるが、その活用にこの考え方を適用している機関は多い。
３．	大学共同利用機関の特殊性と目標・計画・評価　既に述べたように大学共同利用機関は「共同利用」という性質上、国立大学とはいくつか異なる特徴を持っている。また、大学共同利用機関は機関ごとに専門性が高く、一般論として適切な目標・計画・評価の立て方を議論することには無理がある。現在、所長懇談会のもとで法人像検討部会Ｂ（目標・計画・評価）では研究所の専門性にあわせた検討を行なっているので、その報告がまとまった際には改めてこの委員会に示したい。ここでは、大学共同利用機関の特殊性とその結果としての検討課題の一部を参考までにあげておく。
(1)	評議員会・運営協議員会をもつ　共同利用は私立公立を含むすべての大学に解放されており、また実質的には他省庁の研究機関とも密接な連携を行なっている。そのために、大学共同利用機関の運営方針・人事などの決定は外部委員を半数含む運営協議員会で行なうこととなっている。また評議員会は全て外部の学識経験者などから構成され、所長の諮問に答えたり助言を行ない、また外部評価を行なうなどの機能を有している。このような制度は諸外国にもないユニークなもので、広く研究者コミュニティーの意見を研究所の運営に反映させる意味で成功している。仮に法人化が行なわれるとしても、この制度の本質を変えなければならない理由はないと考えている。　また、研究所によっては外部委員を含む各種の利用委員会、さらに外部のプロジェクト関連委員会と密接な連絡で運営されているものもある。　内部の意見調整や集約を行なう意味で、教授会議・教授懇談会・所員会議などを持つ機関も多いが、これらは決定機能は持っていない。
(2)	所長候補者の選考　現在の制度では評議員会が行うこととなっている。多くの場合、運営協議員会などに諮問され、運営協議員会の場で内外の候補者を広く検討し、その結果を評議員会に上申する。したがって、二段階で外部委員の意見を広く取り入れる方式が定着している。その結果、所長は内部の運営についてばかりではなく、外部の研究者コミュニティーに対して責任を持つこととなる。
(3)	Multidisciplinary な研究体制　これは機関ごとにまた専門によってかなり異なるので、一律の議論はできない。しかし、従来からの大学の学部などの縦割りとは全く異なるものとなっている。実際、私の国立遺伝学研究所では専門分野の当然の要請によって、理学・農学・工学・医学・薬学などの出身者が集まっており、理学の中でも生物・物理・情報・化学などの出身者が一体となって研究を行なっている。このような体制の計画の立て方や成果の評価には自ずと大学とは異なる視点が必要となろう。（国立大学でも附置研究所などで分野横断的なものも最近増加しており、同じ問題がある）。
(4)	高度な研究環境の維持とその専門性　現在の大学共同利用機関の研究レベルは世界的に見ても遜色のないものとなっており、機関によっては世界にもないユニークな機能を備えている。このような高度な研究環境の維持は、日頃からの大学からの共同利用の要請に応えるためにもひきつづき維持発展させなければならない。機関によっては大学では持てない大型機器の共同利用を中心とするものもあるし、ライフサイエンスの場合のようなもっとソフトウェア的に高度な技術と研究環境を提供するものもある。これら専門ごとの特徴を生かした目標・計画・評価の仕方の設計は、議論が進むにつれて行なわなければならないと考えている。その時期になれば大学共同利用機関としての意見を提出したい。
(5)	高度な研究者養成と大学等との人事交流　このような高度な研究環境は次世代の研究者の教育に極めて適切な場でもある。現在多くの研究所等が、総合研究大学院大学の専攻を引き受けて博士課程大学院生の指導を行なっている。またその他にも、大学からの委託をうけて受け入れた大学院生の指導も行なっている。これらの大学院機能の充実をさらにはかることが必要である。また大学との人事交流も現在活発に行なわれており、仮に法人化する場合にその方向がさらに推進されるのでないと共同利用機関としての意味が薄れてしまう。また大学等との「連携大学院」などをさらに推進することが必要で、国立大学に準じて扱われるという現在の検討方針の中でこの点もぜひ議論を深めて欲しい。
(6)	学術成果の一般への普及と啓蒙活動　特に科学技術が市民の生活に直結するようになってきた現在、市民が正しい判断をしなければならない問題もかなり高度なレベルになってきている。一方、それに見合う中高等学校教育や大学教育は十分に行なわれているとは言えない。このギャップを埋める役割の一端も共同利用機関にあるのではないかと考え、科学技術知識の普及や宣伝活動に努力している研究所も多い。そのような活動をいかに計画して実行し、その成果をいかに評価するかなどの点はこれまでの学術機関評価の視点から漏れているように思える。このような活動を正しく評価できないとそれを担う人材も育たないし、国民への責務も果たせない。アカウンタビリティーを言う以上、それを積極的に行なう意味も兼ねてこの学術成果普及に国としていかに取り組むのか、その中でわれわれが何をするべきかなどの基本方針の設定が必要である。今のままではボランティア的な研究者の活動にとどまり、限定的な成果は得られない。
(7)	研究者コミュニティーへのサービス事業の正しい評価と高度支援体制の必要性　大学共同利用機関はその性格上、多くのサービス的な事業を引き受けている。しかし多くの場合、それを行なうのは研究者であり、研究者はサービスでは評価されず業績で評価される。このような点は早急に改めないと、サービスの向上が行なえない。また技術職員など高度な研究支援体制が諸外国に比べてあまりにも貧弱であることもこれと関係しており、これを是正しないと研究者が本来の研究に専念できないでいるのが現状である。

2000.12.16

日経新聞特集「教育を問う」の意見募集に管理者が出したもの：

「日経新聞殿

日本に国際競争力がないのは、高等教育政策が「有能な人材を育てる」ことにしか関心がなく「有能な市民を育てる」視点が欠けているからではないでしょうか。学生や大学院生が大学運営に参加することで、大学は活性化すると同時に、市民として自立する場を学生に提供することになります。市民として自立していない優秀な「人材」をいくら製造しても仕方ない時代になったのではないでしょうか。

高等教育のグローバルスタンダードであるユネスコの「21世紀の高等教育に向けての世界宣言：展望と行動 (1998) 」に政府はどうして耳を傾けないのでしょうか。高等教育の使命と機能の中の「第１条　教育・訓練・研究遂行の使命」だけを推進し「第２条　倫理的役割、自律性、責任、および先見的機能」を抑圧するいびつな高等教育政策で、どうやって日本は国際的に太刀打ちできるというのでしょうか。」

2000.12.16

日経／特集：教育を問う・第２部　教えの衰退（２）ざぶとん争い・「自治」盾に動かぬ大学(12/13)

「日本の大学自治は「学問の自由」を守る歴史でもあった。だがそれは、教官たちに無条件の特権を与えているわけではない。大学への社会的要請が変わるなか、「自治」を掲げるならば厳しい自己変革が求められる。
　既得権にぶらさがり、競争から逃れ、学内の摩擦回避にきゅうきゅうとする――。それでは大学は時代の遺物になってしまう。（「教育を問う」取材班）」

（管理者）「既得権にあぐらをかき競争原理が働いていない」－－大学外からの独立行政法人化賛成論の論拠はこの一点に集約されるようだ。こういった粗雑な論拠に答えるだけの覚めた自己認識を大学社会は持たなければならない。「既得権」（身分保証）が教育研究に実際に有効に機能していることを色々な方法で示す必要がある。

2000.12.16

岩佐　茂氏「国立大学の独法狙いと現実」(『技術政研究（学術版）』第２号（2000年9月）)より

国立大学が法人格をもとうと、もつまいと、確保されなければならないのは学問の自由に基づく大学の自治であり、それを保障する安定した財政基盤の確保である。文部省が「大学の自主性・自律性」といっても、大学の自治ということをけっして口にしないのは、自らの大学への統制・管理の意思を捨てていないからである。
　　「日の丸」問題に象徴されるように、文部省による大学の自治への介入が、概算要求時の「窓口指導」等によっておこなわれている以上、文部省の姿勢が変わらないかぎり、たとえ国立大学法人になったとしても、今日の事態が根本的に転換されることはありえない。問われているのは、文部省の姿勢なのである。

2000.12.16

Yahoo! Japan 国大の独立行政法人化！No 2466

より大学側が了承しないかぎり独立行政法人化が実現しないことは、いろいろな角度からみて明らかなことだと思います。正確にいうと、了承しない大学の独立行政法人化を現政権は断行できるかも知れませんが、そのために払う行政的コストと政権の晒されるリスクが大きすぎる、というべきかも知れません。そのために文部省は国立大学協会に協力を要請しているわけです。

現政権が最終的にしなければならないことは、国立学校設置法から９９の国立大学名を削除することと、新たな（統廃合される可能性が高いのでおそらく９９よりはかなり少ない数の）「・・・・大学法人法」を国会で可決することです。

独立行政法人化は行政改革の文脈で出てきた政策ですが、１９９９年４月２７日の中央省庁等改革推進本部の方針でも「大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成１５年までに結論を得る。」と明言されているわけですから、独立行政法人化が大学改革に有害であると判断し国立大学に留まる決断をした大学に独立行政法人化を強制するには、政権は国民に対して、そこまでして行うほど独立行政法人化が大学にとって良いものであることを説明する義務とともに、独立行政法人化後の大学の行く末に重い責任が発生します。また、意に反して公務員の身分を変更することにつながる決定ですから、政府に対する訴訟問題が発生する可能性も少なくありません。

そういった面倒を避けるため何とかして大学が自主的に独立行政法人化を選ぶように強烈な行政指導が行われつつあるわけです。その効果というべきでしょうが、大学院重点化の時と同じように全国で画一的な大学改革が、大学自身の判断の形をとって進行しており、独立行政法人化も大学自身の責任で選択する方向に追いやられつつあるわけです。このままですと、独立行政法人化の全責任は大学自身にしかないことになり、長期的に独立行政法人化の弊害が出ても、大学の引き返すところはなくなります。．．．

2000.12.16

推薦文書のページを更新しました。

2000.12.15

日本経済新聞朝刊連載：「教育を問う」２０００年１０月２３日～１１月１日

2000.12.15

朝日新聞　朝刊　連載「！大学はどこへ－－独立行政法人化の波」2000.5.23-27

2000.12.15

科学技術基本計画案への意見

生物科学学会連合（日本細胞生物学会，日本植物学会，日本植物生理学会，日本進化学会
，日本神経化学会，日本神経科学学会，日本生態学会，日本生物教育学会，日本生物物理
学会，日本生理学会，日本動物学会，日本発生生物学会，日本比較生理生化学会）

生物科学学会連合世話役学会：（社）日本植物学会
連絡責任者氏名：　専務理事　邑田　仁
職業：東京大学大学院理学系研究科附属植物園
電話番号：03-3814-2625

　平成７年に制定された科学技術基本法は，科学技術基本計画に関する第９条２の一にお
いて「研究開発（基礎研究，応用研究および開発研究をいい，技術の開発研究を含む）の
推進に関する総合的な方針を定めるものとする」として，基礎研究の推進を掲げている．
これを受けた現行の科学技術基本計画では，IIIの（３）「基盤的資金の充実」で，「国
立大学や国立試験研究機関における研究者の自主性が重要な基盤的な研究活動を着実かつ
効果的に推進できるよう研究者が経常的に使用できる研究資金および研究開発施設・設備
に係わる経費の充実を図る」と言明している．
　しかし，その後も大学の教官当積算公費等に実質的な削減が続いたため，研究推進上支
障が生じるとして，経常的研究を始めとする基盤的研究資金の確保の必要性が強く指摘さ
れた（平成11年6月学術審議会答申）．さらに平成11年度からは，国立大学の講座積算公
費が一律に非実験系講座の算定となり，自然科学分野の多くを占める実験系講座での研究
にさらに大きな不安を投げかけることとなった．
　今回の科学技術基本計画（案）においてはII-1-1-C「基盤的経費の取り扱い」で，「（
前略）教育研究基盤公費については，教育を推進する経費であるとともに大学の運営を支
えるために必要な経費としての性格を有すること．研究員当積算庁費については，研究機
関の行政上の業務遂行に必要な経費としての性格を有することに留意する」としている．
これは，これら基盤的経費に当然に含まれるべき研究に係わる部分を切り離し，「競争的
資金」に振り向けると宣言しているとも受け取れる．もしこれが本意であれば，すべての
科学技術の発展に関与しこれを支えている基礎研究を根底から覆すものであり，前述の「
基本法」の趣旨に逆らうものであると言わざるを得ない．このような表現を改めるととも
に，「基本法」に従って，基礎研究を強力に支援する方策を盛り込んでいただきたい．

2000.12.14

独立行政法人化問題週報Weekly Reports No 32 (2000.12.14号)

2000.12.11

国大協への署名運動の継続

佐賀大学の豊島耕一です．（佐賀大学理工学部，toyo@cc.saga-u.ac.jp）

「国大協への署名運動」について，世話人の辻下，野田，私の3人で相談いたしまして，さらに継続を呼びかけることにしました．第４次の集約を2001年1月末に行いたいと思います．多くの方々のご賛同，ご協力をお願いします．

　（ご注意：このメールに直接返信されますと，ネット全体に流れますので，署名は noda@math.ems.okayama-u.ac.jp にお送り下さい．）

呼びかけ人のリスト，最初の呼びかけ文，署名者のリストなど，この運動の詳細については次のサイトをご覧下さい．
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/kdk-shomei/records.html
今回の呼びかけ文などは次にあります．
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/kdk-shomei/index.html

(A) 継続の趣旨を述べた文，
(B) 国大協への要望書本体，
(C) 署名欄

と続きます．

(A) 継続の趣旨

「国大協への署名」を引き続きお願いします

　　　　　　　　　　　　　　北海道大学　　辻下　徹
　　　　　　　　　　　　　　岡山大学　　　野田　隆三郎
　　　　　　　　　　　　　　佐賀大学　　　豊島　耕一

　今年の6月に国大協が，「独法化」を前提とした文部省の「調査検討会議」に参加
を表明したことに対し，これは事実上の独法化容認であるとして，その撤回を求め
て署名運動を行ってきました．そして去る11月15日国大協総会開催日に，６８１名
共同で要望書を国大協会長と出席学長に提出致しました（注）．しかし未だ国大協
の態度は変わっていません．そこで改めてさらに多くの皆さんに，この署名への賛
同をお願いします．

　この会議への参加は，マスコミによって「事実上の独法化受け入れ」と報じられ
ています．国大協は「独法化反対の姿勢は変わらない」と言っているにもかかわら
ずこの報道に対して何の抗議もしていません．このような姿勢は国民に理解しても
らおうという努力を放棄するものです．その後の新聞などの「国立大の独立法人化
が事実上決定」というような，すでに動かし難いものであるかのような報道がくり
返されることに対しても国大協はこれを放置しています．

　調査検討会議もこれまでの自由討議，いわばガスぬきの前置き部分が終わり，今
後は実務的な議論に移って行くものと思われます．国立大学の「独立行政法人化」
を前提にしたこの会議に留まり続けることは，否応なしに国大協をこの政策への本
格的な協力者に変えていくでしょう．会議の中で本質的な変更をさせうると考えて
いるとすればそれは自己過信ですし，他方今の段階で「条件闘争」しかないと判断
するのは逆に運動の自主規制ないし自主撤退に他なりません．

　このままでは憲法や教育基本法ににかかわるこの問題の本質が国民の前の「テー
ブル」にのせられることなく，制度論の狭い枠内の議論に終わってしまいます．そ
れを避けるには国大協は「調査検討会議」から離脱することで国民に対して「独法
化」拒否の鮮明なメッセージを送らなければなりません．そして会則４条の「国立
大学相互の緊密な連絡と協力をはかることにより、その振興に寄与する」という会
の目的に沿って，国立大学の振興策を練り上げる努力をこそするべきです．

　さらに多くの方の賛同で国大協に再考をせまり，「調査検討会議」参加を軸とし
た国大協の変節にブレーキをかけ，独法化阻止の展望を切り開きましょう．

2000年12月12日

　　　（注）11月15日の国大協総会開催日の際の要請行動については
　　　　　　[he-forum 1420]，[reform:03244] で報告いたしました．

　上記の要望書に賛同いたします。
　　所属大学・学部
　　お名前
　　　要望書を公表する予定ですが、その際お名前を出してよろしいですか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（可　　不可）

　　　　　　　　返信先　　岡山大学環境理工学部　
　　　　　　　　　　　　　　　野田　隆三郎
　　　　　　　　　　　　TEL・FAX　086-251-8820
　　　　　　　　e-mail noda@math.ems.okayama-u.ac.jp

2000.12.11

「科学技術基本計画（案）2000.11.30」への意見募集締切は１３日です。このような膨大で仔細な計画（４１ページ）に対して２週間という募集期間の短さと、８００字以下の字数制限は異様です。しかし、少しでも多くの人が意見を出すことが望まれます。
募集要項：http://www.sta.go.jp/shimon/cst/boshu01130.html

(2)主要な研究機関における研究開発の推進と改革
� 大学等
大学は、優れた人材の養成・確保、未来を拓く新しい知の創造と人類の知的資産の継承、知
的資源を活用した国際協力等様々な面から科学技術システムの中において中心的な役割を果
たすことが求められている。
しかしながら一方で、我が国の大学の現状に関しては、教育機能の弱さ、専門分野の教育の
幅の狭さ、組織運営の閉鎖性や硬直性等の課題が指摘されてきている。
これまで、大学の教育研究の高度化・個性化・活性化という観点から、大学設置基準の大綱
化、大学院の量的整備などの大学改革が進められており、組織運営の面についても、すべての
国立大学に学外者で構成される運営諮問会議が設置されたり、第三者評価機関として大学評
価・学位授与機構が創設されるなどの進展が見られる。今後は、各大学において、こうした制
度面での改善を実際の大学運営や教員の意識改革につなげ、大学改革をより実効あるものとし
ていくことが期待される。
各大学においては、学部段階から一貫して課題探求能力の育成を重視した教育を進めるとと
もに、先端的・独創的教育研究の拠点としての大学院の整備・高度化の一層の推進を図ること
により、教育と研究の両面にわたって質的充実を図り、国際的にも魅力と競争力を高めていく
ことが望まれる。このため、組織編制の弾力化等により、各大学が、経済や社会の情勢の変化
をも見通しそれに自律的・機動的に対応しつつ教育研究機能を一層高めることが必要であり、
このような制度の弾力性は、現状において国家行政組織として制度的な制約のある国立大学に
あっては、重要な課題となる。また、各大学において、厳格な自己点検・評価を実施し、その
結果を積極的に公開するとともに、大学の教育研究活動や組織運営の改革に具体的に反映して
いくことが求められる。大学は、全国各地域に存在することから、その利点を活かし、地方公
共団体や企業などとの協調・協力関係を強め、地域における科学技術の発展の中核として積極
的に貢献することが重要である。さらに、大学が、産業界や他の研究機関等との連携・交流を
推進しつつ、多様で高度な教育研究活動を積極的に展開していくことは、大学の教育研究水準
を高めていく上で重要である。

(a)国立大学等
国立大学及び大学共同利用機関については、独立行政法人化に関する検討が進められてお
り、組織運営体制の強化等により、学長等がリーダーシップを発揮し、自律的な運営ができ
るよう一層の改革を進める。また、卓越した大学院の重点整備を含む大学院の教育研究の高
度化・多様化の推進を行う。
公立大学については、地域における高等教育機会の提供と地域発展のための研究への貢献
が求められており、教育研究機能の一層の強化を図り、各大学が特色ある発展を目指す。

(b)私立大学
私立大学は、我が国の大学の学生数の約８ 割を占めるとともに、それぞれ独自の建学の精
神に基づき、特色ある教育研究活動を積極的に展開するなど、高等教育の発展に大きな役割
を果たしており、私立大学としての主体性を生かしつつ、教育研究水準の一層の向上を図る
必要がある。
このため、私立大学については、大学院の充実など教育研究機能を強化する観点から、重
点的配分を基調として助成の充実を図るとともに、多様な民間資金の導入を促進するための
所要の条件整備を行う。

� 国立試験研究機関、公設試験研究機関、独立行政法人研究機関等
国立試験研究機関、独立行政法人研究機関、特殊法人研究機関等では、政策目的の達成を使
命とし、我が国の科学技術の向上につながる基礎的・先導的研究及び政策的ニーズに沿った具
体的な目標を掲げた体系的・総合的研究を中心に重点的に研究開発を行う。また、地方公共団
体に設置されている公設試験研究機関は、地域産業・現場のニーズに即した技術開発・技術指
導に重要な役割を担っている。科学技術に対する経済社会の期待が高まる中、これら公的研究
機関に対し、優れた成果の創出と社会への還元がより一層強く求められる。このような状況に
かんがみ、以下の取組を強化する。．．．

2000.12.11

[he-forum 1492] 国大協に「代表権」があるのか？

国大協に「代表権」があるのか？

佐賀大学理工学部　豊島耕一

　国立大学の「独立」行政法人化について，国大協があたかも国立大学全体を代表するかのように振る舞っていますが，果たしてこれには正当性があるのでしょうか．たしかに全国の国立大学の包括的な合議体としては国大協が存在するだけなので，これには一見疑いがないようにも思えます．しかしその会則を見ると疑問が生じます．会則の第４条は国大協の目的を次のように規定しています．

http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/net/nethefo978.html
第４条：協会は、国立大学相互の緊密な連絡と協力をはかることにより、その振興に寄与することを目的とする。

　「その振興」の「その」はもちろん国立大学を意味します．この場合，「国立」大学としての振興か，それとも一般に大学としての振興か，とで意味上の重大な分岐があります．前者であれば，国大協が国立大学を国立大学でなくすような決定や活動に関わることはできないはずです．しかしもし後者であれば可能でしょう．どちらの解釈が正しいのでしょうか．

　会則が今日のような事態と「議題」とを予測していないのはたしかでしょう．また国大協はそのような重大な議題を扱うにはあまりにも粗末な組織です．なぜなら，それは単に「学長会議」にすぎず，国立大学全体の死活に関わるような案件を処理するのに最低限必要とされるであろう「民主的な代表制」という条件を備えていないからです．したがってそのような目的には不適格なのです．言い換えると，第４条の「その」の意味がどうであれ，組織の実態からしても，独立行政法人化問題について結論を出すような行為は，会の権限と能力の範囲を超えている，すなわち規約４条にもとる行為であると見なされるのではないでしょうか．

　規約の第５条を見てもこのことは明らかでしょう．

　第５条：協会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行なう。
（１）国立大学の振興につき必要な調査研究
（２）研究及び教育における大学相互の協力援助に関して必要な事業
（３）前２号に掲げるもののほか協会の目的を達成するために必要な事業

「独立」行政法人化への同意（するとすれば）は「調査研究」ではないので項目1には該当せず，もちろん項目2にも該当しません．したがって項目3にこじつける以外にありません．そうすると４条の「目的」と衝突するかも知れないのです．

　国大協がこれまで独立行政法人化反対を表明してきたのが４条に適合するのは自明です．しかし「自己否定」はふつう，まず自らの組織を解散するのが先決です．このような目的外の決定がある組織に許されるとしても，それは，代わるべき決定方法をとることができない緊急にしてやむを得ない場合に限られるでしょう．

　ここまで読まれて，このような主張は単なる手続き上の難癖だろうと思われる人も多いかと思います．そうではなく，私が主張したいのは，もしこのような重大な意志決定を国立大学全体として行うのであれば，それにふさわしい手続きを取るべきだ，ということなのです．各大学に一票しかなく，またそれぞれの意見集約の手続きも不明確というのでは国立大学の構成員全体の意見を正確にまとめることは出来ません．「独立」行政法人化への賛否が大学ごとにまとまっている（または偏っている）というわけでもないからです．だいいちメンバーが学長だけですからその年齢構成は非常に偏っているはずです．委員会があるといっても，その任命権はすべて学長にあるのです．

　どうしても「独法化」の是非を国立大学として決めなければならないとすれば，例えば，各地域ごとに各大学から数名ないし十数名を選出して「合同評議会」のようなものを構成して審議し，それを全国で持ち寄る，というような本格的な意見集約の手続きを踏むべきでしょう．つまり，賛否の意見のいわば「数え直し」をやるべきなのです．現在の「表向き反対だが実は容認」という「投票結果」の数え直しです．国大協がこのような手続きの媒介者になることはありうるでしょう．

　念のために付け加えますが，国大協への働きかけが重要でないとか，意味がないと言っているのではありません．その逆です．現状は不当とはいえ国大協がデファクトの「代表権」を握っているのは事実なのですから．そしてその働きかけの第一項目は「越権行為をやるな」ということです．

　鹿児島大学の田中弘允学長が「鹿大広報」で述べられた言葉（注）に次のようものがあります．
　「今の社会で本質的議論の少ないことに大きな懸念を禁じ得ない」，「まず独法化の方向を決め、それから制度設計に入るといったことは、知の怠慢と言われても仕方がない」，「密室での議論ではなく開かれた場における議論がなされ」ることが必要だ．

　この表現になぞらえれば，次のように言うことも出来るでしょう．すなわち，「本格的な規模での議論」が計画されないことも同様に問題で，「これらの作業を省略して」国大協で代用しよう，というのもやはり手続き上の怠慢である．例えば上で提案したような，もっと本格的な議論の場を設けること，このことが「密室の議論を避けて開かれた場における決定がなされ」る条件でもある．

（注）国立大学の独立行政法人化－行革の論理の暴走－
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/tanaka.html

2000.12.11

豊島耕一氏「マルティン=ニーメラーの文章のパロディー」

        パロディー

       「独法化」が試験研究機関を襲ったとき，
       自分はやや不安になった．
       けれども結局自分は試験研究機関員ではなかったので
       何もしなかった．
       それから「独法化」は美術館を攻撃した．
       自分の不安はやや増大した．
       けれども依然として自分は美術館の職員ではなかった．
       そこでやはり何もしなかった．
       それから国立大学が，公立大学が，国立学校が，
       というふうにつぎつぎと攻撃の手が加わり，
       そのたびに自分の不安は増したが，
       なおも何事も行わなかった．
       さてそれから「独法化」は私立大学を攻撃した．
       私は私立大学の人間であった．
       そこで自分は何事かをした．
       しかし，そのときにはすでに手遅れであった．

       オリジナル

       ナチが共産主義者を襲ったとき，
       自分はやや不安になった．
       けれども結局自分は共産主義者ではなかったので
       何もしなかった．
       それからナチは社会主義者を攻撃した．
       自分の不安はやや増大した．
       けれども依然として自分は社会主義者ではなかった．
       そこでやはり何もしなかった．
       それから学校が，新聞が，ユダヤ教徒が，
       というふうにつぎつぎと攻撃の手が加わり，
       そのたびに自分の不安は増したが，
       なおも何事も行わなかった．
       さてそれからナチは教会を攻撃した．
       私は教会の人間であった．
       そこで自分は何事かをした．
       しかし，そのときにはすでに手遅れであった．

ヨーロッパの歴史 : 欧州共通教科書 / フレデリック・ドルーシュ総合編集花上克己訳-東京書籍-1998

2000.12.10

asahi.com 2000年12月9日付「民主党、文部省解体を参院選の公約に」

「民主党は８日、来年夏の参院選に向けた公約の柱として、文部省（来年１月から文部科学省）を解体し、文教分野を国から地方自治体に移管することを盛り込む方針を決めた。画一的な教育から脱却して、地域の特色を生かした教育を推進するのが狙いとしている。

　同党案では、自治体ごとに教育関係者や住民で構成する「教育中央委員会」（仮称）を設け、教育内容や、学校で採用する教科書、１学級あたりの生徒数などの決定権を持つようにする。同党は地方分権の推進を参院選公約に掲げる予定で、こうした流れの一環だ。」

2000.12.10

独立行政法人物質・材料研究機構の場合：中期目標（４ページ）・中期計画（２２ページ）

中期計画には数値目標が数多く挙げられている。例：

萌芽的研究の重視

研究の活性化を図るため、所内公募による競争的環境の下で、次期プロジェクト等のシーズとなり得るもの、先導的でリスクが大きな研究で比較的少人数で実施するもの等萌芽的研究として行う。研究機関は３～５年とする。また、評価は内部評価によるものとする。研究成果の口頭または誌上による発表は、平均６００件／年を目標とする。
研究成果の普及及び成果の活用

機構において得られた成果の普及と活用を目的として、１．２に記載した研究基盤・知的基盤を有効に活用していくとともに以下のような知識戦略事業を推進していく。成果普及・広報活動を推進していく。 �研究発表外部への研究成果の発信のため、学協会等での発表を積極的に行うこととし、口頭・誌上を併せて平均で２，６００件／年の発表を実施する。また、様々な国際シンポジウム、研究成果発表会等の開催を行う。
技術移転の促進
新産業創出に向けて機構を活性化し技術移転を促進するため、特許出願については国内・国外を併せて１６０件／年を実施する。重要性の高い事業は鋭意、プロジェクト化することにより、成果の実用化も踏まえた研究実施を図るとともに、取得特許の実施のためＪＳＴなどの制度の活用を図る。

他にも独立行政法人化直前の国立研究所等における種々の取組みの資料が全農林労働組合筑波地方本部のサイトにリンクされている。

2000.12.10

（必読）三輪定宣氏「２１世紀の大学像と国立大学の独立行政法人化問題」（日本科学者会議常任幹事会報告2000.9.30）より

「．．これに対し、「国民のための大学づくり」を合言葉とする大学改革運動は、憲法・教育基本法の定める人類普遍的原理ー「学問の自由」「教育を受ける権利」の保障（憲法）、「文化的な国家」建設による人類社会への貢献、「教育の機会均等」の実現、「不当な支配」の排除と国民への直接責任の遂行（教育基本法）などの理念のもとにすすめられてきた。そこでは、学生参加を含む大学の自治・全構成員自治の確立、教育研究の充実と共同、教職員の地位・権利の確立、大学の格差是正・拡充と教育研究条件の整備、大学への国民参加、地域にねざす教育研究活動、国民に対する責任の遂行、入試改革や希望者全員入学、学費軽減・無償化と奨学金拡充、大学財政の飛躍的拡充と財政自主権の確立、などの諸政策を掲げ、大学を真に国民に奉仕し、開くさまざまな改革を提起してきた（『２１世紀の大学像を求めて』、日本の教育改革をともに考える会『２１世紀への教育改革をともに考える』２０００年、フォーラムＡ、参照）。」

2000.12.10

琉球大学教授職員会講演会2000.12.8
辻下　徹「大学社会は独立行政法人化問題をどのように解決すべきか」

要旨

「国公立大学の独立行政法人化により学問の自由は法的保障を失う。学問の自由の衰退に無頓着な行政の過失を未然に防ぐことは学術教育関係者に課せられた緊急課題である。独立行政法人化は大学自身が受け入れない限り実現しない。国立大学制度に踏みとどまりグローバルスタンダードの運営体制により世界の人々に貢献できる大学を目指して解決を模索することが可能である。緊急的には、各大学の学長が当該目的の実現のために４月より強化された法的権限を行使することを英断し学生を含む全構成員参加の運営による内発的活性化を推進すること、長期的には学術教育関係者が社会に向けて胸襟を開き、学問の自由の真の価値を日本の人々一人一人の目に見えるものとすること、それが真の解決には欠かせない。」

2000.12.7

(ac-net)上野健嗣氏「教育を市民の手に－－新学習指導要領の実施を中止し、21世紀にふさわしい教育を作ろう－－」

2000.12.7

岩崎稔氏から辻内鏡人氏への追悼文

2000.12.7

独立行政法人化反対首都圏ネットワーク「東大「ＵＴ２１会議」－国大協との関連はー」

東大「ＵＴ２１会議」－国大協との関連はー

２０００年　１２月５日　独行法反対首都圏ネット事務局
東京大学は、「東京大学２１世紀学術経営戦略会議（UT２１会議）」を設置し、精力的な検討を開始しました。この「ＵＴ２１会議」は、東大における「東京大学のあるべき姿の検討とその実現方策（実施計画）の策定」に留まらず、現在、国大協「設置形態検討特別委員会」で進められている検討項目・内容に大きな影響を与えることは必至であります。
国大協は、１１月３０日の「設置形態検討特別委員会」で「基本的考え方」を討議したもようで、この「基本的考え方」を来年３月までにまとめたいとしています。なぜ、３月なのか。「ＵＴ２１会議」の２つの委員会も３月までに評議会上程ということで、国大協の日程と重なります。それは、蓮實東大総長（国大協会長）の任期が来年３月―東大の次期総長は１２月２１日に決まりますーまでだからです。さらに、国大協執行部の有力学長の何人かも3月末、４月末交代です。従って、東大も国大協も現執行部での「責任」は、果たしておきたい（次期学長、会長をしばらない）ということであろうと思われます。４月からの国大協の会長人事をどうするのかー平時だと副会長が会長代行をし、６月定例国大協総会で会長を選出するのだが・・・。７月に文部省「調査検討会議」の中間報告が予定されている中で、一番大事な時期に「会長代行」では、国大協の舵はとれないと思います。ましてや、「独法化」急先鋒の副会長が会長代行にでもなったら、それは悲惨です。４月以降の国大協会長人事は、重大な関心ごとであります。
東京大学の「ＵＴ２１会議」の内容と国大協の動向から次のことが推察されます。
・「東大憲章」が全国大学の「大学憲章」作成のモデルとなると思います。現在、「名大学術憲章」（名大ＨＰ掲載）があるのみです。大学憲章は、その大学の基本理念、特質などを明確にするという点だけであれば、なんら問題ないと思います。しかし、「通則法」の枠内での「大学憲章」は、「通則法」を糊塗する役割をはたす危険性があることに留意すべきだと思います。
・「ＵＴ２１会議」は、「法人化した場合の条件整備」、「国立大学法人法大綱の制定」を今年中、来年３月までとしていることに注目せざるをえません。今回の「ＵＴ２１会議」の一連の文章から「独法化」という言葉が消えた印象を受けるが、東大の「国立大学制度研究会報告」は、「通則法」の枠を超えていませんので、その真意がわかりません。むしろ、東大として、「通則法の枠内でなく、東大が良いと思う法人化をめざす、それが認められないなら東大は国立のままで良い」というようなわかりやすい態度表明をしてほしいと思います。
・これまでの事例からすると、東大の「教授任期制」導入が、国大協、他大学の引き金になる可能性があることから「教授任期制導入」にも十分留意する必要があるように思います。
（資料より）
「２．会議の検討方針
・文部省、国大協等において様々な形で検討されている設置形態の議論のなかで、東京大学のとるべき姿勢の選択は、今後、東京大学が総体としての力をどのように発揮できるかにかかっている。例えば、外的制御の道具として最も悪用されうる運営経費について、仮に東京大学がその総意として、「自由な発想による教育研究と如何なるものにも制約を受けない自由な発言力を保持することを重視し、現在の基盤経費（教育経費＋最低必要経費（生活費））を保障するため、競争的資金等の一部をプールし基盤経費の確保に活用する」ことを合意するなら、部局の利害得失を離れた総体としての判断にたつことができ、本学の設置形態の論議に対する姿勢は、堅牢な後ろ盾を得ることになる。同時に、東京大学が一個の有機体としての力を発揮できる組織的機能を整備することは、法人化の制度設計にあたっても、きわめて強固な鉾を得ることになる。
・従って、東京大学が早急に行うべきことは、東京大学が如何なる設置形態の下にあろうとも、学問自由、部局と大学の自治を総体として堅持しうる態勢を固めることであり、そのための合意を形成することであると考える。
・東京大学の将来を構想しつつ合意を形成するためには、先に提案した９つの小委員会はいずれも必須の視点を担う委員会であることを再認識する。ただし、このことは現執行部の責任期間を超える来年度以降の本会議の在り方を少しも規定するものではない。
・この備え立ての上で、大学法人制度を検討することは、磐石の備えを得ることになる。」

2000.12.6

[he-forum 1478] 辻内鏡人さんを悼む

　　　　　　　　　辻内鏡人さんを悼む

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2000年12月5日
　　　　　　　　　独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局


　すでに報道されましたように、一橋大学教授辻内鏡人さんは、
昨12月4日夜、軽トラックにぶつかられ、亡くなられました。事件
の詳細についてはまだ明らかとなっていません。

　辻内さんは、1954年兵庫県に生まれ、東京大学大学院経済学研
究科を修了され、桜美林大学助教授を経て一橋大学社会学部教授
をつとめられました。著書に『キング牧師』(共著、岩波書店)、
『アメリカの奴隷制と自由主義』(東京大学出版会)などがありま
す。

　辻内さんは、この間、一橋大学教職員組合委員長として、独立
行政法人化問題やいわゆる「四大学連合」問題などに取り組まれ、
首都圏ネットワークの活動にも数多くのご協力をいただきました。

　痛恨の極みという他ありません。謹んで辻内さんのご冥福をお
祈り申し上げます。

2000.12.6

調査検討会議「目標評価委員会（第３回2000.10.18）」議事要旨

調査検討会議「財務会計制度委員会（第１回2000.10.19）」議事要旨

2000.12.5

「科学技術基本計画案」に対する意見募集について(締切2000.12.13)

2000.12.4

「公立小中で２０人授業　来年度から主要教科で実施」（yomiuri on-line）

　公立小学校と中学校の国語、算数などの主要教科の授業を、通常の学級とは別に二十人程度の少人数グループで行う新制度が二〇〇一年度から導入される見通しになった。文部省が少人数授業の導入を目指して、来年度予算に要求している教職員定数の改善（増員）計画について、大蔵省が大筋で認める方針を固めたためだ。文部省は少人数授業に合わせた教員の配置を来年度からスタートし、五年後に少人数授業を全国で完全実施する考えだ。
　少人数授業の教科は、英語、算数（数学）、国語、理科などの主要教科の中から、各都道府県が三教科を選び、二学級の児童・生徒を三グループに分けて、二十人程度の編成で授業を行う案が有力になっている。

．．．
　文部省は来年度予算の概算要求で、少人数授業の実施のため、二〇〇五年度までの五年で計二万二千五百人の教員を増員する「教職員定数改善計画」を求めている。初年度分としては、小、中学校で計四千五百人の増員を要求している。

2000.12.4

[he-forum 1470] 「通則法に反対」という言い方の誤謬

佐賀大学の豊島耕一です．
[he-forum 1459] 「独立行政法人適用の違法性の明示」では触れませんでしたが，独立行政法人というのは，通則法ではなくてそれ以前の「中央省庁等改革基本法」で完全に定義されているのです（比較対照表をご覧下さい）．通則法はそれを少しばかり詳しく述べたものに過ぎません．ですから国大協などが「『通則法』のもとでの独立行政法人化に反対」と言っているのはほとんど無意味です．「二階の部屋での殺人に反対」というのと同じようなものです．殺人はどこでやっても殺人なのですから．reform:03258の改訂版をご覧下さい．

また，ずっと昔に指摘しましたが，そもそも国立大学にこれを当てはめることは，これら二つの法律で明示している目的条項に合いません．

中央省庁等改革基本法第三十六条
国が自ら主体となって直接に実施する必要はないが、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるか、・・・1
又は一の主体に独占して行わせることが必要であるもの・・・・・・・・・・2
私大があるので1に該当せず，独占体である必要もないので2にも当たりません．官僚の方々はこの「ボタンの掛け違い」に早く気づいて，膨大な事務作業の無駄が生じないうちに引き返して下さい．

2000.12.3

Yahoo!掲示板「管理下の競争はハングリー精神を損なう」

最近は教育行政文書では「競争的環境」という言葉が頻用されますが、日本ほど初等中等教育が「競争」一色で塗りつぶされた国は少ないのではないでしょうか。しかもその競争は「決められたルール下での管理された競争」であり、現代国際社会で最も必要な「ルールをめぐる戦い」に必要な感性を完全に押しつぶすものです。今の日本がルールを巡る国際競争で全く太刀打ちできないのは、管理された競争で、子供たちの精神的弾性を奪っているからです。
　日本政府の報告書に基づく、国連子どもの権利委員会の審査結果が１９９８年６月４日に公表されました。なぜか、政府サイトには掲示されていないようです。検索したところ、世取山洋介氏による仮訳が
http://cgi.psn.ne.jp/‾jhc-cebc/s-data/education/law/un/crc/syoken-jap.htm
に掲載されていました。懸念事項２２・提案及び勧告事項２２の中のに以下があります：
22. 本委員会は、貴締約国が教育を重要視し、その結果極めて高い識字率を誇っていることに留意するものの、本条約の原則および規定、特に、本条約第3条、第6条、第12条、第29条および第31条に照らし、極度に(highly)競争的な教育制度によるストレスのため、子どもが発達上の障害(developmental disorder)にさらされていること、および、教育制度が極度に競争的である結果、余暇、スポーツ活動および休息が欠如していることを懸念する。本委員会は、さらに、不登校の数が膨大(Significant)であることを懸念する。
23. 本委員会は、本条約第29条に従い、人権教育を学校の教育課程に導入するために貴締約国によって取られた措置が不十分であることを懸念する。
43.　本委員会は、貴締約国における教育制度が極度に競争的であること、その結果、教育制度が子どもの身体的および精神的健康に否定的な影響を及ぼしていることに照らし、本条約第3条、第6条、第12条、第29条および第31条に基づいて、過度なストレスおよび不登校を防止し、かつ、それと闘うための適切な措置を取るべきことを貴締約国に勧告する。
44.　本委員会は・本条約第29条に従い、人権教育を学校の教育課程に体系的に導入するための適切な措置を取るべきことを貴締約国に勧告する。
49.　本委員会は、最後に、本条約第44条6項に照らし、貴締約国によって提出された初回報告および質問リストに対する文書回答を公衆一般に広く利用可能とすべきこと、および、関係する審議要録と本委員会によって採択された最終所見を付した報告を出版すべきことを貴締約国に勧告する。これを広く普及することによって、政府、国会、および関心を持つ非政府組織を含む公衆一般の間に、本条約および本条約の実施と監視に関する議論を起こし、かつ、本条約および本条約の実施と監視に対する認識を喚起すべきである。

2000.12.2

全大教アピール「私たちは、国立大学等の『独立行政法人化』に反対し、社会に開かれた大学・高等教育と創造的研究の発展をめざします」、及び賛同要請書(PDF形式）より

社会における大学・高等教育の役割

　戦後全国に９９の新制国立大学が設けられました。それ以降、国立大学が担ってきたのは、先端的な研究やビッグ・プロジェクトだけではありません。全国一律に、比較的安い授業料で教育研究環境を提供する役割、小・中・高校教育の現場に立つ教員養成など社会の基礎を支える人材の育成、さらには、地域の産業振興に貢献するとともに、学術・教育・文化のセンターとしての機能も果たしてきました。最近では生涯教育に果たす役割も大いに期待されているところです。短期的成果のみではなく、中・長期的視野に立った研究・教育・医療を担うことが大学・高等教育の重要な役割です。
．．．

独立行政法人化の大きな問題点

　もし、この仕組みを現在の国立大学等に当てはめた場合、少なくとも二つの大きな問題が生じます。
　第一は、この仕組みの下では、大学における教育・研究の方向や内容について、文部大臣や大蔵大臣の承認を細かく受けなければならなくなります。これは、明らかに、教育と研究の自由と自治を大学に保障した憲法第２３条に反することになります。また、権力による大学における教育・研究の方向・内容への介入は、創造性に満ちた教育や独創的な研究の障害にしかならないことは、過去の数々の歴史が明らかにしているところです。
　第二は、この仕組みの目的が「財政的効率化」であり、国民の高等教育を担うべき大学に行き過ぎた採算性を追求させることになります。政府による「投資」に対し、どれだけ多くの成果（卒業生の輩出や研究成果）が上げられたかが、政府によって常にチェックされるため、じっくりとした全人格的な学生教育や短期間では成果の出にくい地道な研究が、切り捨てられるようになりかねません。さらに、法人の自己収入確保のため、授業料の大幅値上げも懸念されます。
．．．

私たちはこう考えます

２１世紀を迎える私たちの前に山積する難問を、ともに考え、その解決の方向を探るために大学・高等教育機関が「学術・文化の中心」として果たさなければならない社会的役割はますます重要です。大学人がその役割と責務を発揮するためには、独立行政法人通則法にもとづく国立大学等の独立行政法人化は、「百害あって一利なし」といわなければなりません。私たちは、自らの社会的責任を自覚し、教育に携わる関係者は勿論、国民各層と協力して、独立行政法人通則法に基づく国立大学等の独立行政法人化に反対し、人類と地域社会に貢献する大学・高等教育づくりを一層すすめるものです。政府においては、国・公・私立という設置形態の如何を問わず、教育・研究条件の総合的整備など大学・高等教育と日本の教育全体を充実させる方向に踏み出すことを改めて強く求めるものです。」

2000.12.1

２０００年６月１３・１４日国立大学協会総会議事録より

国立大学協会会報に、３月～６月の国立大学協会で行われた種々の議論が詳しく掲載されています。６月総会議事の中の独立行政法人化に関する部分を転載します。毎日新聞の報道(200.6.24))で様子はかなりわかっていましたが、議事録を見ると、議論を尽くしてではなく、「議事運営技術」を尽くして、調査検討会議参加に議事を収束させたことがよくわかります。 [1-7] の議論のあと、調査検討会議の具体的な内容が呈示されて、議論が戦術的な話しに移ってしまいます。[19]のようなまともな意見はほとんど無視されて[20],[30]のような自己規制の意見も少なくありません。豊島さんが「謀議」と表現したのは的確な表現と感じます。もちろん戦術を議論するのは当然のことですが、そういった議論だけで、２１世紀の日本の大学を左右しかねない「調査検討会議参加合意」が決まったことは残念です。(辻下 2000.12.2)

2000.12.1

豊島耕一氏による大学審2000年答申「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」（約２６６００字）キーワード出現頻度による偏向度分析

「競争」１８箇所、官庁用語（予算獲得用語）「特色ある」２箇所「高度化」9箇所。
全く出てこない言葉：「批判」「権利，人権」「学問の自由」「良心，真実」「真理」「平和」「独立」「労働条件，勤務条件，待遇」「勤務時間」「労働時間，多忙」「民主」「戦争」「紛争」「難民」「暴力」「平和」。
自由は「自由に設計」という言葉の中に１箇所だけ。

2000.12.1

豊島耕一氏「「独立行政法人」の大学への適用は違法か合法か？」より

「独立行政法人」制度を国立大学に適用することは大いに問題があるという指摘はたくさんありますが，違法とまで言いきたものはほとんど見かけません．では合法なのでしょうか．つまり合法的に選びうる政策の選択肢の範囲内のものなのでしょうか。

　しかし違法と言いきっていないにせよ，「学問の自由」や「大学の自治」に言及して，これに反するものと論じているものは見られます．次のような例が挙げられます．
．．．
　つまり，上の論者らは国立大学に適用された「独立行政法人」制度は違憲であるということを間接的ながら述べていることになります．私もこれに同意見ですが，重要なのはこのことを明言することではないでしょうか．事が国の基本法に関わる問題であると認識しながらそのことを明示的に述べられないとすれば，それではもはや法治国とはいえないでしょう．また「違法性」以上に強力な反論の根拠はありません．

　23条の「解釈改憲」ないし空洞化が謀議されているときに，これにはっきりと警告を出すことなしには「護憲」もあり得ません．ましてやその謀議の場である「調査検討会議」に加わるなどもってのほかです．国大協の方々，そして文部省の方々もこの事を真剣に考えていただきたい．

「特例法」や「調整法」でなんとかなる，という議論がなされるでしょうが，それで「違法性」がクリアできるというのは単なる希望的観測に過ぎません．現実に存在するのは「通則法」であり，文部省はこの法律制度のもとで検討すると明言しているのです．この「第ゼロ近似」から良くも悪くもなりうる，と考えるのが客観的な態度というもので，したがってこの前提が外されない以上，議論の標的は「通則法」以外にはあり得ません．言い換えれば，今後の検討で変化が起きるにせよ，結果の「期待値」は通則法である，との前提で議論しなければならないのです．」

2000.11.29

評価専門委員に働きかけてください

理系・医系の方への御願い：

４月に改組創設された大学評価・学位授与機構（NIAD)の今年度評価事業計画
の詳細が決まりつつあります。計画は
　(1)全学テーマ別評価（教育サービス面における社会貢献・教養教育、全国
     立大学・共同機関を対象）
　(2)分野別教育評価（理学系及び医学系の医学、６機関を対象）
　(3)分野別研究評価（理学系及び医学系の医学、６機関を対象）
から成っています。

(1) の実施要領については国立大学内で文書
「平成１２年度に着手する大学評価の内容・方法等について（案）」
http://www.niad.ac.jp/hyouka/hyouka-houhou.PDF
が行き渡ったようですが、ここには(2)(3)についての記述は概略に留まってい
ます。

しかし、(2),(3) の詳しい実施要領案「自己評価実施要項」・「評価実施手引
書」が作成されており、これが間もなく評価専門委員会（１１月末・１２月２
１日）で了承されるそうです。その実施要項は詳細を極めたもので、評価実施
手引書ｐ７には「評価担当者が本評価の目的、実施方法、評価のプロセス等に
ついて精通していることが必要得不可欠」とあるように、評価員が詳しい研修
を受けることになっています。

今回は、理系・医系の６機関という限られたパイロット事業ということで関心
が薄いようですが、喜多村氏も指摘しているように「政府のやることはいつで
もこんなふうに裏木戸から何気なく入ってきて、気がつくと思うつぼにはまっ
ているということが少なくない」ことの典型例となりそうです。

■御願い■

そこで御願いがあります。理系・医系の方は近くの専門委員に安易に要項を承
認しないように働き掛けてください。特に、NIAD の第三者性（文部省と大学
から等距離にあるという点)が大学の未来を左右すること、そして最初からそ
れが軽視されている疑いが濃いことに強く注意を喚起し、以下の点をよく考え
て頂くよう、そして、明日と１２月中旬の会議を、多くの審議会のような受け
身な会議で終らせないように働きかけてください。

（１）手引書作成手続きに問題がある：

詳細な手引き・実施要綱の素案を、大学側が知らない間に機構の事務組織だけ
で作成 してしまったこと、短時間の検討時間しか与えないことに問題がある。
（評議員・運営員にいる大学関係者も何も知らなかったと思われる。）このよ
うな運営では、機構の第三者性（大学と行政からの独立性）が著しく損なわれ
るので、素案作成に到るプロセスの明確な公開を要求する必要がある。特に
「設置者である政府の要望」をどのように聞き、どこまで取り入れたかを明確
にすべきである。（評価を設置者に要請されたとしても、どのように評価する
かについては独立に判断するのが第三者評価のはず。）

（２）評価方法の絶対視：ｐ７「評価担当者が本評価の目的、実施方法、評価
のプロセス等について精通していることが必要得不可欠。」担当者の評価にお
ける自由な判断がはいる余地を作っていない。パイロットケースからこのよう
なリジッドな評価方法を強制すること自身大きな問題がある。機構の高圧的な
姿勢の芽生えがある。

（３）「評価実施手引書」素案の内容の問題点
（３－１）「目標や目的を絞る」ことは大学運営の一手法でしかないにもかか
わらずそれ以外の運営方針は、評価すらしないということは決定的に問題。
（３－２）大学の評価内容としては、
　　２）研究体制・研究支援体制
　　５）諸施策及び諸機能の達成状況
　　６）研究の質の向上及び改善のためのシステム
などの研究支援体制にかかわるものに限るべき。個人評価は競争的研究費の配
分で十分行われているので重複する。（独立行政法人化後の給与査定や任期制
との連動を視野に置いているとすれば、さらに問題が大きい。）

（４）実施スケジュールの中に実施後の吟味プロセスが欠如している。実施に
携ったすべての者が参加して、今回の評価の問題点を指摘し、評価方法を手直
しする作業が必要。

======================================================================
委員の名簿はNIAD サイト
http://www.niad.ac.jp/soshiki/sosiki6.html
にあります。理系の名簿は以下の通りです。（◎は主査．○は副主査）

■理学系教育評価専門委員会委員

 池谷仙之              静岡大学教授
 石川　統              東京大学教授
 ○市村宗武            法政大学教授
 上野健爾              京都大学教授
 笠原順三              東京大学教授
 片桐千明              天使大学教授
 川口昭彦              東京大学教授
 川村　清              慶応義塾大学教授
 櫻井捷海              大学入試センター教授
 佐藤文隆              京都大学教授
 壽榮松宏仁            東京大学教授
 杉本大一郎            放送大学教授
 関　一彦              名古屋大学教授
 瀬田重敏              旭化成工業（株）専務取締役研究開発本部長
 外村　彰              （株）日立政策所フェロー
 中井　武              東京工業大学教授
 中森眞理雄            東京農工大学教授
 野津憲治              東京大学教授
 広瀬忠樹              東北大学教授
 ◎細矢治夫            お茶の水女子大学教授
 松宮　徹              新日本鐵（株）鉄鋼研究所製鋼研究部長
 村田　博              鳴門教育大学教授

■理学系研究評価専門委員会委員

 （委員）
 氏名          現職
 相川信之      大阪市立大学教授
 荒船次郎      東京大学教授
 安藤恒也      東京大学教授
 井川　満      京都大学教授
 ◎岡崎廉治    日本女子大学教授
 小川智子      国立遺伝学研究所教授
 荻野　博      東北大学教授
 奥田治之      群馬県立ぐんま天文台副台長
 落合卓四郎    東京大学教授
 加藤重樹      京都大学教授
 川口昭彦      東京大学教授
 黒岩常祥      東京大学教授
 小林　誠      高エネルギー加速器研究機構教授
 斎藤靖二      国立科学博物館地学研究部長
 坂井信彦      姫路工業大学教授
 佐藤勝彦      東京大学教授
 佐藤公彦      （財）旭硝子財団専務理事
 白井良明      大阪大学教授
 関　清一      日立製作所中央研究所企画室長
 深尾良夫      東京大学教授
 星　元紀      慶應義塾太学教授
 ○矢原一郎    （株）医学生物学研究所伊那研究所長

（評価員）
 浅島　議           東京大学教授
 入倉孝次郎         京都大学教授
 入船徹男           愛媛大学教授
 岩田正義           高エネルギー加速器研究機構素粒子原子核研究所副所長
 潮田資勝           東北大学教授
 榎　敏明           東京工業大学教授
 遠藤　忠           東北大学教授
 岡田清孝           東京大学教授
 小柳義夫           東京大学教授
 郷　信広           京都大学教授
 志賀徳造           東京工業大学教授
 新免揮男           愛媛工業大学教授
 菅　滋正           大阪大学教授
 砂田利一           東北大学教授
 諏訪立雄           北海道大学教授
 大師堂経明         早稲田大学教授
 平　朝彦           筑波大学教授
 平良和昭           筑波大学教授
 高原文郎           大阪大学教授
 築部　浩           大阪市立大学教授
 土井正男           名古屋大学教授
 籏野嘉彦           九州大学教授
 浜口宏夫           東京大学教授
 平井百樹           東京大学教授
 牧島一夫           東京大学教授
 松本和子           早稲田大学教授
 松本尭夫           広島大学教授
 馬渡駿介           北海道大学教授
 水谷　仁           宇宙科学研究所教授
 村田恵三           大阪市立大学教授
 望月　清           東京都立大学教授
 山形俊男           東京大学教授
 吉里勝利           広島大学教授
 米倉伸之           東京大学名誉教授
 米谷民明           東京大学教授
 鷲谷いづみ         東京大学教授

2000.11.28

「インド哲学の危機」より
「．．．ここから先はどうなるかわかりません。もしかしたら日本人の精神が荒廃するかもしれないし、しないかもしれません。．．．
「文部省は長年、個々の講座に対して定額の予算を保証し、振り分けてきた。その効用で、派手さのない学問でも何とか維持された。法人化してもそれはやめるなと言っているし、文部省も理解していると思う。そういう最低線は保った上で、それにプラスして、実力ある研究者に交付する競争的な予算を大幅に増やすべきだと考えている。」（有馬前東大総長）
　しかし総額が決まっている以上、「最低線」は本当に最低線でしょう。０円だって最低線と言えば最低線です。これから日本のインド哲学の世界で何が起こるかと思うと、恐ろしくて夜も眠れません。」

2000.11.27

独立行政法人化問題週報Weekly Reports No 31 (2000.11.27号)

2000.11.27

大学評価機構評価委員名簿（理系評価委員名簿テキスト版）

2000.11.26

調査検討会議組織業務委員会第１回～第４回議事録発言通番付きを作成しました。批判すべき発言・励ますべき発言など、御意見を、通し番号を明記して辻下まで御寄せ下さい。議事録内の発言記録直後に掲載します。他の委員会や、国立大学協会の特別委員会の議事についても同様にする予定ですが、協力して頂ける方がおられればよろしく御願いします。

2000.11.25

[reform 3251]国大協総会の結果について

　国立大学協会総会が１１月１５、１６日に開催されました。総会では入学試験に関する方針（センターテストの５教科７科目必須化）について了承しましたが、独立行政法人化についてはこの間の経過について報告したにとどまったとのことです。総会は１６日の午前中に終り、午後は設置形態検討特別委員会の分科会責任者が集まって長時間の会議が持たれたといわれます。
　国大協は、１１月３０日に設置形態検討特別委員会を開き「国大協の考え方」（今回の総会に提案するとも言われていた）をまとめる予定。その上で分科会の討議を１月末まで行い、おそくとも３月中には法人化に関する個別の問題についてまとめたいとしているようです。以上の情報は、世話人が全大教本部に問い合わせてお聞きした内容をまとめたものです。
　　　　　　　　１１月２４日　大学改革情報ネットワーク世話人
　　　　　　　　　　　　　　　新潟大学教育人間科学部　森田竜義

2000.11.25

大学審議会答申

大学入試の改善について

グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について

大学審議会委員名簿（平成１２年１１月２２日現在）

（科学技術会議）
井村　裕夫（副会長）　　科学技術会議議員・神戸市立中央市民病院院長
(国立大学関係者)
蓮實　重彦　　東京大学長 
吉川　弘之　　放送大学長 
天野　郁夫　　国立学校財務センター研究部長 
黒田　玲子　　東京大学大学院総合文化研究科生命環境化学系　教授 
（私立大学関係者）
鳥居　泰彦　　慶應義塾大学長（会　長）
奥島　孝康　　早稲田大学長 
猪口　邦子　　上智大学法学部教授・運輸政策審議会総合部会委員・ 
島田あき子　　文京女子短期大学長 
志村　尚子　　津田塾大学長 
小出　忠孝　　愛知学院大学学院長・学長 
山崎　正和　　東亜大学長 
武田　　建 　 学校法人関西学院理事長 
阿部　充夫　　財団法人放送大学教育振興会理事長 

（財界人）
北城恪太郎　　ＩＢＭアジア・パシフィック　プレジデント
         　　　兼　日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役会長 
小林陽太郎　  富士ゼロックス株式会社代表取締役会長 
櫻井　孝頴　　第一生命保険相互会社代表取締役会長 
平澤　貞昭　　株式会社横浜銀行頭取 
（マスコミ）
青山　佳世　　フリーアナウンサー・運輸政策審議会総合部会委員、
       　　　 航空・電子等技術審議会 航空技術部会委員

2000.11.25

調査検討会議（第３回目標評価委員会2000.10.18）」議事要旨
(==>発言番号付, ==>国立大学協会資料)

2000.11.24

地学団体研究会第54回総会『国立大学の独立行政法人化に反対する声明』(==>Imported)

2000.11.24

カレル・ヴァン・ウォルフレン（鈴木主税訳）「人間を幸福にしない日本というシステム」抜粋
新潮OH!文庫 ISBN 4-10-290008, 2000.10.10刊.

「p38:「しかたがない」について
「しかたがない」と言うことは、政治的な主張である。．．．「しかたがない」というたびに、いま自分が問題にしている点を改めようとする試みが、すべて失敗に終ると言っているのに等しいからだ。こうして、変革をもたらそうとする試みはいっさい成功しないと考えるよう、他の人々に勧めていることになる。」

p65:社会の「政治化」について
「．．．もはや政府と民間の区別ができないというのは、社会のほとんどが政治システムに組み込まれていることを意味する。．．これを社会の「政治化」(politicization)という。日本の社会は、ほぼ完全に「政治化」されている。この「政治化された社会」という概念は難しいので、あとでもう一度、わかりやすく説明するつもりだ。これは日本のｐ市民に覚えておいてもらいたい最も重要な概念の一つだからである。」

p79:日本の経済構造の歪みについて
社会学的観点からしても心理学的観点からしても、経団連や日経連をはじめとする経済団体と系列企業が日本にもたらした経済構造は、日本にたいへんな損害を与えつづけている。戦後日本の２つの「偉業」－－「奇跡の経済」と中流階級の抑圧－－が、日本の個人生活に多大な犠牲を強いていることは、何度言っても言い過ぎることはない。家庭生活の質や個人の人格形成に、日本ほど企業が大きな影響をおよぼしている国は、他には見当たらないだろう。
．．たとえば日本の教育制度は、経済組織の要求にもとづき、その利益に合致するようにつくられており、経済組織から受ける影響は欧米の教育制度よりもはるかに大きい。」

p96:Responsibility と accountablitiy の混同ついて
今日の状況を考える場合には、２種類の「責任」を区別して論じておかなければならないと私は考える。すなわち、「責任」(responsibility) と「説明責任」(accountability) である。
レスポンシビリティの意識とは、自分の決断や行動が重大な結果を生むかもしれない、だから軽々しく扱ってはならないと自覚していることであり、その意味での責任感なら、日本の政治エリートの多くがもっている。私も、日本の多くの官僚が強い責任感を示すのを見てきた。彼等に欠けているのは、アカウンタビリティのほうなのだ。

アカウンタビリティに欠けているというのは、自分たちが何をしているのか、なぜそうしているのかを、自分の所属する省庁以外の人に説明するよう求められれていないという意味だ。何が日本にとってよいことだと思うか、なぜそう思うのか。官僚はそれを説明するよう要求されていないため、自分の属する省庁の利益を超えた広い見地からものごとを考えられないのである。」

p153:日本では、官僚の権力が全く管理されていないことについて
「日本の官僚制度が注目を余儀なくさせる側面、同時にきわめて恐ろしい側面は、それを管理するものがいないことだ。日本の市民は、なかなかこれを実感できない。．．日本にみられる政治現象は、たしかに他の国でも見られる。だが、強大な権力が公的な権力として規定されないまま闇のなかに据えおかれている度合いや、日本の社会が政治化されている度合い、また官僚の権力が管理されていない度合いは非常に大きく、その点で日本は全く異質である。日本の市民は、官僚が日本ほど放任されている大国はないという事実に気づくべきだ。」

p192:官僚には、変化への対応という低次元にしか選択肢がないため、状況に支配されざるを得ない、ということについて
官僚の選択肢は、変化する世界にどういう戦術で対応するかという低次元にしか存在しない。彼らは状況に支配されるのだ。そして、国家としての日本の目的にかかわる最高のレベルの選択肢は排除される。仲間を説得してそういう高次元の選択肢を考えさせる権限や政治的意思をもつ者は存在しないのである。．．．」

日本の省庁は誤りを決して認めないことについて
「事態を複雑にする要因もある。官僚も人間であり、人間は誤りをおかすものだ。それなのに、日本の省庁は、自分が誤りをおかしたという事実を決して認めようとしない。このためにすべてが損なわれる。各省庁は、せいぜい広報面への配慮が足りなかったことを謝罪するくらいで、根本的な誤りを認めることはない。」

p250:指導者の無能と構成員の無関心が組織の有害な惰性を引き起こすことについて
国家や組織の構造について、少し考えてみよう。国家や組織の成員は、２つのグループに分けることができる。一方のグループは、組織の運営に実際に関与するわけではないが、運営しているグループを監視し、彼等がきちんと仕事をしていなければ干渉する義務がある。前者のグループの無能力と、後者のグループの無関心が、有害な惰性を引き起こす。

p256:国家予算を官僚がすべて決める国は日本だけ
「民主主義を標榜している先進工業国で、政府の使う金の額とその調達方法を、選挙で選ばれたのではない官僚がすべて決定する国は、日本以外にはない。日本以外の国では、これらの問題の少なくとも大部分を、選挙で選ばれた政治家が決めている。

p258:「しかたがない」という政治的言葉を辞書から追放すべきことについて
「個人はすべて、少しだけなら自分の環境を変えることができる－－この点は、誰もが認めると思う。みなさんにも、そのような経験が少なくとも数回はあるはずだ。そこからもう一歩進んで認識すべきなのは、とても小さな努力の積み重ねが突如として大きな結果を生むことがあり、それがさらに重なれば重大な変化をもたらしうるということだ。言い換えれば、日本を変えるための小さな貢献が的を得たものであれば、しかも他の人々の小さな貢献とうまく結びつけば、かなり有意義な結果が得られるかもしれないのだ。
　だが、そのためには、まず基本的かつ重大な一歩を踏み出さなくてはならない。その最初の一歩は、日本で最も頻繁に使われている「しかたがない」という政治的な言葉を、あなたの辞書から追放することである。これからは、決して「しかたがない」と思ってはいけないのだ。」

p264:日本では、制度と思想を通して組織的に偽りの情報が流されていることについて
「私が知っている多くの欧米諸国やアジア諸国とくらべて、偽りの情報が組織的かつ狡猾な手口で流されている点で、日本は最悪だ。．．みなさんは、偽りの情報を流す大きな媒体について知る必要がある。それは制度と思想である。制度のなかには、大半の日本人が決して疑いを抱かないものもある。また、思想のなかには、日本人がいつも当然のように受け入れているものもある。」

p322:日本の市民社会は大新聞により乗っ取られていることについて
「日本の市民社会の悲劇は、乗っ取られたことだった。市民社会が繁栄する見込みは、独立した労働組合がつぶされ、戦後に短期間ながら独立していた司法機関がふたたび官僚の支配下におかれたとき、すでに大きく損なわれた。だが、日本の市民社会を最終的に乗っ取ったのは、大新聞だった。大新聞は、批判的な政治分析を妨害し、官僚の権力を支持し、世論を反映するのではなく捏造し、巨大な偽りの現実をかかげて、市民社会を乗っ取ったのである。」

2000.11.23

設置形態検討特別委員会Ｄ専門委員会(第１回2000.8.23、第２回2000.9.28、第３回2000.10.27)

○[1-2]．．独立行政法人化になれば、理論的には特別会計がなくなることになるが、もし独立行政法人化になった場合に、そのままで存続することが考えられないとすれば、それに変わるべきものを作って行かなければならない。そのあたりを専門家の立場からお教え願えればと思っている。
○[1-6]国大協のこの専門委員会と文部省の調査検討会議とは連動した関係にあるのか。つまり両方の会議の構成員である立場の者として、その意味はダブルスタンダードで行けるのかどうかということも含めて、どのような位置付けとして理解したらよいのか。
○[1-7]大変難しい質問であるが、国大協の専門委員の立場としては、国立大学が今後、どのような制度設計にしたら、より発展して行くかを議論し、そのための理論構築をお願いする場と考えている。一方、文部省の方は個人の立場でかまわないと理解しているが、この委員会で決めたことは、でき得れば応援してもらいたいというのが国大協の立場ではないかと思う。
○[1-8]我々、専門家の立場でいえば、これは少し要求し過ぎだとか、あるいは会計原則上、それは無理であろうというような部分が起こる可能性もあるわけで、その時、ここまでは譲れないという部分のところと最大要求している部分のところで、恐らくかい離が生ずることになる。つまり、しょうがないというレベルの議論は相当のやり取りをしたうえで、落ち着くことになるわけで、戦略性を出しながら取引のためのボール投げをする時の議論と落とす所の議論の部分とかなり一貫性がないと、我々専門家は気にするところがあり、その意味で難しいと感じている。
○[1-15]当校費のように積算根拠がはっきりしているものは教官数と学生数で説明ができるが、学長裁量経費や設備関係経費等についてはどのような配分方法かは全くわからない。
○[1-20]国立学校特別会計について大蔵省はどのように考えているのか。
○[1-21]文部省の意見統一ができていない状況で、口を挟む立場にないというのが公式な立場で、行政改革推進本部も同様である。

[1-21]は認識不足であろう。衆議院予算委員会(1999/02/05)で太田大臣は「特別会計というものをさらに進めていくと、これは独立行政法人の姿になるわけでございますから、．．．」と答えている。独立行政法人化は特別会計解消を当然意味するものとして行革本部は捉えているのである。

○[2-1]独法化に関連し、会計処理問題について特殊法人と同様に官庁会計処理と企業会計処理の二本立てで行われる可能性があると予想されているようだが、それを避ける方策はあるのか。
○[2-2]そのようになる可能性が大きいと思う。そのためにも重複をさける意味で、文部省なり国立大学側から積極的にこのような会計処理基準でやるというような提言をしていく必要があり、また、公認会計士による監査も含め、監査基準の検討もしておく必要がある。最終的な処理方法として、ｌＴなり共同処理機関を設けて処理していくしかないのではないか。
○[2-10]基本的には主務官庁との協議ということになるが、おそらく二つの評価軸があろうかと思う。一つは、大学側の努力結果によって生じた剰余金、もう一つは、中期計画の想定が過少で生じた剰余金が考えられる。後者は、おそらく国庫に戻入の形であるが、前者は、大学側の努力により生じたもので、挙証責任は大学側にあることになる。その際に、証明すべきものは何なのかということを予めルール化しておくことが重要で、そうすれば基本的には国庫に戻入というような話にはならないと思う。

２つの判定の間に客観的な差があるはずはない。誰が判定を下すのか。

○[2-13]来年４月に独法化として発足する機関がある。それらは現実として会計処理が二本立てで進むことになるのか、あるいは、当初、官庁会計処理のままで、その後、新たに企業会計を取り入れる形になるのか、そのあたりの動きをお聞かせ願いたい。
○[2-14]おそらくそうなると思う。大蔵省でも中期計画の第一期目は現行のままでいくといっている。従って、３年ないし５年で、従来の予算編成の積み上げ方式で処理し、さらに会計処理や人員等も現行のままでいくことになる。問題は、第二期目のところである。

○[2-19]運営費交付金の説明に際し、各大学に対する算定基準に関し、地方の国立大学にとって大きな意味があるといわれたが、そのあたりをもう少し具体に説明願いたい。
○[2-20]学生数、学部数とか、単純に面積的なものといった立地に関係なく、その規模だけで測定されたとすると、おそらく地方にある大学の方が交付額が減る可能性がある。今、地方交付税で起きているように人口集積が高い方へシフトしており、それと同じように都市部から離れていることに対する立地条件というのをどのように勘案するのか、それを算定基準に入れるのか入れないのかといったことを議論しておく必要があるのではないかと思う。

○[2-23]独法化になれば、国の監査、さらに企業監査も受けることになり、非常に煩雑な状況になる。我々にとって何のメリットも無いように思うが、将来的には何らかの改善が計られる見通しがあるのかないのか。
○[2-24]会計処理面でいえば、ＩＴ化みたいなものが投資されないとすれば、かなり負担になると思う。そのあたりの環境整備がされれば自動処理で負担軽減も図られる。しかし、その整備のための経費が莫大であり、移行時に国がそれを担保するのかどうか、担保されなければ今まで通りのやり方をしなければならないことになる。しかし、監査が入るのは一期目の最後であり、その間に検討する余地はあると思う。

○[2-27]現在の大学間における予算配分の状況を分析しようとしても、その資料がない。情報公開的な意味も含めて、文部省の検討会議で資料要求をしていく必要があるのではないか。これを国立大学側から主張すれば、同会議に民間企業の方も同席されているので、理解も得やすいだろうし、これがなければ議論が進まないことにもなりかねない。

（●は文部省事務局）
○[3-1]各大学に対し、どの位の予算配分がなされているのか。そのための配分一覧表のようなものは無いのか。
●[3-2]大学の性格等に応じ、また予算の歳入歳出構造も含めて、千差万別な状況にあり大学ごとに経費の整理された資料は文部省としても持ち合わせていない。ただ、独法化された場合には、大学ごとに整理されていくと思う。

文部省自身が大学毎の配分額を把握していない、と言っても誰も信用しないだろう。1993年以降把握できなくなったのはなぜか。大学院重点化すると把握できなくなるのだろうか。もしも本当であるとすれば、深刻な職務怠慢ではないか。

○[3-3]去る１０月１９日の文部省の財務会計制度委員会で、ある委員から、予算配分状況について質問が出たが、次回の同委員会には何らかの資料が出される予定なのか。
●[3-4]基本的には、本日、説明したようなことをさらに精査し、現状の特別会計制度全体について、ご理解をいただく意味からも最終的決定ではないが、資料等も用意して、次回の会議で説明したいと考えている。

●[3-6]評価の観点は、当然、今の時代に要求されていることで、例えば、研究の状況等幾つかの指標を加味して総合的に判断し、学長裁量経費でいえば、そこの部分に評価を加えて、多少増減をしている。

○[3-9]競争的環境ということで、多くの学長が心配されていることがある。それは評価の配分によっては、それがどのように評価されるかによって致命的なダメージを被ることもあり得るからで、一例として、地味で、応用に結び付かないというようなことで評価がないがしろにされてはいけないと思う。そうすると評価を受け易いものだけ進めていき、それによって予算がつくということになれば、非常に不健全なことになる。すなわち、予算配分と評価の関係は重要な根本問題である。
●or○[3-10]今の話に関連して、評価の問題は、結局、大学評価・学位授与機構でやる評価が絶対評価ではなく相対評価というもので、各大学が目標を設定し、それに対しての到達度というものを計っていかないと、これは全く競争にならないことになる。規模、置かれている地域、大学の性格等を単純に絶対評価するだけでは意味がない。いずれにせよこれは予算に跳ね返ってくることなので、そのあたりを慎重に整理しておく必要があると思う。

○[3-16]国立大学の独法化問題が私立大学に与える影響について、私大としても関心があるようで、その意味では、やはり関連があるわけで、今、そこを切り離しているが、そのあたりも重要な問題という感じがする。
●[3-17]重要な問題であるが、私立大学は、どの大学も設立理念というものを持っている。その理念に対して努力していれば目的を達していることになるので、それに対して云々することをいうのは出来ないというような話も聞いている。しかし、評価の問題は、今のところ大学評価・学位授与機構として基本的には国公立を対象に評価する仕組みとなっているが、大学基準協会と同様に私大も利用出来るようにしてもよいのではないか。

2000.11.23

大学評価機構と国立大学協会の意見交換（第８常置委員会議事要録(2000.10.10)）(緑字はコメント)

「大学評価の進め方に関する要望書の提出等について
機構への要望については、会長と相談し、会長及び第８常置委員会委員長の連名で提出することとし、会長のご意見と、お寄せいただいた各委員のご意見を容れて原案を若干字句修正の上持ち回りの理事会に諮り、その了承を得て9月20日、会長が持参し木村機構長に手交された（参考資料４－１）。その後、この要望に対する回答が10月３日付けで同機構長からあった(同参考資料)。そこには、両者が互いに緊張関係を保ちつつ協力し合うべきという我々の主張に対し「心から賛同する」とし、「情報及び意見交換の点で機構側に配慮が欠けていたとの指摘を受けたことは遺憾であり、今後は、十分な意思疎通がなされるよう一層心がけたい」という趣旨が書かれている。
なお、先に機構からの要請にもとづき、各大学に推薦方を依頼した大学評価委員会専門委員及び評価員の選考結果の報告（「大学評価委員会専門委員会専門委員及び評価員の選考について」）が９月26日付けで木村機構長から会長宛提出があった。

評価機構の一方的な進め方に対し、９月の段階で国立大学協会から抗議があったことがわかる。しかし、そもそも、国立大学協会関係者が数多く評価機構の運営に参加しているのに、半年近く、評価機構の活動については国立大学協会に情報が伝わらなかったことは重大な事実を示していないか。すなわち、評価機構の運営に参加している国立大学関係者には何も知らされないままに事務局が事を進めてしまっている、という事実である。大学評価機構内部でアカウンタビリティが最初から欠如しているのである。３月の国立大学協会第８常置委員会報告書に書かれた「懸念の表明」はポーズでしかなかったのではないかという疑念が浮かぶ。なお、議事から、第８常置委員会では評価機構設立を強く推進した人が主導権を持っているようだが、設立過程にタッチしなかった人たちが中心となって、先入観なしに評価機構の活動を厳しく監視すべきであろう。

○[9]国大協は機構とはきちんと対峙してやっていくが、(意見交換は)口頭か書面かは、局面にもよると思うので、そこは柔軟に考えたい。しかし、仮にも癒着ととられるようなことがあって、機構以外の評価機関を作れというようなことになれば、国立大学全体にとって大きな不利益になる。その点は注意深くなければならない。

国立大学が評価機構を評価するという発想はないのか。

○[13]今年度着手する研究評価及び教育評価の対象は、理学系及び医学についてそれぞれ6機関とし、その選定を文部省に依頼しているが、選定に当っては、歴史、沿革、規模のほか地域配置などバランスを考慮していただくようお願いしてある。年内にはその対象機関を通知していただけると思う。
○[14]機構は、評価対象機関の選定を文部省に委ねるのではなく、機構としてきちんとした調査の設定をするためにはこのようなタイプのところが必要であるということで、自ら選ぶのがパイロットスタディの基本ではなかろうか。

2000.11.22

平成12年11月22日北海道大学評議会配付資料
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency.htm

国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議「連絡調整委員会」（第１回）（平成12年11月14日）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121122-01.htm
「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」について
審議会等の透明化，見直しについて（抄）（平成７年９月29日閣議決定）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121122-02.htm
各委員会における開催実績及び今後の予定
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121122-03.htm
組織業務委員会における主な検討課題
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121122-04.htm
目標評価委員会における主な検討課題
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121122-05.htm
人事制度委員会における主な検討課題
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121122-06.htm
独立行政法人制度の主な特徴について
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/tokucho.htm
国立大学の独立行政法人化の問題の主な経緯
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/keii.htm
国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議「組織業務委員会」（第５回）（平成12年11月８日）
運営組織の在り方に関する主な意見と論点（例）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121122-09.pdf
「○国立大学の教官は、教育研究以外の業務が多く、教育研究活動を圧迫している。教授会の検討事項は、真に教育研究に直結した事項に限定するなど、人的資源を有効に活用できる組織に変えるべきである。」
＃どういう教育・研究組織にするか検討することは教育研究に直結した事項ではないとでも言うのだろうか

大学の事務組織に関する最近の提言
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121122-10.pdf
国立大学の事務組織の例
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121122-11.pdf
国公私立大学別事務職員数の比較
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121122-12.pdf
独立行政法人化後の名称に関する提言等
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121122-13.htm
独立行政法人の名称
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121122-14.htm

2000.11.22

『北海道新聞』2000年11月16日付
独法化検討会への国大協参加は遺憾／教職員有志が要請

　国立大教職員有志(代表・辻下徹北大教授)は十五日、東京都内で総会を開いた国立大学協会(国大協)に対し、国立大の独立行政法人(独法)化について話し合う文部省の調査検討会議への国大協代表の参加を撤回するよう、文書で要請した。六百八十一人が賛同、道内からも北大、北見工大など六大学の七十三人が名前を連ねている。
　要請は、同会議への参加は「独法化の受け入れにつながらざるを得ない」と危ぐしている。

2000.11.21

『河北新報』2000年11月21日付夕刊
東北大生が講義棟を封鎖、８９の授業を休講

　仙台市青葉区の東北大川内北キャンパスで２１日午前、国立大の独立行政法人化に反対する一部学生がストライキに入り、机やいすでバリケードを築いて講義棟３棟を封鎖した。川内北キャンパスで午前中に予定されていた８９の講義は急きょ、休講となった。

　東北大学生課によると、ストには学生ら約６０人が参加している。バリケード封鎖は、沖縄駐留米軍による陸上自衛隊王城寺原演習場（宮城県大和町など）での実弾砲撃訓練反対を訴えた平成９年１１月以来という。

2000.11.20

独立行政法人化問題週報Weekly Reports No 30 (2000.11.20号)

2000.11.19

CRN(Child Research Net)教育Today
秋田喜代美氏(東京大学大学院教育学研究科)「制度改革疲れへの懸念：システム論的見方と関係論的見方」

「．．．
　ある調査によれば、イギリスでは教師という仕事を引き受けてはいても、現状に不満を感じ、「何かにとらわれている」という感覚や、どこかへ逃げたいと思っている人が、実は三分の一以上いるということです。

　この、「教育改革疲れ」は、日本の学校にも当てはまるのではないでしょうか。「教師の専門性」が言われながらも、先生が本来の専門的仕事に打ち込める時間は減少し、学校における教師の時間感覚が変化してきています。先生方が感じているのは、時間の質の劣化と摩耗感覚です。つまり、制度は新しくなっても先生方は疲れを増していっているのです。

．．．　これからの学校に必要なのは、制度改革論だけではなく、それを支える関係性の構築なのです。一般に教師のストレスの低い学校では、子どもの話が出るし、教師同士の関係がその葛藤も含めよく見えるといわれます。学校やクラスを、システムではなく「関係」として見られる同僚性（教師間の関係性）や、親や地域との関係づくりが必要となります。大きな改革ではなく小さな出来事を語り合う関係性づくりによって「改革疲れ」を乗り越えていく方途が、今求められていると思われます。」

2000.11.18

２１世紀の大学を考える懇談会（第１回2000.9.25）議事要旨 (参照番号付き)

○[1-4]　この懇談会は，通常の審議会とは違ったものにしたい。審議会は座長制であり，座長は取りまとめ役になってしまうが，この懇談会は，座長のパーソナリティーを出したものにしてもらいたい。座席は決められた場所に座るのではなく，自分の好きな席に座るようにしたらどうか。また，２１世紀の大学を考えるにあたっては，２１世紀が２１世紀にふさわしくなるのはいつ頃かということをまず考え，それに対する戦略として，大学をどのような組織にしていくかということを考える必要がある。その際，もう一度考えるべき問題とそうでないものを整理し，理想像を描くにあたっては歴史的視点を加えて，いつ，現在の状況が変わるのか，何をきっかけとして変わるのか，そのとき大学をどう組織するのか，ということを年次計画で考え，設計していく必要があると思う。

●[1-5]私が考えているのは，全体論として２１世紀の大学がどうあるべきかということである。現実も踏まえながら，総論として日本の大学のあるべき姿を考えるためにこの懇談会を設置した。いただいた意見はしっかりと受け止め，この会議を単なる議論の場として終わらせない決意をもっている。初等中等教育の改革については政府として一定のスケジュールに乗っており，次は，大学の問題である。２０００年の初頭においてきちっとした方向付けをし，今日までやってきた施策の中で更なる取組が必要なものについてはしっかり取り組んでいく覚悟で，みなさんに御議論をお願いしている。

○[1-14]　高等教育と学術研究を一緒に考えることは，これまでにないほど必要性が高くなっていると思う。それは，国力に密着しているからである。中国や韓国，米国等においても，高等教育と学術研究については，現在の経済状況に密接に関わるという観点で様々な政策が行われており，日本だけがそういう観点を持たずに政策を推進すべきとは考えられない。国力の観点から言えば，陽の当たらない学問はどうなるかといった危惧がすぐ示されるが，それらをどう継承発展させていくかは，日本の子孫の国力の源泉となるものである。また，教養の位置づけをどう行っていくかが重要である。教養とは危機管理能力を身に付けることだとある人が言っていたが，教養の中身が単に知識の蓄積であっては世界観や倫理観の醸成，組織の危機管理などにはつながらない。各界のリーダーに問われるような教養を，どうつくりあげていくかが課題ではないか。

○[1-21]「大学の裾野が広がり，その中で様々な問題が起こり，多様化を中心とする大学改革を行ってきていることは，我々が共通に認識するところであろう。ただ，それだけでは何か不足しているのではないか。現実に起こっている問題を実質的に受け止めた上で改革を進めているかどうかについては自信がない。何かしようとすると自縄自縛になっているのではないかという問題がある。知的なるものの状況が変化する中で，大学の位置付けという基本的な定義ができてないのではないか。知の責任が問われる中，その責任に関心を持たない非知的な状況があるのではないか。大学には協会があるが，それは一種の代表制であり，学会も同様である。したがって，個人や大学がどう責任をもつのか意識しないで生きていける状況ができあがっている。誰が何に責任を持つのかをはっきりさせなければ何もできない。教養のない者，客観的自己規定ができない者に教育はできないのではないか。日本の学者は細分化の中に閉じこもっていて，その中でしか責任をとらない。自己規定をする学者は細分化に異議を申し立てるべきだが，反対に荷担している状況にある。
そこで，何をすべきか，何ができるか，何をしなかったかを知っているのはこの場にいる人達ではないか。厳しい目をもって，これからの大学の在り方について，理想像でもなく，具体的すぎる政策提案でもない別のものを見つけなければ，新しい大学の位置付けは見えてこないのではないかと考えている。」

2000.11.17

要請行動報告（詳しくは後日）

１５日１０時に総会傍聴・要望書の処理過程の開示を直接事務局に申し入れた。それを退ける会長の判断を伝えに来た国立大学協会事務局長と１１時まで交渉し、強い要望があったことを伝える約束を頂く。翌日、事務局長に会い経緯を問うたところ「総会で会長は、今回に限ったこととして、傍聴拒否・要望書の非回付の判断の事後承諾を求めた。異論はなく承認された。正確な内容は議事録を参照してほしい」とのことであった。今回よりも時間を掛けた手続きを踏めば、総会の傍聴・要望書の処理過程の開示等は、可能性があると感じられた。独立行政法人化にブレーキを掛ける立場からすると小さな収穫だが一般教職員の声が総会に届いた点で意義のあった要請行動であったと思われる。多くの方々の意思表明と支援に感謝したい。

2000.11.15

独立行政法人化反対首都圏ネットワーク声明より抜粋

．．．「しかし、これだけにはとどまらない。大学の研究や教育、運営において必要不可欠な要素が破壊されるであろう。大学の活動は、大学内における各構成員の協力、協働によって成り立っており、異なる分野間の共同も必要である。また、大学間の共同も必須である。このような共同的在り方が、競争的関係の中で破壊され、解体し、それぞれが競争に投げ込まれ、選別、切り捨てが起こるとしたら、それは大学にとっては致命的なことである。これらを通して、大学システムの解体が進む。大学にとって、もっとも基礎をなす個人の知的な、内発的活動に対して抑制的雰囲気が形成される。個人の発意を基にする基礎的研究や自由な教育が失われ、大学内の自由の空気が失われる。選別・淘汰を目的とする「競争的環境」には、自由が存在する余地はない。
．．．
状況は厳しく、事態は切迫している。
わたしたちは、これが原理原則に関わる問題であり、問題となっているのは、大学というシステムそのものの存廃であるという普遍的認識から、事態に立ち向かわねばならない。個別生き残り的、状況追随的な行動では、事態は打開できない。それは、独法化への道をまっしぐらに進み、大学を崩壊させるだけである。現在の事態の背景の一つには、自らの所属する大学がいかに生き残るのか、という個別大学の生き残り路線があることは明らかである。
しかし、このような対応は、大学院重点化や教養部解体の際にも見られた行動パターンであり、結果は現実が証明する通り、大学全体の状況を一層悪化させたことを思い起こすべきである。個別大学の生き残りではなく、大学システムの生き残りを考えるべきなのだ。

大学のシステムとしての危機は、直接的に大学と大学教職員の危機を招くばかりか、未来の社会の危機を招来する。誰しもが感じているように、現在は、極めて深い社会の奥底における転換の時代である。わたしたちは、現在の社会システムがいつまで続くのであろうか、このままの延長上に次世代の社会はあるのだろうかという懐疑にまといつかれて生きている。未来の世代がこの高度に文明化された社会を維持し、発展させるためには、何よりも、その知的・文化的素養の高みを常に作り出していかねばならない。このためには、大学は極めて枢要な位置を占める。これを、「金融機関の競争と自己責任の時代が始まった。大学行政にも同じような改革手法が求められている」（「朝日新聞」10月24日社説）というような粗野なやり方で扱ってはならない。

おわりに

独法化と「競争的環境」は大学の自由を奪う。
国大協と各大学は、大学教職員の力と智慧に依拠してこの事態に立ち向かうべきである。
国大協は、文部省調査検討会議の議論に参加することをやめ、特別委員会の強化を図るべきである。特別委員会への参加と協力、議論と行動を全国の大学に呼びかけるべきである。全国の大学教職員が、様々な検討、研究グループを無数に作り上げること、その議論の結果を早急にとりまとめ、国大協特別委員会へ集中することを求めるべきである。
また、国大協は、大学評価機構の評価システムが「競争的環境」作りの機構として機能することを阻止するために全力を注ぐべきである。
われわれは、改めて、独法阻止のために、大学が抱える諸課題を分析し、その方策を提起する活動を、全国の教職員が独自に組織し、その結論を国大協に意見書として提出することを呼びかける。また、進行する「競争的環境」作りに反対する行動を共同して作ることを呼びかけたい。
とりわけ、評価システムに関わる検討と行動は緊急に必要である。校費配分の平等原則の維持、また校費縮減に伴う非常勤職員の雇傭保障問題、任期制導入に反対する行動など、様々な場で直ちに取り組むべき課題は多い。
眼前で進行する事態に、たとえ一人であっても抗い、苦闘することが、やがて一つの典型を生み出し、仲間を励ます。こうした個々人の勇気が全国的な連帯行動の形成を促し、事態打開の突破口となるであろう。
わたしたちは、現存する大学の課題を打開すべき方策を、科学として研究し、その結論を共同行動に高めなければならない。「競争的環境」が教職員個々人を分断していく流れに抗し、共同と連帯にもとづいて大学システムを建て直すことが、今、求められている。」

2000.11.15

全大教要望書「国立大学協会第107回総会にあたって（要望）」

2000.11.15

私学高等教育研究所『アルカディア学報』No.13 (2000年11月8日)
主幹　喜多村和之「大学評価・学位授与機構の評価実施方針を問う」

．．．
「発足からわずか半年の間に、同機構は評価を実施するために委員会、専門委員会を通じて評価事業の実施案まで、矢継ぎ早に提示してきた。しかも１ヵ月そこそこの期間内に私大団体全体の意見を「とりまとめて」回答せよという。私事であるが、この10月に約10日間訪米していた私は、留守中にかくもめまぐるしい動きがあったことに驚きを禁じ得ないでいる。そもそも評価の対象となる95校の国立大学や国立大学協会でも、そんなに手際よく意見がまとめられるのであろうか。ましてや400校を超える多様な私立大学の総意を短期間でまとめるなどということが簡単に出来る筈がないことは、十分承知の上であろう。大学を評価するという、国家百年の計に影響を及ぼす重要な問題に、なぜそんなに性急に事を運ぼうとするのであろうか。

　同機構がこうも急いでいるのは平成12年度中には実施しなければならないというタイムスケジュールの故であろう。ということは、大学評価機構の内部では、評価の方針、内容、方法も殆ど出来上がっていて、後は広く意見を聞いたという形をとりたいだけなのではないかという推測もしたくなる。これだけ詳しい原案ができあがっていれば、意見をはさむのも難しいし、異論が採用される可能性も乏しいだろう。なにしろ当の国立大学関係者でも、大学評価機構とは何ものであって、評価の実施案がどんなものかも知られているかどうか疑わしい。筆者の知るかぎりでは、国立大学関係者は独法化の方に気をとられていて、そのペアとなる評価の方までは、まだ気がまわっていないように見受けられる。いまのままでは、大学評価の方針は、ごく一握りの関係者によって決定されていく公算が大である。

．．．政府のやることはいつでもこんなふうに裏木戸から何気なく入ってきて、気がつくと思うつぼにはまっているということが少なくない。

そこでここでは、実施案の具体例や細部に対する疑問や見解はひとまずおいて、同機構の第三者評価の基本的性格にかかわる点のみについて、同機構の回答を求めたい。

　(1)同機構の大学評価は公私立大学は対象としないのか、あるいは「当分の間」だけ対象としないのか、そうだとすればその期間とはどのくらいの時間なのか、是非とも曖昧にしないでお教えいただきたい、というのが第一の問いである。．．．

　(2)同機構の収集整理した評価情報は、当該大学のみならず、ひろく社会に公表するとの方針が表明されている。情報公開自体は望ましいことであるが、公表の仕方次第によっては、いくつかの問題が引き起こされる可能性がある。たとえば評価情報を利用して、さまざまな評価機関やメデイアが大学の質を序列化し、大学がランキング競争に巻き込まれる可能性である。すでにイギリスではジャーナリズムが高等教育評価機構（ＨＥＦＣ）のデータをつかった大学ランキングを毎年公表している。つまり公的機関が収集した評価情報が、大学の教育研究水準の向上や改善に資するという本来の目的から逸脱して、大学の序列化に利用されるおそれがある。序列化がすべて悪いとはいえないかもしれないが、大学の組織全体や教育研究の質を序列化することが、教育研究の質的評価としては適当な尺度といえないことは、過去に偏差値ランキングがもたらした幾多の弊害が証明している。機構の評価情報がこうした方向に利用される可能性に対して、機構としてはどのように考え、またこれに対していかなる対応策を講じているのか。

　(3)今回の「実施方針」のなかの評価の目的のなかには、評価結果を大学の改善に役立てることと公共的な機関としての大学に対する「国民の理解と支持を得られるよう支援・促進していくこと」が挙げられている。ここにはその評価結果を資源配分に活用するといった、２月の評価委員会報告にあった文言は抜け落ちている。機構はただ評価情報を提供するだけで、政府がこれをどう使うのかには関知しないのだろうか。あるいは、評価情報が政府の予算配分や優先順位の決定につかわれる可能性はないと考えているのだろうか。もしそうだとしたら、第三者評価はなんのために行われるのだろうか。機構の行う評価が、私学助成等になんらの影響を及ぼすことはないのだろうか。その点機構としてどう考えているのかを明らかにして欲しいのである。

　少なくとも以上の３点が曖昧にされたままでは、私学としての機構への回答のしようがなく、また私学としての評価システムの在り方も考えようがないのである。」　

2000.11.15

調査検討会議（第４回組織業務委員会2000.10.3）議事要旨(発言番号付)

2000.11.14

日本教育大学協会ホームページ
国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会（第３回）資料(PDF file)

2000.11.10

調査検討会議（第２回人事制度委員会2000.10.10）議事要旨
(非公務員型を推進する意見が多い)

2000.11.9

(国大協)第1常置委員会拡大小委員会（2000.10.25議事メモ）より

(7)独立行政法人というスキームを使うと法人が大学の設置者だということには必ずしもならない。独立行政法人のスキームを使ったとしても，設置者が国なのか法人なのかということは，別途法律をつくらなければならないことだ。

(9)(重要)合議制の機関である大学が独立行政法人の仕組みとどう噛み合うかが問題である。国が設置者という原則が貫かれるならば，現行の国立大学設置法がもっている大学にとっての強みをそのまま継承できると思っている。もし国が設置者でなく法人が設置者だとすると，新たにに国立大学法人法なり特例法を作らなければならない。そのときに，独立行政法人のスキームと大学の合議制とがマッチできるものか。独立行政法人の場合には，明らかに機関の長がトップダウンで運営していくという発想でできているから，合議制の原則をその法律の中に入れていくのは大変なことであろう。

(10)国が設置者であって，国が管理し経費も負担していたのを，管理だけ法人で，経費負担は国の責任というのは，学校教育法第５条（学校の設置者は，その設置する学校を管理し，経費を負担する）の超例外になり，それは虫がよすぎる話として世間の納得が得られるものか。そこは，第５条はそのまま受けておけばよいと思う。国の管理ということについては長年，文部省との間に慣行があり，それが尊重されればよいのであって，敢えて管理は我々の方が取るのだと頑張る必要はないのではないのか。(何を考えておられるのだろうか!?)

(11)そう思う。従来，国が設置者であり，国が国立大学を管理していたが，その管理の内容については，当然大学の自治による制約が及ぶわけで，そういう形で国と国立大学の関係が保たれてきた。そこを，この際，国からの大学の自治を拡充するのだということであれば別だが，従来の線を維持するのだというのであれば，用語はそのままとし，国の管理の中身に自ずから制限があるということにしておきたい。大学の自治自身は，国家に対する自治であるから，私学にあっては，教学が経営に従属するのはどうかという問題は憲法問題ではないが、国立大学と国との間では憲法問題になる。ただ，最高裁判決では，憲法の枠内で大学の自治を認めており，それほど心配はしていない。(憲法第２３条は国立大学だけ学問の自由を保障するということを言っておられるのだろうか?!それにしても司法の現実を無視した余りにも楽天的見解。)

(17)(重要)独法化によって，中の組織を自由に変えられることを文部省はメリットと言っていて，それに期待をかける向きも少なくないが，仮に，定員管理の縛りがなくなったとしても，予算面からの絞めつけができたときに，どういう状況になるかということを十分想定しておかなければならない。何か定員制とか講座制ということが桎梏のようにとられているようだが，それは大学を縛っているというよりも国に対する義務づけになっているということを考えたい。それがなくなるということは，予算の配分が減り，人も減るということがあり得るというのが論理的な帰結である。だから，独立行政法人化の問題は，そういう問題とリンクさせながら考えないといけない。

(23)(!?：戦略的に問題)基本的にはディフェンシブの姿勢でよいと思う。どういう大学が望ましいかというイメージがはっきりあって初めて，そのスキームでいいか悪いか分かるわけだから，いろいろシミュレーションは必要だが，それは表てに向けて言う必要はないのではないか。必要なのは，言われている種々の独立行政法人のメリットが本当に言われている通り期待できるのかどうか見極めることだと思う。

(24)(!?)国大協を取り巻く状況は，かつて国鉄の民営化が問題になった時と似ていると思う。今のままでいようとすれば，外の強い力が働いてくることは必定だ。そういう中で，各大学が自主的な努力で改善できる余地，改善されるならそこに予算がつくという余地，それに対して国が支援するという方式，そういうシステムによってダイナミズムを大学が持つ方向に向かわないといけない。国立大学が法人格を有していないがゆえに，意思決定に大きな制約があって，たとえば，裁判において当事者になり得ないということとか，大学自治についても，教官人事，学問・研究等学部自治の根幹を支える予算，会計，組織などの面で自由度がなく，大学として責任をもった管理運営をしていく仕組みになっていないということがある。そこを，自分たちの努力・工夫で大学をよくしていけるような制度として，法人格をもつことを考えたい。

2000.11.9

[he-forum 1393]奥忍氏「地域に根ざす教育学部の存続を」

　現在、世界の多くの国々において、二一世紀に向けての力強い社会を作るためにはその基盤である教育の充実こそ重要だという考えを基に教育改革が行われ、新しい教育基準に適合する教員養成制度の変革が進行中である。
　このような情勢下、日本では文部省が本年八月に国立大学教育学部統廃合の方針を明らかにした。目的は少子化時代の教員需給に見合った教員養成を効率的に行うことにある。
　しかし、学校教育は現在いじめ、不登校、学級崩壊など多くの問題を抱えている。そのような中での教育学部の統廃合は学校教育のさらなる悪化を招くことになる、と考える。
　国立大学の教育学部は義務教育の教員を主対象にした計画養成機関であり、明治十年に府県に移管された師範学校を引き継いで昭和二四年には各都道府県に必ず設置された歴史を持っている。全国の教育学部ではこれまで子どもたちの日常生活や地域の自然、社会と密接な関わり合いを保ちながら研究と教育が進められてきた。
　ＩＴ時代には子どもたちの教育においてもこれまで以上に共通性・国際性が重視されるだろう。だからこそ特に初等教育においては子ども一人ひとりの原点として身体性や生活に基づいた教育が行われなければならない。身体性や生活の具体性を排除すれば子どもたちの「生きる力」は脆弱化し、徒に抽象的な人間が育つだけである。教育学部でははこれまで以上に子どもたちの地域性・具体性と関連させた研究と教育を行う必要がある。学部教育の主体的改善が必要とされるが、同時に制度的には統廃合によって教育学部の地域性を喪失させてはならない。
　地域に根ざす教育学部を存在意義を高め、一方で直面する学校荒廃問題を解決するための施策として、義務教育の学級定数を縮小して教員数を拡大し、若い教員の比率を高めることが考えられる。学級定数については、アメリカやイギリスはいうに及ばず、イタリアやノルウェー、ルーマニアの小学校でも既に最大三〇人を切っている。
　一方、文部省は逼迫する財政を理由に「四〇人学級」維持の方針を出した。とはいうものの二〇〇〇年度版ＯＥＣＤ掲載の調査結果によれば、全教育機関のために要した経費の対国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は二九カ国中トルコ、ギリシャに次いで下から三番目という貧しい状態である。
　近年、子どもをとりまく自然や家庭環境が変化し、家庭と社会の教育力が低下する中で学校の役割が大きくなっており、しかも深刻な学校荒廃問題が存在する。今、必要なことは学校の環境を改善し、学校の中で子ども一人ひとりにとっての学びと仲間集団の充実を保証することである。そのために学級の少人数化が必要とされる。カウンセラーの配置は対症療法にすぎず、問題の本質的解決に結びつかない。三〇人学級実現は、私たちの社会が教育の重要性をどの程度認識し、どう予算を重点配分するかについての試金石である。
　四〇人学級を維持したままのゆとりのない教員数で子ども一人ひとりの個性と能力に合うように学習集団を柔軟に編成することは不可能である。また、新規教員採用が退職者数より大きく下回る現状では、指導と学習に関する学校文化の継承と発展のパイプが細くなり、学校教育は弱体化する。種々の学校問題を解決するために教員採用数を増加することが早急に必要とされている。　
　教員数拡大の第二の施策は近年増加している「講師任用」システムの改善にある。正規の教員数が少子化と四〇人学級実現のバランスの上で減少する一方、講師数は平成十一年度の場合、例えば昭和五八年度の一一七％、中でも兼務の講師は二二六％の高率である。
　講師の仕事は期間限定の本務教員の代理である。彼らを「必要に応じて移動可能な教育委員会付教員」として正式採用することは不可能なのだろうか。引き締められた財政による運営の困難を、教員にとっても子どもにとっても不安定な講師任用でしのぐ施策は改善されるべきである。
　明治の学校教育の急速な普及や第二次大戦後の復興の背景には教育を重視する社会意識があった。そのような教育重視の伝統を経済優先の論理でつぶしてはならない。

2000.11.9

リッカルド・ペトレラ（欧州委員会顧問、ルーヴァン・カトリック大学教授（ベルギー））訳・北浦春香「教育に忍びよる五つの危険」『ル・モンド・ディプロマティーク』2000年10月号

　第一の危険は、教育がだんだんと「人的資源」育成のための手段となり、この役割が、人間のための、人間による教育より優先されるようになることだ。
　第二の危険は、教育が非商業的な世界から商業の世界へと移行することだ。
　第三の危険は、各国が世界的な競争にさらされるなか、教育が個々人の生き残りを左右する手段のように言われることだ。教育現場は、生きるための素養（公共の利益を尊重しながら他人とともに生きること）を身につけるというよりも、戦うための素養（自己中心的に、他人の鼻を明かして成功すること）を習得する「場」に変質しようとしている。
　第四は、技術への教育の従属である。
　第五は、教育システムが、新たな形の社会的分断を正当化する手段として使われることである。

2000.11.8

2000.10.30「法曹養成制度の在り方」に関する審議の取りまとめ
法科大学院の教員増員の要求は不可避ではないだろうか。「科学技術創造立国」とならんで独立行政法人化への強い圧力に成長しなけない動きである。法律時報１２月号にある諸批判を諸大学の法学部・法学研究科はどのように考えているのだろうか。

（序）
1.法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度の整備
 2.法科大学院
　 2.1 目的・理念
　　目的(1)
　　教育理念(2)
　　制度設計の基本的考え方(3)
　2.2 法科大学院制度の要点
　　 (i)設置形態
　　 (ii)標準修業年限
　　 (iii)入学者選抜
　　 (iv)教育内容・方法
　　 (v)教員組織
　　 (vi)学位
　 2.3 公平性・開放性・多様性の確保
　 2.4 設立手続及び第三者評価（認定）
　2.5 関係者の責任
 3. 司法試験
　 3.1 受験資格
　 3.2 試験方式及び内容
　 3.3 移行措置
 4. 司法修習
　 4.1 修習の内容
　 4.2 司法研修所
 （結）

2000.11.8

首都圏ネット事務局「共同要望書」

2000.11.8

独立行政法人化問題週報Weekly Reports No 29

2000.11.7

調査検討会議「目標評価委員会（第２回2000.9.14）」議事要旨

「○印は委員及び関係者の発言、◇は事務局の発言
○．．．
また、このような研究は、目標から外れたところで意外な成果が出てくる場合が多く、これを形式的に評価したのでは、達成度がゼロになる可能性が非常に高い。したがって、分野によっては、実績や業績の積み重ねや、あるいは、その研究者が持っている夢のようなものまで考慮して評価するような組織やシステムを作らない限り、日本おける独創的な研究というのは存在し得ないと考える。
大学における教育研究の評価は必要だが、中期目標・中期計画に沿った評価はあくまでプロジェクト研究的なものに限るべきである。
．．．
○　先ほども指摘があったように、一人一人の研究者まで評価の対象としてしまうと、独創的な研究を衰退させる恐れがあるなどの問題もあるため、検討課題の１つとして、評価の対象、単位を加えるべきである。
．．．
○　文部省の考え方は伺うが、やはり国立大学の独立行政法人化に関する問題は、我々自身が考えて、文部省に対し示していく必要がある。

◇．．．評価の内容については、まさに本委員会における検討課題であるが、その直接の対象を個々の研究者にすることは、実質的に不可能であり、また、国費である運営費交付金は、個々の研究者ではなく槙Y法人である大学に交付されるものであることからも、目標、計画、評価については、基本的には、大学全体が対象になると考えられる。
．．．
○　独立行政法人化が国立大学にはなじまないということは、関係者の間では一定の理解があると思うが、経済、政治関係者からは、現在の行政改革、規制緩和、市場原理、競争原理という時代にあって、現行の国立大学の在り方というのは到底もたないのではないかという意見が多く、また、我々は、国立大学の在り方という国家存亡に関わる一大事を検討しているつもりでも、社会にはそのように受け取られてない。
　したがって、本会議での議論は、関係者としては常識的であるものでも、丁寧に説明をし社会に対し理解を得るという姿勢が重要である。
○　本委員会は、国立大学の独立行政法人化に関する目標、評価を検討するため発足したものであり、国立大学にとって不利益にならず、教育研究が活性化され、しかも自主性、自律性が確保されるにはどうしたら良いのか主張すべきである。ただし、わがままは許されず、社会的及び通則法上許される範囲内で、国立大学がより良くなるための観点から、大いに主張すべきである。
　．．．
○なお、１点伺いたいが、運営交付金は、人件費と物件費に分けられるのか。仮に、人件費として枠があるならば、給与面で配慮して優秀な人材を集めるなどということは不可能ではないか。
．．．　
◇．．．運営費交付金の中で、人件費と物件費がどのような扱いになるかについては、先行法人の例をもう少し見てみる必要がある。」
　．．．
○　独立行政法人化にともなって、協約締結権が認められることになると、非常に組合活動が活発な大学の場合には人件費が増額されていく可能性が高く、そうなると、教育研究費が削減されていくことになる。そのような可能性を極力抑制するためにも、運営費交付金は、いわば「渡しきりの交付金」で使途の内訳は特定しないとされているが、少なくとも人件費と物件費程度の大枠だけは分けて示されるべきである。
◇．．先ほど指摘のあったように、労働協約締結権に基づく組合との交渉に関しては、法人のしっかりとした運営システムが必要である。今までの国立大学にはなかった重要な課題でもあり、各委員の知恵をいただきながら検討を進めていきたいと考えている。

2000.11.7

共同要望書：報告とお願い

2000.11.5

渡辺　治氏「新自由主義戦略としての司法改革・大学改革」法律時報７２－１２号(p10-24 )より

個性化の実現のための校長・学長への権限集中

９０年代教育改革がこの種の難問を克服する手だてとして考えたのが、教育行政に対する様々な規制を取り払い、学校の校長や大学の学長に権限を集権化することによって、校長、学長主導で、学校、大学の個性化、差別化を行わせようという構想であった。
　教育の自由化と校長権限の拡大とは、一見すると矛盾するかに見えるが、実はこの手法こそ、改革実行の決め手として文部省が編み出した手法だったのである。こうして、９8年９月の中教審答申「今後の地方教育行政のあり方について」は、学校の校長の、教員人事や予算についての裁量的権限の拡大、職員会議の諮問機関化を打ち出した。
　そして、大学において、こうした手法を打ち出したのが、先述の大学審答申「２１世紀の大学像と今後の改革方策について」だったわけである。ここでも、大学の個性化を推進するために、一方で大学の学長権限の拡大を打ち出し、他方、大学の意思決定機問であった教授会、評議会の権限の縮小を謳ったのである。
　しかし、この方法だけでは、大学の学長が改革に消極的な場合には、動かない。そこで、文部省がもう一つの手法として加えたのが、大学の積算校費のうち学生数に対応する「画一的」部分を大幅に削減して、文部省の裁量的判断部分を拡大したうえで、この配分の基準として大学の外部評価を導入しようという手法であった。こうすれば、改革に消極的な大学は、評価において低くなり大学予算が削られる反面、改革に積極的な大学には手厚い予算がつく。改革をやるかやらぬかは学長次第である。こうした手法で、大学の多様化、格差化を促進しようとしたわけである。

国立大学の独法化と文部省の思惑

ところが、ここで文部省の予期しない事態が起こり、改革の加速化の挺子となった。ひとつは、同じ新自由主義改革の一環としての「行政改革」方針として、各省庁の一律一割削減方針が、さらに二五％削減が打ち出され、その決め手として、国家行政組織の独立行政法人化が提起されたことである。そして、文部省の場合には、国立大学の独立行政法人化なくして、この目標を達成するのは難しいとされた。文部省は当初これに難色を示した。文部省の直轄下にある国立大学を、いかに統制権が確保されるとはいえ、独立行政法人に移管することがためらわれたからてあろうと推測される。
しかし９９年になって文部省は独法化方針に乗った。これは、独法化により文部省が当初懸念したような大学の自立化がなされないどころか、独立行政法人の通則法に従えば勿論、その特例措置を講じたとしても、大学に対しては、文部省は以前より強い管理権がえられるし、この管理権は、先に大学審答申が描いていた改革を促進する武器とはなっても、それに障害となるようなことは認められないとわかったからである。

大学個性化の梃子としてのロースクール構想

　もうひとつが、新自由主義改革の一環として急速に具体化していた「司法改革」の文脈から出てきた、ロースクール構想の浮上であった。すでに大学審答申において、ロースクールの検討に言及していた文部省は、こちらには当初から積極的に介入に動いた。文部省が積極的に乗り出した背景には、この改革の主導権を握ることで省の権限を拡大しようという官僚機構としての拡張意欲があることは勿論だが、それだけでなく、これが、大学の個性化の一環として、大学法学部の競争的再編の挺子として極めて有効な手段となりうるという文部省の判断があったことも無視できない。すでに大学は、私立大学を含めてロースクール化を目指して走り出しており、独法化と相まって、大学改革に加速をつける展望が開けているのである。」

大学の差別化としての改革

改革の担い手としての官僚機構・自民党

2000.11.5

戒能通厚氏「現代日本社会と大学・司法改革の展望－－問題の提起」法律時報７２－１２号　p4-9　序文

「私は、今回の改革の全体に「総合設計」の視点が全くないことを繰り返し批判してきた。法科大学院構想はまさにその典型例である。法曹養成を重点とする方向にシフトすることは、法学部の在り方を根本的に変えなければできることではない。現在の法学部教育の体系とそれなりに対応していた教員組織もそのままではありえないし、何よりも法学研究者の後継者づくりの在り方は大きく変更を余儀なくされるだろう。これを回避するためには、大学の側でこれまでの法学部の担ってきた役割や法学系大学院が果たしてきた役割をいかに評価し継承すべきものをいかに継承していくかの検討を早急に開始する以外にない。
　法学部教育に問題があり、改革が必要であることは認めなければならず、そのために大学の法学教員はここ数十年にわたる苦闘を続けているのであるが、大学のみの努力ではどうにもならない問題が直接には高校までの学校教育の段階にあることも明らかになっている。それにもかかわらず、「法曹の法曹による法曹のための改革」によって、大学がその自律性を剥奪され、法学部教育がこれまで果たしてきた役割について基本的なレビュ－がなされないまま大学法学部のなし崩し的解体が行われていくのは、どう考えても大学改革の正常な姿とは思えない。
　いずれにしてもおそらくはここ数年で、学界状況もがらりと変わるだろう。本誌のような法律専門誌の在り方も大きく影響を受けることは必定である。そして何よりも、隣接科学、とくに政治学・経済学と法律学の間のこれまでの研究・教育体制に抜本的な再編が加えられざるをえなくなることはほぼ間違いない。考えれば考えるほど、私には事態は深刻に思えるが、大学の側に格別の反対の動きがないのは、大学進学人口の激減という事実を押しつけられての諦観と、報われることがなかった長年の「改革」の疲れと徒労感によるのであろうか。大学の危機は、想像以上に深刻である。

」

2000.11.4

蔵原　清人氏「２１世紀の大学改革をどうすすめるかーーユネスコ高等教育宣言・教育基本法の意義ーー」

2000.11.3

北大職組と丹保学長との会見(2000年10月24日)

2000.11.3

市民と憲法研究者をむすぶ憲法問題Web設立

2000.11.2

学生を主とする Gala friend 掲示板（Goo 1999.12-2000.10) ：「国立大学の独立行政法人化について。」
国立大学が独立行政法人とかになるらしいぞ！？私たちの研究環境はどうなるんだ！？大学はどうかわるの？みなさん、どう思いますか？

2000.11.2

[reform:03222] What was revealed in the Symposium held in Niigata

「シンポの中で、埼玉大学中村氏は、文部科学省の組織について「組織規則」という書類をもとに解説しました。当日は簡単な話でしたが、この文部科学省の組織に設けられる「ｘｘｘ官」の種類や権限を読むと、空恐ろしくなります。
　中村氏も語っていたように、担当の少数（最低１名＝例えば大学評価）の官が企画・調査・指導・助言を行うという様に、国家（これが管理をどこまでするかに問題があるとしても）的な方策を、官職を有する個人の活動にゆだねてしまう（それで個人の自由な発想が異化生かされることも、我国の行政の中では又あり得ない！）ことには、大きな疑問を感じます。．．．」

2000.11.3

[he-forum 1374]三重大学付属図書館報No.106　　2000. 10. 20
「附属図書館を育てるのは誰か（下）」
人文学部　　柴田正美（前附属図書館長）

「．．．　研究支援機能について、今まで述べてきたことは、資料・情報の探索に関することである。探索の結果として判明した資料・情報のデリバリー機能がしっかりしていなければ、研究者・教官は「隔靴掻痒」の状況に追い込まれることになる。「サービスを展開する・実施する」とは、利用者の求めている資料・情報そのものを提供して始めて完結するということを忘れてはならない。デリバリー機能は、各大学図書館が、完全な意味での自己充足的環境を作り得ないことが明確になっている現代においては、必須のものとなっている。この時の大学図書館は、より仲介機関としての能力を果たすことである。相互協力体制をこれまで以上に強力に推進することが求められている。けれども、今、論議が進んでいる国立大学の「独立行政法人化」は、この体制を崩壊させる契機になる可能性が在ると見ても良いだろう。個別に独立した法人は、その範囲での効率化を競うこととなるので、よその法人のやむにやまれぬ要求への理解度は低下してゆく。むしろ、よその機関の要求を実現させないことが自らの地位を優位にすることになるので、「相互協力」といった局面は成立しなくなると考えてもよい。かつて「地域的に成立していた同種の分野・テーマをもった専門図書館の協力組織」が、図書館員たちの努力にもかかわらずあえなく崩壊してしまう事例を私たちは歴史の中で知っている。国立大学、大学全般に、そのような雰囲気が生まれてしまうことを危惧するもので、それを避ける提案を早急にとりまとめる必要があるだろう。　　．．．」

2000.10.31

[he-forum 1366] 豊島耕一氏「スーパー大管法としての「独立」行政法人化」

スーパー大管法としての「独立」行政法人化
佐賀大学　豊島耕一

　今から31年前の1969年に，大学紛争収拾の名の下に「大学の運営に関する臨時措置法」(注1) が成立したが，これをめぐっては大学の自治を侵害する「大管法」であるとして反対運動が取り組まれた．これは5年の時限立法ですでに廃止されている．この法律を紛争に限定せず，無期限にかつ万能化して恒常的に大学に適用するものが今回の「独立」行政法人化に他ならないことは，条文を対照することによって明らかになる．すなわち独法化とは「スーパー大管法」である．

　条文の順番によれば，まず「臨時措置法」は大学に文部大臣への報告義務を決めている．
　第４条　国立大学の学長は，当該大学において大学紛争が生じたときは，直ちに文部大臣にその旨及び当該大学紛争の状況を報告しなければならない．
　２　文部大臣は，前項の国立大学の学長に対し，当該大学の大学紛争の状況並びに当該大学紛争の収拾及び当該大学の運営の改善のため講じた措置及び講じようとする措置について，必要に応じ，報告を求めることができる．

これに対応するものは通則法33条に見られる．紛争などの限定はない．常時，万事についてである．因みに現行の国立学校設置法，学校教育法に「報告」の文字は見当たらない．
第三十三条　独立行政法人は，中期目標の期間の終了後三月以内に，主務省令で定めるところにより，当該中期目標に係る事業報告書を主務大臣に提出するとともに，これを公表しなければならない．

次に，文部大臣から大学への発言権を見てみよう．
「臨時措置法」には次のようにある．
第５条　文部大臣は，大学紛争が生じている国立大学（以下「紛争大学」という．）の学長に対し，当該大学紛争の収拾及び当該大学の運営の改善のため講ずべき措置について，臨時大学問題審議会にはかり，必要な勧告をすることができる．
　２　（略）
　３　第１項の勧告を受けた紛争大学の学長及び当該大学のその他の機関は，その勧告を尊重し，勧告に係る措置の実施に努めなければならない．

通則法では，次のように事実上広範な事項について指示する権限を文部大臣に与えている．
第二十九条主務大臣は，三年以上五年以下の期間において独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という．）を定め，これを当該独立行政法人に指示するとともに，公表しなければならない．これを変更したときも，同様とする．

　業務停止，廃校について「臨時措置法」は次のように文部大臣の権限を規定している．
第７条２項　紛争大学の学部等において大学紛争が生じた後９月以上を経過した場合又は学部等の大学紛争が収拾された後１年以内に同一の学部等において再び大学紛争が生じ，その後６月以上を経過した場合において，なおこれらの大学紛争の収拾が困難であると認められるときは，文部大臣は，当該大学の学長の意見をきいたうえ，臨時大学問題審議会の議に基づき，当該学部等における教育及び研究に関する機能を停止することができる．

第９条　第７条第２項の措置がとられた後３月以上の期間を経過してもなお大学紛争の収拾が著しく困難であり，当該大学又はその学部等の設置の目的を達成することができないと認められるに至つたときは，その事態に応じ，国立学校設置法（昭和24年法律第150号）を改正するための措置その他必要な措置が講ぜられなければならない．

通則法も同様に「所要の措置」として文部大臣に廃止の権限を与えている．
第三十五条　主務大臣は，独立行政法人の中期目標の期間の終了時において，当該独立行政法人の”業務を継続させる必要性”，組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い，その結果に基づき，所要の措置を講ずるものとする．（引用符筆者）

　「独立」行政法人ではこれ以外にもさまざまな規制，義務，制約が行政当局から加えられるのである．「スーパー大管法」ないし超大管法と名付ける所以である．

　このような「歴史の繰り返し」--しかしより重篤な--であれば，当時の闘いから学ぶことも有用であろう．こんにち大学組織の中核に位置しているベビー・ブーマー，団塊の世代たちが当時は学生の立場から問題提起をしていたはずである．その時の問いかけは時間軸を通じていま自分たち自身にブーメランのように戻って来ている．これに耳を傾けてみてはどうだろうか．（注2）

一方，「臨時措置法」の文部省の原案「管理運営の正常化法案」には，「学生参加」の項目があった事は注目に値する．今日盛んなアンケートという江戸時代の「目安箱」を連想させるようなやり方ではなく，正式の合議体に代表参加を認める考えを打ち出しているのである．しかしこのような当然と思われる提案は現在，文部省はもとより，組合など批判勢力の側からもほとんど聞かれない．
　文部省原案14条（全学連絡協議会の設置）
　学生の意見を大学の運営に反映させるために，大学に全学連絡協議会を設ける．
　同　15条（全学連絡協議会の組織）
　全学連絡協議会は，国立大学または公立大学にあっては，評議員全員と学生を代表する者で組織するものとし，私立大学にあっては，国立大学または公立大学の評議員に相当する者全員と学生を代表する者で組織する．

　国立大学が法人格を持つことが，現行国立学校設置法の「調整」では不可能だということは未だに論証されていない．かつて「自主改革すれば独法化の対象からはずすが，改革がなければ独法化することを法律で規定し」たなどとデマを振りまいて「大学審答申」の実施の宣伝役を務めた内田博文氏（注3）だが，彼が今度は「挙証責任」がどうのこうのと言っているのを見ると（注4），実はこれは不可能ではないのではないかと思いたくなる．本当はどうなのだろうか．ドイツなどでは国立（州立）大学のままで法人格を持っているのである．なぜ日本ではダメなのだろうか？

（注1）http://www.houko.com/00/01/S44/070.HTM
（注2）1969年の当時の大学院生による文章を発掘して次に掲載しています． http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/riinkyo69.html 文体や用語はいかにも紛争時代の様式で，翻訳の必要さえあるかもしれませんし，書き手の若さゆえの強調表現もあるでしょうか，内容としては今日に通じる重要な事が述べられていると思います．
（注3）http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/Alink_niigata990528.htm
（注4）[reform:03208] 国大協設置形態検討特別委員会委員の講演内田氏は「通則法とまったく違うスキームを提案することにすると，国立大の側が起案し，国民各界を説得する義務を負わざるをえない」などと述べているが，「国民各界」どころか大学関係者をも説得する義務を放棄している政府のことは棚に上げて，国立大学にはその義務があるから新提案はあきらめろ，という恐ろしく対称性を欠いた論理は一体どのような思考形態から出てくるのだろうか．

2000.10.30

独立行政法人化問題週報Weekly Reports No 28

2000.10.28

News Web JAPAN 2000.10.25　白川秀樹氏インタビュー」より

前日本学術会議第５部長の内田盛也氏は「日本では化学全体が非主流だから、ノーベル賞くらいの業績がある白川さんが退官しても国内からは何も声がかからない。はっきり言えば失業者ですよ」と述べています。さらに、「白川教授は一番権威のある学会日本化学会賞ももらっていません。賞の対象にもなっていないのです。日本では高分子は面白いがみんな亜流だと思っていたわけです。それが日本全体の人間評価なんです。日本全体の人間評価が狂っているんです。大学の教授は勲章が欲しくてしようがないのです。だから学会とかで会議の議長はやるけれど、ほとんど仕事はしない。仕事をしている人は無名になる。けれど海外では評価する。そういう意味では白川教授の受賞は日本に対する警告と受け止めて欲しいのです」と言います。

「さらに白川氏の矛先は日本の教育システム全体にも向かっていきます。「小学校の時から日本人はみんなで仲良くやっていこうという気持ちが強く、横並びの方向でやろうという雰囲気が強いのです。一人だけ抜きん出ていると叩かれる、変わり者がいじめられるということでは困るのです」
「（理系と文系は）分けない方がいいと思います。大学では最初の教養教育が最近少なくなってきています。しかし、これから理系をやろうとしている人にも教養教育は大事なのです。専門教育は大学院に上がってからでもできるんです。
動機付けができれば人間はいくらでも伸びる。その動機付けをする前に、文系、理系問わずに文学や歴史、心理学といった基礎をむしろ勉強するべきではないかと思います。それがあべこべで、今ではたくさん教えなくてはということで専門教育を繰り下げています。それでは専門学校と変わらなくなってしまう。大学教育は専門家を育てることよりもリベラルな人格を育てるところだと思うのですが、そういった意見は受け入れられない。本当に大切なことはリベラルアーツ教育なのです」

2000.10.28

ACADEMIA e-NETWORK 設立に向けて

2000.10.27

大学審議会基本問題検討部会（第１２回2000.10.3）議事要旨

（○：委員，●：事務局）
●　大学設置基準は，最低基準という性格のものであり，より高度の基準を求めるのは各大学の判断である。また，現在，国公私含め約６５０の大学があるが，いろいろな大学があり，それらにすべて高度な基準を要求するのが良いかどうかという問題もある。今回の審議会のメッセージは，まず，大学でしっかり教育をしてほしいということであり，それをどういう形で答申に盛り込み，また設置基準にどう反映させるかということであるかと思う。教授の資格として現在要求している教育研究能力について，教育及び研究なのか，教育又は研究なのかについての議論もある。現在は，教育と研究能力両者を併せて一定の能力を求め，それに業績等を付加する形で，教授の資格としているが，これでよいかどうか。また，教授の資格は各号列記してあるが，研究に関する規定が１号として規定されているので，これを一番後に規定してはどうかなどいろいろな問題があるので，これらについて御意見を承りたい。
○　大学の学部は，能力が低い学生や，意欲のない学生も入学してくるようになったことを踏まえ，学部を担当する教員と大学院を担当する教員を分けて，大学院は研究中心，学部は教育中心としてはどうかと思う。また，学部の教員は，初等中等教育のように教員免許を必要とすることとし，教員としての最低限のことを学ばせてはどうかと思う。
○　基本的な方向として，教授たる者は研究上の能力を問われることもあり，又，教育上の能力を問われることもあるのだ，ということを明らかにした方がいい。また，学位だけでなく，他の要素による要件も，うまく列記できるようにしたいと思う。

2000.10.26

大学評価機構「平成１２年度に着手する大学評価の内容・方法等について（案）」

大学審議会が求めた＜個性が輝く競争的環境＞とは、このようなお粗末な評価による＜競争＞だったのだろうか。米国の大学の＜個性が輝く競争的環境＞が機能しているとすれば、まともで真剣な相互評価活動があるからではないのか。

問題の一つは、大学評価機構自身のアカウンタビリティが欠如していることだ。この提案の検討の経緯、誰がいつどのように提案し修正していったか、そういったことが克明に公表されるのでなければ、この提案に何の資格もない。単に文部省が知りたい項目が列挙してあるに過ぎないと言われても反論できないであろう。まず機構自身が社会的アカウンタビリティを行為で示すことから始めないことには話しにならないのではないか。

「項目別評価結果の記述をわかりやすくする」ために、全項目について４段階評価の導入を提案している。これは３月２１日の参議院文教・科学委員会での審議で文部大臣が「このため、評価結果は、各大学がそれぞれ設定した目的、目標に沿った教育研究活動の状況、つまり学校によって学校の方針もある、大学によって方針もあるわけでございますから、全国一律の機械的な評価をするということではなくて、そういう各大学の状況や、またすぐれた取り組みとか、あるいは改善を要する点を点数化ではなくて記述によって明らかにすることを考えておりまして、御指摘のような点数化の評定を行うことは考えておりません。」と断言していたことに露骨に反する。設立後半年も経たない時期に国会審議の内容を無視したことを行なうことが許されるのか。国立大学協会は１０月時実現するという末までにこの案について意見を求められている。第八常置委員会はどういう議論をしたのか公開すべきであろう。

機構が１０月末までに意見を求めている「関係者」は、国立大学協会と同格に、次のようになっている。

〔大学団体〕                                   〔経済団体〕
国立大学協会                                 経済団体連合会
公立大学協会                                 経済同友会
日本私立大学団体連合会                       全国中小企業団体中央会
日本私立医科大学協会                         日本経営者団体連盟
文部省所轄並びに国立大学附置研究所長会議     日本商工会議所
大学基準協会

この照会先が大学評価機構の性格を浮き彫りにしている。経済団体が「大学関係者」というのならば、すべての国民が「大学関係者」であり、当然、入れなければならない団体は数多くあるだろう。経済団体以前に、なぜ、学術関係者が入っていないのか（公的機関とはいえ日本学術会議の意見を当然聞くべき）、学生・院生関係の団体が入っていないのか、初等中等教育関係者の団体が入っていないのか、法曹関係者等の団体が入っていないのか。

このような評価方式を平然と出す評価機構が大学等を席捲するようになれば、独立行政法人化しようがしまいが関係なく独立行政法人化と同等のダメージを大学は受けることになる。大学評価機構の設立には国立大学協会は極めて重大な積極的な役割を果たしたことが、国立大学協会大学評価に関する特別委員会ワーキング・グループによる「大学評価に関する特別委員会ワーキング・グループ最終報告」を見るとわかる。＜創設準備委員会＞には国立大学協会のＷＧが＜積極的に参加＞しアイディアを出し、事務員定員を出し大学評価機構を作った。しかし出来た途端に国立大学協会とは関係なく一人歩きを始めている。独立行政法人化調査検討会議に積極的に参加し文部省に協力し始めている推移はそれと酷似してないか。

p28 １項目別評価結果の記述 「各評価区分とも，項目別評価結果の記述に当たっては，各評価項目ごとの水準（到達度）を分かりやすく示すような方法をもって行うとともに，優れた取組，改善を要する点，問題点の背景・原因等を記述する。さらに，他大学との比較，大学改革で求められている方向性，国際的な視点等の面での優れた取組についても記述する。」（例）１全学テーマ別評価 ○テーマに関する目的及び目標目的及び目標の周知，公表が適切な方法でなされているか。・記述方法・目的及び目標の周知，公表が適切な方法でなされている。・目的及び目標の周知，公表がおおむね適切な方法でなされているが，改善の余地もある。・目的及び目標の周知，公表がある程度適切な方法でなされているが，改善の必要がある。・目的及び目標の周知，公表が不十分であり，大幅な改善の必要がある。 ○目的及び目標を達成するための取組目的及び目標に合致した取組となっているか。・記述方法・取組は目的及び目標に十分に合致している。・取組はおおむね目的及び目標に合致しているが，改善の余地もある。・取組はある程度目的及び目標に合致しているが，改善の必要がある。・取組は目的及び目標に合致しておらず，大幅な改善の必要がある。 ○目的及び目標の達成状況目的及び目標が達成されているか。・記述方法・目的及び目標が十分達成されている。・目的及び目標がおおむね達成されているが，改善の余地もある。・目的及び目標がある程度達成されてるが，改善の必要がある。・目的及び目標の達成が不十分であり，大幅な改善の必要がある。 ○改善のためのシステム目的及び目標を達成するための必要な取組に対し，改善のためのシステムがどの程度整備されているか。・記述方法・改善のためのシステムが十分整備されている。・改善のためのシステムがおおむね整備されているが，改善の余地もある。・改善のためのシステムがある程度整備されているが，改善の必要がある。・改善のためのシステムの整備が不十分であり，大幅な改善の必要がある。

＃「分かりやすく示すような方法」とは要するに小学校の通知表と同じような４段階表示のことである。
＃さらに、各スタッフの＜通知表＞が作られる（ｐ３２）。

【研究水準の評価結果の構成】
個別の研究業績に基づいて，研究水準を国際的視点から評価し，そのレベルを

卓越（群を抜いて高い水準にある)
優秀（当該分野において指導的あるいは先導的な水準にある)
普通（当該分野に十分貢献している)
要努力（当該分野に十分貢献しているとはいえない）
の４段階で判定する。評価結果については，それぞれの判定を評価対象組織（機関）全体及び領域ごとに，どの割合になっているかを判定結果として示した上で，設定された目的及び目標に照らし，また，教員の構成や評価対象組織（機関）の置かれている諸条件に照らして記述する。
【研究内容の評価結果の構成】
申告のあった個別の研究業績に基づいて�独創性，�当該研究の今後の発展性，�人材養成への貢献，�他の学問分野への貢献，それぞれの観点から評価し,そのレベルを「極めて高い」「高い」「該当なし」の３段階で判定する。
さらに，上記以外の視点で，特に具体的な特徴を示し申告のあった研究活動についてもそのレベルを「極めて高い」「高い」「該当なし」の３段階で判定する。評価結果については，研究水準の記述と同様，�独創性，�当該研究の今後の発展性，�人材養成への貢献，�他の学問分野への貢献，�その他申告のあった研究活動について，それぞれの判定を評価対象組織（機関）全体及び領域ごとに，どの割合になっているかを判定結果として示した上で，設定された目的及び目標に照らし，また，教員の構成や評価対象組織（機関）の置かれている諸条件に照らして記述する。

2000.10.25

国立環境研究所員の発言 (2000年9月19日)「そもそも論の矛盾と理事不要論」
「．．．また、このように実際の研究者数がやせ細っていく状態で、研究をしようはずもない理事を置くことは無意味である。更に、研究所が「本来、主任企画官がトップダウン的に決めることも可能である。」と考えているのであれば、理事など居なくても企画がしっかりしていればそれで済むではないか。理事分を、プロジェクトリーダーなど研究スタッフに当てた方が研究が充実するというものである。
研究者はもっと声を大にして、国立環境研究所の危機を訴えるべきである。」

2000.10.25

大学改革―ビッグバンをめざせ（朝日新聞社説）

「欧州では、国を超えた学生・教員の交流や大学間協力が進んでいる。
　職種や職場の枠を超え、次世代の育成のために協力する知識人たちの姿を見て、ある日本人教授はこう思ったという。「大学改革を、自分の大学がよそより良くなることとしかとらえない日本との、何という違いか」」

2000.10.25

日経新聞特集「教育を問う」についての議論（==>Yahoo! JAPAN　国大独立行政法人化！ 2290 ,2299 ）

2000.10.24

奈良教育大学企画広報課：文部省の調査検討会議に関する諸資料

2000.10.23

独立行政法人化問題週報Weekly Reports No 27

2000.10.22

岡田知弘・二宮厚美「独立行政法人化で大学の自立性は高まるか―
国立大学財政の実態と財政自治権の視点から」（抜粋）
『経済』(新日本出版社)2000年11月号

「さらに、問題なのは、運営費交付金と大学の独自財源との関係である。独立行政法人の会計制度によると、大学個が外部資金や授業科・附属病院収入等を増大して独自財源を拡充した場合、それに応じて運営費交付金は滅額する関係にある。これはあたかも、地方自治体における「地方税＝独自財源」と「交付税＝依存財源」との関係と酷似している。そこでは、大学間で競争的資金を奪い合う競争が進行すればするほど、国庫から交付される交付金は少なくてすむことになって、独法化手法による行政改革の目的である行政コストの削減が実現されることになるだろう。
　だが逆にこれは、大学の固有め機能である教育・研究活動が、現状よりもさらに不安定化し希薄化することを意味する。ここではまた、小淵論文が指摘しているように、学生の授業料負担の増大や、教職員の削滅といった経費節滅圧力も高まるに違いない。
　国民の付託に応え、大学の本来の活動を再生、拡充するためには、冒頭で述べたユネスコ勧告型の大学自治と財政自治権の確立が必要不可欠である。それは、独立行政法人制度の枠組みでは原理的に不可能であって、２１世紀には真の意味での自立性を有する大学の「法人化」が強く求められていること、この点を最後に指摘しておきたいと思う。」

2000.10.22

小淵港氏「独法化と国立大学予算」『経済』(新日本出版社)2000年9月号127-137より

「愛媛大学の９８年度の歳出総額は、（．．医学部付属病院を除外して考えてみると．．）歳出２０６億８０００万円に対し、歳入５７億６００万円で自己財源率は２７．６％にすぎなくなる。．．自己財源の内訳を見てみると、授業科・検定科が４７憶６４００万円、雑収入９億１５００万円であり、財産収入はゼロである。．．

独立法人化された場合、政府は独立採算制ではなく連営費交付金で措置されると言っているが、運営の効率化と自己財源の調達努力を求められることは火を見るより明らかだと言ってよい。そこで最悪のケース、公費負担が無くなった場合を想定してみると次のようになる（病院を除外して計算）。歳出２０６億８０００万円を自己財源で賄おうとすると、何らかの方法で１５８億２５００万円の増収をはからなければならない。これを授業科のみで行おうとすると、大学院を含む在籍者数９８２８人で計算して一人当り約１６１万円の投業料値上げが必要となる。外部資金の獲得に努めて、雑収入を３０億円まで増やしたとしても、授業科は約１４０万円の引き上げが必要である。このような授業科の徴収は不可能であり、公費負担無しで行おうとすると教職員の大幅削滅が必要となろう。もう少し現実的に、公費負担が歳出の二分の一まで引き下げられたとしよう．．．。この場合には１０３億４０００万円を自己調達する必要があり、外部研究費を１５億円集めたとしても、授業科は８９．９万円（計算上入学金は無視する）となり現在の約二倍に引き上げることが必要となる。また、この場合には学部格差授業科を設けることが避けがたくなるが、格差の設定の仕方によっては医学部の授業科は現在の五倍にする必要がある。今日の財政状況と政府の政策動向からする時、独立法人化されれば、従来同様の財源が保障されるとは考えられず、授業科の引き上げ、外部資金の獲得、経常的経費の削減などが強く求められることになるであろう。しかし、景気の長期停滞の中、外部資金は、特に地方国立大学では大幅な増収を期待することはできない。大学財政の構造は人件費の比重が高く、財政の効率化を備品や消耗品の節約で達成することは困難である。行きつくところは、授業料の引き上げと教職員の人員削減という最悪の方向である。」

2000.10.22

[reform:03212] 藤井久雄氏（森林総合研究所・森林ＮＧＯ緑友会事務局）「独立行政法人化（国立試験研究機関の準備状況から）」

「独立行政法人化についての大きな危惧の一つに、独立行政法人化の「独立」とは名ばかりで実際は研究の国家管理やトップダウンが強まり、学問の自由や社会的に必要な研究が損なわれるのではないかということが、従来より言われてきています（今まで独立性の強かった大学では、一層強く危惧されていると思います）。実際の独立行政法人化準備の経過を見ますと、従来から上意下達性の強かった国立試験研究機関でさえ、その様な危惧は非常に大きくなりつつ有ります。」

2000.10.22

[he-forum 1355] 法科大学院構想批判]より法学教育改革案の骨子

　（１）司法試験は問題の様式や受験資格などは、基本的に現行通りとし、合格者数のみ２千人から３千人程度にまで増加させる。

　（２）司法試験合格者には、大学院の修士過程に入学を義務づけて、１年ないし２年の履修によって、修士号を得なければならないものとする。この場合の大学院での履修は、法律学を主たる対象のものとするが、別な分野の科目の履修も可能なものとする。大学院は、法学研究科以外でも法学教育が行われている所は履修可能とし、修士論文の指導が適正に行われているか第三者機関により評価する。
　この大学院教育において、要件事実教育につき、司法研修所の教育を一部代替させるものとする。なお、司法試験合格者が履修する大学院のコースは、法曹専攻コースとして、司法試験に合格しなければ履修できないものとする。

　（３）修士号取得後、１年間の実務研修を司法研修所において受けることを、義務づける。

2000.10.22

萩尾健太氏（弁護士）「文部省・大学審に追随し、大学自治を破壊する「法科大学院構想」に反対する。
～管理統制の法科大学院では「民衆の弁護士」は育たない～」より

「今、われわれ（日弁連）のとるべき態度は、大学審路線に便乗して大学自治の犠牲のもとに法科大学院を設置することではなく、現行司法研修所の徹底的改革を要求することである。この課題がどれほどの困難を抱えているとしても、司法研修所の改革すら実現出来ない弁護士会であれば、文部省官僚を相手に回して法科大学院を改善していくことなどおよそ不可能であろう。司法研修所改革の具体的方向性については、前記「青法協意見書」を参照されたい。
　それでも、「やはり現在の力関係では法科大学院を選択せざるを得ない」というのであれば、まず日弁連は、さまざまな民主団体と連帯して国立大学の独立行政法人化に反対し、第三者評価機関設置を阻止し、大学の自治＝教授会自治と学生自治を擁護する立場、文部省・大学審路線と対決する姿勢を鮮明にしたうえで、文部省の描く構想とは全く異なる民主的法科大学院の構想を掲げるべきである。日弁連がこうした立場に転換しない限り、日弁連臨時総会議案を承認することはできない。」

2000.10.22

(高等教育フォーラム No.1737)原　あき子氏(ニューヨーク大学) 「アメリカでは・・・？」

2000.10.22

(高等教育フォーラム No.1728)落合栄一郎氏(Juniata College, PA, USA) 「日本全国の大学学長殿」

2000.10.22

調査検討会議（第１回人事制度委員会2000.9.6）議事要旨

2000.10.21

田中弘允鹿児島大学長「国立大学の独立行政法人化－行革の論理の暴走－」

2000.10.20

全院協ニュース第201号（2000年9月）7月10日　夏の省庁交渉・政党要請の報告より
全院協：大学院の定員増を行ってきたのだから、就職先である教員は、定数の削減をやめるべきだ。任期制も廃止すべき。
文部省：教員の定数削減は国の政策で、やめることはできない。任期制は教員の流動性を高めるため、必要。現在、99人が就いている。
全院協：大学院生の就職状況が厳しい。また、就職活動も野ざらしにされ、ある大学ではマスターの1年の秋までに就職が決まるのが普通といわれるところもある。研究ができない。何らかの措置・保障が必要だ。実態把握も圧倒的に遅れている。
文部省：就職活動の早期化・長期化は、文部省も日経連に出向いて要請を行っている。また、各大学での就職支援をお願いしている。進路状況の把握は、学校基本調査で行っている。
全院協：大学院増大で、研究条件が悪化している。研究施設の老朽化も著しい。
文部省：国立は1兆円をつぎ込んで、改善を行っている。また、私立に関しても、耐震補強の補助制度などがある。
全院協：大学院生の声を大学運営に繁栄させるような仕組みを。大学の自治を尊重してほしい。
文部省：大切なことだ。アンケートや学生代表との話し合いをやりたい。各大学の取り組みに期待している。一般経費についても、国立では積算公費を、私立では私学助成をそれぞれ増やしてきている。

京都大学院生協議会（京と略）1999年度総長（総と略）交渉を中心に

京：競争の中で淘汰をすすめると自民党などは言っているが、これについてはどう思うのか。われわれとしては、市場原理の導入や効率化によって創造的な学問研究ができるというビジョンに懐疑的である。
総：競争の内容としては、効率とは考えていない。よい研究成果がどんどんでてくるような方向を考えている。私個人としても、国大協も、文部省も、いい研究がでるように活発な研究環境にしたいと思っている。
京：特例法で効率重視を防ぐことは可能なのか。
総：可能でしょう。
京：人員削減、サービスの質の低下は防げるか。
総：人員削減は避けては通れまい。しかし、研究・教育のサービスの質の低下は防ぎたい。また、短期間では成果のでない研究の保障も必要だと思ってはいる。
京：通則法のもとでの独立行政法人化がなぜ学問の発展にとって問題なのかというと、学問の自由が制限され、人事と予算を監督省庁に握られてしまうことだと考えている。特例法ではこれが避けられるのか。
総：そういう危険性がないように、特例法を一生懸命つくらなくてはならない。文部省の中で調査・検討の会議をつくり、特例法の詳細な内容を決めたい。ここで、大学としてのしっかりとした意見を反映させていく。「引けない線」だ。
京：学費・授業料はどうなるのか。教育の機会の平等を保障するために、学費は低く抑える必要があると、われわれは考えている。
総：授業料は上げたくないと思っている。それに、世論があるので簡単には上げられないだろう。今の段階では、この点についてはあまり議論はされていない。
京：今までわれわれが訴えてきた声は、反映されるのか。
総：特例法のもとで研究の自由が失われる心配があるようだが、この研究をしろというような指示が上から来るとは考えられない。産学連携についても、今以上には進まないと思う。文系理系の間の配分も、大学内部の議論の結果、行われるようになるだろう。

2000.10.20

（高等教育フォーラムNo 1735 ）落合栄一郎氏(Juniata College, PA, USA) ：「黒川提言」について

2000.10.19

国立大学の独立行政法人化について――10月14日文部省高等教育局大学課改革推進室長の講演から――
（一体何について話しているのかわからなくなるような、低レベルのトーンではないだろうか(dgh-admin)。）

●外部の有識者で構成する評価委員会の評価で次５年の目標と予算が決定

（注）大臣は「評価の悪い大学」の学長の首をすげ替えることができる

○良（弾力化）悪（目標や学長の決定／90大学…評価は量質共無理）混在

●通則法（レディメイド）をイージーオーダー化（オーダーメイドは危険）

（過去の例１）国家公務員法＋教職公務員特例法

（過去の例２）会計法＋国立学校特別会計法（国立病院は委任経理金不可）

（危険その１）戦友がない（大学以外の機関の処理は既に昨年で決まった）

（危険その２）自由を求め過ぎると学校法人化（日本特有の私立大学化）

2000.10.18

調査検討会議（第三回組織業務委員会2000.9.20)議事概要より

（○委員　◇事務局）
○　アメリカの大学における経費負担は、公的財政で負担する割合、養成された人材を活用している産業界が負担する割合、授業料など当該学校の収入によって負担する割合が、ほぼ３分の１のバランスである。
　しかし、我が国は、産業界の負担は、ほとんどゼロであり、特に、私立大学における人材養成に関し、産業界が無料と認識していることが、非常に大きな問題点である。
　我が国における学校形態と産業形態の非常に大きな特徴は、明治から大正にかけて、欧米先進諸国に追いつくため、それぞれが単純にモデルを外国に求めたことから教育界と産業界の接点がないまま、１００年間が過ぎた点にある。
　そういう点が、２１世紀に向けて、クリエイティブな日本の活力を引き出す上で、いろいろと問題になってきているが、それは、教育界にも問題はあると思うが、産業界にも重大な責任がある。
　したがって、人材養成ということに関して、産業界としても具体的な取り組みを是非示していただきたい。日本の大学では、クリエイティブなものを欧米から学ぶのではなく、自ら創造するということを産業界と教育界の双方が協力し合っていく必要がある。
．．．
○　産業界と大学との関係については、大学側には、これまで自主的に産業界と共同研究を実施することに対するアレルギーがあったと思う。また、産業界側は、我が国における法人税が非常に高く、それに加えて大学に対する個別の援助まで行うのは疑問であるというのが率直な意見であったが、最近の法人税は、国際標準に近づけようとしており、この程度の法人税ならば、教育界に対する経費の支援というものも検討しても良いと考える企業も出てくる可能性はある。
　さらに、産業界は、大学の運営に関することは全く知らず、例えば、学生一人あたりに４年間かけて企業として採用できる人材を養成するのに経費がどれくらいかかっているのかというようなことすら意識せずに採用活動を行っている。したがって、大学の財政状況や有意義な研究が行えない実態など、大学に関する情報を、もっと積極的に公開することが必要である。
　加えて、日本の企業の場合、ある大学に寄附を行うと他の大学はどうするかといったような横並び意識があり、結局、寄附は行わないという決定をしてしまう場合が多数ある。
　このような考え方を打ち破るためには、一生懸命がんばっている大学に支援するということが、日本の人材育成や研究レベルの向上につながっているということを産業界や国民に認識させることが重要である。そのためには、産業界や国民の教育への関心度や、教育や研究には十分な財政基盤が必要であるという認識を高めていくことが必要で、国立大学に投入されている税金が正当に使われているという認識を国民が持てるようなシステムを確立することが重要であり、これによって、さらに活性化された資金の流れと人材の流れが始まるのではないかと思う。
．．．
◇　現在の国公私立大学の役割や特色は、平成１０年１０月の大学審議会答申で一応整理されているが、あの程度の整理が限界であり、国立大学でも、公私立大学でも、多種多様であり、その役割について議論することはできても、再整理することはなかなか難しい。
　また、資源配分の方法が今のままで良いかという議論があるが、公私立大学としては、国立大学に６割も税金を投入しているのであれば、公・私立大学に対して回してほしいということであろうし、国立大学としては、現状でも不十分であるということであると思う。しかし、同じ大学というパイの中での増減の議論ではなく、日本の高等教育全体として公財政支出の在り方をどうするかというトータルな議論の中で、全体のパイを拡充させる方向に向かって、国公私立で力を合わせていく必要があると考える。さらに、学校教育法上、国公私立を通じて設置者負担主義という考え方が前提とされており、基本的には設置者が基本的な経費を負担するという原則の中で、競争的研究資金については、例えば、科学研究費補助金をどのような形で配分するかということなどの議論も高まっている。
　アメリカの場合、私立大学にも公的セクターから資金が入っているが、日本のような私学助成制度はなく、公費としては、学生に対する育英資金と研究に対する研究費であり、研究費は州立、私立を問わず、まさに競争の環境の中で配分する仕組みとなっている。一方、日本の場合は、私学助成制度や貸与制の育英資金があるが、現下の財政状況の下では、大幅な増額は見込めない状況であり、また、育英資金については、授業料を払うと生活費が賄えないという水準であり、これを国公私を通じて抜本的に改善できるかということも課題の１つであると考えている。
　いずれにせよ、全く白紙の状態から議論をするのも１つの手法ではあるが、このように限られた条件や事情もあって今日の我が国の大学制度に至っているわけでもあり、それらも念頭におきながら、更に議論を深めていただきたい。

2000.10.18

科学新聞(2000.10.13)「日本の科学研究のあり方への提言」
黒川清氏（日本学術会議副会長・東海大学医学部長）「国立大学の独立行政法人化を」抜粋

独立行政法人化（＋特例措置）で以下のような＜理想的改革＞が全く不可能となることは、益田隆司氏が指摘している通りである（辻下）。
==>黒川提案の誤解と意義

大学改革への具体的提案

システムとしては、国立大学を廃止。三年以内に、学部、学科、研究科、組織編成、人事処遇、予算の自由化に向けた規制を撤廃し、大学の自由とする。四年制カレッジシステムを導入し、教育への責任を持たせる。その後、大学院GraduateSchoolへ進む。ただし、制度として必ず70-80%以上の学生を混ぜ、「inbreeding」ができないシステムとする。大学に対して教育と研究それぞれを評価し、その結果を予算配分にも反映させる。
教「官」の給与は最大７５％まで保証（米国の州立大学のシステム＝休暇中は授業がないため）し、残りは自分たちで努力、工夫する。例えぱ、研究費からの自分の給与の取得、企業との兼業、社会人護座などの方法がある。そのため、競争力のある大学ほど最低保証給与額パーセントは低く、例えばハーバード大学は最高で１０％程度である。年俸制とし退職金制度は廃止、国内外の年金制度を再構築する。これによって、学長、学部長等の権限を保証する。
研究費は国公私の差別なくメリットのみで審査すべき。大学へは研究費に対してindirectcostを支給。国公立は既に税金で支援しているため支給率２０～３０％と低く、私立は７０～１００％と高くすべきである。このシステムこそが米国の強さの秘密であり、フェアで競合的なこのシステムのもとで日本人も大いに活躍している。国から独立している上で、競争力に墓づいた国の支援があるため、米国の一流大学はすべて私立である。
また、学生、大学院、ポスドク奨学金等を充実させ、自由にどこにでも移れるシステムを構築する。COEとなる国際的に開かれた競合的研究システムを構築すべきで、そのとき日本人は５０％以下とする。
【日本が国際杜会での信用を得る具体的方策】日本学術会議を真に日本の学術振興を図るための中心的機構にすべきである。sciencecouncilの予算は、米国１９０億円、イギリス４０億円、対して日本は１４億円弱である。しかも事務官以外の人件費はゼロ。こういった位置付けは「国の国際的信用」の問題である。現在、科学技術振興調整費で検討している「科学技術政策提言」などは日本学術会議に積極的な役割をさせるべきである。また、日本学術会議自身も国の学術政策に積極的に貢献していく努力が必要である。

2000.10.16

独立行政法人化問題週報Weekly Reports No 26

2000.10.15

加藤紘一氏2000.1.13北海道大学講演「21世紀の日本の針路」講演のリライト(cf. 辻下のコメント)

2000.10.15

琉球大学教授職員会1999年度専門委員会独立行政法人化問題の部　中間報告
2000年6月26日）国立大独立行政法人化問題に関する中間報告目次

報告の構成

1.　国立大学の独立行政法人化に関する経緯と内容

1-1.　国立大独法化案出現の経緯
1-2.　大学審答申と中央省庁改革
1-3.　'99年からの急展開～文部省の方針転換
1-4.　自民党文教部会の提案
1-5.　文部省の検討開始

2.　自民党文教部会案の検討

2-1.　自民党文教部会案のポイント

2-2.　教育研究機関たる大学に及ぼす影響
(1)　学問研究の自由と大学の自治をめぐって
(2)　教育機関たる大学

2-3.　独立行政法人化が教育・研究に与える影響
(1)　学術の基本的性格との矛盾
(2)　研究資金の重点配分による歪み
(3)　若手研究者・次世代の青年への悪影響

3.　独立行政法人化のねらい
3-1.　初等中等教育における教育改革
(1) 現在進行中の教育改革の背景・経緯
(2) 公立の小・中学校で進行中の「通学区域制度の弾力化」政策の検討
(3) 「通学区域制度の弾力化」政策を支える教育制度の登場

2000.10.15

[he-forum 1337] 名古屋大学資料09/07「名古屋大学の法人化と大学運営について」

2000.10.15

品川敦紀氏「能力給の問題に関して」

．．
　もちろん、研究「能力」として、どれだけ有名な雑誌にいくつ論文を書いたかなどは数値化しようと思えば可能でしょう。しかし、これとて、真の「研究能力」を反映したものとは言いきれません。実際、「一流」と言われている雑誌に載っている論文でも、時流に乗っていて最新の機械と技術を使った研究である、というだけの、実に無内容な（そういう設備さえあればだれでもできる）論文も多々あります。
　さらに複雑なのは、大学教員の「能力」を云々する場合、「教育能力」「管理運営能力」もまた、評価の対象とされるべき重要な「能力」であることです。ところが、こうした能力を正当に評価する方法は無いと言っても過言ではありません。こうした能力を強引に評価しようとするならば、結局は、管理者による恣意的、個人的評価にしかならなくなります。例え、複数による「多面的」評価を試みたとしても、やはり、その限られた人数の集団による恣意的評価でしかありません。
　こと大学教員に限らず、はっきりと数値化など出来ない、単純な物差しでは量れない仕事の従事者の「客観的、かつ公平公正な評価」等というものは、不可能と断言できます。
．．．

2000.10.13

『文部科学教育通信』2000年10月9日号(Vol.1 No. 13)pp. 32-33([he-forum 1324] )

国会質疑大学の独立行政法人化について(平成12年8月参議院文教・科学委員会)
質問雑誌「論座」九月号に、大学の独立行政法人化をめぐって国立大学九十九大学学長へのアンケート結果(九十大学が回答)が掲載されている。それによると、法人化はプラス、マイナスどちらとも言えないが七二％で、具体的な制度設計が示されていないので判断が難しいことを主な理由として挙げている。マイナスが一五％で、理由としては行革本部のペースで進んでいるのではないかとか、競争原理、効率というものが果たして大学の自主性、自律性というものを護ることができるのかということが言われており、特に地方の大学と教育関係の大学が非常に危惧を抱いている結果が出ている。プラスになるは一三％である。
この調査結果について、どのような意見をお持ちか、伺いたい。

文部大臣 お話のあった「論座」はまだ読んでいない。局長がお書きになったということもあるが、すぐ読んで勉強したい。
いずれにしろ、国立大学の独立行政法人化は、たしかに新しい、ある意味では明治以来の大きな改革であり、いろんな不安といろんな思いと評価があると思う。私もあちこちで大学の先生と会うが、一番の問題はやっぱり財政的な問題が上げられる。
閣議決定では、平成十五年度までに独立行政法人化についてどうするべきか結論を出せとされているが、文部省としては平成十三年度中に一つの指針、方向性を出すべく、現在、調査検討会議を開催し、いろんな調査をしたり勉強したりしているところである。
ご指摘いただいた点は、ある意味では議論の過程において出されたところであろうし、独立行政法人化のよさがご理解いただけるよう、また実行できるような形でどうあるべきか、さらに研究して進めてまいりたい。

2000.10.13

白川氏のインタビュー生放送を聞いて(独法化問題会議室より)
「少年時代から深い関心を持っていたものの一つプラスティックに大学で取り組むようになり、助手時代に学生実験で、触媒を誤って通常の千倍入れて失敗したときに出来た薄片に魅せられ１０年取り組み（その当時、テーマは流行遅れという風に見られていたとのこと）、その後アメリカでの共同研究で最後のステップがクリアされ金属に替わるプラスティックが見出される－－－いわば、（日本の大学では許される）研究者兼教育者の自然なライフスタイルから、時代を画し世界を変貌させた研究が熟していった点を強調したいように思います。こういうライフスタイルは、今でも、日本の大学では至る所に見られるものですが、そういう場でしか実らない研究果実の象徴のような気持ちがしました。
教育と研究を分離し、こういった＜効率の悪い＞研究スタイルを日本の大学から一掃することが、政府の基本方針ということができると思います。」

2000.10.12

国立大学協会への要望書の署名：５５３名（2000.10.11)

2000.10.12

大学審議会基本問題検討部会（第１０回2000.8.10）議事要旨

2000.10.11

豊島耕一氏の公開書簡「全大教加盟の組合執行部の皆様へ」

より「．．．
最後に，もはや論じ尽くされた感もある国立大学のいわゆる「独立」行政法人化というものが，一体どういう問題なのかについて私見を述べさせて下さい．と言いますのは，この問題でしばしば出される全大教の見解はその本質を突いていないのではないか，枝葉の部分を頭に持ってきているのではないかと感じるからです．たとえば，「行政改革の一環として大学改革を取り上げるのはけしからん」というような言い方です．たとえ本質的な項目が後ろに挙がっていたとしても，それはマスコミなどで伝えられる時は消えてしまい，国民一般には届きません．
　この問題は，私たちの雇用条件や，いくつかの大学が潰れるかもしれないとか，授業料が上がるかも知れないというような（これらももちろん重大な問題には違いありませんが）レベルを超えた，大学と学問，ひいては国のありかたにまで係わる，一段も二段も深いレベルのものです．いわば大学という概念そのものの変更と言うべきものでしょう．
　つまり「国立学校設置法」に根拠を持ち，役所，すなわち文部省から曲がりなりにも独立した存在としての「教育機関」であったものが，単なる文部省の一下部機関になろうとしているのです．戦後50数年の国立大学の歴史に終止符を打ち，「生き残り」は文部大臣の慈悲次第という文字どおり文部省傘下の「行政機関」に，です．これはかつてのどのような「大管法」もなし得なかったことです．別の言葉で言えば，憲法23条の実質改憲と教育基本法10条の停止です．通則法を一読された人は，これが誇張でも何でもないことを理解されると思います．
　このような性質の問題に「条件闘争」はありません．最悪のケースのその最後の決定的な瞬間，すなわち法律が国会を通過する瞬間まで，阻止のためのあらゆる努力をすべきなのです．」

2000.10.11

中島謙一氏「平成９年１０月２７日付の独法化反対（佐賀大）声明は死んだのか？」(佐賀大学教職員組合ニュース　2000年10月4日　No.15)より
「．．．
　前記の高等教育局長の発言の中にはいくつか注目すべきものがあるので紹介しておきたい。同局長は国立大学の役割として「・・・社会に変な動きがあったときに警鐘乱打したり啓蒙したりするような役割もあるわけです」と述べている。つまり、大学には社会の木鐸としての役割があると言っているのである。社会の木鐸としての役割を保証するために、戦後の大学に自治が導入されたことは周知のことである。この歴史的な事実は同局長も認識をしていて「日本の場合、戦前の苦い経験を踏まえて、・・・」と言っている。大学の自治について、何かにつけてそれを認めたがらない文部省の官僚ですら、この程度の理解は示しているのである。
．．．」

2000.10.11

第４回　国立大学協会設置形態検討特別委員会（議事の概要）

「第１回　人事制度委員会」（９月４日開催）の報告

当日出された主な論議は，次の通りである。
(ａ)賢人会議と調査検討会議の関係について議論があり，形式的には賢人会議の下部機構であるが，実質的には別である，返答であった。
(ｂ)企画立案は中央省庁，実施は独立行政法人という枠組みの中に国立大学を入れるのは疑問という議論があり，大学の教育研究を進める上での企画立案は，国の政策立案機能とは自ずからレベルが異なるという議論があった。
(ｃ) 文部省は法人化のユニットを１大学１法人と説明しているが，これに関連して国と地方自治体の共同で設置するという選択肢も考えられるのではないかという質問があったが，文部省の答えは，地財法の関係もあり，否定的であった。組織業務委員会は，独法化後の国立大学の組織，業務等に関する調査検討を行うことを目的とし，当日は配付資料に基づき，独立行政法人制度の概要，国立大学の独法化問題の主な経緯の説明があった後，委員会の役割・検討対象に関して意見交換があった。
　(ｄ) 独立行政法人化は通則法のスキーム内でのみ検討するのかということに関しては，可能な限り通則法の仕組みの中で制度化を考えて，通則法で無理なのかぎりぎりまで詰めて，その上で是非を判断する方向でいきたい，という回答であった。
　(ｅ) 第２回「人事制度委員会」で，文部省は具体的な検討項目を示すと思うが，人事制度の検討を進める上で，組織のあり方が深く関連し，「組織業務委員会」の検討状況を理解していないと対応できないということもあるので，場合によれば，「組織業務委員会」に陪席することも必要かと考える。この点，後程議論願いたい。」

「専門委員会D」（財務会計）の検討状況

「意見交換の中で，専門委員より，文部省「財務会計委員会」に個人資格で参加しているが，その席では自らの見解を述べてもよいのか，という質問が出された。これに対しては，専門委員会では意見の相違が生じないよう議論を尽くしたいが，専門委員会で決めたことは，でき得れば応援して欲しい，と返答した。」

2000.10.11

大宮知信氏「学ばず教えずの大学はもういらない」草思社２０００年３月ISBN 4-7942-0956-8　より

(admin)大学を外から偏らず見ようとしたときどのように見えるか（私を含め）大学社会の者は知っておく必要がある。この本の指摘のどこまでが正当で、どこから誇張か、明確にすることが必要であろう。なお、最後の結びは根拠ないもので、「中途半端な改革がかえって事態を悪化させることは、すでに大学院重点化で実証済みだ。何もせずに放っておけば、大学はいずれ新たな命を持つに至るだろう。」ことは明らかと信じている。

序文（ｐ３）「大学は高等教育機関である。学の蘊奥を究め、深い教養のある社会人、研究者を育てるところである。なにをいまさらそんなことと思われるかもしれないが、その主人公である学生は学問に関心がなく、教育されることを嫌がっている。一方の当事者である大学教員も教育にそれほど関心を示さない。学生を雇用する企業の経営者も学費を負担する親も、大学の教育に期待していない。おかしなことに、目本の大学は、だれも教育を真剣に考えていないのだ。それでも高等教育機関として成立しているのだから、じつに不思議である。
この摩訶不思議な教育機関がなぜ存在するのか、現状はどうなっているのか、という素朴な疑問が取材の動機である。
．．．　

関係者は手をこまねいているわけではなくさまざまな改革を試みているが、さっぱり実効があがらない。大学改革はつねに政界、経済界、文部省などの外圧を受けて行われてきた。内部から行われたことはない。学生が「大学解体」を叫んでキャンパスをバリケード封鎖した、あの大学紛争のときも何も変わらなかった。その後も改革のチャンスは何度もあったが、本質的な部分では何も変わらず、今日に至っている。いま行われようとしているさまざまな改革もそうした外圧によって行われようとしている。だが、外圧の改革でよくなったためしはない。教育制度はいじればいじるほど悪くなる。国全体のビジョンも不透明ななかで、現場の教育者が明快な青写真を描けないのは致し方ないという意見があるが、それならそれで杜会システムの変化も含めた大学のあり方を考えるのが教育者、研究者の役割ではないか。
．．．

大学がこんなおかしなことになったのは、大学の教員や学生だけの責任ではない。肝心の教育の中身は問わず、たんなる労働者の選別機関としてしか大学を見てこなかった企業の側にも責任がある。ここまで放置した政治家や官僚にも、あるいは「愚者の楽園」であることを容認してきたマスコミ、親の側にも責任がある。日本国民全員がよってたかって大学を駄目にしてきたのだ。大学に何を期待するのか、自分たちの息子娘たちがどんな教育を受けてほしいと思っているのか、また当の学生たちは大学で何を学びどう生きようとしているのか。大学を取り巻く環境、社会システム、国民の意識が変わらないかぎり、大学にだけ自己改革を迫ってもよくなりっこない。
．．．

大学問題は、大学関係者だけの問題ではない。日本国民一人一人の問題である。どうすれぱいいのか、またどうすべきなのか、よく考えていただきたい。この本は、そのための材料として読んでいただければ幸いである。」

「独立行政法人化の不毛な議論

p２０９．．．
　国から切り放して法人化すれば特徴ある大学ができるかというと、それも不可能だろう。哲学者の鶴見俊輔氏が朝日新間のインタビューで「いま日本の学問はアメリカの手のひらの中にある。このままだと政治だけでなく学問もアメリカヘ大政奉還することになる。そのことがわかっていない」と大学関係者を痛烈に批判している。「東大も京大も出発点はよかった。しかし、ルネッサンスがなかった。それもなく、制度疲労したままで改革論議をするから手続き論になる。成績が臭いことと学問ができることとは違う。文部省をつぶし、小学校から変えなくては、大学は救えない」と断言している。．．．　
　独立行政法人という中途半端な組織にするなら、いっそのこと民営化すべきだろう。．．．国立大学をすべて民営化して私立大学にしたうえで、既存の私立大学と同じ土俵で教育・研究を競わせて、国の機関でなければどうしても研究を続けるのは無理だという分野については、改めて国立の研究機関として再スタートさせればいい。優れた研究をし、優秀な人材を養成する真の意味でのエリート大学は、たとえ民営化してもつぶれることはないだろう。

大学は再生できるか

教育の悪平等はやめて資源の効率配分を考えるべきで、東大や京大などトップクラスの大学とそうでない大学とに階層を分けて予算を投じるなどの対策を講じないと、日本全体がダメになるという意見がある。こういう意見は東大をはじめとする一流大学関係者から出てくる。要するに偏差値の高い大学にもっとカネを注ぎ込めということだが、東大がそんな立派な大学でないことは見てきた通りである。．．．」

　いま進められている大学改革は、沈み行くタイタニック号の上でデッキチェアを整理しているようなものだといわれる。細かいところばかり直して根本的な改革には手をつけようとしない大学は、いずれ沈没する運命にある。独立行政法人化もしょせんは教育理念などもちあわせない政府の姑息な延命処置にすぎない。国家公務員の削減という行政改革を進めることはできても、これで大学が再生すると思っているおめでたい大学関係者は一人もいないだろう。

　もう欧米先進国に追い付き追い越せの時代は終わった。明治から始まった欧米先進国の知識を日本に持ち込み、集中的に効率よく教えるという大学の役割はとっくに失われている。日本の大学はもはや改革不能である。改革にやる気を見せることが全国の大学に熱病のように広がっているが、下手な「改革ダンス」は踊らない方がいい。中途半端な改革がかえって事態を悪化させることは、すでに大学院重点化で実証済みだ。何もせずに放っておけば、いずれ次々に自滅するだろう。それでいいではないか。くさった大学はもういらない。」

2000.10.1１

中村敦夫「３つの解体」（「教育をどうする」ｐ２７９－２８０岩波書店編集部編１９９７ ISBN 4-00-002760-3 ）

「．．いま、社会が教育に求めているものは、多様な価値観にもとづく、多様な才能の育成である。こうなると、官庁主導の統制教育はまったく無用のものになる。そもそも、教育とは役人の専任分野ではなく、社会の責任世代全搬がになうべきものである。
　新しい時代に対応するためには、まず三つの構造改革を提案したい。

（１）文部省の解体、（２）教育委員会の解体、（３）PTAの解体。

　文部省の解体は、教育政策の権力集中をなくすために不可避である。しがしながら、教育界が無秩序になることを避けるために、最小限の国家的チェック機能は必要だろう。その機能を果たすのは、何らがの方法で選出された民間人の審議会とその事務を担当する小規模なスタッフでよい。あるいは、現状の役割が疑問視されている参議院を、医療議員団、科学議員団、文化議員団などと専門分野に細分化し、その一つとして教育議員団を作り、この集団が任に当たることも可能だ。この機関の方針決走や監視の基準となるのは、現行憲法がめざす民主主義の理念でなければならない。

2000.10.10

小野善康著「景気と経済政策」岩波新書５７６（1998) 4-00-430576-4より

景気に対する政府の反応

ｐ７１：社会にとって望ましいことと、個々の企業や銀行の行動とのギャップを埋めることのできる唯一の主体は政府である。ところが、実際には政府も不況期には〈供給側〉の考え方である「小さな政府」論にのって、行財政改革、省庁の整理、公共事業費の削減を推進し、民間の内向きの効率化に同調している。公共部門は効率が悪いから、縮小してなるべく民間に任せようというわげである。
　これは、政府が責任を持つ範囲は公共部門であり、あたかも経営者が自分の企業の効率だけを考えるがごとく、政府も公共部門の効率化だけを考えていればよい、という発想から来る。しかし、民間企業との対比でいえば、株主や社員は公務員だけではなく、国民全体なのだ。公共部門や公共事業の縮小によって失業者を増やし、効率化したと満足するのは、企業内の労働力の一部（公共部門）を整理し、窓際族（失業者）を増やして満足するようなものである。政府は、失業者をどの部門で効率的に吸収するのかまで、責任を負うべきである。

財政構造改革のタイミング

ｐ１０８：財政構造改革を行うならば、次のような原則に基づいて行うべきである。

（１）不況期には躊躇せずに国債を発行し、公共事業を増やして、金の無駄遣いではなく、労働資源の無駄遣いを最小限に抑える。
（２）好況が来たら、直ちに公共事業を減らすとともに、増税して国債を償還する。また、国庫金を黒字にして、次の不況期のための準備金にしてもいい。そうすれば、不況期には思い切った財政出動ができる。
（３）以上の点を明確にするために、財政構造改革法では、有効需要と潜在生産力との乖離によって、歳出規模や国債発行規模を決めることを、明文化すべきである。その指標としては、完全失業率や稼働率が考えられよう。

企業のリストラの社会的意味

ｐ１７３「このような状況を前提として、リストラ万能論の意味を検討してみると、現状の需要不足に対しては何も手を打たず、供給側をリストラして需要の低い経済規模に合わせれば、経済はすべてうまくいくといっているようなものである。そこには、リストラされた労働力に対する配慮は完全に欠如している。ここに実業家の発想の限界がある。民間の企業家は自分の効率化だけを考えればよく、自分がリストラした労働者やライバルがどうなろうが、知ったことではないのである。それどころか、彼らは自分を磨く努力をしないからああなる、とさえいいたげである。
　個々の企業の効率化は当然必要である。実際、経営者はそれに向かって日々努力しているであろう。そのような企業の効率化を、どの規模の需要に合わせるのが、社会全体にとって望ましいのか。政府が何もやらず、需要が落ち込んだまま、労働力などの生産資源が余っている状態に合わせて、もっとも効率よい生産体制を作るのがいいのか。それとも、政府が積極的に意味のある公共事業を行い、企業がリストラによって放り出した余剰人員を何とか無駄にならないように使う状態を前提にして、もっとも効率のよい生産体制を作る方がいいのか。答えは明らかであろう。
　リストラ推進論者の弁では、後者の前提に立つ生産体制では、膿が出し切れていないから、政府が財政出動など余計なことをせず、生産体制を需要が冷え切ったままの状態に合わせ、余剰人員は放置した方が、「個々の企業」にとってはもちろん、「社会全体」にとってもいいということになる。その状態になれば景気が回復するなどという無責任なことが、なぜいえるのであろうか。
．．．
　ここで筆者は、各企業や各個人が効率化努力をしなくてもいいから、彼らを支えるようにしろといっているのではない。各企業の効率化努力や、各個人の能力開発の誘因は維持しなければならないが、失敗した者に対しては、政府は受け皿を作るべきだといっているのである。好況時には民間が自分で受け皿を用意しているが、不況時には政府が受け皿を用意しなければならない。
　こういうと、受け皿があれば効率化努力をしないという意見もあるかもしれない。しかし、そうであれば、好況時には効率化努力はもっとしないであろう。なぜなら、失業しても人手不足で職がすぐに見つかるからである。不況期に努力しないで職を失っても政府が雇ってくれるから何とかなると考える程度と、好況期に職を失っても人手不足だからすぐ次の職が見つかるさと考える程度とでは、明らかに好況期の方が楽観的になるであろう。そのため、不況期よりも好況期のほうが危機感は小さく、効率化努力や勤労意欲は低いはずである。ところが、つい１０年前の好況期には、日本企業の生産効率や労働者の勤労意欲、日本的経営システムや社会システムは世界一だと誇っていた。逆に現在の不況期には、日本的構造は甘えの構造であり、そのため目本の生産効率は低く、失業する人や倒産する企業は甘やかすとさらに努力を怠るから、もっと厳しくしないといけないといっている。まったくあべこべである。」

2000.10.10

榊原英資氏「文部省はまた「愚者の楽園」をつくるのか」（論座２０００年１１月号ｐ２６８－２７７）より

「この十年、二十年、文部省が推進してきた教育改革は、基本的にまちがいだとぼくは思っている。日本は今、国際社会から孤立している。とくにアジアのなかでの孤立は深刻で、今後、おそらく国際的な場面で目本が立ち行かなくなる可能性は非常に高い。日本はドメスティックで閉鎖的な国になってしまった。その最大の原因は教育にある。子どもの学刀低下や国際的に見た大学のレベルの低さなど、初等中等教育、高等教育を取り巻く状況は厳しい。
　とりわけ、ぼくが危機感を持つのは、国際的に見て、日本のいちばん強かった初中教育が崩れてしまったことだ。その一結果、大学においても世界的に通用するような教育がなされなくなっている。昨年来、国立大学の独立行政法人化問題が議論されているが、文部省主導の閉鎖的な教育行政が変わらないかぎり、日本の大学は改革されないのではないだろうか。」

2000.10.10

黒木比呂史氏「国大改革最前線ルポ」（論座２０００年１１月号254-267）より

「国立大学を国の機関から切り難し、それぞれに独立した法人格を与える。今、国が必死に進めている独立行政法人化が実現すれば、大学独自の判断で学内の運営が可能となり、予算の使い方から学科の設置、教員の人事にいたるまで、いちいち文部省におうかがいをたてなくとも自由にできるようになる－－という。こう書くと独立行政法人化は国立大学にとってなんら問題がないように見える。
だが、大学の現場でこの間、取材にあたってきた私からみれば、いくつかの疑問を捨て去ることができない。なぜ大学改革が独立行政法人という形をとらなければいけないのか。昨年九月に文部省が示した特例措置に沿って改革が進められるのなら、独法化しなくとも国立大のままでも同様の改革ができるのではないか。そもそもなぜ行政改革のために教育が使われるのか。しかし、これまでの取材でわかったのは、事態は「どうにもならないところまで進行している」ということである。
．．．
ただ、本来、大学改革論議は、こうした私大も含めたグランドデザインのもとで、また、改革の哲学が確立されたうえで進められる種類のものではなかったか。さらにいえば、現在の大学が抱える少子化の問題にしろ、基礎研究力・国際競争力の向上にしろ、おしなべてこの国が迫られている課題ばかりである。それが文部省と総務省とのせめぎあい次第でいかようにも変わる情勢でいいのだろうか。
　もっとも、文部省の融和姿勢の前提でみる「特例借置」のスキームが崩れるような事態になれば、「結論」の見えた独法化論議にしても、かえって「パンドラの箱」が開き、広範な国民論議が起きることになるかもしれないが……。」

2000.10.9

学術審議会学術研究体制特別委員会人文・社会科学研究に関するワーキング・グループ（集中審議）議事録(2000.8.31)より
（○・・委員、専門委員・科学官／□・・意見発表者／△・・事務局の発言）

（１）人文・社会科学の特性について蓮實重彦委員より意見発表・及び質疑応答

（今後の方向性と課題）

アメリカの人文科学はそれぞれの領域はまだあるがほぼ潰れていて、ヨーロッパの方が優れている領域が多い。おそらく今後はじり貧状態になり、人文科学は要らないといい出すであろう。しかし、日本は人文科学を振興しなくてはならない。また後継者がいなければできないことだから、後継者をどのように育てるのかが問題であろう。それとほぼ同じ状態が理学部系の領域についてもいえる。アメリカが１９９３年に議会によってプロジェクトを潰されて以来、巨大科学としての物理を放棄している今こそ日本は巨大科学を推進すべきだと思う。

．．．
○　異端でないと科学は進歩しない。ところが、日本は異端に対して許容度が小さい。異端の許容度をもっと大きくすることがこれからの問題である。

□　自分よりも優れた研究者を育て上げることに対する喜びをどれほど日本社会が共有してくれるかということだと思う。自分を脅かすような研究者が出てくることが教育の成功であるということが、理系、文系ともに必ずしも十分共有されていないので、まずそこから始めていくことが必要ではないかと思う。自分が超えられた場合に、アカデミックマネジメントに携われるようなポスト等に転身できる仕組みを大学の中に作り、それを許容する雰囲気が必要ではないか。

○　社会科学の研究には時間が非常に重要である。優れた研究者の研究時間を確保して、その時間を有効に活用してもらう仕組みを意図的にデザインすることが、大物の社会科学者を育てるためには不可欠であると考える。(「時間が非常に重要」ではない研究分野などあるのだろうか？(admin))

□　潜在的な資質を見つけたと思ったら、その人に賭けなくてはならないと思う。３０％成功すれば十分と考えるべきで、ある程度賭けないと、ほどよい人ばかりが集まってしまう。１００ｍ走で最後の１０ｍで追い上げてくる人がいるわけだから、そこを見抜けなければ教育は失敗だと思う。　無駄を何％にするかということのコンセンサスが無く、全員無駄を無くそうとして、全てを無駄にしてしまうケースがあるので、どれだけ無駄を許容するかということについてコンセンサスが必要である。仮に、大学が独立行政法人化したときに、外部から無駄だと指摘されても、良いものを生み出すためのコストであると考えてほしい。　時間が緩やかに流れることも、早く流れることも大学は保護すべきだと思う。社会との関係で、大学における時間の流れ方を社会と同じにしてはならない。

△　トップダウンだけではなく、研究者がゆっくりと暖めていく学問の重要性は行政側も認識している。省庁再編に当たっても、我々はそのように主張していきたいと考える。

○　コストをかければトップクラスのものが出てくるが、問題はいかに世間を引きつけられるように世の中に訴えていくかということだと思う。無駄はコストとして必要だと直説法で訴えてもなかなか上手くいかないので、工夫してアピールする必要がある。

2000.10.9

(2000.7.18)学術審議会学術研究体制特別委員会（第１７期第４回）・特定研究領域推進分科会運営会議（第１７期第３回）合同会合議事録より

○　大学の施設整備については、いろいろな会議でいつも財政事情が厳しいといわれているが、大学で働いている者や研究者はそれでは納得できない。どうして当たり前のことができないのかということを、次期科学技術基本計画を策定するこのときにはっきりしていただきたい。

△　大学の施設整備の問題は、現行の科学技術基本計画の中でも達成状況がはかばかしくないものとして、大変重く受け止めている。昨年日本学術会議から勧告をいただいていることもあり、次期科学技術基本計画の中の重要課題として省内で検討している。大学の施設は、国立、公立、私立それぞれに厳しい状況にあるが、国立大学の施設について申し上げると、国立学校特別会計という制度の中にあるが、国立学校特別会計は大部分を国の一般会計からの繰入、学生納付金、病院収入に依存しており、財源の問題からいうと国立学校特別会計を大きく伸び育てることが難しい中で、どういうふうに財源を捻出するかということで、施設整備に大きな負担がかかっていた。本日午前中に開催された別の会議でも、施設の整備に向けて、全分野を横断的に考える中で特別枠等の優先的な財源の手当を考えるべきではないかという意見があった。これからの概算要求の中で一足飛びに改善ができるとは考えていないが、この問題に取り組んでいくとともに、委員の皆様にも御指導、御鞭撻を賜りたい。

○　法律や制度は日本のためのものであり、それが日本にとって悪いものなら変えればいいことである。そのように、いろいろなところから声をあげていかなくてはならないと思う。

○　国立大学が、独立行政法人化した場合、国立学校特別会計はどうなるのか。

△　現在、国立学校特別会計がどうなるのかは明らかではないが、文部大臣が昨年９月の国立大学長会議で見解を述べており、国立学校特別会計制度が現在持っている利点については維持していく、という大きな方向は示されている。国立学校特別会計自体大変厳しい財政問題を抱えているが、その利点を維持する中で特別会計の制度が持っている様々な平衡化を図る機能を維持していくことが大きな課題となっている。

○　そうすると、特別会計制度があることによって、最低限は入って来るという利点と、これ以上増やせないという欠点とを秤にかけたときに、最低限は入って来るという利点の方が大きいという判断なのか。

△　一言で申し上げることは大変難しい。国立大学といっても様々なタイプの大学があるので、一律に考えていくのではなくて、いくつかの考え方の要素があろうかと思う。これから考えていくべき大きな御指摘だと思う。

○　国立学校特別会計というのは、個々の大学へ予算を付けるよりは、全体として予算を付けて、それぞれの大学の需要に弾力的に応えるというような狙いでできたシステムで、かなり有効に機能していたと思う。かつては、特別会計への一般会計からの繰り入れは８割だった。現在は、財政が厳しくなってきたから６割を切っている。予算編成のプロセスでは、最初の財源の割り振りの際に特別会計にまわす額が、中身を精査する前に決まってしまう。また、毎年の一般会計からの繰入額は大きく変更できないため、施設費はなかなか増えない。しかも、予算の大部分を占めるとなると伸ばしにくくなる。これを何とかしてくれというのが、次期科学技術基本計画なので、その知恵をどうやって出していくかということを重く受け止めてやっていただきたい。その際に、構造的に学術国際局がその責任を全て負うのではなくて、官房や文教施設部に当事者意識を持たせるようにしないと、しっかりとした解答が出ないのではないか。

○　これは文部省の中で、総合的に政策として考えていくことはできないのか。例えば、国立大学の大学院整備が認められて、どんどん大学院が増えているが、建物は５５％しか建っていない。およそ半分の大学は、大学院ができたが研究室が無いという状況になっている。これは非常に不合理だと思うので、例えば少なくとも３年以内に建物を建てるという制約がないと大学院の設置を認めないとか総合的に考えていかないといけない。各部局でバラバラに予算要求をしていてもいつまでも施設は建てられない。

△　大学院の重点化は、平成３年の大学審議会の答申を踏まえて定員の倍増を進めてきた。また一方で、ビッグプロジェクトは予算的に施設整備費の中でやってきた。事務的には、学術国際局、高等教育局、文教施設部での突き合わせを行い、政策的な方向付けをし、例えば文教施設部では総合研究棟を作って、特色を出していこうとしている。そういった議論と、科学技術会議での議論を単に学術国際局だけの議論とするのではなくて、今後他局ともすり合わせてやっていきたい。」

2000.10.9

教育課程審議会第１１回総会(2000.7.18)議事録より

「○一番最後の自己点検・自己評価の件ですが、これは大学でもこのことが大変大きな問題になっておりました。平成３年に自己点検・評価をやるべきだという大学審議会の答申が出ました。１つは、国民に対するアカウンタビリティというようなことから出て来たのですが、私、これを最初に見たときに、おやっと思いました。
　それは、毎回申し上げておりますが、全く評価の文化のない日本に、こういうものがぽっとでてきたことに、非常な唐突感を感じたのです。
　私がおりました大学でも随分このことを議論したのですが、実際に自己点検・評価をやってみますと、おもしろい動きが出てきました。自己ですから、自分の都合のいいような評価しかしないのではないか、そういう議論がありました。しかし、やってみると、そうではないのです。日本人というのは、非常にまじめなところがありまして、都合のいいことばかり言うグループがあると、そんなことではだめだというグループが必ず出てきまして、かなり本質を突くような自己点検・自己評価ができました。それがこの大学だけではなくて全国の大学にあっという間に広がりました。
　その次に出てきたのは、先ほどもご意見がありましたが、自己点検・自己評価ではだめだよ、第三者による評価をやろうではないかという意見です。今、私ども、４月から大学評価ということを新しい仕事として行っておりますが、考えてみますと、あっという間にここまで来たということで、自己点検・自己評価というのは決してばかにできないなというのが正直な感想であります。
　ですから、自己点検・評価は、手始めとしては、非常に効果のある手段といいますか、方法ではないかと、思っております。」

2000.10.9

教育課程審議会「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について（中間まとめ）」の概要・パブリック・コメントの募集

2000.10.9

教育課程審議会名簿（平成１２年１０月現在）

2000.10.8

特殊法人情報公開検討委員会「特殊法人等の情報公開制度の整備充実に関する意見」(2000.7.27)

2000.10.7

教育課程審議会第１０回総会(2000.7.3)議事録より

「アメリカにおける学力調査の状況」「米学力調査、ＮＡＥＰ（National Assessment of Educational Progress）」についての詳しい報告と、それに関連して「高校卒業試験」に関する質疑等がある。昨日、文部省は全国学力テストを実施する方針を発表したが、この調査の内容を踏まえているとは思えない。

「（フルブライトメモリアル・プログラムの来日メンバーに対するインタビュー調査を）全部整理しますと、彼らは、自分たちが行っている到達度試験あるいは出口試験は、国であれ、州であれ、あるいはスクール・ディストリクトであれ、ともかくミニマムスタンダードを何とか確保するというのが基本であり、この試験に合格すれば、大学に自動的に入れるという水準を要求しているわけではないということを重ねて言っていました。」

　（ＮＡＥＰについて）「調査規模については、これは個人、サンプリングのやり方で数え方が変わりますが、個人調査という形で数えれば、規模としては約7、０００人規模ということになります。これは、該当学年人口の約0.２％を対象としている試験ということになります。
　それから、この調査への協力はボランタリーです。学校がサンプリングでもって対象校に当たった場合に、校長はそれを拒否することができる。それから、生徒の父兄もまたその調査への協力を拒否することができるということになっております。」

「○　質問ですが、高校の出口試験の結果と卒業の認定の関係はどのようになっているのでしょうか。我が国では、高校の卒業認定は、学習指導要領で、学校長に裁量権があるのですが、アメリカではどのようになっているのでしょうか。
○　これは、州によって多分扱いは異なるのだろうと思いますが、ここでご紹介したところでは、卒業要件の１つという形で出口試験の合格が位置付けられています。ですから、必修単位なり履修単位を何単位取っているかということと同様に、もう１つのアイテムが、この出口試験に合格するということでございまして、ただ、以前にオハイオ州で話を聞いたときには、出口試験に合格しないと卒業できないというのは憲法違反ではないかというような形での訴訟があったというように言っておりましたので、そのことが決着がついている州と、そうでないところがあるのだろうと思います。
○　卒業要件の１つということでだけで卒業認定はされるわけではないということですね。
○　できません。」

2000.10.7

[he-forum 1316] 文献紹介
岡田知弘・二宮厚美
「独立行政法人化で大学の自立性は高まるか―国立大学財政の実態と財政自治権の視点から」
『経済』(新日本出版社)2000年11月号(10月8日発売)

講演「独立行政法人と労働組合」講師・牛久保秀樹弁護士
『独立行政法人移行問題学習シリーズ』No.2 (2000年10月1日)

2000.10.7

国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会（2000.8.28第１回議事要旨)

2000.10.5

佐賀県議会「国立大学の独立行政法人化について慎重対処を求める意見書」を全会一致で採択（2000.10.4）。

「．．こうしたことから、独立行政法人化については、慎重な審議・検討を尽くし、特に、地方都市に位置する国立大学については、その教育・研究の基盤の充実、強化に配慮し、国立大学全体の均衡ある発展に努めることが必要である。
　よって、国会及び政府におかれては、次の事項について実施されるよう強く要望する。

1.国立大学の独立行政法人化については、地方の国立大学の実情を充分に配慮すること。
2.佐賀大学などの地方国立大学をより地域に根ざした大学として発展させるため、教育・研究基盤を充実させること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１２年１０月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会

衆議院議長　綿貫民輔様
参議院議長　斉藤十朗様
内閣総理大臣　森　喜朗様
大蔵大臣　宮沢喜一様
文部大臣　大島理森様

2000.10.3

福井大学教育地域科学部教授会の見解より

見解をまとめるにあたって

2000年9月14日　福井大学教育地域科学部教授会

戦後50年を過ぎ、いま日本の教育のあり方が大きく変化しようとしている。社会状況や産業構造の急激な変化、あるいは、学校をめぐる学級崩壊、いじめ、不登校、校内暴力、学力低下等の教育問題や、学校にとどまらず現代社会を揺るがす「社会問題」と化している少年の自殺、殺人事件等の問題は、いずれも学校教育及び教師教育の抜本的な改革を求めている。

文部省はこれらの問題に加えて少子化による教員需要の低下問題を含め、長期的観点に立った教員養成系学部の果す役割やその組織・体制のあり方について指針を得るべく、2000年8月に「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」を発足させ、来春ないしは来夏には基本的な考えをまとめるという。一方、日本教育大学協会独立行政法人化問題検討特別委員会も、「21世紀の教育系大学・学部の在り方」としてまとめ、改革のための方針を公表しようとしている。これらの動きに呼応し、一部のマスコミを通して、一定の方向への誘導をも意図するかのような教員養成系学部の再編・統廃合報道が行われている。

このような状況下にあって、教員養成を担う学部は、当事者としての真価がいま問われている。教員養成を担う学部は、「一府県一教育学部・大学の原則」に立って、惑わず地域に耳を傾け、地域との連携の中で具体的に何をなすべきか方針を公表し、地域に問うていくことが求められており、また、それをすることが責務である。ややもすると単なる財政問題、あるいは、短絡的な対症療法的政策になりがちな教育改革を、地域の学校と大学と行政が協同して進める地域ネットワークの課題として位置づけ、そして、教育に関連する職業人の生涯学習機関、つまりは開かれた大学として提起していくことが、地域における教員養成系学部の使命である。

福井大学教育地域科学部は、地域に根ざした教師教育のあり方をここに明らかにし、改革の一層の努力を決意するとともに、多くの教員養成系学部・大学に訴えるものである。

要旨

21世紀には、より質の高い学習の機会を生涯にわたってすべての人に保障する社会の実現が求められている。学校教育の改革と開かれた高等教育の実現はそのための不可欠な条件であり、大学における教師教育改革は両者をつなぐ重要な環をなしている。

　とりわけ、現在の教育が直面している問題を打開し、ゆたかで質の高い学び合う共同体としての学校を実現していくことが強く求められている。この教育改革の実現のためには、学校・行政・地域・大学が手を携え、共同で探究し実践していくことが不可欠となる。教育系学部・大学院は、地域における学校改革のための取り組みに参画し、教師の実践的な力量形成を支え、そのネットワークの拠点としての役割を果たしていくことが求められる。

　戦後、「一府県一教育大学・学部の原則」に立って設置された教育系学部・大学は、21世紀に向けて、地域に開かれたゆたかな生涯学習を実現し、地域の教育改革実現のために、学校と行政・地域と連携し、さらにきめ細かな地域ネットワークの拠点としての役割を発展させていくことが求められている。

　これらの役割を果たしていくことは、地域にねざした教育改革を実現していくために、教育系学部・大学院が果たすべき責務である。

2000.10.2

独立行政法人化問題週報Weekly Reports No 25

2000.10.1

報道によれば、東京都は都立４大学の教職員給与を出していないらしい！（辻下）

『東京新聞』2000年9月30日付「都立4大学計167億円の赤字都外部監査『効率化』統合後押し」より
「結合収支決算書によると、四大学すべてが赤字で、都立大の赤字が百二十一億円と最大。四大学の収入は授業料がほとんどで都立大が最も多く三十五億円、四大学で計四十八億円だった。これに対し、支出は教員や職員の人件費が大部分を占め、四大学で計二百十五億円だった。」

Nikkei Net 2000年9月29日付「都立４大学、99年度の赤字167億円」より
「監査報告書によると、99年度の４大学合計の授業料などの収入は約48億円なのに対し、支出は約215億円。経営構造の問題点として教職員の多さを挙げ、教員１人当たりの学生数が都立４大学の平均約11人に対し、私立大学の平均は３倍の35人であることなどを指摘している。」

『毎日新聞』2000年9月29日付「＜外部監査＞都立大など都立４大学が大幅赤字　統合構想加速に」より
「東京都は２９日、東京都立大など都立４大学の外部監査結果を発表した。４大学の総合収支を初めて算出し、昨年度は計１６７億円の支出超過で大幅な赤字経営となっていることが分かった。監査人は４大学の統合、他の公立大学との連合を検討の視野に入れるべきだと指摘した。石原慎太郎都知事は２月に都立４大学の統合構想を打ち上げるなど大学改革に意欲を示しており、今回の監査結果でその流れが加速しそうだ。
　外部監査は地方自治法の改正を受けて昨年度から全国の自治体で実施されている。今回の監査対象は、都立大（八王子市）、都立科学技術大（日野市）、都立短期大（昭島市）、都立保健科学大（荒川区）。
　４大学の総合収支計算によると、昨年度の収入は４８億円、支出は２１５億円。監査人は、大学事業を効率的に運用する部署を都庁内に設置するよう提案した。」

2000.10.1

澤地久枝氏「少年犯罪対策に疑問」（北海道新聞2000.9.18）より
「．．．なにか音をたてて時代がいやな方向へ変わっていく感じがある。そして、正面から異を唱える人たちは例外なく暴言を浴びさせられ、孤立させられようとしている。．．．
型に入れた上意下達の教育や訓練によって、みずみずしい人間性も生命への敏感な感性も奪われる。犯罪が減少する保証などない。．．」

2000.9.30

2000.10.28 日本科学者会議(ＪＳＡ)シンポジウム
「国立大独立行政法人化で教員養成が危ないー日本の教育の未来と教員養成を考えるー」

2000.9.29

岩佐　茂氏「国立大学の独法化の狙いと現実」「技術政策研究」２号 p1--11 より
「．．それゆえ、国立大学法人にすれば問題が解決されるというのは、幻想でしかない。国立大学が法人格をもとうと、もつまいと、確保されなければならないのは学問の自由に基づく大学の自治であり、それを保障する安定した財政基盤の確保である。文部省が「大学の自主性・自律性」といっても、大学の自治ということをけっして口にしないのは、自らの大学への統制・管理の意思を捨てていないからである。「日の丸」問題に象徴されるように、文部省による大学の自治への介入が、概算要求時の「窓口指導」等によっておこなわれている以上、文部省の姿勢が変わらないかぎり、たとえ国立大学法人になったとしても、今日の事態が根本的に転換されることはありえない。問われているのは、文部省の姿勢なのである。」

2000.9.29

野田隆三郎氏「独法化問題の現状と課題」より
「．．．
来年半ばには調査検討会議の中間まとめが出される予定です。出てしまったあとで、それを修正させることが至難の業であることは「学校教育法」改正の経験が教えています。行政寄りの「中間まとめ」を出させないための取り組みがいま何よりも大切と思われます。
　私たちがいま取り組んでいる教職員対象の「国大協への署名運動」もその一翼を担うものと考えますが、同時に全国民を対象にした全国レベルの署名運動に再度、早急に取り組むことが望まれます。
　そして、いま進行しつつある半世紀に一度の大改悪を国民、特に学生に対して訴えるべきです。国立大学教員にとって、いまこの問題の教育以上に重要な教育が他にあるでしょうか。」

2000.9.29

埼玉大学八木研究室：国立大学等の独立法人化に関するリンク集(9月26日設置)

2000.9.28

[he-forum 1296] 藤原正彦(お茶の水女子大学理学部教授)「驕るな経済」より

「市場原理とか効率運営などというものを持ち出すのは文部官僚ではない。教育とか研究に通じている者の発想ではないからである。政府の委員会や審議会において、最近なぜか重用されているエコノミストや経営者、あるいはその経済至上主義に染まった人々が、主張しているのだろう。だから産業界に役立つ人材を大学は養成しろ、などという冗談のような注文も出される。大学は産業界のためにあるのではない。学問を守り抜くためには産業界などむしろ眼中にあってはならないとさえ言える。そんな気概がないと産業に役立たない多くの分野は早晩切り捨てられてしまう。．．．．
「経済」の物言いは大学に対してばかりでない。小中学校で起業家精神を育てるための教育をせよ、中高生に株や債券の知識を与えよなどとも言う。週二十数時間の窮屈の中、こんなことに時間をさいたら基礎学力がガタガタになる。
ここ数年アメリカ発のグローバルスタンダードすなわち市場原理が、不況克服の錦の御旗の下、わがもの顔に日本をのし歩いている。大量のリストラや底無し沼の如き金融ゲームによる大型倒産などを目にすると、経済に限ってもそれでよいのか大いに疑問なのに、いよいよ今度は学問や教育に押し寄せる。十年近く続いた不況そのものより、「経済」の跋扈による災禍の方がはるかに大きくなりそうだ。」

2000.9.28

調査検討会議（2000.8.30「組織業務委員会（第２回）」議事要旨）
○（大学関係者）　３点ほど伺うが、１点目は、独立行政法人の目的は、行政サービスの向上、効率化であると一般的に理解されており、一方、国立大学を独立行政法人化する主たる目的は、大学改革を推進し、国立大学の研究教育の国際競争力を強化することにあると考えるが、このように、明確に異なる目的を独立行政法人制度の枠の中で規定することは可能なのか。
２点目は、国と国立大学の関係について、現在は、国が国立大学の設置者であり、設置者として費用を負担し、管理しているが、仮に国立大学が独立行政法人化された場合には、どのような整理になるのか。具体的には、独立行政法人制度の中では、国は独立行政法人に対する出資者あるいは法人の設立者となり、これまでの大学の設置者としての立場から後退することになると考えて良いのか。
３点目は、国立大学の独立行政法人化を通則法の特例という考え方で検討していく場合、国立学校設置法、学校教育法、教育公務員特例法などの関連法令は、どのような扱いになるのか。
◇（事務局）１点目については、独立行政法人通則法第５条では、各法人の目的は個別法で定めるが、それは通則法に規定されている目的の範囲内で定めることと規定されており、その通則法で規定されている目的とは、第２条第１項で「この法律において「独立行政法人」とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から、確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法に定めるところにより設立される法人をいう」と規定されている。第２条第１項で規定されている目的が、独立行政法人化後の国立大学の上位概念の目的として適切かどうかという点であるが、ここで規定されていることは、およそ国民の税金によって運営される機関であれば、ほとんどの機関に該当する要素が含まれているとも考えられ、国立大学についても該当すると考えているが、いずれにせよ、本会議での検討の後、実際の立法作業の中でも、十分検討する必要がある問題であると考えている。
２点目については、国立大学が独立行政法人化されたことによって、ただちに学校教育法上の学校の設置者が国ではなくなるのか、それとも法人格を持ちながらも、引き続き学校教育法上の設置者は国であるという整理が可能なのかどうか、事務的に種々検討を行っているが、大切な論点であり今後の検討課題である。
３点目については、昨年９月に発表した文部省の試案の中では、例えば、教育公務員特例法の基本的な考え方を前提とするとか、国立学校特別会計法で認められている様々な特例的な措置はできるだけ維持するといった方向を示しているが、これらの点については、まさに本会議において、これから議論願いたいと考えている。」

2000.9.28

全日本教職員組合(全教)
教育改革国民会議「中間報告」に対する中央執行委員会見解
「．．．「画一を排し、個性重視」の教育が、競争の教育に拍車をかけ、偏差値のみならず子どもたちの人格や内面までも序列化し、人間らしい成長・発達を歪めてきたことは、国内に止まらず、国際的にも鋭く指摘されてきたところです。わたしたちは、激しい競争の教育を抜本的に見直すことこそ、いま日本の教育改革の最も重要な課題であると考えます。．．．．」

文部科学省２００１年度予算概算要求に対する全教見解および解説

2000.9.27

調査検討会議（2000.8.16 第１回目標評価委員会議事要旨）
「本委員会では、各大学に対する目標について検討していくということになると思う。その場合、各大学に共通する目標もあると思うが、国立大学の多様化・個性化の進展、各大学の伝統・様態の違い、総合大学か単科大学かなどの観点から、大学によって異なる目標もあり得る。」

2000.9.26

益田隆司「国立大学：競い合いへの構造改革　－学生の主体性の尊重を－」より引用

提言

「大学院重点化大学に対して、次の３つを提言したい。

提言１：大学院重点化大学の大学院には、原則的に自校の学部出身者をいれないこと。
提言２：大学院重点化大学の学部の学科については、その定員管理を廃止し、学科の選択は学生の意志に任せること。
提言３：大学院重点化大学は、将来的に学部定員を抜本的に減少させること。」

独立行政法人化は "競争" を生むか

「この論文の目的は、国立大学の独立行政法人化の是非を論ずることではない。しかしながら、現在すでに既成事実のように走り出している国立大学の独立行政法人化を正当化する最大の根拠が、 "競争" のなかった国立大学に "競争" が生まれるということのようである。ほんとうに "競争" が生まれるであろうか。
　独立行政法人化をすると大学間に競争状況が生まれるという現在の推進派の考えにはまちがった論理の飛躍がある。この論文では、大学における「競争」を「分野、領域ごとの開放的な競い合い」と定義し、それを実現するための方策を提言したが、現在論じられている独立行政法人化の議論には、"競争" の定義がない。国立大学には競争がないように見える、独立行政法人化をして評価をすれば、競争をするようになるのではないかといった期待感だけである。大学院重点化の例をみても分かる通り、国立大学を現状のままで独立行政法人化することは、閉鎖性の強い大学が、それぞれ身を守るためにますます閉鎖性を強めるだけである。上位の大学間の序列もそのまま残る。この論文で述べてきたような開放的な競い合いの構造、学生の流動性は決して発生しない。外部機関の評価によって、立場の弱い国立大学の整理、統合は始まるかもしれない。大学への管理のみが厳しくなり、これまで国立大学が担ってきた基礎的教育研究部門は日が当らない方向へと追いやられることにもなるだろう。上位の国立大学の一部には自分たちは法人化されても生き残れる、自由度も増すのではないかという思惑をもっているようにも感じられるが、短視眼的な自己中心的なあやまった判断である。
　本論文で述べた提言が実現して、国立大学が開放的な競い合いの状況になったあとでならば、あるいは、独立行政法人化のようなことも積極的な意味があるかもしれない。しかしながら、順序が大切である。独立行政法人化した後では、この論文のような提言を実施することは不可能になることは明らかである。提言を独立行政法人化に合わせて取り入れることもきわめて難しい。競い合い構造への転換は、明治から現在に至る１２０年をかけて培われたわが国の国立大学の理念を根幹から変えるもので、その過程は国によって管理をしていなければ、失敗することは目にみえている。」

2000.9.26

大学改革構想の検討懇談会初会合報道

2000.9.26

TNN（田中宇の国際ニュース解説 2000.9.21）「知のディズニーランド、ハーバード大学」
「その翌日に講演したエズラ・ボーゲルは、日本でここ数年間に停滞がひどい分野の一つは、大学を中心とする高等教育だ、と指摘していた。特に国立大学は、文部省を頂点とする硬直化した官僚制度のため、時代の変化に柔軟に対応する教育や研究ができなくなっている、と語っていた。」

2000.9.26

独立行政法人化問題週報Weekly Reports No 24

2000.9.25

リンク紹介

2000.9.23

田中耕太郎「司法権と教育権の独立」(1957.1.1)
教育基本法制定に尽力した戦後初の文部大臣田中耕太郎の戦後教育改革の構想。
「教育権の独立は直接にはわが憲法中に制度化されてはいないが、上述のごとく憲法の学問の自由の保障や教育基本法ならびにその他の教育関係法令中の規定、とくに大学の自由の原則からして帰納できるのである。もし教育政策の重要性が今より一層痛感されるならぱ、憲法中に立法、行政、司法の三権とならんで、第四権として教育に関する一章が設けられ、教育権が一層完全に保障される日が来ないとは断言できないのである。」

2000.9.22

教育基本法第十条【教育行政】・解説 [教育基本法]

 
 一　本条の立法者意思
 二　教育と教育行政との分離
 三　禁じられる「不当な支配」は何か
 　(1)　法律の根拠に基づく教育行政の教育支配は
 　　　　正当かつ適法であるという行政解釈
 　(2)　教育行政による法的拘束力をもつ教育支配こそが
 　　　　「不当な支配」に当たるという教育法学の通説
 四　直接的教育責任の意義
 五　学校教員に保障される「教育権の独立」とその内容
 　(1)　本条による学校教員の「教育権の独立」の法定
 　(2)　学校教員の教育権の独立の保障内容
 六　教育行政の条件整備的性格と教育内容行政のあり方
 　(1)　教育の外的条件(外的事項)を整備する教育行政
 　(2)　教育の内容面（内的事項）にかんする教育行政
 
 (「市民平和ネットワーク」サイトより)

2000.9.22

　季刊教育法110号/総特集●教育基本法50年

文部省設置法　　　　　　前田　早苗(大学基準協会)

 １　法律制定の背景、趣旨、目的
 ２　法律制定の経過と問題点、論争点、国会における論議
 ３　制定時の文部省設置法の特質
 ４　施行後の主な改正について
     (1)　一九五二年の改正
     (2)　一九八三年の改正
 ５　問題点と今後の課題

(「市民平和ネットワーク」サイトより)

引用：
� しかし、敗戦後、文部省を巡っては、存廃にかかわる種々の案が出された。その主なものをみてみると、まず、第一次米国教育使節団報告書(一九四六・三・二六)があげられる。この報告書は、「文部省は、日本の精神界を支配した人々の、権力の中心であった」として、この官庁の権力の悪用を防ぐために、その行政的管理権の削減を提案した。具体的には、

1　カリキュラム、教授法、教材及び人事に関する管理権の、都道府県及び地方学校行政単位への移管、
2　視学官制度の廃止
3　統治的・行政的権力をもたない、感激と指導を供与する、相談役と有能なる専門的助言者の制度の設置
4　文部省の内務省からの絶縁、

をあげ、それまでの中央集権を批判し、教育行政を地方に移管することを提言した。
　一方国内では、主に、内閣の諮問機関である教育刷新委員会（一九四六年八月設置)において、文部省の廃止・改組を含んだ検討がなされた。教育刷新委員会においては、

1　従来の官僚的画一主義と形式主義との是正、　
2　教育における公正な民意の尊重、　
3　教育の自主性の確保と教育行政の地方分権等

を方針として、三回にわたり建議を提出し、大臣の諮問機関として中央教育委員会を設置すること(第一回建議一九四六・一二・二七)、文化省を設置し、文部省をこれに統合すること(第九回建議一九四七・一二・二七)、さらに、文部省を廃止し学芸省を設置すること(第一二回建議一九四八・二・六)を提案した(2)。このほか、各政党による文部省改組・廃止が提案されたり(3)、行政調査部等による文部省改革案の検討が行われた。
　しかし、文部省を廃止し、中央教育委員会を設置する試案が具体的に検討される過程で、文部省廃止から、存置・機構改革へと収斂されていき(4)、結局文部省は、以下にみるように廃止されることも改称されることもなく存続することとなった。�

2000.9.22

第１７期中央教育審議会委員名簿

* 以外は留任
 会　長   根　本　二　郎（日本郵船株式会社代表取締役会長）
 副会長   鳥　居　泰　彦　（慶應義塾長）
       *内　永　ゆか子（日本アイ・ビー・エム株式会社常務取締役）
        河　合　隼　雄（国際日本文化研究センター所長）
        木　村　　　孟（大学評価・学位授与機構長）
        河　野　重　男（東京家政学院大学長）
        國　分　正　明（日本芸術文化振興会理事長）
        小　林　善　彦（東京大学名誉教授，財団法人日仏会館常務理事）
        坂　元　　　昂（メディア教育開発センター所長）
       *志　村　尚　子（津田塾大学長）
       *杉　田　　　豊（静岡県教育委員会教育長）
        高　木　　　剛（ゼンセン同盟会長）
        田　村　哲　夫（学校法人渋谷教育学園理事長，渋谷幕張中学・高等学校長）
        俵　　　万　智（歌人）
        土　田　英　俊（早稲田大学教授）
        永　井　多惠子（世田谷文化生活情報センター館長，日本放送協会解説委員）
       *長　尾　　　真（京都大学長）
       *松　井　石　根（社団法人日本ＰＴＡ全国協議会顧問）
       *森　　　隆　夫（お茶の水女子大学名誉教授）
        横　山　英　一（教職員共済生活協同組合顧問）

2000.9.22

教育改革国民会議中間報告

大学関係の提言など：

◎記憶力偏重を改め、大学入試を多様化する
　小学生は生き生きしているにもかかわらず、中学校、高校、大学と進むにつれて日本の子どもはくすんでくるという指摘がある。その背景には、中学時代から大学受験を意識しすぎて、偏った勉強しかしないことがあろう。その意味でも、大学入試は、記憶力のみを測る一面的なものであってはならない。

提言
（１）高校での学習達成度試験の活用、面接、小論文、推薦、アドミッション・オフィス入試などを採用し、大学入試を多様化する。
（２）国際化を促進し、高校卒業後の学生に社会体験などの時間を与える観点から、大学の９月入学を積極的に推進する。
（３）一定の割合の受験生を暫定的に入学させ、１年間の成果によって改めて合否を判定する「暫定入学制度」を実施できるようにする。

◎プロフェッショナル・スクールの設置を進める
　我が国には、政治、経済、環境、科学技術、その他新しい分野で世界をリードしていく識見を持ったリーダーが必要である。また、博士号や修士号などを有する専門家が活躍する諸外国と伍していくためには、今以上に高い専門性と教養を持った人間の育成が求められている。そのため、大学・大学院の構成と役割を改革すべきである。

提言
（１）大学の学部では、教養教育と専門基礎を中心に行う。大学院へは学部の３年修了から進学することを一般的なものとする。また、大学院の入試は、他大学出身者、社会人等に対しても完全に開かれたものにする。
（２）大学院については、社会で必要とされる実践的な専門能力を身に付けるためのプロフェッショナル・スクール（高度専門職業人教育型大学院）と、研究者養成のための大学院（研究者養成型大学院）を設ける。
（３）プロフェッショナル・スクールでは、高度な技術的能力を有するエンジニアの育成や、ビジネス・スクールやロー・スクールなどによって経営管理、法律実務、金融、教育、公共政策などの分野の専門家の養成を行う。
（４）国家公務員や教師については、原則として修士号取得を要件とする。
（５）リサーチ・アシスタント制度やポストドクトラル制度など、優秀な若手研究者の養成策をさらに充実する。研究支援者の育成・確保策を充実する。
（６）大学・大学院を通じて奨学金制度を充実する。

◎大学にふさわしい学習を促すシステムを導入する
　大学へ入学したにもかかわらず学習に取り組む姿勢がない者が見られる。大学も勉強をしていない学生を安易に卒業させているという批判が以前からなされているが、全く改善されていない。学生にしっかりと勉強させるような取組が必要である。

提言
（１）小人数教育の実施と、ティーチング・アシスタント制度を充実する。
（２）ダブルメジャー（複数の分野を専攻する）制度を導入する。
（３）成績評価の厳格化を図るための成績評価制度を導入し、水準に達しない学生を落第、退学させるなどの方策を講じる。
（４）大学の教育力向上のための大学、大学教員の評価システムの構築と、大学教員任期制の導入促進により流動性を向上させる。
（５）企業には、就職活動によって大学の教育が妨げられぬよう、採用活動時期を遅らせたり、成績表の提出を求めるなど大学での成績を踏まえた採用を行うよう強く求める。

2000.9.21

『福井新聞』2000年9月19日付「統合再編論議をけん制・福井大教育地域科学部が見解」([he-forum 1282])
「文部省が国立の教員養成系大学・学部を北陸など地域ブロック別に統合する動きを見せる中、福井大学教育地域科学部（隼田嘉彦学部長）の教授会は１９日、「１県１教育大学の堅持」を骨子とする独自の見解をまとめ、県庁で発表した。教育系学部の地域教育に果たす役割を強くアピールし、再編論議をけん制する内容。文部省主導の論議が進む中、当面する学部の教授会が行動を起こしたのは国立大で初めて。
．．．
　会見で隼田学部長は再編問題について「文部省はまだ一言も正式に言っていないが、ブロック化の動きともとれるものはある。大学の改革だから研究・学問の成果にのっとった協議をしてもらいたい。目先の効率化でなく、教員を養成することはどういうことか、本質を訴えたい」と強調。同大評議員の寺岡英男教授も「これからの教育改革実践のためには、１県１教育大学は堅持する必要がある」と断言した。
　見解は２０日以降、同省や同懇談会の委員全員、全国４８の教員養成系大学・学部に配布。１０月に予定される日本教育大学協会北陸地区会議など各種会合でも議題に上げ、関係者に考えを諮っていく。」

2000.9.20

国立教員養成系大学・学部のあり方懇談会が初会合(9/21)(文教速報　９月４日号）
「文部省も研究中心の教官ではなく、学校現場を知り尽くした教官を配置するとなど学生への教育を重視した大学教官配置を行う方針であることを明らかにした。」

2000.9.20

独法化調査検討会議「人事制度委員会」第１回会合(文教ニュース第１５９０号（９月１１日）)より工藤高等教育局長の挨拶趣旨の一部
「独立行政法人という全く新しいスキームであるが、他方で近年、各大学で大学改革が固く静かに進んでいるわけで、これまでの不自由な部分をいかにゆるくし、これまでのよさをどう生かしながら新しいスキームをつくっていくべきかについて知恵を拝借したいというのがこの委員会の趣旨である。
　先の中曽根大臣、その前の有馬大臣の頃から各大学長、機関長の前で一度検討してみないかと、検討の値すべき仕組みではないかと、検討に値するチャンスであり値する仕組みではないかと考えを示している。大学のあり方として全く独立行政法人という名でない議論もあり得るわけだが、日本の形態だと大学の設置者としては、放送大学を除くと国か地方自治体か学校法人である。国立からはずれて学校法人になるというのもひとつの選択肢であるが、必ずしも私学助成が十分でない中で、学校法人になっていままでのよさが十分に発揮できるかどうか、特に国立大学で研究上人材養成に果たしてきた役割を考えると国立大学を折角国の支援が必ずしも十分でない独立体としてやっていくことが日本の将来の高等教育のためにいいのかどうかと感じる中で、一定の国のかかわりを保持しながらかつ大学の自主性、自律性を高める方法としての独立行政法人化のスキームを検討に値するというのが私どものスタートラインである。 (2000.9.18 [he-forum 1276] )

2000.9.18

独立行政法人化問題週報Weekly Reports No 23

2000.9.18

マネジメントコンサルタント太田実氏の文書

大学改革のため大学自治を法制化せよ
大学の常識は世間の非常識

イギリス滞在中の栗岡氏が指摘したように、太田氏の主張は、議論の前提の粗雑さゆえ、説得力はない。しかし、独立行政法人化に限らず、法人化によって大学(国大だけではない)が法的に何を失うかをこれほど明瞭に解説した文書は少ない。大学関係者はこれを読んで、独立行政法人化によって、経済セクターが大学をどう変えようとしているか、を明確に認識できるだろう。大学自治が教員自治に退化していないか、という太田氏の批判に対して、明確に応えられるかどうかを吟味すると同時に、法的に保障されている「学問の自由」を「運営の自由」と引き換えに安易に手放すことが、学術セクターの長期的存在にとって、思慮あることかどうかを確認することが必要ではないか。

2000.9.17

「ドイツにおける大学教授職の誕生ー職階制の成立を中心にー」
（前書きより）「ところで、大学教師は、職業を実践していくなかで、じつにさまざまな疑問につきあたる。大学教師の養成はいかに行われるべきか。採用の仕方はどうか。大学の自治とは一体なになのか。大学と国家の関係はどうか。大学と学部との関係はいかにあればよいのか。どうして教授・助教授というような職階制があるのか。昇進していく基準はなにか。大学教師の職業倫理とはなにか。どういう教え方をすれば、学生がより分かりやすいか。いや、そもそも大学とはなにか。学部とはなにか。

　日常生活のなかから自ずと生じてくるこうした疑問を胸奥に秘めて、本書は、ドイツの先行研究に学びつつ、以下の歴史的諸問題に、筆者なりの手法で、取り組んでみたものである。」

2000.9.15

Yahoo! JAPAN「淘汰の時代を迎えて」の一部の記録：２０００年２月に、大学問題について広汎な議論が展開された。官僚も参加していた節もある。

2000.9.14

国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議「組織業務委員会」（第２回）（平成12年８月31日）資料〔北大総長室ホームページ〕（どういう性質の資料かの説明は今のところない）

2000.9.13

『東京新聞』2000年9月13日付夕刊：国立大ブロック別再編を森首相が知事会議で表明

2000.9.13

調査検討会議議事録によると協力者以外に４名の「関係者」が記載されている。付属図書館長の方々か？

住吉昭信　　宮崎医科大学病理学第１講座教授
　　「国立大学の教育と独立行政法人化問題について想う 」
町田篤彦　埼玉大学工学部建設基礎工学科教授 
山崎稀嗣　　島根大学附属図書館長（島根大学附属図書館報１９９８）
吉原經太郎　北陸先端科学技術大学院大学附属図書館長（インタビュー記事）

2000.9.12

文部大臣裁定「２１世紀の大学を考える懇談会について」

阿　部　博　之（東北大学長）
石　　　弘　光（一橋大学長）
猪　瀬　　　博（国立情報学研究所長）
井　村　裕　夫（科学技術会議議員） 
大　沼　　　淳（文化女子大学長）
荻　上　紘　一（東京都立大学長）
奥　島　孝　康（早稲田大学長）
岸　本　忠　三（大阪大学長）
黒　田　壽　二（金沢工業大学学園長・総長）
小　林　俊　一（理化学研究所理事長）
小　林　陽太郎（富士ゼロックス株式会社代表取締役会長）
立　石　信　雄（オムロン株式会社代表取締役会長）
遠　山　敦　子（国立西洋美術館長）
鳥　井　弘　之（日本経済新聞社論説委員）
鳥　居　泰　彦（慶應義塾大学長）
長　尾　　　真（京都大学長）
野　中　ともよ（ジャーナリスト）
蓮　實　重　彦（東京大学長）
廣　中　平　祐（山口大学長）
山　崎　正　和（東亜大学長）
吉　川　弘　之（放送大学長）

2000.9.12

五味健作氏「仮称「教育・学術自治体」構想」

2000.9.11

独立行政法人化問題週報Weekly Reports No 22

2000.9.10

コモンセンス：「行政指導」

2000.9.9

「２１世紀の大学を考える懇談会」設置

2000.9.9

第一回調査検討会議(2000.7.31)議事概要（文部省作成）

2000.9.9

[aml 18971] 教育改革国民会議「国防教育案」（経緯・記事等）

2000.9.8

リレー連載●国立大学からの発言（第五回・金沢大学）　独法化問題「原論」(アソシエ２１　ニューズレター　2000年6月号　No.14)

2000.9.7

一日教育改革国民会議　意見発表者・傍聴者の募集

2000.9.7

シンポジウム「日本の大学の新しい在り方-国立大学の法人化をめぐって」で有馬前文部大臣が「現在進められている通則法の枠内の法人化は当初意図したものではなく大学にはなじまない」と政府方針を批判。

2000.9.6

BBC news:Hague pledges cash for universities
"Tories say the plans will stop the 'brain drain' to the USA Top universities would be given billions of pounds and cut loose from government control if the Conservatives won the next election, Tory leader William Hague has revealed."

2000.9.5

『東京新聞』2000年9月5日付夕刊　池内了氏
「東大の定年延長に物申す」『研究教育の充実にはマイナス』評議員のみの決定は独善

2000.9.4

独立行政法人化問題週報Weekly Reports No 21

2000.9.4

[aml 18901] 「教育改革国民会議」教育基本法見直し（経緯・記事等）

2000.9.3

「現代日本のコモンセンス」のページを作りました。独立行政法人化問題等、大学制度改革を考えるときに不可欠な＜政治的常識＞などを集める予定です。

2000.9.2

天野郁夫「20世紀の大学」（『書斎の窓』(有斐閣)2000年9月号）

「しかしこれら（シラバス、ＦＤ、ＴＡ、ＯＡ、アカウンタビリティ、ビジネススクール、ロースクール、そして任期制、授業評価、外部評価などなど）は、いわば「小道具」レベルの装置にすぎない。より基本的なのは、世紀の初めにウェーバーが見抜いたアメリカ大学の「企業体」的な性格、それを支えるきびしい大学間・大学内の競争の原理と、競争を勝ちぬく上で求められる学長の強いリーダーシップである。その意味で、国立大学の独立行政法人化論の本質は、行財政改革からする数合わせにあるのでなく、「アメリカナイゼーション」の総仕上げに、また、競争原理の全面的な導入と大学の「知の企業体」化にあるとみるべきだろう。」
「いまや「グローバル化」しつつある、大学と高等教育システムのアメリカナイゼーションの大波は、そのウェーバーの一世紀近く前の指摘を否応なく思い起こさせる。「知の共同体」としての大学の世界で進行してきた「合理化」がもたらしつつある「知の企業体」化。だが、アメリカに学ぶべきは、知の企業体化だけではなく、それに抗して大学人たちがいかに知の共同体性を守り、育ててきたかであろう。なぜなら、それなしには20世紀はアメリカ大学の世紀になりえなかったと思われるからである。」

アメリカの「知の企業体」（それが「知の共同体」の代替物として適切かどうかは別にして）が学問の論理に基づく競争を可能にしている最大の要因が＜行政の不介入＞であるという点を直視せずに「アメリカナイゼーション」を論ずるのはどうか。独立行政法人化（「国立大学法人」であれ）は「アメリカナイゼーション」と正反対の方向であることに気付かなければならない。（辻下）

2000.9.2

第五回教育改革国民会議(8/28)の議論の紹介（渡邊勇一氏）

2000.9.1

国立大学協会設置形態検討特別委員会（7/19,8/10）議事概要

2000.9.1

調査検討会議目標評価委員会の初会合のニュース

2000.9.1

独立行政法人化計画の国立大学病院への影響([Reform 3081] 「病院の経験から」)

2000.9.1

田村貞雄氏のページ「独立行政法人問題」

2000.8.30

渡辺智衛氏「国立大の独立行政法人化は必要か」8/17　福島民報　論説

2000.8.30

高等教育フォーラム、Yahoo!Japan 等での藤田博美氏の発言集が出ていました(サイズ 435K)。具体的な事例に関連した種々の情報・問題点の指摘・提言が満載されています。

2000.8.29

訂正と御詫び：論座９月号の学長アンケート記事の紹介の中で学長の氏名に誤りがありましたことを御詫びします。

2000.8.29

国大生の発言（「独立行政法人会議室」）

2000.8.28

独立行政法人化問題週報Weekly Reports No 20

2000.8.27

独立行政法人化問題週報Weekly Reports の総目次を作りました。

2000.8.27

第３回国設置形態検討特別委員会(2000.8.10)資料([he-forum 1218])

2000.8.26

国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会について(2000.7.19 文部省文書）

2000.8.26

全大教第１２回教職員研究集会の「基調報告」(９月８日～）
「知の復権・創造へ～独立行政法人化に反対し、未来を拓く大学・高等教育づくりを～」

2000.8.26

第一回調査検討会議(2000.7.31)の議事次第・配付資料一覧等が三重大学医学部のページで公開された

2000.8.25

「国大協への署名運動」　新しい呼びかけと賛同者名簿

2000.8.24

豊島耕一氏「行政法人化問題での焦点と，われわれの基本的姿勢の問題について」(全大教札幌教研で発表予定)

2000.8.24

第８回国立大学在り方懇談会（文教ニュース　第１５８３）
国立大学協会と（調査検討会議の上位機関である）「国立大学在り方懇談会」との間で非公式な意見交換会を行なうべきではないか。

2000.8.24

全大教近畿より転載「自民党の公共事業抜本見直し検討会（座長・谷津義男政調会長代理）は２３日、建設国債でまかなえる事業の拡大について、先に打ち出した光ファイバー敷設などＩＴ（情報技術）関連に加え、大学の校舎や研究機関の設備など科学技術関連にも対象を広げる方針を固めた。（朝日新聞　８月２４日）」

2000.8.23

[he-forum 1189] 米国シンシナティ大学政治学部マイケル・マーゴリス(Michael S. Margolis) 教授の次の講演「インターネットを教育と研究に利用すること―西洋の大学にとっての効用と危険」(2000.8.11)（小沢弘明氏による記録)

「．．．以上をもとにして、特に米国の大学は次の方向を取ろうとしている。
(1)大学において大衆(マス)とエリートの二重トラック制を採用する。
(2)大衆(マス)に対しては、トレーニングとテクノロジーを重視する(大衆が要求するのは投資に見合う成果である)。
(3)エリートに対しては、従来通り、知識とリーダーシップを与える。伝統的な大学の諸価値は、この分野においてのみ維持される。
(4)テニュア(終身雇用権)が与えられるのは、大学教育のコンテンツを作り、提供する者(Content Providers)と花形役者(Star Performers)に限定される。
(5)大学教員は、大学教育のコンテンツを伝える者(Content Deliverers)として、自由に契約を打ち切ることのできる労働力となる。
これに応じて大学の組織も、組織編成の頂点に財務管理者(Financial Officers)が位置する形に再編成される。」

2000.8.22

文部省が「教員養成課程がある国立の大学・学部の再編、統合を検討する懇談会を今月末に発足させることを決めた」そうだ。少子化による教員数の減少が理由だそうだが、３０人学級実現への強い世論がある以上、「少子化により必要な教員数が減る」というような推論は成立しない。教育セクターへの行政の恣意的な介入の典型として、今後の進展を多くの人が注目すべきであろう。

2000.8.21

独立行政法人化週報[Weekly Reports 19]

2000.8.19

入り口のページを整理しました。主に更新するのは「独立行政法人化はどこまで進んだか」と「大学セクタの独立を目指して」。

2000.8.17

大学セクターの独立を可能にする法体制の具体例を提示すれば、行政の大学支配を法的に保障する独立行政法人化がいかに誤った方向であるかを悟る人は少しは増えるのではないだろうか。その思いが強くなり、「大学セクターの独立を目指して」という副題を付けた。国立大学（だけでなく大学全体）が行政の（法的には保障されてはいない）干渉を強く受けていることは事実であり、独立行政法人化が回避できても何も問題は解決できないことは明らか。期が熟したらメインタイトルにしたい。

2000.8.17

北大総長室のホームページに、評議会・部局長会議での配付資料が一部オンライン化されている。６月１５日の全国国立大学長会議での文部大臣挨拶のあいさつも掲載されている。

2000.8.17

過去の更新記録を３種類にしました。

(2000.8.14) 東京新聞記事：文部省が来月“ご意見番”新設

（辻下のコメント）
＜高等教育政策に大所高所から意見を述べる＞文部大臣「私的懇談会」を作るそうだ。文部省が独立行政法人化を正当化するために「国立大学等の在り方に関する懇談会」をどのように使ったかを思い出そう。会での議論は、賛成・反対の色々な意見の羅列

  国立大学等の在り方に関する懇談会の概要(1)
  国立大学等の在り方に関する懇談会の概要(2)
  国立大学等の在り方に関する懇談会の概要(3)
  国立大学等の在り方に関する懇談会の概要(4)
  国立大学等の在り方に関する懇談会の概要(5)

（以上東北大学職組ページより転載）として報道されたのみで、独立行政法人化を強く危惧する会全体のトーンは参加者（e.g. 「激震！国立大学」に掲載された小田稔氏のインタビュー「日本の科学と大学改革」p154-159）を通して伝えられただけで文部省は全く公表せず、単に独立行政法人化への方針転換の正当化に使える意見を「つまみ食い」しただけであった。お役所より高い権威を持ちうる存在である大学セクターがお役所のやり方に性懲りも無しに唯々諾々と従い続けることは日本社会の無力感の真の原因であろう。

議員立法・市民立法関係の参考資料

(2000.8.12)市民立法機構設立記念総会(1997.5.9)

「市民が法をつくること」松下圭一（法政大学）
市民立法の課題は何かと考えますと、明治以来、絶対無謬と考えられた官治・集権型の既成法の体系を自治・分権型に変えていくということにあります。これまで官僚主導で、国家の秘術として立法技術を官僚が独占してきた。この立法技術に市民が習熟して自治・分権型に法システムを変えていくことになります。だが、この課題を官僚ないし省庁がやるはずがありません。それから、国会も立法には戦後50年たってもまだ未熟だという問題があります。とすれば、やはり市民がイニシアティブをとっていかなければならない。イニシアティブとるといいましても、明治以来の膨大な国法や判例の蓄積があるため、これを変えていくには、10年以上30年単位で考えなくてはなりません。しかし、やらざるを得ない。

(2000.8.11) 生活再建援助法案の準備プロセス、未審議の状況(1998.1.17)

(2000.8.11) 総理府男女共同参画審議会基本問題部会第２回議事録(1997.11.10)

○（古橋部会長代理）議員立法との関係についてお考えをお伺いしたいと思うのですが、今まで何度も男女共同参画基本法を作るときに、今、先生がおっしゃったなぜ法律にするのかという理屈づけが結局法制局でやられてしまうのではないかと。何で法律にするのだと、法制局はそんな基本法を作りたくはないよという議論が必ずあるだろうと。そうするとそこで法制局をクリアするために、ある程度国民の権利義務を制限するようなものとか、あるいは内閣なり総理大臣の相当のリーダーシップがなければこの法律は法制局は通らないかもしれない。内閣の方は任せるとして、権利義務を制限する、あるいは各省を、政策決定者を縛るというようなことをやってくると、政府段階における法律というのはいい案ができるのだろうかと。そうするとまたごちゃごちゃにされてしまって、妥協、妥協の結果、でき上がったときには引き出しに入ってしまうというようなことになる可能性もある。
　ただ、地方公共団体の長に対して、ある程度実務者、ＮＧＯの人たちがいろいろなことを要求するときの１つの支えになるかなという程度になるのではないかという気がするものですから、もう少しその実効性を高めようとすると、このような法律は議員立法の方がいいのかなというような気もします。もし、余りにも政府提出法案が悪かったとき、恥ずかしいときには議員立法に切り替えてしまった方がいいのかなという気もしないではないのですが、過去における議員立法と政府提出法案との基準、考え方はそのときの政治的情勢、役所というものの中のバランスとか、そういうことだけによって決まってきたものと考えてよろしいでしょうか。

○（小早川光郎東京大学法学部教授）それは大変難しい話でありまして、私よりは恐らく古橋委員の方がお詳しいのではないかと思うのですけれども、確かに政府から出せるような法律案にならないから、企画はもともと政府部内で始まったことだけれども、結局議員立法に委ねたと、その形をとったというのは幾つかございますよね。何が一番適切な例か今、自信持って申し上げられませんけれども。ですから、筋論から言えばおっしゃるとおりでありまして、政府には政府の立法の従来のスタイルやしきたりがあるわけですが、法律を作るのは政府ではなくて国会であるわけですから、政府のスタイルを一歩乗り越えてこういう法律もあるではないかということで議員提案で出すというのは、国会の本来のあるべき、担うべき役割でもあるとは思うのです。
　その際にも何を目玉にするかということはあると思うのですけれども、おっしゃられた自治体を含めた政策調整の仕組みとか、そんなようなもの。余り自治体にああやれ、こうやれと言うと、これはこの間まで私がいました地方分権の精神に抵触することになりますけれども、しかし、ある程度のことは必要だと思いますし、例えばそんようなことも１つの内容になるのかなと思います。

(2000.8.11) 東北大学総長交渉「３、構成員の合意を基礎とした自主的・民主的な大学運営の維持発展について（とくに独立行政法人化問題との関連で）」(2000.7.29)

□組合　主に独立行政法人化問題について伺う。
　(1)国立大学に独立行政法人通則法そのものを適用するのではだめというのは認められてきた。通則法をどの程度どうやって凌駕できるのか、文部省の「調査検討会議」の性格と関係して伺いたい。通則法の手直しなのか、白紙から新たな案を作る可能性はあるのか？
　(2)個々の大学が態度を決めるということはありうるのか、それとも文部省と国大協が合意すればそれまでなのか。いずれにしても、構成員の意志を活かす方策について伺いたい。
　(3)独立行政法人になれば定員削減から外されるということになっているが、行政のスリム化という行革の目的からして、独立行政法人になった後、定削圧力が強くかかることを危惧している。

■阿部総長　簡単に答えられるところから。まず、文部省は個々の大学からは意見を聞かないということをたびたび明言している。先の国立大学長会議でもいくつかの大学から質問があったがそういうことだった。国大協を交渉の窓口にするということだ。私としては、東北大学が独立行政法人になるにせよならないにせよ、教職員にはよく理解しておいてほしいと思っており、評議会、部局長会議、独立行政法人化問題に関する検討委員会（三谷委員会）等で私が知っていることは全て話すようにしている。東北大学にだけよく情報が流れていると他大学の人から言われるほどだ。ともかくこの問題について極力意見交換をしたいと考えている。
　定員削減と独立行政法人化との関係について質問があったが、独法化後、定削の心配がなくなるなどということはまったくありえない。私は、現在のままならば必ず定員削減が行われ、もし独立行政法人になったとしても将来的に定員削減が行われる心配は十分あると考えており、独立行政法人のもとでの定員削減をミニマムにしていくために努力したいと思っている。現在のままでも地獄、独法化しても地獄だ。
国大協が参加を決めた文部省の調査検討会議が独立行政法人通則法を凌駕する独自の案をつくることは難しいだろう。文部省の中では大学の法人化は教育研究の特性に照らしたものでなければならないことが常識になっている。しかし、だからといって通則法を凌駕できるかといえばあやしい。
　そもそも政・財・官の中には大学改革よりも行政改革の方を大切に思っている人が多い。自民党文教部会・文教制度調査会の提言も３月のものから、行革推進本部とのすり合せによって５月のものではかなり押し戻された。この種の問題では、国会議員を味方にもつことが重要だが、国立大学、とくに旧七帝大はそれが苦手なようだ。私は議員から呼び出しがあったときは説明し、少しずつ理解してもらっている。独立行政法人はもともと国家機関のスリム化を目的にしている。それによって組織が良くなるような行政の分野もあるかもしれないが、大学はそれではうまくいかない。また、今は予算を増やすことが科学技術基本計画に盛り込まれているが、次期の基本計画に盛り込まれるかどうかは官庁間の力の問題だ。科学技術・高等教育予算を大きくすることは一つの大きな焦点であり、それができれば定員増も可能だろう。

(2000.8.10)宮本政於「お役所の御法度」（講談社１９９５ ISBN 4-06-207505-9）より（p250）

厚生省のキャリヤ官僚による本でベストセラーになったので今更紹介するまでもないが、これから始まる調査検討会議が審議会よりも私的なものである以上、この本を読んでおくことは参考になるであろう。

先輩	審議会の神髄を教える前に、君が理解している審議会をちょっと聞いてみたい。
私	そうですね。大臣がある特定の事柄を政策として反映したい。そこで行政組織から独立している審議会で議論をしてもらう。そのために大臣は諮間という手続きをとり、各界から集まつた経験豊富な人たちに深い見識と洞察力に富んだ内容の結論を導き出してもらう。これを答申とか具申という形態で大臣に報告する。答申や具申を受けた大臣はその内容を政策として生かすべく、部下である幹部に指示する。まあ、こんなところではないですか。
先輩	君の話を間くと審議会は役所から独立した組織のように間こえるぞ。
私	そう思っていたのですが。
先輩	ところがそうではない。審議会は役人が新しい政策を行うための隠れ蓑、というよりは役所と一心同体なのだ。だから独立は錯覚にしかすぎない。考えてもみろ、新しい政策には常にリスクがつきものだ。ところが役人はリスクを嫌う。でも国のため国民のためを考えればリスクなしの政策の上にあぐらをかいているわけにばいかない。そこで審議会の出番となり、内容のお膳立てはみんな役人がする。でも表面的には審議会の先生方が審議をつくした結果にすれば、万が一新しい政策がうまくいかなくても「あれは審議会の答申が出たためそれに従つただけだ。私は決して内容が正しいと思つていなかつた」と責任逃れができるだろう。
私	ふ－ん、審議会とは、役人が出世をするための保倹みたいなものだと考えることもできるわけですね。

(2000.8.8)私学高等教育研究所ホームページ"

喜多村和之「国立大学の独法化と私学」より

．．．
　ところが以上のような肝心な基本問題について、これまでほとんどはっきりしないので、独法化の是非について国民としては判断のしようがないのではなかろうか。国立大学の関係者だけ集めて、独立行政法人化の利点を強調するだけでは、国民にこの問題への理解や協力を求めることはできまい。国立大学は文部省の専有物でもなければ国立大学関係者だけのものではない。税金を支払っている国民全体のものなのである。国立大学の法人化問題は、ある意味で国立の「私学化」という側面をもち、実質的には国立大学が私立大学の地位や設置形態に近くなるということでもあるので、私学にとって対岸の火事ではなく、学生確保や研究資金の獲得競争などの面で大きな影響を受けることは大いにあり得る。現に一部の報道によれば、或る地方国立大学の学長は、独法化されれば経営の安定のために学生定員の拡大を図る必要があり、そのためにはまず同一地域の私学の学生市場をターゲットにして生き残りを図るといった発言まで出ているという。したがって国立大学の法人化に対して私学がどう対応すべきかは、いまから検討しておかなければならない緊急の課題である。同時に国立大学が法人化されるならば、次には現行の学校法人の在り方も従来通りでよいのか、さらには、現行の私学経常費助成の方式の適否も再検討の対象になり得るのではないか。私学助成を含めた国の私学政策はどうあるべきか、さらには国・公・私という現行の制度区分や設置者の違いによる高等教育行政の在り方もこのままでよいのか、といった根本問題も、再検討の視野に入ってくることになり得るだろう。インターネットの普及、バーチャルユニバーシティの設置、公設民営などの新しい設置形態の高等教育機関の発生は、早晩こうした問題を顕在化させるかもしれない。繰り返して言うが、文部省は国立大学だけの行政機関ではなく、日本の教育全体の行政に責任を有するものである。そうならば国立大学の独法化が日本の公私立の高等教育全体にどのような影響をもつのか、日本の高等教育の全体的な発展と質的向上にとってどんな意味をもつのかについて、長期的かつ全体的な見識を示してくれることを、是非とも検討会議に期待したい。

(2000.8.8) 独立行政法人化をプラスと考える11国立大学長の理由（論座８月号より）

旭川医科大久保良彦　学長
「大学改革が促進される。」
岩手大学　海妻矩彦　学長
「学部自治の存在が、各大学を統一のとれた一つの自治体として機能させないようにしている。法人化（独立行政法人化も含む）は各大学の統一のとれた一つの自治体とする方向を推進するであろう。それがわが国の大学の存続と発展をもたらすと考える。」
滋賀医科大学　小澤和惠　学長
「現時点の文部省案であれば、努力によってプラスになると考える。」
東京商船大学　杉崎昭生　学長
「規制緩和が期待される」
東京水産大学　隆島史夫　学長
「行革に端を発したスリム化のみを求めたこれまでの「独法化」に比較して、自主性・自律性がやや確保され、特色ある単科としての大学づくりに自由度が増したと判断される。」
東京農工大　梶井　功　学長
「プラスになる制度設計にしなければならないし、やれると思う。」
富山医科薬科大学　高久　晃　学長
「大学の自主性・自律性が担保される」
豊橋技術科学大学　後藤圭司　学長
「１９７６年の創設時と今では社会状況が大きく変わっている。後発の大学には不利な面が多い。真に自由度が増すなら、この機会をプラスにするチャンスとしたい。」
浜松医科大　寺尾俊彦　学長
「大学運営の自由度が増す。」
広島大学　原田康夫　学長
「通則法の一律適用ではなく、大学の特性や役割に見合った特例法を制定し、大学の教育・研究の活性化につながる管理・運営がなされることが不可欠。今回の文部省の方針では、通則法の枠内ではあっても、特例法の整備が拘束されており、実質的には大学法人として自律的な運営が可能になると考えられる。今後、具体的な制度設計の段階での紆余曲折が予想されるが、大学が法人格を持つことは本学の将来にとってプラスになる可能性が高い。」
山梨大学椎貝博美　学長
「法人格によって、自主性・自律性を踏まえた運営が大学の責任において可能になる。さらに大学の特性を踏まえた一定の調整が行われることは評価できる。」」

(2000.8.7) 「大学評価と大学創造－－大学自治論の再構築に向けて」の目次と抜粋
細井克彦／林　昭／千賀康利／佐藤春吉　編
東信堂　１９９９年１月　ISBN 4-88713-295-6

(2000.8.7)北大総長室サイト資料　

平成12年度国立大学長会議における文部大臣挨拶（平成12年６月15日）

第１回設置形態検討特別委員会（議事の概要）（平成12年７月３日）

「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」について

「独立行政法人化問題に対する本学の対応について」（平成12年６月６日部局長会議）

(2000.8.4)独立行政法人化問題週報 Weekly Reports No. 18

(2000.8.3)北海道新聞８月３日夕刊「公共事業見直し省庁枠も対象に」

森喜朗首相は3日午前、自民党の亀井静香政調会長と国会内で会い、党側が検討中の公共事業見直しに関する中間報告を受け、従来の省庁シェアにとらわれずに抜本的に事業を見直す方針を確認した。亀井氏によると、首相は「２，３年たっても未着工の事業も見直し対象にしたらどうか」と提案。会談後、首相は記者団に「河川や道路、農林、公共事業はすべてご破算にして検討しなければならない。既得権やシェアを守るのではなく、やらなければいけない」と強調した。同時に「学校も公共事業だ。文部省は小さな予算しかないが、建設省でやればもっと立派なものができる。引きだしはどこでもいい」と述べ、従来の省庁の管轄に合せた事業体系を見直す必要性を指摘した

「省庁管轄に合せた事業体系の見直し」こそ国民の大半が待って待って諦めかけていたことだ。指摘にとどめず万難を排し断固実行に移して欲しい。

(2000.8.3)宮脇　淳氏講演会「独法下における国立大学予算」

(2000.8.3) 京都地区国立大学教職員組合連合独法化反対で特別決議採択(2000.7.14)

(2000.8.3) 毎日新聞　今週の「異議あり！」岩崎稔「国立大学の行政法人化」(2000.7.27)

(2000.8.2) [reform:03046]渡邊勇一「恣意的な教育論議」（教育改革国民会議への注意を喚起）

(2000.8.2)広島大学の任期制の詳細 (『ひろば』No 205-5 2000年6月30日号より)

(2000.8.2)関西経済連合会「ＴＬＯ（技術移転機構）に関する調査報告書[意見書・要望書]」

(2000.8.2)広島大学の任期制の詳細 (『ひろば』No 205-5 2000年6月30日号より)

(2000.8.2)(文部省ニュース)今後の産学連携の在り方に関する調査研究協力者会議につ

(2000.8.2) 文部省刊行物目録（平成１２年７月）

(2000.8.2) (大学審議会) 大学審議会基本問題検討部会 (（第９回）議事要旨)

(2000.8.2)(調査研究協力者会議等) 法科大学院（仮称）構想に関する検討会議 (第５回議事要旨)

(2000.8.2) (文部省ニュース) 科学研究費補助金平成１２年度特別推進研究（新規交付課題）平成１２年度特定領域研究（新規制定領域）

(2000.8.2)関西経済連合会「ＴＬＯ（技術移転機構）に関する調査報告書[意見書・要望書]」

(2000.8.2)(文部省ニュース)今後の産学連携の在り方に関する調査研究協力者会議につ

(2000.8.2) 文部省刊行物目録（平成１２年７月）

(2000.8.2) (大学審議会) 大学審議会基本問題検討部会 (（第９回）議事要旨)

(2000.8.2) (中央教育審議会) 中央教育審議会少子化と教育に関する小委員会 (（第１１回）議事録)

(2000.8.2)(調査研究協力者会議等) 法科大学院（仮称）構想に関する検討会議 (第５回議事要旨)

(2000.8.2) (文部省ニュース) 科学研究費補助金平成１２年度特別推進研究（新規交付課題）平成１２年度特定領域研究（新規制定領域）

(2000.8.1) 朝日監査法人サイトが独立行政法人の会計基準関連ニュースを掲載：

企業会計の基礎講座
第１回：企業会計と公会計（2000.03)

第２回：会計原則と資産の評価基準（2000.04)

第３回：資産会計（2000.05)

第４回：負債・資本会計（2000.06)

第５回：損益会計（2000.07)

第６回：キャッシュフロー会計（2000.08) New
独立行政法人・特殊法人等に関する情報
公認会計士による会計監査のご案内
（会計検査院による検査との比較）（2000.03)

独立行政法人会計基準最終報告（2000.04)

独立行政法人会計基準と特殊法人等会計処理基準の比較（2000.04)

情報公開法の特殊法人への適用（2000.05)

特殊法人の改革に関する第一次提言（2000.05)

財政投融資改革と特殊法人（2000.06)

財投機関債の格付けの基本的考え方（2000.07)

連結重視会計と連結経営（2000.08) New

(2000.8.1) 国立大学協会への要望書の報道

(2000.8. 1)国立大独立法人化で文部省が委員会で検討開始（ＮＨＫニュース速報）

(2000.8.1) 大学審議会「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」（審議の概要）への全大教の意見(2000.7.27)

(2000.8.1) 調査検討会議参加者への日本科学者会議の要望書(2000.7.26)

(2000.8.1) 小野元之・文部事務次官のインタビュー(全私学新聞2000.7.13)

(2000.7.29)渡辺幸重（教育環境研究所）「新大学論：大学改革をめぐる『人』と『システム』及び『学生の質』」（「桜門春秋」99年夏季号（日本大学発行）に掲載）(local file)

(2000.7.29)豊島耕一「「調査検討会議」参加による行政法人化協力は許されない(ver 1.1)」(local file)(2000.7.28)

(2000.7.29)辻下：大学審議会「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について（審議概要）」に対するパブリックコメント(2000.7.28)

(2000.7.27) 国立大学協会への３６０名共同要望書

(2000.7.27)

教育改革国民会議分科会審議の報告（平成１２年７月２６日) 第１分科会--人間性--
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/1bunkakai/1report.html
教育改革国民会議分科会審議の報告（平成１２年７月２６日) 第２分科会--学校教育--
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/2bunkakai/2report.html
教育改革国民会議分科会審議の報告（平成１２年７月２６日) 第３分科会--創造性--
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/3bunkakai/3report.html

(2000.7.26) 大阪大学の設置形態に関する見解（第２回）

(2000.7.26)首都圏ネットワーク全体会議（7/20）報告

(2000.7.25)国大協設置形態検討特別委員会情報（北大部局長会議での丹保学長からの報告）

(2000.7.25) 東大「国立大学制度研究会」中間報告6.26の概要(東大新聞2000.7.18)

(2000.7.24)野田氏「国大協への署名運動」の１次集約結果報告

(2000.7.24)独立行政法人化問題週報 Weekly Reports No. 17

(2000.7.23) 日本科学者会議権利問題委員会ミニシンポジウム（大阪　2000.07.09）
湯淺精二氏「２１世紀の科学技術政策と権利問題－国立大学の独立行政法人化をめぐって－」

(2000.7.22)国立大学協会への要望書についての議論

(2000.7.21)辻下「参加撤回要求の重要性（ＮＨＫ報道問題の感想）」

ところで、この「ＮＨＫ報道問題」は、現在の野田さんが中心となって呼びかけている、調査検討会議参加撤回要求の運動の重要性を強く感じさせました。確定した意味をもたせまいとしても行動は独自の意味を伴っており、それが好むと好まざるとにかかわらず行動の性格を決めてしまうのです。「６月１４日の国立大学協会の合意は、４つの合意事項以外には何もない」などという主張は、大学内でも大学外でも通用するような主張でないことは明らかです。「独立行政法人化を条件付きで容認した」－－それが６月の国立大学協会の紛れもない合意です。そうではなかった、という学長が多数おられるのであれば臨時国立大学協会総会を開き参加を撤回すべきです。一部の大学が抜け駆けをするのならすればよいのです。その場合には調査検討会議の結論は「私的なもの」に留まり、文部省や一部の抜け駆け大学が国民やマスコミや同僚からの批判をどこまで躱せるか、それは決して容易なことではないはずです。野田さんから近い内に連絡があると思いますが、調査検討会議参加撤回の賛同者数は３００に近づいています。７月３１日の第一回調査検討会議開催の前に、国立大学協会に要望書提出する予定です。1次募集締切は過ぎ居ましたが、ぜひ、撤回に賛同される方は今からでも加わって下さいますようお願いします。

(2000.7.20)調査検討会議（『朝日新聞』2000年7月20日付）

  国立大学の法人化 具体的設計に着手
  文部省が検討会議
「国立大学を国の直轄運営から切り離して独立行政法人とする問題をめぐり、文部省は十九日、法人化後の大学運営をどうすべきか、具体的な制度設計を図るための「調査検討会議」を設置した。現職の大学学長や財界人、マスコミ関係者ら六十三人が委員となって議論する。文部省は来夏に中間報告、来年末には最終報告をまとめた上で必要な法整備をはかる考えだ。ただし、委員には法人化自体に反対している地方の国立大学長らも加わっており、審議の難航も予想される。会議は、テーマ別に「組織業務」「目標評価」「人事制度」「財務会計制度」の四委員会に分かれて議論する。委員は国立大の学長が中心だが、奥島孝康・早稲田大総長ら私立大関係者、公立大関係者も参加する。」

(2000.7.20)全国大学院生協議会による省庁交渉・政党要請行動

(2000.7.20)NHK による学長アンケートの報道

(2000.7.19)「高等教育」研究委員会(民主教育研究会)

(2000.7.19)[he-forum 1110]『東奥日報』2000年7月16日付「大島文相が三内丸山遺跡を視察」より

「視察後の記者会見では、焦点となっている国立大学の独立行政法人化について「近々、審議会を立ち上げ、平成十三年度中には結論を出す」と述べた上で、「財源確保など地方大学には、独法化によって生じる諸問題もある。それらの問題を念頭に置きながら議論していきたい」と具体案を検討する方針を示した。

(2000.7.19)[he-forum 1109]各種情報

1. 学士会館午餐会での講演

2000年7月21日《金》　　正午
午　餐　会
場所　東京・神田　　学士会館
講演　『 国立大学法人化の国際的視点 』
　　　国立学校財務センター所長　大崎　仁　氏

2. 生協労連大学部会暫定ホームページ
http://member.nifty.ne.jp/‾tohru/index.html

資料や東京水産大生協緊急アピールなどを掲載

3. 日本会計研究学会第59回大会HP
http://www.meiji.ac.jp/shogaku/kaikei/index.htm
日本会計研究学会　第59回大会
研究発表プログラム

第３日　９月２１日（木）

参加者受付　　　 9：00～12：00　　松井康成ホール（1Ｆ）
自由論題報告II　 9：30～12：00　　リバティ・タワー
（発表時間　各25分　質疑応答　各10分）
　　　第１報告　 9：30～10：05
　　　第２報告　10：05～10：40
　　　　　　　＜ 10分間　休憩 ＞
　　　第３報告　10：50～11：25
　　　第４報告　11：25～12：00

第４会場自由論題　　　　１１０６（１０Ｆ）
　　　司　会　　杉山　　学（青山学院大学）
(４)　大学の財務と会計－国立大学の独立行政法人化－
　　　　　　　…山本　　清（国立学校財務センター）

(2000.7.19)NHK の報道(2000.7.15)

(2000.7.15) 小和田哲男（静岡大学教育学部長）「学問研究に効率性はなじまない」(2000.7.12 静岡新聞)

(2000.7.15) Yahoo!JAPAN 掲示板でワークシェアリングの議論

(2000.7.15)国公労連：定員削減計画問題で、総務庁行政管理局と交渉(2000.7.5)

永長管理官の回答より
独立行政法人については、１０年間で１０％の定員削減をやれ、それに独立行政法人化と公社化で更なる上乗せをすることとなっている。つまり、独法化以外で、１０年１０％の削減をやるように法律はなっている。独立行政法人化で、２５％達成したと言っても、独立行政法人以外で１０％の定員削減をやらないといけない。独立行政法人で出ていったところは、我々の手を放れるが、そこは、中期目標・中期計画でやっていくことになる。出ていくまでの間は、定員削減の率が掛かっている。出ていった後に、残ったところがかぶるようなことは考えていない。当然、残った分で調整することになる。残存にしわ寄せはしないということだ。

(2000.7.14)設置形態検討特別委員会メンバー
専門委員会が設置されたが、文部省の調査検討会議の４グループと内容も座長も同じ。

Ａ　法人の基本
　　座長　　阿部　博之（東北大学長）
Ｂ　目標・計画・評価
　　座長　　松尾　稔（名古屋大学長）
Ｃ　人事システム
　　座長　　梶井　功（東京農工大学長）
Ｄ　財務会計
　　座長　　鈴木　章夫（東京医科歯科大学長）

(2000.7.14)藤田正一「大学の独立行政法人化と「学問の自由」」(2000.7.13)

(2000.7.14)渡邊勇一「主観的な「法人」のとらえ方は危険である。現実は？」（独立行政法人化問題会議室 2000.7.13）

(2000.7.12)辻下：「真の対案」に向けて：理念と現状とを足場に

(2000.7.12) 日教組UPIセンターのサイトへのリンクを追加
大学関連記事　

日教組は公立学校、私立学校や専門学校、国公立大学、大学共同利用機関の教職員など、職種や適用法令の異なる教育分野全体の教職員を組織する教育複合産別運動をめざします。雇用や労働の形態が多様化するなか、特に大学では、従来から教授、助教授、講師、助手、事務職員、技官、など多くの職種があり、私立大学から国立大学への教職員の移動など教職員の大学間異動も多く、職場単位組合だけでは十分な対応が難しかったという経過があります。日教組の教育複合産別運動は、こうした動きに対応していくものです。

　政府は２０１０年までに国家公務員の総数を２５％（５０万人）削減するという行政改革構想を打ち出しています。郵政職員の３０万人とともにこの削減計画の柱となっているのが国立大学（９９大学）や大学共同利用機関等（国立天文台など１７機関）。独立行政法人として職員の身分をはずしていこうという構想です。すでに「国立青年の家」や「大学入試センター」など１６機関は２００１年から先行して独立行政法人に移行することが決まっています。　しかし、国立大学の場合“独立”という言葉とは裏腹に「教職員の任期制導入」、「教職員の評価機関の設置」など、大学の自主性が失われるという指摘が大学関係者からなされています。また、国立大学の再編統合や、授業料の大幅値上げなどで良質の高等教育を広く提供するという国立大学本来の使命が果たせなくなるのでは、という危惧も生じています。　ＵＰＩセンターは大きな変化に直面する国立大学教職員や公的機関の方たちとともに、当事者の立場からの主張を反映させていくため、労働組合の必要性を強く働きかけます。

(2000.7.12)日本教職員組合「2001年度教育予算に関する要求書」(2000.7.5)より

「独立行政法人通則法」の大綱内で国立大学などを独立行政法人化しないとともに、大学の自主性・自律性を十分に担保した大学改革を実現すること。教育研究充実のため、大学・高専関係の予算を充実すること。（１）国立学校における研究・教育の水準を底上げするために、学生・教官当たりの積算校費を引き上げること。
（２）技術職員をはじめとする級別定数を拡大するよう努めること。外国人留学生受け入れ拡大のため予算の充実をはかること。

(2000.7.12)鳥取環境大学学長就任拒否問題(2000.5.27)

(2000.7.11)教育改革国民会議第１分科会（第３回）議事概要（平成１２年６月２３日）

(2000.7.11)豊島耕一「大学問題の所在と改善策」(1997.5.26)(=>local file)

(2000.7.11)６月国大協会総会で田中弘允鹿児島大学学長が配付した文書

(2000.7.11)蔵原清人「ユネスコ宣言から見た国立大学独立行政法人化問題」

(2000.7.10)国大協への署名運動

(2000.7.10)初等中等教育の独立行政法人化についての金子氏の（設置者は誰かという）質問 No 602 (2000.7.8) に対し、論座８月号「「研究危機」を生んだ大学の責任」を書いた通産省工業技術院人事課長、澤昭裕氏が詳しい回答No 608(2000.7.9)をしている。澤氏はこの掲示板で頻繁に発言しており金子氏の信頼を得ている感がある。「教育改革国民会議」のための掲示板だから官僚も参加して当然である。

(2000.7.9)独立行政法人化問題週報 Weekly Reports No. 16

(2000.7.8) 「政策評価の導入に向けた中間まとめ」（2000.6.30総務庁　政策評価の手法等に関する研究会）

(2000.7.8) 小樽商科大学教職員有志の「独法化」反対の意見広告(2000.6.8)

(2000.7.8) 独立行政法人反対首都圏ネットワーク声明「6.14国大協総会確認を乗り越え、高等教育の新たな展望を」(2000.7.8)

国立大学の独立行政法人化問題は、原理原則の問題であり、条件闘争を行うような問題ではない。いま、問題となっているのは、大学というシステムそのものの存廃である。議論の出発点における錯誤は、その出発点に立ち戻って改めなくてはならない。政治の一局面に左右されることなく、まず理非を示すこと、それこそがいま大学人が行うべきことである。（「はじめに」より）

目次
     
 はじめに
 一、通則法の本質を再確認しよう
 二、大学問題の科学的解明を
 三、国大協特別委員会に意見を集中しよう
 四、高等教育の長期的展望のために
 おわりに

(2000.7.7)辻下　徹「問題点は政府の直接的管理下におかれること」(高等教育フォーラムNo. 1101, 2000.7.6)

(2000.7.7)辻下　徹「独立行政法人化問題の整理の試み」(高等教育フォーラムNo. 1097, 2000.7.5)

(2000.7.7)水沢　博(国立医薬品食品衛生研究所) 「要するに独立行政法人化に危惧を覚えるのは・・」(高等教育フォーラムNo. 1093, 2000.7.5)

(2000.7.7) 渡邊勇一氏の文部省審議機関創設報道へのコメントより

　誰もが思ったことでしょうが、この記事を見て直ちに感じた事を発言します。１）独立法人になれば、産業に関係ない＝「儲けにならない」分野の縮小が起こりかねない事態が起きてくるという我々の懸念を、文部省がみずから認めたことになる。２）上の項目のような事態が起こることは、法人が身を守る（善し悪しをここでは問わない）ための緊急避難的なものである。　学生に人気のない分野を維持するというのは、財源がキチンと確保されてこそ成り立つこと、不安定な財源で、その維持を強要するのは、「危険な場所に追い込んでおいて、そこが住み辛いから、安全な場所に身を移そうとしたら、そこに移るのはまかりならぬという強制発動を行うのと同じ事である。　そのような学科を出た学生に企業がソッポをむき、大学の学部長や評議員が泊まり込みで会社巡りをさせられる（今そのような事が現実に行われている）だけですまなくなって、「もっと努力をせい」などと、教育研究そっちのけの状況にさせられた場合、最大の犠牲者は学生と教官であろう。

(2000.7.7) 名古屋大学職員組合理学部支部特別決議(2000.6.30)

(2000.7.5) 文部省、高等教育基本計画を視野に新審議機関創設（朝日新聞ニュース速報）(==> 渡邊勇一氏のコメント)

(2000.7.5)１７兆円の決算科学技術基本計画
日本経済新聞朝刊連載5.22,5.29,6.4

(2000.7.5)渡邊勇一「総合科学技術会議について（１）」(2000.7.4)

　今回の行革の一つの目玉として、独立行政法人化があげられますが、同時にもう一つ行政・財界への権力集中という意味で、内閣の機能を強化しつつ「内閣府」に直接設置される、「総合科学技術会議」（以下総合科技会議）がもう一つの目玉であることに注意する必要があるでしょう。　この組織が発案された時に、筆者は財界の政策が容易に貫徹する恐れがあると発言したのですが、官僚の支配の強さというものは、並大抵のものではない事が読みとれるようです。財界も必死に発言力を確保しようと巻き返すでしょうが。　まず、今回は、この会議の設置に至るまでの資料を再掲し、もう一度流れを振り返ります。そして、最後に最近の政治情報に詳しい、日経記者の宮崎氏の記事を転用して、「現在」起こっていることをお知らせします。

(2000.7.5)豊島耕一「二階建て論批判」(2000.7.1)

1.　「国民の中には『リストラ時代にどうして大学だけが安全地帯におれるのか』と言った疑問が明確にある」という点について　もし大学が「安全地帯」から出ればリストラがなくなる，というのなら理解できますが，そういうことはないでしょう．「国民の中に」ある，というよりは，支配グループの宣伝に過ぎないと思います．それを復唱する人は，言わば不幸競争，我慢くらべをやりましょうと言っているようなもので，そのようなレトリックの罠，イデオロギーの仕掛けだと思います．これでは景気も回復しないでしょう．「うちはリストラで厳しいが，君のところはよさそうだ．より権利拡大のために頑張ってくれ」というのが前向きの態度と言うものだと思います．

(2000.7.5)東大総長私的諮問機関

「国立大学制度研究会」中間報告(2000.6.26)と東大職員組合の撤回要求(2000.6.30)

(2000.7.5)文部省白書等データベース(Namazu による全文検索付)

(2000.7.5)(文部省パブリック・コメント7.28締切)

グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について（審議の概要） (意見提出手続意見募集中)

(2000.7.5)教育改革国民会議第１分科会（第２回）議事概要（2000.6.15）

(2000.7.5)教育改革国民会議第２分科会（第３回）議事概要（2000.6.9）

(2000.7.5)(大学審議会) 第７期大学審議会委員名簿 (2000.6.30現在)

(2000.7.5)(大学審議会) 第６期大学審議会委員名簿 (1998.10.26現在)

(2000.7.5)理科学研究所法

第22条
1 研究所は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(1)科学技術に関する試験研究を行うこと。
(2)前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。
(3)前各号の業務に附帯する業務
(4)前各号に掲げるもののほか、第1条の目的を達成するために必要な業務 2 研究所は、前項第4号に掲げる業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。（監督）第34条
1. 研究所は、内閣総理大臣が監督する。
2 内閣総理大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、研究所に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。（監督）第35条
内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、研究所に対して業務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に研究所の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。．．．（罰則）第41条
次の各号のに該当する場合においては、その違反行為をした研究所の役員又は職員を3万円以下の過料に処する。
(1) この法律により内閣総理大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
(3) 第22条第1項に規定する業務以外の業務を行つたとき。
(5) 第34条第2項の規定による内閣総理大臣の命令に違反したとき。

(2000.7.2)水沢　博(国立医薬品食品衛生研究所) 「学問のための学問も必要だと思います。」(高等教育フォーラムNo. 1066, 2000.7.2)

(2000.6.30) 石原知事構想「都立４大に独立採算制」（共同通信速報、東京新聞2000.6.28）

(2000.6.30)公立大学協会ホームページ

(2000.6.30)「財政問題に関する検討結果について（第1次報告）」（国大協第1常置委員会、2000.5.25）

(2000.6.30)高エネルギー加速器研究機構での伊藤谷生教授の講演(2000.6.14)

(2000.6.30) 石原知事構想「都立４大に独立採算制」（共同通信速報、東京新聞2000.6.28）

(2000.6.28)論説豊島耕一「国大協と教職員」(local)

(2000.6.28)豊島耕一雑記帳

(2000.6.28)豊島耕一「文部省の違法行為・従順な大学」(「科学・社会・人間」53号，1995年7月)

(2000.6.28)独立行政法人化問題週報 Weekly Reports No. 15

(2000.6.27)辻下「国立大学独立行政法人化で得をするものは誰か」（高等教育フォーラムNo. 1015）

(2000.6.27) 国立大学協会設置形態特別委員会委員名簿

(2000.6.27)北大部局長会議(6/26)
６月６日部局長会議で述べられた総長の独立行政法人問題に関する見解が文書で配付された。理学部では全教員に配付。

(2000.6.27) 小堀眞裕「独立行政法人は英国のエージェンシーよりも、英国の特殊法人（Quango)に近い」数学セミナー2000-07 より（p40）

「最後に、今ご存知の通り、政府は国立大学を独立行政法人化しようとしていますが、実は、まことに皮肉なことですが、国から自律性をもちうつ、独立の法人ではなく、構成員も国家公務員で、長も自ら選挙して選んでいるという英国のエージェンシーとそっくりな組織は、日本では国立大学です。そういう意味では、その国立大学をクワンゴ化しよう政府は躍起になっていると居えるでしょう。こうした方向が本当に国民のためになるのかどうか、きわめて疑問です。昨今の厳しい情勢の中、改革が緊要の課題であることには強く賛同しますが、改革の必要なのは、こうおおう案を出してきた官僚たちの方なのかもしれません。」

(2000.6.26)北海道新聞２６日夕刊「文部省にも衝撃」

「教育改革などの重要課題を抱えている文部省。小野元之事務次官は「教育改革を進める上で、与党が安定多数を確保したのはありがたい」としながらも、与党３党が大きく議席を減らしたことについては「逆風は厳しく受け止めねば。楽観はできない」と述べ、表情は険しいまま。　特に、与謝野馨氏や島村宣伸氏、小杉隆氏ら、文相経験者が軒並み落選したことにショックは隠せない様子。このため「総理に期待するところは大だ」と話し、「文教族のドン」とされる森喜朗首相の続投決定に期待を寄せていた。一方、ある幹部は「政権がどうであれ、われわれは粛々と仕事を進めるだけ」と淡々と話した。」

(2000.6.26)論説：近藤　学「国立大学の過去、現在、未来」

(2000.6.24)毎日新聞速報「＜国立大学＞独立行政法人化　追いつめられた国大協」(2000.6.24)

(2000.6.24)国立大学における光熱費の予算措置等について:新潟大学からの報告(2000.6.23)

(2000.6.23) 京都小選挙区、国大独法化アンケートへの候補者からの回答

(2000.6.23)独法化に係る質問に対する総務部長からの回答 (2000.2.1 全環境労働組合国立環境研分会 )(local file)

(2000.6.23)渡邊勇一「プロジェクト研究費配分は大きな成果を産まない」

(2000.6.22)静岡大学人文学部独法化問題の声明(2000.6.22)

(2000.6.22) 文部省：教員養成大学、学部の削減・再編に着手へ (読売新聞報道）

(2000.6.22)文部省から国立大学への「報復」か？国立大学における光熱費の予算措置等について

国立大学における光熱費の予算措置等について

(1)　予算科目「校費」の当初配分額（国立学校特別会計）
　
　　　　　　　　（平成１１年度）　　（平成１２年度）
・千葉大学　　　　6,529百万円　　　　6,442百万円
・新潟大学　　　　5,812百万円            5,652百万円

(2)　各国立大学における教育研究に要する経費のうち、光熱費に充てられる経
費として、（目）校費を配分しており、この科目は、光熱費のほか、教育研究の
実情に応じて備品、消耗品、図書、賃金、印刷製本、燃料費及び諸役務費等に支
出できるものとして措置されているものである。
　したがって、光熱費の財源確保については、各大学に配分された（目）校費の
予算内で各大学の判断に委ねられているところである。

(3)　平成１２年度予算編成においては、厳しい財政状況の中、限られた財源の
中で経費の一層の合理化・効率化・重点化を徹底することとして、各種の経費
を節減したものである。

(4)　文部省としては、各大学において大学全体で既定経費の徹底した見直しを
行うなど、教育研究に支障を生じることがないよう促しているところである。

(2000.6.21) 水光熱費の配分が０に？（今年度国大予算の全国的な変更点について情報交換）

(2000.6.21) 全医労アンケート

全医労(全日本国立医療労働組合)アンケート 2000年6月19日　

総選挙にあたり取り組んだ各政党への政策アンケート結果について

守る会全国連絡会森新政権の成立という急展開の中で、総選挙は、6月25日実施されます。今回の総選挙は国立病院・療養所の今後のあり方にも、重大な影響を及ぼす選挙です。
　私たちは、各地で立候補予定候補者への政策アンケート実施を呼びかけるとともに、全政党へ政策アンケートをお願いして参りました。
　現在までに、回答が寄せられた政党からの回答内容を掲載します。（自民・公明・保守の各党からは回答なし） 　なお、質問項目は、次の３項目。

【質問事項１】

　いま、政府・厚生省は、国立病院・療養所の再編成「全体計画」を進め、全国で統廃合・移譲をすすめています。今後の国立医療機関の存続・拡充、果たすべき役割について、どのようにお考えでしょうか。

【質問事項２】

　政府は、上記の再編成「全体計画」を進めた後、国立病院・療養所のセンター病院、ハンセン病施設を除き、２００４年度に独立行政法人化する計画を進めています。　国立病院・療養所の独立行政法人化について、どのような見解をお持ちでしょうか。

【質問事項３】

　相次ぐ医療事故の発生が、社会的に大きな問題になっています。　その背景には、少ない看護婦配置人員や長時間夜勤、過密労働の実態があると考えます。どのような政策・対策をお考えでしょうか。

民主党

　　　　　　　　　政策医療を行うべき

【１】国で行う医療機関の役割については、基本的に政策医療を行うものと
位置付けるべきだと考えます（センター病院や、へき地あるいは過疎地の多機
能病院など）。

　　　　　　　　　独立行政法人化をはかるべき

【２】　国の医療機関として政策医療を行うもののほかは、原則、独立行政法
人化や自治体への移譲、民営化をはかるべきだと考えます。

　　　　　　　　　政府全体で、法整備も含め検討

【３】　医療事故の背景には、組織や医療提供システムなどの問題があること
から、個々の医療機関のみならず政府全体での取り組みが必要と考えます。ま
た、例えば「医療事故調査委員会（仮称）」のような第三者機関を設置し、原
因調査を行い再発防止に活かすことや、事故報告を病院に義務付けるなど、法
整備も含めた検討に取り組みます。

一流病院における態様の違う事故の多発には共通する背景があります。つまり、
欧米の病院に比べ３０年は遅れている患者１人あたりの医師・看護婦等職員の
配置基準の低さを改善しなければなりません。民主党は、急性期医療を行う病
院の数を絞り、そこに職員を集中する必要があると考えます


日本共産党　

　　　　　　　　　国の責任放棄であり反対

【１】国立病院・療養所の統廃合・移譲は、国の医療責任を放棄し、地域住民
に対する医療サービスを切り捨てるものであり、日本共産党は反対してきまし
た。国立病院は、地域の中核的な医療機関としての重要な役割とともに、高度
医療機関としての研究機能や専門医療の提供を通じて、国民医療の向上に貢献
する役割をはたすことがもとめられています。

　　　　　　　　　独立行政法人化にも当然反対

【２】独立行政法人化は、行政サービスについての国の役割と責任を事実上放
棄し、効率性・採算性優先の「評価」によってサービスの後退と労働強化をお
しつけ、民営化や組織自体の廃止にも道をひらくものです。

　日本共産党は、独立行政法人関係法案に反対しました。国立病院・療養所の
独立行政法人化にも当然反対です。

　　　　　　　　　看護婦の配置基準を改善

【３】医療・看護事故の相次ぐ発生の背景の一つには、日本の看護婦配置基準
が、欧米諸国と比較してもきわめて少ないことがあります。特に、国立病院の
二交代制の導入のように少ない人数での夜間の長時間勤務は、安心できる医療
という点からも看護婦の健康にとっても、緊急の改善が必要です。

　日本共産党は、看護婦配置基準を、「患者２人に１人」を最低の基準とする
など抜本的改善を提案しています。

　また労働時間の短縮、過密労働の規制、深夜・交代勤務の規制など労働基準
法の抜本的改正を提案しています。


社会民主党　

　　　　　　　　採算制ではかれない役割がある

【１】国立医療機関には、採算性でははかれない役割や意義があると考えます。
例えば、高度医療や難病、小児慢性疾患、がん克服などについて、その治療方
法確立や調査・実態把握、患者の療養環境の向上などが、今後の重要な課題と
なります。こうした課題をはじめ、営利ではない、国民の総合的な医療保障を
確立する観点から、国立医療機関のあり方についての検討を進めなければなり
ません。


　　　　　　　　労働条件の悪化あってはならない

【２】独立行政法人をはじめとする行政改革は、職員団体との十分な協議・合
意を行い、各方面の十分な理解を得て進めていかねばならないと考えます。い
ささかも雇用不安を招来することがないよう雇用問題に万全を期すことが前提
であり、労働条件の悪化があってはなりません。これらについては、国会審議
において社民党のみによって主張され、確認答弁が政府からなされています。


　　　　　　　　過密労働の解消が急がれる

【３】不十分な配置基準や給与水準が医療業務の円滑な執行を妨げ、サービス
低下につながることは当然です。コメディカルスタッフ等の十分な配置や過密
労働の解消などが急がれます。また、弱い立場に置かれている患者の権利を確
立することも急務です。「患者の権利基本法」を制定して、インフォームド・
コンセント（十分な説明と報告に基づく同意）やカルテ開示などを権利として
保障しなければなりません。


自由党

　　　　　　　総合的な医療制度の改革すすめる

【1】医療施設の体系化の他、国保事業の広域化、薬価・診療報酬制度の見直
し等、総合的な医療制度改革を進める。これらを通じ、老後の生活や病気への
不安を取り除き、高齢者の積極的な社会参加を推進し、働き盛りの人々も安心
して生活できる社会を構築すべき。

　　　　　　　　　　基本的には賛成

【２】国立病院・療養所のセンター病院、ハンセン病等を除く独立行政法人化
には、基本的には賛成である。


　　　　　　　研修・人員配置のあり方含め検討

【３】医療従事者の研修のあり方や人員配置のあり方を含め、国民健康保険事
業の広域化や、薬価・診療報酬制度の見直し、医療施設の体系化等を通じて、
総合的な医療制度改革を進めるべき。


新社会党

　　　　　　　　　国が責任持ち運営すべき

【１】本来医療は国が責任を持ち運営すべきものです。国民に対する重要な義
務のひとつです。民営では、不採算部門は切り捨てられ、経営効率を中心に検
討せざるを得ません。都市部の医療、過疎地の医療それぞれに多くの問題が山
積みの中、国立病院は益々重要な位置を占めていかなければならないと考えま
す。


　　　　　　　　　独立行政法人化に反対

【２】国民の生存権、基本的人権から考えても、国が責任を持ち、運営すべき
で、独立行政法人化に反対します。


　　　　　　　 診療報酬制度の変更が必要

【３】　指摘通りと考えます。基本的には診療報酬制度が人的体制や時間に関
係なく、物に対する評価になっている点が問題です。人に対する評価に重点を
置き、全職員体制に対して評価する、診療報酬制度そのものの考え方の変更が
必要です。現在の決められた診療報酬で、患者中心医療の追求は医療スタッフ
のかなりの努力で維持されています。

３Ｋといわれる状態では、理想高くもった看護婦さんでも、日常の疲労、結婚、
出産、育児等永く勤務をすることが困難な状態ではないでしょうか。限られた
看護婦さんの人数では、退職、補充の繰り返しで基本的解決はできません。国
が責任を持って、基準看護等の見直し（当然予算も付ける）が必要です。

(2000.6.21)『朝鮮新報』国立大の独立行政法人化とは (2000.6.2)

(2000.6.21)教育改革国民会議「小・中・高校の民営化検討へ」(2000.6.9)

(2000.6.20)「独立行政法人化後の通信総合研究所における研究開発の在り方に関する懇談会報告書」

(2000.6.20)(調査研究協力者会議等) 法科大学院（仮称）構想に関する意見募集について

(2000.6.20) 総務庁行政監察報告「国立高等専門学校の運営に関する調査結果（要旨）」（2000.6.1）

(2000.6.20) (調査研究協力者会議等) 大学における学生生活の充実方策について (報告)

(2000.6.20) 山岸駿介多摩大学教授「国立大学の独立行政法人化」

「国立大学が独立行政法人になる動きが進んでいる。順調に行けば来年の早い時期に、国立大学の独立行政法人化を受け入れる方針が確定し、各大学は世界的な水準の教育研究をめざし、厳しい競争に突入する。それに耐え切れずに脱落し、組織の統廃合を迫られる大学もいずれ出てくるだろう。大学の21世紀は、緊張の世界が展開する。」昨年秋頃の論説らしい。「順調に行けば」には恐れ入るが、独立行政法人化の「不可避性」を客観的な語り口で説得しようとしている。必ずしも反対はしていない人によるリンク集に掲載されており、広く読まれていると想像される。なお、このリンク集には、元長銀総研のメンバ－から成る社会基盤研究所の客員研究員の国立大学批判を大きく掲載している。（辻下）（上のリンク集は７月にはアクセスできなくなっていた）。

(2000.6.20)調査検討会議についてのある情報より

　文部大臣のもとにある「今後の国立大学等の在り方に関する懇談会」(俗に「賢人会」という)の下に「調査検討会議」がおかれる。　この調査検討会議は、４つのＷＧ（各１５人程度）、全体で６０人ほどの構成
　第１グループ：法人の基本問題
　第２グループ：目標・計画・評価等に関する問題
　第３グループ：人事システム
　第４グループ：財務・会計システム
　以上の４つのＷＧには、国立大学の学長を３人入れ、他には外部の有識者（公立大、私大、経済界、マスコミの代表など）５人、研究者代表５人（これは部局長などを想定）、それに国立大学の事務局長から１人、地方のバランスを考慮して編成する。　各グループには、それぞれ国大協の第１常置委、第８常置委、第４常置委、第６常置委の委員長がその座長を務め、委員から２人ずつ参加を求めるというもの。　各グループの調整のために、連絡調整会議をおくことも検討しているという。国大協総会では、この調査検討会議に参加することそのものへの異論もでたが、最終的には発表されたようなことになった。国大協会長は賢人会または連絡調整会議に参加していくべきとか、参加する場合には各委員が国大協の意を踏まえていくべきとか自由な立場でいいとかの議論もあった。最終的には発表されたようなことになった。国大協会長は賢人会または連絡調整会議に参加していくべきとか、参加する場合には各委員が国大協の意を踏まえていくべきとか自由な立場でいいとかの議論もあった。

(2000.6.20) 静岡新聞「大学教育の自由を守れ ---- 独立行政法人化」

(2000.6.20) 国立大学協会の「国立大学の独立行政法人化に関する調査検討会議」参加の決定について（国公労連書記長談話）

．．．
同世代の4割が大学に進学する今日、独立行政法人化は、多くの国民の生活に直接関わる問題である。世論と運動を背景にしないまま、「調査検討会議」へ参加するだけでは、国大協が願っている「高等教育と学術研究の健全な発展に資する」ことは困難と言わなければならない。　今回の決定は、独立行政法人化問題の終わりではなく、始まりである。文部省は、「特例措置」の具体的姿すら明らかにしていないし、先行している試験研究機関等の例でも、具体的議論が進むほど、効率化や減量化の押しつけが露骨に行われてきている。それだけに、国立大学の独立行政法人化が持つ問題点を、国公私立の全大学教職員、学生、父母、広範な国民に明らかにして、独立行政法人化反対の世論と運動をさらに広げることが求められる。　同様の独立行政法人化の押しつけが強行されようとしている国立病院・療養所の課題とも一体で、「教育や医療は国の責任」とする声を大きくあげよう。独立行政法人化反対の闘いがいよいよ本格化しようとするいま、国公労連は、広範な国民との共同を強め、効率化・減量化を押しつける独立行政法人化反対、大学教育・研究の充実を求める世論を高めるため、これまで以上に取り組みを強化する決意である。

(2000.6.20)６月国立大学協会総会の合意事項に関する要望書（辻下2000.6.19）

(2000.6.20)2000.6.14蓮見会長記者会見（日本科学者会議による文書）

(2000.6.18)独立行政法人化問題週報 Weekly Reports No. 14

(2000.6.16) 国立大学長会議(2000.6.15)報道を読んでの感想

同日就任した工藤高等教育局長は日本の大学には３つの悪弊「強すぎる教授会」「研究偏重主義」「悪平等」があると批判して大学に「エール」を送ったそうだ。学者の自治・アカデミズム・連帯意識も大学を利用する者には大きな障害であり悪癖とでも呼びたくなるだろう。しかし、これらは大学の本質の重要な一部なのだ。これらの「悪癖」をなくせば大学は最早大学と呼ぶ必要はないのだ。大学も文部省にエールを送るべきであろう。文部省にも三つの悪癖がある「某政党との強すぎる癒着」「役人としての業績偏重主義」「政策決定のアカウンタビリティの欠如」。そしてもう一つの悪癖があって大学を苦しめている。「自分からは具体的なことは何も言わず大学が言ってくることの中で気に入ったものだけをつまみ食いする」という悪癖である。その結果、文部省の時々の担当者の特殊な意見が全国に増幅して国立大学は見事に画一化されてしまった。しかし、これらの悪癖をなくすと、高等教育局は仕事がなくなってしまうのかも知れない。（2000.6.16 辻下）

(2000.6.16)北海道大学大学院農学研究科拡大教授会決議

「６月１４日開催された北海道大学大学院農学研究科拡大教授会は、去る６月２日に採択され、６月５日に国大協会長に提出された国立大学農学系学部長会議声明－農学教育研究にはたす国公立大学の役割－を支持することを決議した。

(2000.6.15)国立大学協会総会合意事項(2000.6.14)

(2000.6.15) NHK「あすを読む: 国立大学が変わる」早川信夫解説委員

(2000.6.15)

(毎日新聞速報より)　国立大学協会（会長、蓮實重彦・東京大学長）は１４日、東京都内で総会を開き、文部省が国立大の独立行政法人化に向けて設置を予定している調査検討会議に積極的に参加し、協会の意向を反映させる方針を決めた。さらに、国大協内に「設置形態検討特別委員会」を設け、今後の国立大学のあり方について政策提言をすることも決定した。（ＮＨＫ速報より）総会のあと、記者会見した国大協の蓮實重彦（ハスミシゲヒコ）会長は「国立大学を独立行政法人にするという文部省の決定を受け入れたというわけではない。独立行政法人も含めたさまざまな形態について議論し、国民にとって理想的な大学のあり方を提言していきたい」と話しています。

(2000.6.14)国立大学協会総会で「調査検討会議に積極的に参加すること、独自の「設置形態検討特別委員会」を設けることを決めたと報じられた。蓮見会長は「国立大学を独立行政法人にするという文部省の決定を受け入れたというわけではない。独立行政法人も含めたさまざまな形態について議論し、国民にとって理想的な大学のあり方を提言していきたい」と記者会見で述べた。

(2000.6.14)国立大学協会会則２８条による意見書

(2000.6.14)教育改革国民会議は公立小・中学校、高校の民営化（独立行政法人化）を検討

(2000.6.11)東大総長交渉（６・２）報告

(2000.6.11)６月７日北大評議会での独立行政法人化問題議論(2000.6.7)

(2000.6.11) 北海道新聞６／７朝刊「「法人化の是非　議論の徹底を　北大教官有志が声明」

文部省が５月、国立大学を独立行政法人化する方針を表明したことについて、北大の教官有志でつくる「独立行政法人化問題を考える北大ネットワーク」は６日、法人化についての議論の徹底を求める声明を丹保憲仁北大学長に出した。声明では、丹保学長らに対して（１）法人化の詳細を議論するため文部省が６月にも設置する調査検討会議に国立大学は参加すべきでないと意思表明する（２）法人化の是非についての北大の態度を全教職員による全学投票によって明確にする－などを求めている。」

(2000.6.11)『朝日新聞』2000年6月6日付社説■国立大法人化――合意へ開かれた議論を

(2000.6.8) 学校法人会計基準

(2000.6.8)蔵原清人「石井論文を読む」

（辻下のコメント）石井論文に関して、私は、形をなしている唯一の対案として、内容については余り吟味や評価せずに、戦略的に価値が高い「武器」という一点で考えていました。蔵原氏のコメントは、私が見落としていた視点を指摘したもので、それの内容の是非以前に貴重なものと思い掲載しました。私は、政治家の＜政治的天才＞の凄さを３月以降目の当りにして、いくら用心していても相手の掌の上で躍らされ利用されているだけ、ということを肌で感じます。石井論文の出版時期が余りに時を得ていることを考えると、ご本人の意図がどうであれ、藤田論文と同じ役割を果たし兼ねないことを危惧しています。今後重要性を持ち兼ねない石井論文であればこそ、種々の角度から分析し理解しておき、１３万人に配付される事態に備えて置く必要があると思います。

(2000.6.8)５月２６日記者会見　国大協会長発言メモ (local file)

(2000.6.7)中央省庁等改革推進本部顧問会議議事録
総合性と機動性を強調した政策構築システム構築が着々と進んでいることがわかる。「特命担当大臣」という超省庁的権限を持つ官僚形式が創出されようとしている。また、総合科学技術会議議員の２割は産業界から選べという顧問会議の意見が取り入れられたこともわかる。政府自身を産業界の直接配下に組み込むプロセスが進行中である。

第１７回(2000.4.22)
「総合科学技術会議は、科学技術の成果を通じ国民生活の向上、国力増強という目的を持つことから、議員の２割程度、すなわち３人ほどは産業界の経験豊富な人材が入るべきであり、必要あらば１人は常勤としていただきたい、また事務局についても、民間から２割程度採用されたい、また科学技術の予算の総枠等については、総合科学技術会議が長期的視野から決めていくようにすべきであるという意見があった。
これに対し、事務局から、議員構成について産業分野に配慮すべしとの顧問会議の御指摘を受け、「中央省庁等改革の推進に関する方針」において、「大学、研究機関、産業等の幅広い分野で」という文言を入れたところである、事務局についても同様に、行政内外からの人材登用をうたっているという説明があった。」
「政策調整システム」の整備と「特命担当大臣」
１．政策調整システムの必要性「今次の中央省庁等改革においては、国の行政の「総合性」、「機動性」、「透明性」の向上を基本理念とした新たな行政システムを構築することとしており、このため、「内閣機能の強化」、「省庁の大括り再編成」を行うとともに、行政需要の複雑化、多様化、省際的課題の増大に対応するため、政府全体としての総合的な政策を課題に応じて迅速に形成するための「政策調整システム」を構築することとしている。」
第１８回（2000.5.22）
総合科学技術会議が策定したこの総合戦略にのっとって、政府として科学技術基本計画の策定作業を進めることとなるが、科学技術基本計画は総合科学技術会議の議を経ることとなっており、この場合において、総合科学技術会議が策定した総合戦略に関わる基本計画の重要な部分については、総合科学技術会議の判断により自ら審議を通じ原案を作成していくことになるものと考えられ、また、総合科学技術会議が原案作成を行わない細部にわたる事項等については、文部科学省その他の関係省庁で原案を作成することとなるが、その場合も総合戦略との整合性等の観点から総合科学技術会議が審議し、必要な修正、追加、削除等を行わせることができる。
総合科学技術会議の運営についての顧問会議見解
独立行政法人関連政令案の概要

(2000.6.6)首都圏ネット声明:文部大臣説明の虚構と国大協の責務

　6月国大協総会は、国立大学が真に「自主性、自律性」を有するか否かの決定的な試金石となる総会である。1970年の国大協総会で承認された「国立大学協会のあり方について」は、国大協の性格を「自主性をもった各国立大学の連合体(federation)というべきもの」と述べている。また「国立大学全体としての自治」についても語られている。生存競争の論理に陥り、「選別と淘汰」を自ら行う愚をおかすのではなく、高等教育全体の発展の見地から国大協の対応を内外に示すことが、国大協という組織そのものの歴史的責務なのである。
　国大協は、政治の介入に振り回されるのではなく、大学の未来そのものが社会の未来に責任を負うものであることを認識しなければならない。大学改革の課題は、いまだその緒についたばかりである。文部大臣の「説明」なるものは、そのはじめから破綻したものであり、高等教育の本質に関わる議論は、いまだまったく行われていない。
　国立大学の独立行政法人化は、大学における教育・研究を産業競争力の強化という国家の経済戦略の単なる道具に変えてしまうことに他ならない。大学をナショナル・ミッションの尖兵に再編成しようとするこのような試みを、許すことがあってはならない。
　次世代に対し、また21世紀の社会に対し、ありうべき高等教育を継承していくことこそが大学人の責任であり、義務である。国大協はこの公共的・歴史的任務を果たさなければならない。われわれもまたこの作業に積極的に関与することを表明するものである。

(2000.6.5)独立行政法人化問題を考える北大ネットワーク声明「北大の全学的意思の確認を求めます」(2000.6.5)

(2000.6.5)福井大学教育地域科学部教員有志の会の意見表明(2000.6.1)

(2000.6.5)国立大学長・大学共同利用機関長等会議における質疑応答記録

(2000.6.5) 国立大学農学系学部長会議より国立大学協会へ(2000.6.5)

平成12年6月5日

国立大学協会
会長　蓮實重彦　殿

国立大学農学系学部長会議声明の提出について

国立大学農学系学部長会議
会長　林　良博

謹啓

　向夏の候、貴職におかれましてはますます御健勝のこととお慶び申し上げます。　さて、私たち国立大学農学系学部長会議は、さる6月1,2日の両日にわたって第102回会議を開催し、国立大学の法人化問題に関する声明を取りまとめました。本声明は、同問題に対する5月26日の文部大臣説明までに至る一連の事態に対する農学系学部長会議の見解を表明したものでございます。本声明は、あくまでも農学および学部の立場からの見解を表明したものであり、大学全体に関わる見解は、国立大学協会が大所高所の立場から表明されることを強く希望いたします。　幸いにも、国立大学協会の会則第28条には、「国立大学の教員は協会の事業に関して意見を述べることができる」とございます。本声明は、同会則第28条第2項に基き、文書で提出させていただきます。どうかよろしくお取り扱い下さいますよう、お願い申し上げます。謹白

(2000.6.05) 国立大学農学系学部長会議声明(2000.6.02)

(2000.6.04) 鳥取発特報より

(2000.6.04) 特殊法人制度について（総務庁1998）

(2000.6.04) 原田昇左右代議士講演録より
「さらに重要なのは（国立大学を）独立行政法人にした後で、民営化することである。」

(2000.6.03)文部省内新人教育の実態
(村上龍主宰JMM [Japan Mail Media]No.064 Wednesday edition
『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』【教育における経済合理性：第６回】より

寺脇研「それから東大法学部卒のキャリアで入ってきたうちの新入職員が、新人研修の時に「やはり文部行政というものをやるためには哲学というものが必要なのでしょうか」と聞いてきました（笑）。私は「あなたがおっしゃっているのは教育哲学を持つべきかということでしょうけれども、その意味では一切必要ないですし、持つべきでもありません」と答えました。しかし役人としてかくあるべしという哲学は持たなければならないし、それはどんな哲学か決まっているものではないと、つけ加えましたが。」

(2000.6.03)◎ 豊島耕一「心理学的ワクチンの必要性」

「最後に，感染の「宿主」になるかもしれないと皮肉ってしまった学部長や学長クラスの人たちに，失礼を詫びつつ是非ある言葉を思い出して頂くことをお願いしたい．それは近代国家の出発点，明治維新の際の「五箇条のご誓文」の冒頭の「万機公論に決すべし」という一項である．　学長・学部長会議や国大協で反対論が少数派になった場合，「多勢に無勢」とばかりに旗を巻いてしまうことは，談合，すなわち「公論」ならぬ「私論」で物事を決することであり，「ご誓文」に表明された明治の原点からさえも後退してしまう事を意味する．「戦後民主主義」からの後退どころではない，この一世紀を越えるアナクロニズムに是非気付いて欲しいのだ．仮に法案が出されたとしても，「最後の審判」の日，すなわち実際にそれが国会を通過してしまう時までは「公論」が沸騰する状態を維持すべきであり，そのためには反対論を主張し続けなければならないのである．」

(2000.6.03)◎ 全国大学院生協議会第54回全国代表者会議決議より「４．国立大学の独立行政法人化問題について」(2000.3.12)

「今、国民の中には大学に対する様々な批判・要求が強くあるが、全国大学院生協議会は、効率重視の「評価」に学問をさらして、公教育の縮小を拙速な形で推し進めることでは、国民の声に本当に応えることができない、今必要なことは国民の中にある大学への批判は真摯に受け止め、大学自治を堅持しつつ国民の高等教育を受ける権利を尊重し、学問の健全な発展を目指す立場で、そうした声を大学運営に反映させていく方向を、国立、公立、私立の立場の違いを超えて追い求めていくことであると考える。」

全院協理事校会議決議「国立大学の独立行政法人化への反対を全国の大学院生に呼びかける」(1999.10.31)

(2000.6.03)都大教ニュースNo60 2000-5-25 「独法化についての議員アンケート結果」(2000.5.25)
(No 59 2000-3-02 「独法化についての議員アンケート結果」(2000.3.2)

(2000.6.03)◎ 「大学の自治と人事の自治」([Reform 02777] 2000.5.10より)

(2000.6.02)◎ 千葉大学学生有志の会：学生提言(2000.6.1)

(2000.6.01)◎ 中嶋哲彦「国立大学独立行政法人化の諸問題」全文

(2000.6.01) 国立大学協会会則抄

(2000.6.01) 東北大学職組声明：自民党文教部会提言(5月9日)には大学の未来は託せない(2000.5.24)より

(2000.5.31) 島根大学での文部省講演会(2000.5.28)報告

(2000.5.31)◎ 国立大学長・大学共同利用機関長等会議（2000.5.26）報告

(2000.5.31)◎ 独立行政法人化懇談会での配付資料

(2000.5.30) キュニコス（「独立行政法人化」問題を考える東外大生ネットワーク）

昨年１２月以来１１回の学習会の記録

(2000.5.30) 独立行政法人化を考える千葉大生ネットワーク「国立大学法人(独立行政法人)化について」

(2000.5.30)独立行政法人化問題週報 Weekly Reports No. 12

(2000.5.29) [reform:02830]事態は変ったか

(2000.5.29) [reform:02829]大学を評価し変えようとする者の条件

(2000.5.27-9)国大法人化についての新聞報道
共同通信5/26｜朝日｜東京｜読売｜毎日｜日経｜北海道新聞｜北國新聞｜毎日速報05/27｜西日本新聞05/27｜琉球新報社説05/28｜
沖縄タイムス社説05/28｜南日本新聞社説05/28｜東京新聞社説05/29｜四国新聞社説05/29｜京都新聞05/29
信濃毎日新聞社説05/31｜北日本新聞社説05/31｜熊本日日新聞社説05/31
徳島新聞社説06/01

(2000.5.29)辻下　徹「国立大学のみなさまへ」(2000.5.28)

(2000.5.29)第３回国立大学学長研修会「国立大学の法人化に対する意見表明」(2000.5.21)

(2000.5.27)北教大札幌教職組「国立大学の独立行政法人化に反対する決議および声明」(2000.5.26)

(2000.5.27)辻下　徹「国公立大学のみなさまへ」

(2000.5.27)独法化問題会議室より

「独立行政法人化に反対する千葉大学学生有志の会」の提言(2000.5.22)
渡邊勇一氏「議論の前に、主張の根拠はどうか？」(2000.5.25)
◎渡邊勇一氏「独法化に関わらず、サイエンスへの投資は歪められている」(2000.5.26)

(2000.5.27)自民党文教部会私学振興プロジェクトチーム「２１世紀のわが国を託する私学の振興方策等について〔中間報告〕」 (2000.5.18)

(2000.5.26)文部省　国立大学学長・共同利用機関長会議での文部大臣にあいさつ

(2000.5.25)文相が法人化を表明へ　国立大、識者の検討受け(2000.5.24)

(2000.5.25)杉野大学改革推進室長の講演行脚録(新潟大学5.20,広島大学5.21)

(2000.5.23)全大教「自民党文教部会・文教制度調査会「提言これからの国立大学の在り方について」に関する「論点整理」」(local file)

(2000.5.23)東職『東京大学および国大協は、自民党提言を拒否し、憲法原理に立った「大学改革」を！』(2000.5.23)

(2000.5.23)日本科学者会議「国立大学の独立行政法人化に対する第二次見解」 (2000.5.19)

(2000.5.23) ５月１９日国大協理事会における蓮実会長発言メモ、など

(2000.5.22) 公立大学協会総会での遠藤文部審議官のあいさつ(2000.5.17)

「これからはスクラップ＆ビルトは必然であり、大学も例外ではない。しかし従来の大学意志決定機構では引き算的決定はできない、それゆえの大学改革である。」

(2000.5.21)「文部省高等教育局の佐々木正峰局長に聞く」(『教育新聞』2000年5月18日号)(local file)

(2000.5.21)文部大臣中曽根　弘文　殿 (2000.5.20)

(2000.5.20)全大教から国大協への要望書(2000.5.18) (local file)

(2000.5.20)国大協理事会で蓮見会長は「理想的な法人化を実現するには、文部省と敵対するのは得策ではない」との見方を示した。（東京新聞報道2000.5.20）

(2000.5.18)Alfie Kohn「報酬と動機」

「実験室では、ラットが餌をもらい、教室では、勉強のできる学生が優をもらいます。そして、工場や会社では、仕事のできる労働者が昇進をうけます。「報酬はより良い成果を生む」ということは、ほとんどの人々にとって疑われることのない信念となっています。しかし、研究が積み重ねられた結果、上記の法則は、かつて、考えられていた程、確かなものではないことがわかってきました。心理学者は、報酬を与えることによって、パフォーマンスの水準が低下する可能性のあることを発見しています。パフォーマンスに創造性が求められる場合が、特に、そうです。」

(2000.5.18) 第２８回科学技術会議総合計画部会議事録（平成１２年　第１回）(2000.4.12)

「資料にある「競争原理の導入」、「個人の能力を最大限発揮」も賛成である。資料６に具体的なことがある。国の研究資金は競争的資金と基盤的資金に分けられるが、競争的資金の割合は8.9%、英米では30～40%とあり、ここが重要である。基礎研究を競争的に行うこと。競争的資金の割合を欧米レベルに少しでも近づくように制度改革を行うべき。評価の項で、個人の評価と機関の評価を区別しているが、個人のプロポーザルの評価をきっちりやれば、間接的に機関は評価されたことになるだろう。こういう理念を明確にするべき。基盤的経費はなるべく少なくして、競争的資金の割合を大きくし、欧米のようにオーバーヘッドを50～100%付けるようにすれば機関間の競争になる。つまり、優れた教授はたくさんの研究費を獲得できるので、大学間でよい教授を取り合うという競争が起こる。WGの論点整理は内容は良いが、まだ言い方がなまぬるい。」

(2000.5.18)◎鈴木真澄氏「国立大学と独立行政法人化問題－－「国民のための」大学とは何か
法学セミナーNo.546(2000.6) 67-71、より

「通常の国家行政組織が「国民のために」あるべきだというのと同じ意味で、国立大学が「国民のために」あるべきだというとしたら、独法化や現在進行中の大学「改革」が抱える問題点がかえってみえにくくなるのでないか。」(p67) 「国立大学の独法化における最大の問題点とは何か。それは、国立大学の教員・研究者ひいては在籍する学生の「学問の自由」と、そのための教員人事権や教育内容決定権等の「大学の自治」（憲法２３条）が根底から侵害されることである。．．真理の探求は、本来的にかつ本質的に自由であり、また、自由であらねばならない。そうした個人の主体的・自発的な意思で自由に追求される学問が長い歴史の中で人間社会を、とりわけ学術文化を支え発展させてきた。そして、その学問の自由は、沿革的には大学の自由(academic freedom)と同義のものとして、あるいは大学の自由を中心として発展してきたのである。国立大学という国の組織は、通常の国家行政組織と異なり、この学問の自由とそのための大学の自治という憲法原理に支えられている。大蔵省の自治とか郵政省の自治というものは、憲法上認められていない。しかも、国立大学は国家権力が設置する大学であるが故に、とりわけこの憲法原理には敏感でなければならない。そうだとすると、この原理こそが、国立大学の独法化に対する対抗原理なのであり、国立大学は、この原理の保障のもとで、「国民のための」大学を全体的・自律的に追求すべきものなのである。」．．「こうして、「国民のための」国立大学であるためには、「学問の自由」と学部自治を内実とする「大学の自治」という憲法原理が前提でなければならないことが、まず理解できるだろう。」(p68) 「このように見てくると「国民のための」大学とは、容易に語られるえきことではなく、人間の歴史と未来とを見据えた深い賢慮に支えられるべきものであることがわかるだろう。」(p70)

(2000.5.18)独立行政法人化問題に対する福井大学教育地域科学部教授会の見解

(2000.5.17)東京大学職員組合の国大協会長への要求書

(2000.5.17) ＜東京５大学連合＞の現状

「当該各大学では＜未だ討議・検討の段階ではない＞としてなんらの学内討議も行われておらず、教職員のほとんどはこの連合構想の具体像に関してマスメディア情報以上のことを知りえない状況にある。＜UCLA型キャンパス＞＜事務一元化＞＜教養教育の一元化＞＜一法人化＞＜留学生教育一元化＞等々のアイデアが語られたり打ち消されたりしているが、構想を担うのが「五大学」ならぬ四大学となるのか、それとも三大学となるのかを含め、その実態は全く曖昧なままである。各大学での断片的な情報や風説に振り回され、この問題に主体的に対応できないまま、大学相互間の誤解や不信感すら生まれかねない状態だといえよう。」

(2000.5.17) ５／１６文部大臣の私的懇談会開催

「この懇談会は昨年、文部省が法人化案を初めて国立大に提示する前にも開かれ、法人化を進めるための「お墨付き」を文部省に与える役割を果たした。」（共同通信）

(2000.5.17) 『南日本新聞』2000年3月1日～3月29日かごしま文化事情第5部大学漂流

(2000.5.15)独立行政法人化問題週報 Weekly Reports No. 10

(2000.5.14)辻下　徹「国立大学法人化問題の概説 Ver 0.91」

(2000.5.13)「２１世紀への教育改革をともに考える」FORAM・A刊の紹介

(2000.5.13)北大大学院法学研究科政治講座７教授アピール「泊３号機増設計画知事判断の延期を」

国立大学が果たす社会的使命がどういうものかを象徴するような行為と思う。これが国立大学法人の「中期計画」に含めることができることなのか、主務省である文部科学省の計画を批判する活動を、同省の評価委員会は将来どう評価するのか。

(2000.5.13)◎文部省決定についての報道

国立大学全体を国策大学に退化させてしまうきっかけを作ることを悩みながら、大学の教職員のためを思って敢えて悪役を演じ、法人化を最初に受け入れることを検討している学長の方がおられるのだろう。しかしできることならば、流れを白紙に戻すことの方に力を注いでほしい。それが大多数の国立大学教職員の願いであり、事情を知らされていない多くの国民の本当の願いだと思う。

(2000.5.10)自民党５／９提言「これからの国立大学の在り方について」についてのコメント（辻下）

昨日自民党文教部会・文教制度調査会の提言が発表されました。３月３０日のものといくつかの点で性格が変っています。（cf:３／３０と５／９の違いの対照表）
　「大学の存廃など中長期的在り方に関しては、国がより大きな責任を負うべきである」
　「学長選考に＜タックスペイヤー＞たる者を参加させるべきである」
　「国大を法人化した後も、国は相当な関わりを持つ必要がある．．この点、独立行政法
　　　人制度の仕組みを活用することは適切な方法と考えられる」
などを明言しています。９月の文部省の検討の方針とはかなり逸れ、行政改革推進本部の意思が大幅に取り入れられたものになっています。公務員型になるかどうかも３月３０日の提言と同じく白紙のままですが、本当の問題点から目を逸らさせるための常套手段と思われますので、これを争点にしないように注意する必要があります。これが提言の中の主要な問題点であるかのような報道をするマスコミは、大学関係者がなぜこれまで反対してきたかを全く理解していないか、理解していながら故意に言及しないか、のいずれかではないかと推測されます。

(2000.5.09)自民党文教部会・文教制度調査会の提言「これからの国立大学の在り方について」の各社報道

月内にも国立大学長会議独法化方針表明へ文部省（5/9東京新聞）
国立大の再編・統合求め、自民党が改革案（5/9読売）
独立行政法人通則法を適用せず　自民部会提言（5/9毎日）
「独立行政法人通則法を適用せず」と言うのは適切ではなかろう。

(2000.5.09)オピニオン　国公立大の独立行政法人化公務員のまま?それとも非公務員?　教官の身分が焦点に（5/8朝日）

(2000.5.08)独立行政法人化問題週報 Weekly Reports No. 9

(2000.5.08)福家俊朗氏「独立行政法人の虚像と実像－－問題の本質と行政の公共性」
法律時報７２巻５号p1-4.

「独立行政法人化の最大の狙いである経済的効率を図るため、非民主的ないわゆるトップダウン方式の「大学経営」構造は維持されたままである。このような枠組みの下では、国立大学の貧困な予算や施設の現状、および、重点化やその他の経済的効率化を梃子にした教職員の多忙化を、放置し増進することはあっても解消するとは考えにくい。それゆえに、２１世紀に向けた国民的課題に立ち向かうためにも不可欠な学問・研究のみならず高等教育自体の充実の展望を、独立行政法人化に見いだすことは困難である。むしろ、「経営的観点」が、教職員のリストラと授業料の値上げや格差を肯定し、ひいては国民の高等教育を受ける権利を無視する可能性の方が大きい。」 (p4)「８０年代に開始されたいわゆる臨調行革は、行政の守備範囲の恣意的基準による縮小と温存または拡大を図ってきた。教育や医療そして社会保障等の国民生活に不可欠な財・サービスであるにもかかわらず、原則として民が供給すべきであるとする準公共財の提供部門の縮小と、市場ではその性格ゆえに供給されないとする外交、治安、国防、リスクの大きい新エネルギー開発等に代表されるいわゆる純粋公共財の提供部門の温存・拡大である。このような改革構想は９０年代の諸改革にも受け継がれている。そこでは、国民ではなく消費者という概念が重視され、国民の行政を享受する権利ではなく、受益の形態にのみ着目したいっそう恣意的な公共財論が展開されてきた。特に地方分権化構想ではナショナル・ミニマムは達成されたという虚構を前提とするので、準公共財の供給にあっては、受益に対する「適正な」負担を課すことを要求している。したがって、公的な医療や高等教育がもたらす個人的便益を過度に強調しつつ受益（消費）回数・数量の補足が可能であることにも着目して、これらを必要としない者がその供給経費を租税を通して負担するのはあたかも不公平であるといわんばかりに、市場の論理に基づく受益者負担の導入が強調されてきた。」

(2000.5.07)日本高等教育学会第３回大会

(2000.5.07)中村攻氏『子どもはどこで犯罪にあっているか―犯罪空間の実情・要因・対策』あとがきより

いま日本の大学人の多くは自己改革を模索しながら独立行政法人化に強く反対しています。国が高等教育と基礎研究の遂行に責任を放棄してはならないと考えているからです。しかし、大学人のこうした強い危惧にもかかわらず、こうした事情が広く国民に理解され支持されるという状況にはなっていません。――ここに今日、日本の大学がかかえている大きな問題が存在していると思われます。特に国民の税金に全面的に依拠している国公立大学にはきわめて重い課題が提起されていると考えるべきです。今日の状況は、大学が国民の生活からあまりにも隔絶し、彼らの日常的関心事から遠い存在になっていることを意味しています。社会性や倫理観の貧しい個人的趣味的研究が横行したり、ストレートに企業活動と直結するような研究が肥大化したり、さらには、極端な業績主義にふりまわされて、国民が大学に寄せる信頼や期待が大きく低下してきています。大学はもっと国民生活のなかに深く根を張り、そこからにじみでる悲しみや苦しみ、楽しみや喜びを体感し、その視点から研究と教育を再構築していくことが求められているのです。

(2000.5.05)東邦大学職組「国立大学の独立行政法人化に反対する声明」(2000.4.19)より

「戦後、私立大学と国立大学は、様々な矛盾をはらみながらも、各々の違いを生かしつつ共存し高等教育を支える体制を築いてきました。独法化のもとで「国立大学」が収益事業化することになれば、両者は競合関係のみが強調され、高等教育の中に新たな混乱をもたらすでしょう。実際、本学の一部に「国立大の独法化」を前提にして競合関係だけを強調した大学サバイバル論が起こって来ています。同時に、一部私立大学経営者の“収益マインドとリストラ策”を加速することが危惧されます。」

(2000.5.04)大学審議会基本問題検討部会 (（第３回）議事要旨

中嶋嶺雄特別委員の意見発表「大学の国際化と留学生政策について」より
```
「（大学にとってグローバリズムとは）
大学にとってのグローバリズムとは決して難しいことではなく，以下のようなことではないか。
・セメスター制は一刻も早く行わなければ国際標準にあわない。
・単位互換を行うに当たり，単位の与え方が国際標準に合っていない。単位を
与える際の評価は教員個々に委ねるのではなく，外国の大学のように，明確な
基準に則って相対評価を行う事が必要。
・英語を学ぶだけでなく，それぞれの学問を英語で学ぶことがもっと必要。」
```
（議事要旨作成において発言内容の省略がないと仮定すると）この発言は大学のグローバリズムを枝葉末節の技術面でしか捉えていない点で問題がある。大学の将来を左右する力のある大学審議会における国立大学協会副会長の発言と見れば看過できない。大学のグローバルスタンダードはユネスコの「21世紀の高等教育に向けての世界宣言：展望と行動」(転載)に示されており、日本は高等教育の独善的目標掲げ、グローバルな視点では高等教育後進国にほかならないものを目指して努力している。

大即信明東京工業大学大学院理工学研究科教授の意見発表「ツイニング・プログラムの仕組み及び推進の必要性等について」

 （ツイニング・プログラムの仕組み）・ツイニング・プ
ログラムは，本来は，マレイシア，インドネシアなどの大学等が，欧米（アメ
リカ，イギリス，オーストラリアなど）の大学と，分校的な協定を結び，大学
１年次あるいは２年次までの教育をマレイシア，インドネシアの大学で行い，
その後，欧米の大学に，一般学生と同様な位置づけで２年次あるいは３年次に
入り，一般学生と同様の教育を行い，欧米大学学生として卒業するものである。・
このプログラムのポイントは，マレイシアにおける前半部分の教育が，海外の
連携大学と同じ水準を維持するところにあり，イギリスやアメリカの大学では
編入学試験を行わない。

(2000.5.04)第１７期学術審議会委員名簿 (平成１２年４月１日現在)

(2000.5.04)◎五味健作氏（東京大学数理科学研究科）「国立大学の独立行政法人化問題について考える」より

「独立行政法人化は，国の機関を (1)計画の立案に係るものと(2)計画の実施に係るものとに分け，後者を国から独立させ行政法人とするものとのことです．そして政府は，大学などの研究機関は後者に属すると判断したとのことです．そうだとすると政府は，学問研究の何たるかをまるで分かっていない．繰り返しますが，学問研究の真髄は創造・独創です．そして創造・独創は，何をどう研究すべきかを計画立案することから始まるのです．優れた計画立案能力がすなわち創造・独創の源泉です．研究者は，一人一人が計画の立案者なのであり，単なる計画実施者では決してありません．」

(2000.5.04)読売新聞「教育振興へ基本計画、国民会議が策定提唱へ」(2000.5.1)

(2000.5.03)◎中嶋哲彦氏（名古屋大学大学院教育発達科学研究科）「国立大学独立行政法人化の問題」
大学と教育 No.27 2000-4. p4-17　（東海高等教育研究所発行 TEL:052-883-6967 ）
教育学の専門家による、問題の本質が明確にする分析で、必読と思う。許可が得られればオンライン化したい。

(p14)「国立大学独法化論・科学技術創造立国路線は、「国立大学に於ける教育研究の社会的存在意義は産業界への貢献によって確認される」、「研究資金を集中的に投入すれば高い研究成果が得られる」、「競争と経済的報酬は研究へのインセンティブとして働く」などの命題が常に「真」であるという前提に立たなければ成立しないだろう。こうした怪しげな命題が見え隠れする大学改革論は、大学関係者はもとより、国民に対して説得力をもちえないだろう。産業界の技術開発とは異なる次元での、基礎的・基盤的研究を大学が担ってこそ、科学技術の安定した調和ある発展が望めるのではないだろうか。また、産業界の需要とは無縁な分野にも人類にとって必要な学問が存在しており、そこへ「効率性」基準を適用することは無意味以上に愚かな振るまいである。産業・経済の世界と教育研究の世界とではそれぞれ異なる固有の論理が存在し、それを尊重しなければいずれは共倒れになることが認識されなければならない。また、大学改革と言いながら、大学における教育を人材養成の観点からしかとらえようとしない、人づくりへのイマジネーションの貧困さには驚くばかりである。知識や技術に手足を付ければ人ができ上がるわけではなく、それはせいぜい自走式コンピュータであろう。知識や技術をコントロールする人格を育てなければ人づくりは完成しないのである。同じことは研究者へのインセンティブの与え方にも言える。ポストや研究費を競争に委ねたり、経済的報償の増減によって人を動かそうという発想には、研究者が教育研究に打ち込む内的動機に対する洞察力の低さを感じてしまう。いま政策立案者に求められることは、まず第一に、人と人づくりに関する豊かなイマジネーションをもつことだろう。私は、高三の夏、丸善前の歩道でたまたま受け取ったチラシで、管理運営組織の中枢化（副学長、参与会）や教育と研究の組織的分離などを内容とする筑波大学法案が国会で成立しそうになっていることを知った。このとき、教育行政学・教育法学を学びたいという思いは決定的になり、理系志望だった私の進路はこれを境に大きく転換した。結局法案は成立してしまったが、チラシをくれたおじさんの精神は、4半世紀を経て今やおじさんになってしまったかつての高校生に受け伝えられた。政財官が主導する大学制度改革は、国立大学だけでなく日本の大学全体を包み込む形で展開しはじめている。これは筑波大学法案の比ではなく、戦後の大学改革の中でも最も大規模でラジカルなものだろう。教育研究の意味と在り方、文化と知と技術の質、人の価値と人づくりの意味など、人間的価値のおそらく最も深く重い部分に深刻なダメージを与える可能性が高い。これに今どう対峙するか、そして次の世代にどう繋いでいくか、私たちの世代が試されている。

(2000.5.03)(北大・大学問題研究会主催)学習会５月１８日（木）１８時より教育学部３階会議室
「２１世紀の大学を考える」－ユネスコ高等教育宣言をよむ－
講師：姉崎　洋一氏（北海道大学教育学部教授）

(2000.5.03)北大農学研究科独法化問題を考える会、独法化問題を考える北大ネットワーク、北大教職員組合（共催）学習会５月１０日（水）１８時より農学部会議室
「国立大学法人化をめぐる現在の状況」講師：伊藤　谷生氏（千葉大学教授）

(2000.5.01)Weekly Reports (独立行政法人化問題週報) No.8

(2000.4.29)reform ML でGPA(Grade Point Average System)批判の議論

(2000.4.28)文部省「特例法」から「調整法」へ

(2000.4.28)東京の５大学連合の現状（４／２６一橋部局長会議で三大学連合・一法人構想に）

(2000.4.28)北海道大学大学院理学研究科数学専攻ホームページに専攻の意見掲載

(2000.4.27)RADIO JAPAN 1999.10.28, Giving National Universities the Status of Independent Administrative Institutions

(2000.4.26)「社会的共通資本」から医療とリハビリテーションを語る

木村：ところで最近，国立大学の特別法人化の動きがあります。競争原理が持ち込まれ，採算のとれない大学がつぶれたり，不採算部門が廃止されたりという懸念があります。この点についてはいかがでしょうか。宇沢：あのようなひどい制度が現実のものになりつつあるのは恐ろしいですね。世界にもこんな例はありません。社会的共通資本としての大学，病院は，そこで働いている人の職業的な判断に基づいているわけで，その結果として利益が上がらないところは公的に社会が負担するという形にしないといけなません。浪費そのものは問題ですけれども，大学や病院では浪費は必要で，一種のゆとりと考えるべきです。

(2000.4.25)◎都大教による政党・議員アンケート結果
衆議院文教委員会・参議院文教科学委員会委員４５名中で回答者６名

(2000.4.25)◎蔵原清人氏「独立行政法人化で国立大学はどうなるか」

．．．独立行政法人化では自由裁量の余地はますます狭くなるのである。これまで国立大学が様々な制約を持たされてきたのは、国立大学という制度上の問題よりも、予算の削減を含む文部省の様々な行政的な規制であって、やめようと思えばいつでもやめられる規制である。こうした公立・私立大学への直接の影響もさることながら、より重大なことは、国立大学の独立行政法人化は国公私立を含む大学についての考え方の大きな転換であることである。それは、大学は当面の経済や国策に奉仕すればいいという考えへの転換を意味する。これでは、「学術の中心」（学校教育法第52条）という大学の役割は果たせない。国立大学を独立行政法人化することは、長期的に見れば国立大学の基礎体力を確実に消耗させることになり、経済界にとっても決して得策とはいえないであろう。まして、日本の社会全体にとって見れば、国立大学がますます国民から遠ざかり、一部のために奉仕する存在となっていくことである。

(2000.4.25)民主主義科学者協会法律部会理事・監事会「独立行政法人通則法に基づく国立大学の独立行政法人化に反対する」(2000.1.17)

　５　これまで、日本の大学は、国公立・私立を問わず、貧困な施設と予算の制約にもかかわらず、日本及び世界の学術研究の機関として重要な役割を果たし、平和と国民の福利の向上に貢献する多くの優秀な人材を育成し、国民全体そして将来の世代の教育を受ける権利やより優れた文化を享受する権利を保障・実現する「国民の共有財産」となってきた。このような大学の公共性を維持し発展させることができたのは、国立大学の場合、国の施設として不十分とはいえ一定の財政保障を得て、時々の政府、個々の企業等の目先の政策や要求から一定の距離をおき、研究者の良心に基づき自主的に長期的な視点から国民全体のための研究および教育を行うことを基本とすることができたからにほかならない。今回の独立行政法人通則法に基づく国立大学の独立行政法人化は、総じて大学の公共性、すなわち国による財政保障に支えられた教育研究の自主性を大きく傷つけて学問・研究の発展に歪みをもたらし、かつ国民の教育・文化に対する権利を直接・間接に後退させるものといわざるをえない。そしてこのことは公立大学・私立大学も含めた日本の大学政策の拠って立つ基礎を掘り崩すことにもつながるのである。

(2000.4.24)総務庁による行政改革解説 General Overview of the Administrative Reform
独立行政法人は"independent administrative juridical persons" と訳されている。

(2000.4.24)Weekly Reports (独立行政法人化問題週報) No.7

(2000.4.24)◎若手天体物理学者による提言立案活動

(2000.4.22)英文の独立行政法人化に関する文書の索引ページを作成（オンライン文献の情報・日本語文書の英訳も歓迎。英訳するときは重複しないように連絡ください。日本数学会理事会声明は翻訳中）

(2000.4.22)全大教ニューヨークタイムズ広告：Say No to Free Ride on Academic Resaerch and Higher Education(2000.3.30)

(2000.4.21)S.Yuasa"WE REJECT THE PLAN OF TRANSFORMING NATIONAL UNIVERSITY INTO INDEPENDENTLY MANAGED AGENCY"(1999.12.25)
日本科学者会議のホームページ。独立行政法人問題に関する解説、文部省の昨年９月の方針、問題点が述べられている。

(2000.4.21)◎大学評価に関する特別委員会ワーキング・グループ最終報告(2000.3.30)

(2000.4.21)◎公立大学協会・公立大学のあり方検討会『分権時代の公立大学』(2000.3)

(2000.4.21)◎北大農学研究科独立行政法人化を考える会「過半数は明確に“ノー！！”－独法化問題、アンケート調査の結果－」

(2000.4.21)国民の医療、教育、行政サービスを考えるつどい2000-4-11アピール(2000.4.11)

(2000.4.21)国立大学における最近の特徴的な動き（９）新潟大学

(2000.4.21)国立大学における最近の特徴的な動き（８）香川県

(2000.4.21)ミレニアム座談会／２１世紀の九大を考える／国立大学の設置形態

(2000.4.19)◎井上政義氏「独立法人化の目指すもの：通則法の下での大学」
日本物理学会2000年春の分科会「国立大学の独立行政人化とは何か―存亡の危機に立つか，国立大学の教育・研究―」

通則法の適用を阻止する歴史的使命
通則法の立法趣旨と大学の理念が根本的に矛盾しているので、特例措置でこれを解消できない。通則法は国家統制の悪法であり、これを大学に適用すると、それは歴史的な悪法となる。これは、単に国立大学だけの問題ではない。市場原理により採算のとれない基礎科学や地方大学は衰退し、長期的に見て歪な社会を招来する。もとより、大学は時の政権に奉仕するものではなく、より普遍的な立場から未来の歴史に責任をもたなければならない。今、必要とされていることは、国公私立が担う高等教育に国が他の国並みの財政措置をすることであり、大学が自主・自立ができる真の法人格をもつことである。そして、大学人が本来の仕事である教育・研究に専念できるようにしたい。そのために、通則法の適用を阻止する歴史的使命が我々にあり、また国大協はその本領が試される、最初で最後の時である。この責務の遂行こそ、大学人の最後の矜持の証となる。

(2000.4.19)◎滋賀県有志 239名の声明

(2000.4.19)教育改革国民会議が国民の意見を募集中だが、これまでの投稿や有識者の意見には大学問題に関してはわずかな表面的なものしかない。もっと多くの多様な意見が集まらなければ大学問題の重要性を会議は認識しない恐れがある。法人化に関連する意見も出そうではないか。

(2000.4.18)◎小野有五氏からのメッセージ

(2000.4.18)◎Weekly Reports (独立行政法人化問題週報) No. 6

(2000.4.17)参議院文教・科学委員会(2000.3.21)議事録

文部科学省内の独立行政法人評価委員会のメンバーの構成について河村建夫政務次官の発言
大学評価機構の教員の構成についての発言
新たな４４事務官は国立大学の定員を用いること
評価と予算配分とのリンクの可能性について
大学評価は数量化しない
独立行政法人化についての文部大臣の意見
「現時点で独立行政法人化した国立大学というものを具体的に申し上げることができない」（佐々木高等教育室長）
国立と私学の関係

(2000.4.16)◎渡邊信久氏「学長権限強化より直接民主性がいいのでは」

(2000.4.15)◎衆議院文教委員会より(九州大学教職員組合ホームページ掲載記事)

(2000.4.14)エリ・ヴィーゼル「ふたつの世界大戦を超えて」（文芸春秋２０００年１月号p214-217)

愛の対極にあるのは憎しみではない。無関心である。美の対極にあるのは醜さではない。無関心である。知の対極にあるのは無知ではない。それもまた無関心である。平和の対極にあるのは戦争ではない。無関心である。生の対極にあるのは死ではない。無関心、生と死に対する無関心である。

(2000.4.13)◎江口厚仁氏「国立大学独立行政法人化がねらうもの」

国立大の独法化は、実はまるで根拠のない「国家公務員２５％削減」の閣議決定を前提とした数あわせの道具であることがみえみえである。よりうがった見方をすれば、中央省庁改革が結局は「大山鳴動してネズミ一匹」状態に陥った現実を前に、行革シンボルとして郵政・大学・研究所・病院などがスケープゴートとして使い回されている、と言えなくもない。ところがなお大学内部には、根拠薄弱な「幻想」（結局大きな変化はないのではないか、研究教育条件が良くなるのではないか？）や「敗北主義」（もはや反対しても無駄だろう、自業自得なので仕方がない？）が蔓延しているように見える。この間の国立大独法化への対抗運動が生み出してきた知見・経験が、いまだ学外ばかりか学内ですら十分に共有されていない状況は一刻も早く克服されねばならない（「独立行政法人通則法」を大学に適用することの具体的な問題点や危険性については、すでに多くの分析と批判がなされている。その詳細は「次号につづく」）。
．．．　悠長な話で恐縮だが、私は定員削減の数あわせから出発した議論をいったんキャンセルして、言葉の真の意味での大学改革のために、高等教育という国民の財産を守り育てていくために、また本当に働きがいのある民主的な職場づくりのために、もう少し時間をかけて開かれた議論をすべき問題だと考えている。その際に新自由主義的改革の是非を巡って学外の市民と交流・連携することが必要だ。この期に及んで原則論を説いて何になるという批判に対しては、どんな苦境に立っても原則論を忘れないことこそ大学の矜持ではないのかと答えたい。
．．．　さらに付け加えれば、寄付や産学連携等による自主財源確保が困難な学問領域や地域においては、これまでにも存在したさまざまな格差（たとえば、そもそも収益性を見込めない研究領域、都市圏に出なくても居住地域で高等教育を受けるチャンスの格差）がますます拡大するだろう。大学の個性化の名の下に「研究大学」「高度職業人養成大学」「教養教育大学」などの大学の種別化が進行すれば、専門知識と幅広い教養を同時に修得する機会を保障することも、過度の受験競争を是正することも困難になるだろう。　大学に実利主義や短期的な業績競争が過度に浸透すれば、長期的・基礎的・独創的研究が成り立たなくなり、学術文化を次世代に向けて継承・発展させるという大学本来の責任を果たせなくなるのは火を見るよりも明らかだ。あるいは「経営努力」の名の下に「規制緩和」を大いに活用して、安上がり・効率的・利益の上がる教育・研究を求める傾向に拍車がかかることも予想される。場合によっては、企業と組んで利益の上がる・特許のとれる研究が推進され、そうでない研究は冷遇されるか、潰されるかすることも大いに考えられるわけである。これらが国立大の独立行政法人化から論理必然的に導かれる帰結であるなどと言うつもりはない。しかしこの間の情勢や政治動向を眺めると、いったん独法化が始動すれば、そうした危険な方向に転落してゆく可能性の方がはるかに高そうだ、という程度の予測は成り立つように思う。ここはいったん立ち止まって、もう一度じっくり考えなおしてみるべきときである。学術文化はひとたび潰れると、復興するのに莫大な時間とコストがかかることに思いをいたすべきである。将来に禍根を残さない選択がなされるよう、読者の皆さんも共にお考えいただければ幸いである。

(2000.4.13)北大歯学部第3回勉強会　宮脇教授「国立大学の法人化問題と予算会計制度」より

今後直面する財政危機の構図は、従来の節約を主体とした歳出削減で克服できる課題ではなく、一般会計、特別会計そして財政投融資を含めた財政制度全体の再設計が求められる課題となる。そうした財政システムの再設計において、国立大学の財政を長期的な観点から如何に位置づけるかの議論を行うべきである。

(2000.4.13)九州大学教職員組合ホームページに掲載された国会審議の記録

(2000.4.12)蓮見重彦東大学長の入学式式辞(東京新聞2000.4.12記事)

東京大学の入学式が十二日午前、東京都千代田区の日本武道館で行われた。蓮実重彦学長は式辞で「独立行政法人通則法によって国立大学の設置形態を変えようとする『大学改革』を含めて、より大きな文脈を無視した安易な二者択一によって進展している」と、政府による一連の大学改革をあらためて批判。新入生に「理由もなく決定的だと確信することは、思考の柔軟性を奪う。それは若さの放棄につながりかねない」と、意識して柔軟な知性を保つように求めた。国立大学の独法化などの「改革」については「知性に背を向けたまま事態が推移している日本の現状を深く憂慮せずにいられない」と批判。「大学に備わっている知性だけが、そうした状況を批判することができる」と、大学人の果たす役割を強調した。

(2000.4.12)浜林正夫氏「独立行政法人化は大学の命取り」

大学はかならず国立でなければならないということはありません。国立であろうと公立、私立であろうと、あるいは法人であろうと、設置形態のいかんを問わず、大学は大学として備えるべき３つの要件を備えていればよいと、私は考えています。その３つの要件というのは、第１に大学の自治、つまり、大学のことは大学で決めるということ、第２は教育と研究の自由、第３は教育研究の安定した人的物的基盤の維持ということです。
．．．先にのべたように、学長をはじめ教員の人事が文部省の意向に左右されるようになると、大学のなかから活気が失われ、停滞した空気が生まれていきます。教育と研究にとって何よりも必要なものは自由な雰囲気であり、そのなかから生まれる活発で独創的なとりくみの姿勢です。現在でもすでにそういう雰囲気がくずれてきている大学が増えてきているようで、私はこれでは日本の学問や技術の将来はあぶないと、ひそかに憂えているのですが、もし通則法の枠内で国立大学の独立行政法人化がすすめられるならば、日本の将来はますます暗いものになると思われ、憂慮に耐えません。
．．．国立大学の法人化はいま突如としてだされてきたものでなく、さかのぼれば1971年の中教審答申にはじまるものです。しかしそれが今回、急に現実化してきた背景に、行政改革のための国家公務員削減があることは周知のとおりです。国立大学の一部には「法人化すれば定員削減をまぬかれる」という声があるようですが、この見通しはきわめて甘いといわざるをえません。一言でいえば法人化は国立大学の大リストラなのです。しかし、いま日本の企業がリストラをやりすぎて製品の質が落ちているといわれるように、国立大学のリストラは日本の学問と技術と、大学卒業生の質を落とすことになるでしょう。「国立大学を法人化して、これからの日本の経済は大丈夫なのか」という危惧の声が財界のなかにさえあるそうです。

(2000.4.12)世耕弘成参議院議員（自民）「我が国の高等教育改革の起爆剤となれ」

今回のような大掛かりな独立行政法人化はわが国の教育界にとってはじめて体験することであり、それに伴う困難な場面に直面することも十分想定されます。しかし、その時には恐れず、勇気と自信を持って事態に対処していくべきあり、前向きで柔軟な姿勢をとることにより、必ずや問題を克服できることでしょう。何も実施前から悲観論に立つ必要はありません。そもそも昔から独立した法人が設置する私立大学などでも、教育・研究の成果を十分に挙げ、発展していることを忘れてはなりません。逆に国立大学が独立行政法人になることによって、国の組織の一部であるための様々な規制・抑制から開放され、国立大学自身にとってむしろ未来へ向けた変革のために与えられた絶好の機会であるとして捉えるべきではないでしょうか。かつて電電公社や国鉄が民営化される際に、公益性が損なわれるのではないかと様々な悲観論が飛び交いましたが、逆に両社は経営の自由度を活かして活発なサービス展開を行ない、ユーザー、株主、従業員に大きなメリットをもたらしました。

（adminの補足：独立行政法人は廃止・民営化・第三セクター化のための過渡的形態として設計されたものだから「大半の国大が将来、地方移管・第三セクター化・民営化・廃止されることが我が国の高等教育改革の起爆財となる」という主張である。中央省庁が不要になるところまで地方分権化が完全に行われた場合には地方移管は自明な正論となる。）

(2000.4.12) 利根川進氏「積極的な産学連携／公務員型では限界も」（科学新聞4/7「比較：日米の大学制度」（下））

「...現在は、SNPsを効率よく解析するための技術を使っで新会社を設立する予定。これに対して大学は、認めるのみならず、推奨している。これは、国立大学ではなく私立大学であるからこそ可能となっている。
　これから日本が大学を改革しようとするとき、それができるようにしなければならない。これは、産学連携の強力な方策の一つであるといえる。聞くところによると、国立大学教官の大半は、現在進められようとしている改革において、公務員型を希望しているという。
　一方で、日本にいる私の知り合いの教授達は「自分は国家公務員である必要はない。むしろアメリカのように自由にハイテク産業を作ったり、コンサルタントになったりできればいい」といっている。
　国家公務員型の独立行政法人化した場合、こういったことをやるのは憲法達反になると聞く。こういう部分を解決していくことが産学共同の強力な推進方策になるだろう。」「日本のように選挙で学長を決めていては、個人の能力や見識が発揮できない。誤解を恐れずに言えば、学問というのは民主主義ではできないというのが私の考え。能力に応じて、できるか、できないかが決まるもの。五百人の先生方がいて、みんなが同じ能力を持つ者ではないのにもかかわらず一人一票でものを決めていくのは、悪しき民主主義である。会社の社長は社員が投票して決めるわけではない。大学もそういうかたちで移行していくべきである。そうすることによって、それぞれの大学の個性が出てくる。」「グラントに申請された研究計画書の中に、ノーベル賞を獲得した研究内容が記載されていることはほとんどない。ノーベル賞につながるような非常に独創的な研究は、研究を進めていく過程でのアクシデントで生まれることが多い。研究計画書通りに研究が進んだとしたら、たいした発見ではない。」

(2000.4.12)吉本秀之氏「教官から学生へ」(2000.4外大ニュース)より抜粋

２０世紀の一番最後の年に大学に入学した諸君に、ひとまず、おめでとうといいましょう。．．．「独立行政法人化」の問題は、国立大学が古いままの国立大学でいることを許さないでしょう。．．．日本の大学の存在形態を変えようとしている人たちの目指しているものは、イメージとしてはアメリカの大学ということになるでしょう。．．．アメリカ的な自由競争は、少数者の自由（経済的成功）と圧倒的多数の不自由をもたらします。社会のあらゆる側面で、競争がいけないわけではない。しかし、教育機関が体現すべき価値は、精神的なもの、あるいは文化的なものです。教育機関の存立の根元に自由競争を持ち込もうとするものは、私には、人間文化への悪意ある敵対者であるように思われます。．．．もうそろそろ日本は、父親的存在であったアメリカから精神的に自立してよいのではないでしょうか？自立するために必要なこと、それは、一方では我々が生きてきた社会と歴史の批判的検証作業、もう一方ではそうした知的な営みに裏付けられた我々の意思の形成です。アメリカとは何か、日本とは何か、これを探る知性は大学のなかで鍛えることができます。ありがたいことに、大学はこの機能を十分に果たすことが出来ますし、諸君の年齢はその種の知性（判断力）を鍛えるのにふさわしい時期でもあります。少し積極的に動いてみましょう。応えるものは（半ば隠れた形かもしれませんが）大学の中にも外にも必ずあります。授業だって、教室という檻ではなく、知的な出会いの場となることもできるのです。

(2000.4.11) バイオ研究者に向けた「国大独立行政法人化の諸問題」のページをBiotechnology Japanに開設。Biotechnology Japan のニュースでメールマガジン Weekly Reports と共に紹介された。Biotechnology Japan 発信のメールマガジンBTJ/HEADLINE/NEWSには現在22230人が登録。

(2000.4.10) 独立行政法人化問題週報 Weekly Reports No. 5

(2000.4.09) ◎沖縄Ｇ８教育大臣フォーラム(GE8) ユネスコ代表 Ms. Draxler からの返事

It seems to me that mobilizing opinion to reflect on the future of universities in Japan, at a point in history that is important for the future of higher education everywhere, is a healthy reaction.
（世界全域の高等教育の未来にとって重要なこの時期、意見を結集して日本の大学の未来に反映させようとすることは、健全な態度と私には思われます。）

(2000.4.09)◎ 広瀬信氏「「大学の自治・学問の自由」と「アカウンタビィリィティ」の問題について」

勧告（1997年１１月１１日にユネスコ総会で採択された「高等教育の教育職員の地位に関する勧告」）は、「アカウンタビィリィティ」の対象として、幅広い項目をあげている。「学問の自由と基本的人権の擁護」「教育職員の教育・研究活動の倫理コードの作成」「経済的、社会的、文化的、政治的権利の実現の援助。知識、科学、技術が、それらの権利を侵害したり、学問的倫理、人権、平和に反する目的で使用されることを防ぐ努力」「高等教育機関の使命を果たすのに必要な施設・設備」等の項目を見れば、これが、対国家（財政当局）や企業等の資金提供者に顔を向けた、投資効果の実績報告のような類のものではないことは明らかである。「アカウンタビィリィティ」とは、国家から相対的に独立した大学が、自らの見識に基づき、社会全体に対して、大学の社会的使命をいかに果たし得ているかを説明するものとみなされているといえる。また、施設・設備などの項目は、「高等教育機関の使命を果たす」上で不十分であるならば、政府に対してその充実を求める根拠ともなりうるものである。わが国ではほとんど公開されていない「大学会計の公開」の項目が入っていることも注目される。広く情報が公開される中で、大学のあるべき姿が社会的に議論されるべきであると考えられているのである。大学審議会の答申は、「社会に対するアカウンタビィリィティ」という論理で、「大学の自治」に制約を加え、日本の大学を財界の望む方向に組み替えようとしているだけに、「大学の自治」に根ざした、「国民全体に対して直接に責任を負」う「アカウンタビィリィティ」のあり方を目指すべきであるという方向性を強く打ち出すことが今求められているように思う。

(2000.4.09)横浜国立大学教職員組合代議員会特別決議

(2000.4.09)公立大学協会の動きについての蔵原氏のコメント

(2000.4.09)◎在英小堀眞裕氏論説「これでも、独立行政法人を行政改革の一環といえるのか？」

「情報公開法の対象から特殊法人が除外されたのと同様に、独立行政法人も除外されることになった」

(2000.4.09)富山大学文学部声明(imported)より

「このように、大学における教育研究の創造的展開のためには『通則法』、従ってまたそれを基本設計とする限り、独立行政法人制度は、大学に適用してはならない。大学へのその安易な適用は、わが国の学術研究と高等教育の取り返しのつかない衰退をもたらすであろう。」

(2000.4.09)◎木村　孟氏論説「第三者評価は日本的慣習への挑戦である」より

「これまでの議論で、再三再四確認されているのが、これから行おうとする大学評価は、資金配分のためではなく、あくまでわが国の大学における教育研究の質の向上を目的とするものであること、評価は、大学審議会の答申にも述べられているごとく、大学人の参加を得た、いわゆる同僚評価(peer review)とすること、また、評価員(reviewer)など評価事業の関係者の選出は民主的に行うこと、などである。」

(2000.4.09)阿部謹也氏論説「大学の先生が、まず教養を身につけるべき」より

　国立大学の独立行政法人化について考えてみます。学問の自由や学問の自治を崩壊させかねない政策なのに、大学からも、学生からも、一般の国民からも、さしたる反対の声があがっていません。このような状況になったのは、長年、インテリの自己満足としての学問しかやってこなかった大学、とくに、書物など文字を媒体にした教育ばかりを行ってきた人文社会系分野の学者に責任があると、わたしは考えています。

(2000.4.09)有馬朗人氏の論説「21世紀の大学像、独立行政法人化を考える」より

「最後に、日本の高等教育を発展させるため、私の希望を申し上げておきます。教官１人あたり積算校費は、これまで一講座につき非実験系で200万円、実験系で800万円となっていましたが、2000年度から一律200万円になります。しかし、ほぼ今までと同じ額のものが各大学に配分されます。その配分は各大学で決めることになります。したがって、実験系で800万円でやっていた講座は、予算が足りなくなるので、各大学で学長が教育研究費予算を実情に合わせて配分しなければならなくなりました。そこで、教員１人あたり積算校費の最低限の金額(アカデミック・ミニマム)を増やして安定させることを、私は訴えたいのです。文科系の非実験講座でもコンピューターのメンテナンス費や通信費が研究の足かせになっています。すべてを一律800万円にすることが理想的だと思いますが、ともあれ、最低額を引き上げるべきです。」

(2000.4.08)日本物理学会での有馬朗人氏の講演について

(2000.4.08)◎学術会議第2常置委員会報告


  ところが、いま進められようとしている「独立行政法人化」は、行財政改革
の一環として効率化、人員や予算の削減を主目的に提起されたものであり、大
学における教育・研究上の要請を基礎にしたものではない。主務省の監督権限
が実質的に強まり、官僚的統制の強化を招き、予算と定員のみが削減されると
いう事態につながる危険性はきわめて大きい。「国家百年の計」である大事の
策定が、十分な検討の努力なしに推進され、国立大学の「独立行政法人化」が
実施されるとすれば、それはきわめて遺憾なことといわねばなるまい。
  われわれは、I-3.で、大学が担うべき三つの課題(人びとの広汎な高等教育
への要求に応え、人材の養成と、学術的知見の創造的役割をになう)について
のべた。このような課題を遂行する大学にあって、憲法とそれを具体化する法
律によって認められた自由と自治が制限されたり弱められることは、設置形態
の如何を問わずあってはならないことである。大学における研究・教育の自由
と管理運営上の自治の権利は十全に保障されなければならない。また、目標・
計画とその評価は、定量的な「効率」だけを基準にするのではなく、文化国家
の理念をふまえて、教育・研究の活性化・向上・発展の見地からおこなわれる
ことが必要である。
  こうした条件が満たされないままに、「独立行政法人化」が一方的に進めら
れ、大学という長い伝統と独自性をもつ組織に対して、制約・規制が先行する
ことになれば、日本の大学は国際的にも立ち遅れ、将来に重大な禍根を残すこ
とになることを重ねて強調しておきたい。

(2000.4.08)落語「独立行政法人」

(2000.4.08)茨城大学教職員組合記者会見：国立茨城大学の独立行政法人化に反対する意見表明より

茨城大学は「地域に根ざす国立大学」として、地域の課題に応える様々な研究を重
ね、また茨城県を中心に学生に大学教育を広く提供し、地域に多くの人材を送り出し
てきました。また聴講生制度や公開講座などを通じて県民の学術・文化の二一ズに応
え、さらに行政や市民運動に対してはシンク・タンクの役割も担ってきました。
　独立行政法人化は、足腰の弱い地方国立大学には不利に働きます。私たちは、茨城
大学が独立行政法人化することで、これまで行なってきた地方国立大学としての役割
を果たすことが困難になることを強く危惧するものです。独立行政法人化反対を広く
県民の皆さんに訴えます。

(2000.4.08)新聞意見広告（茨城大学教職員有志の会）

(2000.4.08)◎金沢大学「意見書」より

8　地方における国立大学の社会貢献の重視
　さらに，国立大学の役割の重要なものに知の社会貢献がある。新制大学創立以来50年間にわ
たり，地方における国立大学が，質の高い教育・研究，地域貢献の面で果たした役割を再評価す
べきである。しかるに，国立大学の独立行政法人化は，効率性という競争原理を導入させること
になり，大都市にある大学はいざ知らず，地方にある大学は，授業料収入や規模の大きくない地
元企業との産学連携といっても限界があり，従来維持してきた質の高い教育・研究の保障に危惧
の念を抱かざるを得ない。このことは，教育・研究・文化の面で地方の後退を招きかねず，地方
の国立大学の社会的責任を負い得なくするおそれがあると思料するものである。これは，21世
紀の日本社会が地方分権化社会を迎えるべきであるとする国家政策とは矛盾せざるを得ないもの
と考える。

9　更なる検討
　国立大学の設置形態は，大学での教育と研究の在り方を左右する根本的問題であり，仮に，そ
の変更を行うのであれば国立大学がこれまで果たしてきた成果と改善すべき問題点や独立行政法
人化の長所と短所等について十分時間をかけて検討し国民の理解を求めていくべき問題といえる。
しかるに，このための時間が非常に短期間であり，そのうえ，「国立大学の独立行政法人化の検
討の方向」においては「検討する」とされている部分が多く，議論が不十分なまま推移している
と考える。文部省には，制度設計者として，十分な討論のための時間と，特例措置基準の明確化
を求めるものである。

(2000.4.08)意見広告（金沢大学教職員有志）

(2000.4.07)国立大学からの発言（アソシエ21 ニューズレターNo7,9,10,11)

植村高久（山口大学）：地方大学から見た独立行政法人化 (1999.11)
橋本努（北海道大学）：国立大学改革論―自由主義は何を批判しうるか (2000.1)
砂川裕一（群馬大学）：不毛性の拡散――対症療法を超えた自己吟味を (2000.2)

（抜粋）
「さらにつけ加えなければならないことは、学生の教育は言うまでもなく生涯学習という名の地域教育においてもまた、その教育の質と水準を左右するのは当の教育に携わる教員の、そして教育の場としての大学の研究の質と水準そのものに他ならないということである。言わずもがなのことではあるが、研究よりも教育をという発想それ自体が教育の質を破壊していくのだ。独法化によって、あるいは地方移管という事態によって、地方国立大学が研究機関よりも地域の教育サービスセンターへとシフトしていくことで、その地域的知的公共性へのかけ声とは裏腹に地域の知的な活動力を弱体化させ、上述した地方国立大学に絡み付く価値意識の不毛性（それは中央大手の大学の価値意識の不毛性の裏返しでもある）を地域社会全体の脆弱化へと拡散させてしまいかねない。独法化反対の主張の多くは学問の自由や大学の自治を守れと言う。教員のみならず多くの事務職員や現業部門の職員の職場を守れとも言う。確かにそれらは守るべきものではあり、当面の態度の取り方としては対症療法的な守りにも意義を見出しうるが、より根底的に問われるべきは守るべきものではなく、現状をどう変革していくかである。大学人としての自己吟味を潜り抜けつつこの腹立たしい現実に対してどのように切り結ぶべきか、あるいは、分離と統合のベクトルが交錯する現代社会の趨向の中で、一地域が一地方に閉ざされるのではなく、社会的にも文化的にも多様な空間と価値とに開かれる地域性をどのようにして創出できるか――そのような「研究と教育の相補性・相乗性」を強化する方途を早急に提示することが求められるように思われる。」
新田滋（茨城大学）：リアルな共通利害の摘出を(2000.3)

(2000.4.07)大学審議会の存在理由が問われないか（Yahoo!掲示板）

(2000.4.06)◎利根川進氏「比較：日米の大学制度（中）ヒエラルキーなき競争」（科学新聞３月３１日号）

科学技術の基盤においてアメリカの大学は圧倒的に強い。自然科学系ノーベル賞の５０％以上がアメリカの大学から出ている。これは、大学がどういう形で研究をサポートしているかに密接にかかわってくる。その大きな特徴は、教授－助教授－助手というヒエラルキーがないことである。

(2000.4.06)◎ 科学技術会議総合計画部会（第２８回）の開催について(2000.4.5)
平成１２年　４月１２日（水）　１０：００～１２：００傍聴者受付

(2000.4.06) 通産省：人材ニーズ調査初の全国人材マップに教員（教授）の項目

(2000.4.06)新エネルギー財団(ＮＥＤＯ)平成１１年度補正予算事業「タンパク質機能解析」（約１９億円）に係る委託先決定について

ＮＥＤＯでは、平成１１年度第２次補正予算事業「タンパク質機能解析」に関する公募を開始し、２月４日をもって公募を締め切りました。公募にたいして、１４件の提案が寄せられ、ＮＥＤＯ内に設置した技術評価委員会により、厳正な評価・審査を経て、委託先を決定しました。

委託先は約２０社の製薬会社を中心とする大企業の集まりである財団法人バイオインダストリー協会となっている。他の１３件の応募名は掲載されていない。大学関係は応募がなかったのだろうか。科学技術基盤整備計画の１４兆円の一部だろうか。

(2000.4.06)「公益法人会計基準」

(2000.4.06)３月３１日国立大学教員等の技術移転事業者の役員等との兼業に関する人事院規則の制定について

(2000.4.06)◎大学審議会基本問題検討部会 (（第２回）議事要旨)
「議　事：大学教育の国際的通用性・互換性に関連して，竹内弘高特別委員と大橋秀雄工学院大学長からそれぞれ意見発表があり，質疑応答，意見交換が行われた。」

竹内　弘高　大学審議会基本問題検討部会特別委員一橋大学大学院国際企業戦略研究科長
「専門大学院新設に係る取組について」
大橋　秀雄　工学院大学長，日本技術者教育認定機構副会長「技術者教育の認定が目指すもの」

(2000.4.06) (文部省ニュース) 平成１２年度中核的研究拠点形成（ＣＯＥ）プログラム選定結果

(2000.4.06)）埼玉大学独立行政法人化問題説明会参加記
（講師　文部省高等教育局大学課大学改革推進室長　杉野剛氏）

(2000.4.06) 独立行政法人化についての対照的論説
（石　弘光一橋大学学長「大学競争・選別の時代」 versus 石毛直道国立民族学博物館長「『独立法人化』で問われる21世紀の文化政策」）

(2000.4.06)◎ 三輪定宣千葉大教授「大学評価機構の設置は教育・研究発展の足かせに」
（参院文教・科学委員会参考人質疑2000.3.23)

(2000.4.06) 教育改革国民会議第一回会合の総理大臣挨拶（2000.3.27）

(2000.4.06)◎宮脇淳「独立行政法人新・会計基準の課題を解く」『週刊ダイヤモンド』2000年3月25日号、160-165頁。

(2000.4.06)◎経団連の意見書「グローバル化時代の人材育成について」

(2000.4.06)◎独立行政法人化週報No.4

(2000.4.04)東大事務局総務部ホームページ（首都圏ネットワーク）

「学位授与式2000.3.29における総長告辞」クリントン米大統領とブレアー英首相による、ヒトゲノム解析の結果の公共性を主張した、共同コミュニケ（2000.3.15）を取り上げて、新博士・新修士に次のように呼びかけている。
日本の大学は、少なくとも今日まで、公共的な知識を広く分配する機能が期待されており、授業も研究指導も、原則としてそうした倫理のもとに行われてきました。その倫理が、いまや揺らぎ始めようとしているのです。大学における知識の分配機能はどうやら二分されることになり、公共の知識として広く解放すべきものと、特定の個人なりグループなりに属するので公共化しえないものとの厳しい識別が、大学自身によって行われねばならなくなるはずなのです。また、研究者個人にも、そうした姿勢が求められることになるでしょう。その結果、大学はある意味で閉ざされることにもなるのです。そうした厳しい現実を見据えることなく、ひたすら産学の連携の必要性ばかりをいいつのることは、その後に待ち受けているはずの大きな問題に目をつぶることにもなりかねません。クリントン大統領とブレア首相のコミュニケは、そのことを予告しているはずなのです。誤解のないようにいいそえておきますが、わたくしは、産学共同に反対だと主張しているのではありません。大学から産業界への技術移転は、さらに効果的になされねばならないとさえ思っております。今後の産学連携の推進には、同時に、それを規制する枠組みの構築がぜひとも必要とされているはずであり、それなくしては、その健全な発展はありえないといいたいのです。こうした問題に対して、あなたがたは、いったいどのような態度をとられるのでしょうか。それは、すでに冒頭で述べたように、あなたがたの論文の主題がどんなものであれ、研究者をめざす以上、それぞれの専攻領域で、いずれ遭遇することになるはずの苛酷な問題だからなのです。また、２１世紀の大学は、広く公共化されうる知識と、公共化されることのない知識との関係を厳密に見極めるための、新たな枠組みとそれにふさわしい倫理を必要としているからでもあるのです。そして、それを確立する作業に、あなたがた自身も積極的に加担していただきたいと思います。
卒業式2000.3.28における総長告辞

(2000.4.04) 文部省が教育改革推進本部を設置へ(全大教近畿4/3)

(2000.4.04) 経団連が、国立大学の法人化を提言(全大教近畿4/3)

(2000.4.03)◎ 第三回歯学部勉強会予告　４月１１日宮脇淳教授「国立大学の法人化問題と予算会計制度」

(2000.4.03) 社会基盤研究所について
社会基盤研究所は全大教の広告への批判を産経新聞に掲載した潮氏が所属するシンクタンクで研究員の顔触れを見ると前身は長銀総合研究所と思われる。ホームページのトップには、官邸と同じ龍馬の写真が飾ってあり、日本語のトップページには、設立宣言が書いてある。

成長神話の終焉、終身雇用・年功序列制の崩壊、さらには情報通信革命、物流革命・・・。これは、単なる不況や技術革新による変化ではありません。経済と情報のグローバル化が、全地球規模のメガコンペティション時代の扉を開いたのです。いま、日本は幕末、終戦にも匹敵する大きな変化の渦中にあります。これまで築き上げてきた日本型システムの成功にこだわるあまり、自ら変革することに逡巡が見られます。お仕着せのグローバルスタンダードにひたすら適応するだけではなく、いまこそ果敢に新しい制度を構築しなくてよいのでしょうか。社会基盤研究所は、維新への道を開いた坂本龍馬と海援隊のように、「ニッポンを今一度せんたく」すべく、「第三の開国」を目指して立ち上がりました。」

人材派遣会社パソナグループが（リストの最初に書いてあるので）筆頭株主らしい。最近は東京ビジネスサービス株式会社研究者派遣の広告が（日本学術振興会）『学術月報』２月号（通巻663号）に乗ったことが記憶に新しい。

(2000.4.01)◎◎麻生委員会文書（自民党ホームページ）

(2000.3.31) 公立大の動き(asahi<.com,時事通信)

(2000.3.31) 美濃口坦　様はじめまして

文部省の方針

(2000.3.30) ●日経新聞３０日夕刊「国立大法人化2001年度中に具体像自民部会早期移行を提言」
(2000.3.30) ●共同通信速報「国立大の法人化決定へ　自民党内の調整にめど　文部省が方針」

(2000.3.30) 潮匡人氏「国立大学の存在意義」（全大教の全面広告への批判）

(2000.3.30) 天岸祥光静岡大学理学部長「国立大学の独法化問題と文化」(『大学の物理教育』３月号より)

(2000.3.30) 在独ジャーナリスト　美濃口　担氏「ドイツで大学はすべて「地方大学」」

(2000.3.30) 国立学校財務センター資料「大学の設置形態と管理・財務に関する国際比較研究―第一次中間まとめ―」

(2000.3.30) 前橋市議会意見書「国立大学制度の廃止及び独立行政法人化について検討を求める意見書」

(2000.3.29)桑原雅子氏・後藤邦夫氏「大学の民営化は学術研究の将来を危うくするか？」（全文）

(2000.3.29)大詰めにきた大学の危機(「大学危機と非常勤講師運動」p44-50より)
「独立行政法人にならねば、2001年開始の国家公務員25％削減の枠にひっかかるぞと文部省は脅かしますが、逆に独立行政法人になったら何が待っているでしょうか。国鉄のJR移行の時の選別雇用や、東京教育大学を廃校して筑波大学に移行した場合にも似て、雇用継続が従来のまま保証されているわけではありません。少なくとも大半のポストが任期付任用となる可能性が大きいのです。そして発足後は、前述のように主務大臣や評価委員会が、事業の存続、組織の在り方、事業全般を繰り返しチェックし、合法的に解雇をも行い得るシステムになっているのです。どんな甘言が出されようと、大学が国民の共有財産であることと矛盾するような制度を容認すべきでない、という原則的立場を保持することこそが、途中どんな経過をたどろうとも、よりよい結果に達する保証となるでしょう。」

(2000.3.29)馬渡　俊輔氏「「問題発見型研究」ができる大学」
「「問題解決型研究」は国立、民間を問わず研究目的の定められた研究機関で行われている。一方、無駄になるかもしれない「問題発見型研究」は、かつては修道院（？）、今は大学をおいて行える場所は他にない。大学の独立行法人化がもし「問題発見型研究」を抹殺するものであるなら、それは人類の真の発展を遅らせるだろう。効率主義は目先の利益をもたらす。しかしその効果は長続きしないのである。」

(2000.3.29)大学教員の移動率低下の原因 (「大学危機と非常勤講師運動」p34-37より)
「日本の大学で入事を本当に流動化させるには、本格的には大企業本位に作られた大都市集中から直さねばなりませんが、少なくとも抜本的な私学助成の改善と、地方大学を充実し特色あるものに育てるるのに十分な経常費の投下が必要です．．．．逆に経常費を滅らしての「重点配分」だ、私学大学の助成は削滅だが、旧「帝大」系の方は大学院大学に格上げだと、格差を増やすことばかりやっています。文部省や財界の人たちは多分、人事を流動化させることなど考えてはいないのです。人は平等な条件があり自由な選択ができてこそ、身分・権利を保障されてこそ移動する気になります。逆に身分不安定に追込み、その脅迫で人を競争に駆り立てようなど、任期制は研究・創造の基礎にある人間性の自由、その尊厳に相容れない、前近代への逆行であると言わねばなりません」

(2000.3.28)利根川進氏「日米の大学制度」（上）（科学新聞３月２４日号）
「いずれにしろ、大学改革を考える上では、国は資金を出すが口は出さない仕組みが必要になる。そのためには、学長や副学長、学部長などに大きな権力を与え、それぞれの大学がより個性を発揮できるようにしなけれぱならない。また、競争的研究費をより多くする必要がある。」
この「そのために」という接続詞は次の考えを意味する：国から金はとるが口は出させないよう努力するべきなのは大学の方であり、そのためには、大学の指導者が政治家に匹敵するくらいの政治力を発揮できるような権限を持たなければならないという考えだ。しかし、名称はなんであれ、独立行政法人制度では、学長は国が決める以上、上の考えは的を外していると思う。単に天下りの学長を通して政府の大学支配を決定的にしてしまう筋書きの方が余程ありそうではないか。

(2000.3.27)Weekly Reports No 3. 2000-3-27

(2000.3.27) 首都圏ネットワーク声明「政治の貧困・政策の不在―自民党高等教育研究グループの提言(案)を批判する」
「この提言は、「国家戦略としての『高等教育政策』」の策定を求めたものであり、その観点から国立大学の独立行政法人化問題を方向付けようとしたものである。なぜ自民党の提言が今出されなければならないのだろうか。文部省は、9月20日の「検討の方向」発表以来、「行政改革」を目的とした独立行政法人化に対する大学関係者等からの厳しい批判に直面して、自らの検討の経緯を公表できないでいる。この提言は、その状況の下で、政権政党であるとはいえ、単に政党のひとつに過ぎない自民党の麻生委員会の提言という形を借りて、この4、5月にも予定されている同省の方針発表を先取りしようとしたものと言える。」

(2000.3.27) 小堀眞裕氏「英国のエージェンシーと日本の独立行政法人の違い─日本型エージェンシーに幻想を持ってはならない。」
「独立行政法人にしたところで、担当省庁からのフリーハンドがどこまで可能なのかの法的担保はありません。中期目標を立てるとありますが、そこで細かい部分が書かれない保証などどこにも無いわけです。もし、細かい部分や核心となる部分まで書かれたり、書かれなくても計画書の作成・提出段階で指導が入るなら、首相官邸自身がＨＰで自白しているような「事前に『箸の上げ下げ』まで強く統制してしまうので、自発的な効率化や質の向上が図れない」これまでの許認可・指導行政に何ら変わりがないような状況すらありえます。ところで、この首相官邸のＨＰは爆笑物です。優秀な官僚さんたちも筆を誤ることがあるんですね。自らこれまでの官僚政治に関する批判を認めています。必見です。」

(2000.3.27) 湯淺精二氏「「独立行政法人」問題と大学教育の未来」(1999.11.9)
「大学は国家と対決して国政を矩すところである。なぜか？　大学は、科学が真に人間の生命尊厳の保持と発展に寄与する「知の体系」を確立し、科学が人間に及ぼす否定的な面を巧みに制御し、人間の無限の生存権を保証する積極的な面を醸成するように、政治や経済のあり方を提示するために存在しているからである。
　大学はそのことを教育し、絶対的人間観を構築させるために存在している。目先の社会現象のみに翻弄され、役に立たない、人気がない、金にならない、などの理由で教育と研究の権利を奪うのではなく、先を見る力、現代を生きる力、社会を発展させる力、歴史を読む力、予測する力、などを養成してこそ国民の負託に応えることのできる学問の府としての大学である。」

(2000.3.27) 岩手大学教育学部・教育学研究科院生レポート「国立大学の独立行政法人化について」

(2000.3.27) 長谷川浩司氏「近年の教育改変の考察」

(2000.3.27) 国大教育実践研究関連センター協議会での文部省高等教育局大学課教育大学室石井稔室長挨拶
「．．．附属学校からは30人学級にしてくれという強い要望がありますけれども、国立が公立に先んじて30人学級を取り入れていくのは文部省としてはそれはできないという基本方針であります。すなわち、そういうようなことが独法化されたら自由にできるのかと言えば、これはやはり自由には出来ないと考えております。多くの部分が国民の税金で賄われていくというのは変わらない訳ですので、独法化されたら何も文部省から干渉を受けないということではないと考えているところです。」

(2000.3.27) 大学審議会基本問題検討部会（第１回）議事要旨（2000.2)
（こういった意見の羅列は議事要旨になるのだろうか。）

(2000.3.27) 大学審議会基本構想部会（第１０回）議事要旨1998.4.27
Yahoo 掲示板Msg.1387のコメント「国立と私立の生々しい戦いの場を、大学審議会の議論に窺うことができます。誰が何をいっているのか想像しながら、○○大学とどう戦うかを、国立大学の方々は考えるべきでしょうね。」
次のような発言もある。○　国立大学をエージェンシー化，私学化せよという意見があったが，私が国立大学の私学化に反対した理由は，諸外国では国が高等教育に積極的に役割を果たしているからである。また，アメリカと日本を比べてみても分かるように，国公私の大学数はあまり違いはないものの，学生数についてはアメリカは私学の方が少ない。そういう意味でも，私学化すべきではなく，国や地方がもっと高等教育の面倒を見るべきであると思う。エージェンシー化の議論の際に，一番困ったのは，「何で国立でなければならないか」という意見だった。確かに，エージェンシーや私学になれば，国の規制，例えば，講座の変更とか，単年度予算の問題などは解消される。しかし，現在の国立大学でもできると主張してきた。現に，予算の取扱いについてはかなり弾力的になっている。また，講座についても，研究者が努力すれば何とかなっている。どうしたら，国立が抱えている問題点を直せるのか，またどこに不都合があるのかという観点からも検討する必要があるのではないか。

(2000.3.25) 高等教育研究グループの提言案へのコメント

(2000.3.24) 自民党文教部会・文教制度調査会　教育改革実施本部　高等教育研究グループの提言案（2000.3.23）

(2000.3.24)辻下　徹「もう少し踏みとどまって頂きたい、高等教育研究グループ殿」

(2000.3.24)豊島耕一「『生き残り病』再論」

(2000.3.23) 自民党高等教育研究グループの最終提案に関する報道 (he-forum より転載)

共同通信ニュース速報2000年3月23日付
国立大法人化案を提示

『東京新聞』2000年3月23日付夕刊
2003年度から独立法人化国立大で自民グループ方針

3月23日　14：21配信　asahi.comより
国立大の統合「推進を」　自民研究班が提言案

3月23日　11：53配信　Yomiuri-Onlineより
独立行政法人、国立大には特例法を

asahi.com 2000年3月23日付
国立大学法人」を設置、自治など尊重　自民研究会方針

共同通信ニュース速報2000年3月22日付
国立大の再編統合を推進　法人化、２００３年に結論

『科学新聞』2000年3月17日付
独法化と別に「国立大学法人」提案

(2000.3.23)４４国立大学学長の自民党への要請「地方都市に位置する国立大学のあり方について（要望）」

(2000.3.23)独立行政法人会計基準の概要(宮脇淳北大教授の富山大学での講演の要約)

(2000.3.23)藤原耕二氏ホームページ「国立大学の独立法人化には反対する」(1999.11)

(2000.3.23) 奥野議員のページ：< 自民党文教部会　高等教育改革プロジェク国立大学のあり方について >

(2000.3.20)Weekly Reports No 2. 2000-3-20

(2000.3.19)川上　祐司「共に学び、共に育つ学校を」
財団法人社会経済生産性本部社会政策特別委員会の報告書原案の付録。最終報告書「選択・責任・連帯の教育改革～学校の機能回復をめざして～」には記載されていない。

(2000.3.19)朝日新聞全面広告「国立大学の嘆きと苦悩」(2000.3.16)

(2000.3.18) 吉岡斉「科学技術政策に関する備忘録：１９９９年」（科学・社会・人間」７２号ｐ１８－３６）
「国立大学関係者が、当事者としての利害関心を一時的に棚上げしてでも、公共利益の実現のための高等教育政策とは何であるかについて、本格的な政策分析を行い、公立・私立大学関係者を含む幅広い立場の人々との間で、政策的対話を展開すること」を勧め、高等教育円卓会議を提案。また、国立大学協会内の条件闘争の動きについて、「国立大学自体も、政治家や中央官庁と政治的妥協を行うことによって既得権の維持を図ろうとする団体として、非難を免れないであろう。」と批判。

(2000.3.17)大学非常勤講師問題会議編「大学危機と非常勤講師運動」（こうち書房ISBN4-87647-469-9 ¥2000)(2000.3.1出版)

(2000.3.17) 桑原雅子・後藤邦夫「大学の民営化は学術研究の将来を危うくするか？」（科学・社会・人間」７２号ｐ３－１７）
広い視野から国立大学の独立行政法人化を分析。「国立大学にいる国家公務員でなければ、基礎科学は維持できない等々」の意見に対し、『「国家」への依頼心を赤裸々に顕わすこのおうな昨今の論調を見聞するにおよんで、われわれはこの国の学問のコアの存立に対して、心寒い思いを隠すことはできない』と批判し、「最も警戒すべきことは、政府側の既得権擁護と大学側の既得権擁護とが癒着・合体した奇妙な体制が実現されることである。」と指摘。

(2000.3.17)国大協事務局から各国大学長への通知「独立行政法人化問題に対する当面の対応について（報告）」(2000.3.14)

(2000.3.17) 奥山茂彦衆議院議員(自民党)のページ

(2000.3.17) 安藤豊氏のページ「国立大学がなくなる?」

(2000.3.16)蓮實重彦国立大学協会長が小渕首相と面会

(2000.3.16) 大阪大学の設置形態に関する見解(2000.3.13)(local file)

(2000.3.16) 首都圏ネットワークアピール「自民党高等教育研究グループの「国立大学法人」案に惑わされてはならない」（2000.3.15）

(2000.3.16)独立行政法人会計基準研究会

(2000.3.15)財団法人社会経済生産性本部「中央教育審議会答申に対する緊急アピール～教育改革は大学入試の廃止からはじめよう～」（1999.12.27）
大学入試と学生定員の廃止を主張、その理論的根拠は同財団社会政策特別委員会・教育改革に関する報告書に書いてある。

(2000.3.15)橋爪大三郎氏「教育百年の計」（「教育改革国民会議」への提言　2000.2）
「文部省が教育行政から一切手を引くぐらいの覚悟がないと、国民の主体性を引き出して、真の改革をなしとげることはむずかしいと思います。」

(2000.3.15)国立十七大学人文系学部長会議声明(2000.3.13)

(2000.3.15)自民党教育改革実施本部高等教育研究グループの「国立大学法人原案」についてのコメント集

(2000.3.15)近藤義臣氏「大学の全教職員学生一人一人の意識改革の必要性について」

(2000.3.14 )自・文教部会・文教制度調査会教育改革実施本部のヒアリングの記録(4回）

(2000.3.13) 教育2002年問題を防ぐ署名運動

(2000.3.13)Weely Reports を発刊

(2000.3.12) YAHOO! Japan の掲示板で「改革案」の議論が始まる

(2000.3.12)「東京大学の設置形態に関する検討会報告」を批判する(独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局 2000.3.1)
報告書の価値を認めつつ、問題点を詳しく分析している。

(2000.3.10) 東大、独自に法人化検討(『東京新聞』2000年3月10日付夕刊)

(2000.3.9) [hiroba] 大野栄三氏「独法化問題シンポジウム報告」

(2000.3.8) [reform:02647] 学振（日本学術振興会）『学術月報』２月号（通巻663号）掲載「東京ビジネスサービス」の広告
「さあ科研費は用意できた！次は人材をどーしよう。そうだ、研究者の派遣会社を利用しよう。」

(2000.3.8)[he-forum 669] 山本明夫氏が Nature 403, 13 (2 March, 2000) で、David Swinbanksの論説 Japan's scientists must learn to take action にコメント、その中で
「私は、日本政府が次期科学技術基本計画（5ヶ年計画）において大学の建物や施設の拡充を最重要課題とすることを希望してやみません。」
Nature Japan home page 上のオンライン手続で上の記事に無料でアクセスできる。

(2000.3.8)辻下の感想「独立行政法人化と違うと言える目安」

(2000.3.8)国立大学の独立行政法人化に対する愛知教育大学教授会の見解

(2000.3.8)大学評価機関（仮称）創設準備委員会報告「大学評価機関の創設について」(2000.2)

(2000.3.7)日本天文学会および日本学術会議天文学研究連絡委員会の共同声明(1999.11)

(2000.3.7)第２３回「北大を語る会」（３月２２日）の案内独法化は研究をどう変えるのか

(2000.3.7) 蔵原清人氏「読売新聞で報道された自民党の「国立大学法人」案の感想」

(2000.3.7)共同通信ニュース速報「国立大学法人」に　独立行政法人見直し

(2000.3.6)北海道大学全学電子アンケート結果中間まとめ（2000.2.16-3.4）（自由意見は未整理）

(2000.3.6)『読売新聞』2000年3月6日付国立大の独立行政法人化見直し

(2000.3.1)金子　勝氏「キャッシュフロー経営こそ狂気だ」
（文芸春秋２０００年３月号より抜粋）

(2000.3.1)絹川正吉氏「「学問の原点」に回帰」（日経新聞２月２７日）

(2000.2.25)海野和三郎氏「日本の教育・人類の教育」教育改革通信第16号(2000/01)

(2000.2.25)大崎仁氏(国立学校財務センター所長)の挨拶」

(2000.2.25)竹内　洋氏「学問の虫の住み家は．．．」(日経新聞1999.10.26)

(2000.2.24)岩波科学１月号、２月号より一部転載

廣田榮治氏「国立大学の課題---“独立行政法人”の意義を問う」
- 反論：多賀谷光男氏「私立大学の社会への貢献---公共性は国立大学だけにあるのではない」
丸山正樹氏「独立行政法人化に対応は可能か」

(2000.2.24)旭岡勝義氏「国立大学の独立行政法人化を真の改革に繋げるために」(岩波「科学」1999.12月号 )

(2000.2.24) Yahoo! Japan の次のトピックスでも大学に関する実質的な議論が展開されている。

(2000.2.22)安嶋彌元文化庁長官「独立行政法人化」（『内外教育』2000年1月28日　第5080号　「ひとこと」）

(2000.2.22)独立行政法人個別法案等の概要

(2000.2.19)東京新聞連載「国立大学」が消える日迫る独立行政法人化全７回完(he-forum より転載)

(2000.2.16)任期制法案との戦いの記録
任期制法案は独立行政法人化と全く同じ論理（予算は増やすからその替わり競争せよ）で作られたものであり、それへの反対論は独立行政法人化にそのまま適用できる。あそこまで真剣に戦った方々に本当に感謝すると共に、その時に何も協力しなかったことをどうか許して頂きたい。

(2000.2.16)北海道大学全学電子アンケート

(2000.2.14)シンポジウム「独立行政法人化と教育・研究の未来」
（2000.2.2於千葉大学）の記録（学生によるまとめ）

(2000.2.12) 北海道大学の独立行政法人化関連資料の公式ページ

(2000.2.11)Yahoo! 掲示板「ホーム > 教育 > 入学試験や各種資格 > 全般:大学淘汰の時代を迎えて」
（１月末に出来たトピックス。国立と私立の関係・奨学金制度・国立大学制度の必要性・ネット大学等が主なテーマ、多様な参加者が発言。１０日間で２００件の投稿がある。）

(2000.2.11)文芸春秋３月号に蓮見重彦国立大学協会会長対談
「国立大学を行革の数合わせに利用するなど天下の愚策。」([he-forum 600]一部転載)

(2000.2.10)蔵原清人氏論説「独立行政法人化＝国営大学化」([reform:2608]記事)

(2000.2.8)日本数学会理事会声明書(2000.2.8 各新聞社・雑誌・文部省等に送付)
「国立大学の「独立行政法人通則法」による法人化は日本の研究・教育を改革するか？」

(2000.2.8)全国大学高専教職員組合教特別決議「国立大学等の独立行政法人化に反対する」(2000.1.29)

(2000.2.8)大学院に「教育部」　教員「研究部」に分離／文部省新設方針(2/7)

(2000.2.8)大学院の重点化　12校で打ち切り

(2000.2.6)[he-forum 584] 国立大学の独立行政法人化問題と全大教のとりくみ

(2000.2.6)全国大学院生協議会1999.12月国会要請の議事録
（民主党・社民党の独立行政法人化問題に関する態度）

(2000.2.5)長谷川浩司氏のホームページ
国立大学の独立行政法人化を取り巻く広汎な日本の状況を鋭く描出。資料も充実。必訪。

(2000.2.5)Yahoo! 掲示板「ホーム > 教育 > 入学試験や各種資格 > 全般:国立大の独立行政法人化！」
投稿目次（約７００件）

(2000.2.3)独立行政法人関係資料精選(北大ネットワーク)

(2000.2.3) 北大理学部・理学研究科全構成員を対象とした電子アンケートを開始（締め切り２月１０日）
北大ネットワークが準備している全学アンケート調査の試行として

(2000.2.3)「東京大学の設置形態に関する検討会」報告（抜粋）(2000.1.7)

(2000.2.2)NHK ＢＳ討論抄録「国立大学はいらないのか？独立行政法人化の是非」(1999.12.4)

(2000.2.2)山口二郎氏「改革政治と大学改革」の概要

(2000.2.1)公開質問状への藤田宙靖氏の回答(2000.1.27)

(2000.2.1)独立行政法人：会計基準の骨子まとまる(2000.1.31)

(2000.2.1)中央省庁等改革推進本部顧問会議第１６回議事概要(2000.1.24)
「国立大学、大学共同利用機関の独立行政法人化の見通しにつき質問があり、これに対し、昨年来状況に変化はないが、文部省は、来年度の早い段階で方針を固めたいとしているとの説明があった。」

(2000.1.31)国立大学独立行政法人化問題勉強会参加記
歴史学専攻の学生による独立行政法人化問題の優れた総括と分析。全体像を新しい視点で描いている。

(2000.1.30)長期方針を独自に作成、特別会計など検討－北大独立行政法人化で中間報告

(2000.1.30)独立行政法人反対が過半数、北大歯学部でアンケート調査（北海道新聞）

(2000.1.30)全道学生の集い「異議有り！国立大学の独立行政法人化」

(2000.1.26)首都圏大学非常勤講師組合「国立大学独立行政法人化に反対する声明」(1999.11.21)

(2000.1.26)富山大学独立行政法人化反対意見広告等(1999.12.10)

(2000.1.26)北大ネットワークから北大構成員へ「学生・教職員間の意見交流の必要性」

(2000.1.26)北大ネットワークから北大学部学生へのメッセージ

(2000.1.26)栃内新氏によるNature 記事の紹介：Japan's scientists must learn to take action (2000.1.6)

(2000.1.26)「学外・海外への働きかけてください」(2000.1.17)

(2000.1.24)京都大学総合人間学部定例教授会決議

(2000.1.23)第２２回北大を語る会「大学の改革と大学の評価」

(2000.1.21)北大生によるページ「ここが変だよ独立行政法人化ネットワーク」
「ここが変だよ独立行政法人化ネットワークは、「独法化とはなにか」「独法化の問題点」について意見・情報を発信するとともに、「今の大学は何が問題なのか」という論議を各方面に巻き起こし、「どのように大学を改革するべきなのか」という建設的提案を示すことを目的とします。」

(2000.1.20)北大理学部学生による論説「国立大学の独立行政法人化の行方」
（独立行政法人化による長期的影響を批判）

(2000.1.20)歯学部独法化問題勉強会（第1回）（アンケート結果を紹介）

(2000.1.19)丸山博氏「地方の国立大学が今すべきこと」（朝日新聞論壇）

(2000.1.19)中央省庁等改革推進本部・顧問会議（第１５回）議事録(1999.9.21)最終版

(2000.1.17)池内了氏講演記録－－独立学術法人制度の提案

(2000.1.16)２１世紀経済産業政策検討小委員会（第３回）議事録(1999.11.19)
(委員からの国立大学独立行政法人化への反対意見)

(2000.1.16) 村田尚紀氏論説「中央省庁改革と国会改革ますます国民から遠い国家」
「国立大学や国立研究機関における基礎研究は、独立法人化によって切り捨てられる可能性が高い。
これは憲法の文化国家の理念に逆行するものともいえる。」

(2000.1.16)国立大学協会第1常置委員会報告
「高等教育・学術研究の将来像を考える場合の大学が具備すべき基本的要件―アンケート結果の報告―」(2000.1.5)

(2000.1.16)Nature 記事「Japanese sequencers feel neglected」

(2000.1.16)阿部謹也氏「岐路に立つ２０００年」

(2000.1.16)藤田正一氏「大学憲章」([hu-net:004]より転載)

(2000.1.16)日経連労働問題研究委員会報告「“人間の顔をした市場経済”をめざして」

(2000.1.16)高知大学が評議会議事要録をウェブ公開

(2000.1.14)1999.11.22 からのログ

(2000.1.14)北大法学部主催、加藤紘一氏講演会「２１世紀日本の進路」

(2000.1.10)論説：豊島耕一氏「「学問の自由」から「学問をさせる自由」への発展か？」（99/12/26日経記事で紹介された太田論文の批判、改訂版）(imported)

(2000.1.9) クリストフ・シャルル「欧州の研究機関に忍びよる改革構想」(Le Monde diplomatique)(imported)

(2000.1.8) index page のメッセージを書換えた。

(2000.1.8)論説：蔵原清人氏「研究評価をめぐって」(1999.12.25)

(2000.1.7) 日経新聞記事「大学に学問の自由は不要」(1999.12.26)

(2000.1.7)財団法人・社会経済生産性本部のメンタル・ヘルス研究所の警告(1999.12)
「リストラで日本企業全体の志気が明確に低下している」

(2000.1.7)独立行政法人研究運営検討委員会（第１次提言)
研究開発独立行政法人の運営のあり方について(1999.11)(==>問題点)
「国研が抱え続けてきた様々な問題を一気に解決する千載一遇の機会」という認識にたった提言。
「国家公務員型に伴う危険」という耳新しい表現が出現。また、「評価の重複」の回避を強調し、実質、法人長が下す評価に他から口をださせないこと提言。

(2000.1.7) 独立行政法人会計基準研究会第十回議事録
退職金の取り扱いの議論が主。運営交付金の収益への転換法は各省庁での検討事項と回答。

(2000.1.7)北大ネットワークから全学へのあいさつ

(2000.1.2)Yahoo 掲示板(ホーム > 教育 > 入学試験や各種資格 > 全般:国立大の独立行政法人化！ )

(2000.1.1) index ページを書換え

(1999.12.29)教育環境研究所の論説「大学は何のために存在するのか～「大学の社会貢献」を考える」

(1999.12.29) ＜学習会報告＞「独立行政法人化における労働組織・労働条件について」

(1999.12.29)佐原真国立歴史民俗博物館館長インタビュー記事(1999.12.5)

(1999.12.29) 国大協トップの最近の動き(文教ニュース1999.12.13)

(1999.12.28)国立研究機関等等の「独立行政法人化関連スケジュール」

(1999.12.28) 九大教職員組合大学改革委員会報告：ユネスコの「９８高等教育世界宣言」について

(1999.12.28)国立大学の独立行政法人化を憂慮する声明/名古屋大学医学部保健学科

(1999.12.28)独行法反対首都圏ネット声明
「「独立行政法人化」を拒否し、２１世紀を展望する大学変革の議論が求められている」