「概ね以上のような意見交換があった後，委員長より，次のように述べられ，委員会はこれを了承した。
阿部委員が第１常置委員会の様子を話されたように，国立大学法人法という，場合によっては通則法の中には入らないかもしれない枠組みで，現時点では，経営と教学を一体として考えることを前提にして，今後この国立大学法人法という形で各専門委員会において議論していただければと思う。また，議論の過程で，もし矛盾点などが生じたら，それについては別の可能性もあるということを併記いただき，議論を進めることとしたい。」

The Corporate University's Principles of Governance:

1) The student consumer is always right.
2) Contract faculty will maintain a cheerful and friendly demeanor at all times.
3) Contract faculty will avoid challenging, threatening, or upsetting student consumers.
4) All courses will be graded on the basis of clear, universally achievable goals. Divisive notions of excellence and quality will play no role in evaluating consumer performance.
5) All products of faculty labor are the property of the corporation.
6) Termination without notice is available for faculty noncompliance or insubordination.
7) All faculty members are provided with course syllabi and textbooks without charge. Management is responsible for course content.
8) All faculty possess presumptive redundancy. The need for their services will be reassessed each term.
9) All faculty must submit an annual report detailing how they can better serve the corporation's mission.
10) Faculty members have full academic freedom to accept these principles or to resign

「学問・研究，そして真の教育が，自由の中から生まれ，育つこともまた真理である。その砦が，大学であることを再認識する必要性が，大学改革が叫ばれている今日だからこそ，重要な課題になっているといえよう。
　大学は，学問もさることながら，学生に自由と民主主義を教授し，教員と学生が，ともにそれを享受する空間なのである。時には，「無駄」も必要である。現代の価値観から無駄のようにみえても，将来それが重大な意義を有するものになることも十分考えられる。それは，歴史が証明している。」

田村氏の大学教育問題ページ

．．．
「　雑な言い方をすると、審議会の案は、今の大学は教師も学生も弛んでいるから、外部評価や自己点検を厳重にして競争原理で活性化をはかり、改革のできないものは潰すという方針のように理解できる。この方針は、先年の教養潰しや今度の大学の独立法人化と同様短絡的で感心しない。よほど学問と人間というものがよく分かった先見の明のある人が施策に当たらないと、改革は功より罪が大きくなるでだろう。教養潰しの場合は、もちろん本来の趣旨ではなかったのだが、結果は予想通りで、私立大学などでは学生数の減少に対応した教員数の削減、国立大学では大学院への転換の材料として利用され、その意味では確かに経済効果はあったが、真の教養を身につける場が、大学から大幅に失われてしまった。大学法人化もまた事業的性格およびサービス機関としての機能が主であったり、実用的な技術開発を主とする部門には重点が置かれるが、真理探究や独創的な未知の領域開拓といった事前にどんな結果がでるか予想のつかないことを研究する部門は衰微していくことが予想される。なお悪いことには、真理探究や独創性といった大学が本来目的とする役割の不振は、その影響が手遅れになってか らでないと認識できないことである。たとえば、オウム教の事件が起こらないと、教養潰しにいたる効率主義が反省できないのと同じである。断っておくが、効率を重んずること自体はよいことであるが、それだけに囚われては本末転倒になり、効率を無視した場合よりも遥かに悪くなるというわけである。」

[33-0]（発行者）審議会化が進行する調査検討会議
不毛な法人化論議をやめ国際水準の大学運営を模索すべきだ。
[33-1] 国立大学協会設置形態検討特別委員会議事録より
　調査検討会議についての阿部座長の印象。法人化についてのまとめ。
[33-2] 独立行政法人化調査検討会議資料より
文部省が「主な意見と論点」を作成し12月14日の組織業務委員会で配付。
　目標評価委員会で12月13日に配付された委員の意見書より：堀田凱樹氏の意見書
[33-3]科学技術基本計画への生物科学学会連合からの意見書
基盤研究費の削減を危惧する生物系諸団体の意見書
[33-4]独立行政法人化反対首都圏ネット「定員外職員問題ページ>」
アウトソーシングで増加する大学定員外職員が直面する諸問題を扱うサイト
[33-5]日経新聞特集「教育を問う」の意見募集に発行者が出したもの
　大学の使命は有能な人材を製造するのではなく有能な市民を育てることにある。
[33-6]浜名　篤氏「私立大学の立場から見た「国立大学の独立行政法人」問題」
大学に対する“公的資源貧困”問題と“独法化”議論との混同の危険性を指摘。
[33-7]蔵原清人氏「２１世紀の大学改革をどうすすめるか」より
政府の高等教育政策が国際世論にも日本の世論にも反していることを指摘。
[33-8]紺谷友昭氏（コラムニスト）「地方国立大学の充実が先決だ」
学生が払う高い学費に見合う教育が行われていないと指摘し、大学入試の改善、大学卒業資格試験、教授資格試験などを提案
[33-9]Academia e-Network のホームページ（建設中）のＵＲＬ

１、定員外職員問題ページの目的 　現在、国立大学、大学共同利用機関、高専（以下、「国立大学等」という）で働く定員外職員（日々雇用職員、時間雇用職員）と委任経理金等採用職員の予算不足を理由とした待遇引き下げ、雇止め問題が浮上してきています。熊本大学医学部で定員外職員の賃金切下げが２０００年４月１日付で強行されました。 　この定員外職員問題ページは、当面の緊急課題である雇用確保に関する情報・資料を提供するとともに定員外職員問題全体に関わる情報・資料等も提供し、抜本的な解決策と運動についても研究していきたいと考えます。掲示板を設置し、読者からの情報・見解・経験等の投稿を掲示します。 　なお、このページの中で定員外職員というのは、日々雇用職員と時間雇用職員のことです。それ以外の委任経理金等で採用されている職員については、「委任経理金等採用職員ページ」で取り扱うことにしました。

資料一覧 「パートタイム労働に係る雇用管理研究会報告」　　＜２０００．１２．２０アップ＞ 　A大学における「非常勤職員の人事取り扱い規則」 　大阪大学定員外職員の待遇−定員との比較— 　定員内職員、日々雇用職員、時間雇用職員との比較 　パートタイム労働に関する条約（一七五号） 　全大教　定員外職員の要求 　公職臨職 　教職員の給与改善について（要望） 　平成１２年７月７日　京都大学 　大学教職員の給与改善等について（要望）　 平成１２年７月５日　 東京大学 　教官当積算校費等の配分方式の変更について

管理者の感想：「市場原理パッシング」など起きているのだろうか。次期科学技術基本計画は市場原理一色で塗りつぶされているではないか。著者の政治的意図は不明だが、情報操作が目論まれている疑いがないわけではない。しかし、哲学的議論の訓練を受けた者による市場原理論であるため、市場原理推進と言われている諸政策の批判を深める契機となる文書かもしれない。なお、著者の立場からすれば当然であるが第７章３節で行われている独立行政法人化の是非を巡る議論では取り上げる反対意見が矮小化されており「大学民営化反対論者は、なんだかんだ理屈をこねて自分たちの既得権益を守ろうとしていて、ひどいのになると、『大学構内は、市民が散歩する憩いの場で、民営化すると部外者の立ち入りが禁止されてしまう』などと言って民営化反対を主張する大学人もいる。こう言う大学人は、大学が公園としてしか機能していないことを暗に認めているわけで、お寒い限りだ。」とまで言っている。

０ ．独立行政法人化後の運営

○[1]独立行政法人化後の運営組織の基本的な考え方としては、教学と経営を一体とするかどうかという問題であり、しっかりと議論すべきである。

○[2]独立行政法人化は、国立大学の自立性、自己責任の拡大という観点から実現されるべきだが、その場合、役員組織を学長や副学長等が担うことにより、法人と大学の一体性が保たれることが是非必要である。
※教学と経営（マネジメント）

○[3]教員組織と事務組織あるいは教育研究とマネジメント経営）が、運営組織面で、大学運営の両輪として明確に位置づけられることが必要である。
※教員組織と事務組織

○[4]我が国では、従来「大学の自治」は、いわゆる教授会の自治、という形で捉えられてきたが、果たして、そのような組織の在り方が良かったのか検討すべきである。

○[5]学問の自由は、基本的に上下の命令系統の組織では維持されない性質を持っており、したがって、学問の自由、大学の自治を考える際には、合議制という、横の関係の人間が議論し合って物事を決めていく要素が不可欠である。ただし、大学運営の全てについて合議制によって決めればよいということではなく合議制の対象を何に限定するか議論すべきである
※合議制の原則

○[6]教員集団は必ずしも固定的ではなく、極めて流動的な分野もあり、そのような教員集団の合議制によって、中長期的観点に立った合理的な議論大学運営が可能かどうか疑問である

○[7]大学の自主性・自立性を確保することも重要だが、大学の教育研究、管理運営、社会貢献など、大学運営の全てにわたって教員のみの合議制で決定していくことは、不可能である。特に、独立行政法人化後の大学運営では、従来以上に様々な問題に対応して、組織上の機能分化を明確にしていくことが必要である。
※組織上の機能分化

○[8]独立行政法人化後の大学に求められているのは、学内のコンセンサスの形成と機能的な役割分担である。コンセンサスの形成に当たっては、合議制の会議を活用することもあり得るが、いったん決まったことや、学長、学部長等に権限が付与されたことは任せるという機能分担をしないと、大きな組織の中で機動的な運営を行うことは難しい。
※学内のコンセンサスの形成
※機能的な役割分担
※機動的な運営

○[9]新たに法人の役員が置かれること等も踏まえ、大学の各運営組織の権限の配分、役割の分担を、明確に整理する必要がある。
※権限配分の明確化

○[10]独立行政法人化により国から大学に対して新たに権限が委任されるとともに、その業務運営が国から評価されることを踏まえ、大学を円滑に運営していくための新たな運営組織が必要である。
※権限の拡大への対応

○[11]独立行政法人化により各大学の運営の裁量が拡大した後、大学が光り輝かない状態にならないよう、チェック機能を強化する必要がある。そのチェック機能は、市場メカニズムに委ねるだけでは不十分であり、運営諮問会議も含めて、外部者による様々なチェックの仕組みが必要である。
※チェック機能の強化

○[12]学外者の意見を大学運営により強く反映させていく必要があるが、大学運営の中の、どの段階で、どの組織に、どのように反映させていくのか、など、全体としての検討・整理が必要である。
※外部者の意見の反映

○[13]学外者の意見を大学運営に反映させていくことは非常に重要であり、是非実現すべきであるが、その前提として、教員人事など大学として失ってはならないものをどのように見定めておくかという点が重要である。

○[14]学外者の意見は、これからもますます大学運営に採り入れなければいけないが、大学の自主性・自立性の確保をまず基本として考えるべきである。
※大学の自主性・自立性

○[15]納税者の立場から見ると確かに学問の自由大学の自治は非常に大事であるが野放しの自由はあり得ず大学の自治教授会の自治、学部の自治には一定の制限を加えるべきである。すなわち、大学の自治は、社会の要請、学問の進歩にブレーキをかけるものであってはならないし、学長のリーダーシップを縛るものであってはならない。開かれた大学自治であるべきである。
※学長のリーダーシップ
※開かれた大学自治

「研究における厳しい競争は、勝者と敗者の格差を大きくするとともに、予期せぬ知的情況をも生み出した．それは情報の価値が上昇したため、以前は自然に行われていた情報交換が減り、いわば知識や情報のかこい込みのような現象が起こったことである。すなわち、研究が競争的経済行為（economic enterprise）という認識が徹底してきたのである．42）そのため現在の労働党内閣は競争よりも協同を重視する研究政策に変えつつある．興味深いのは、法人化・企業化されると、研究機関問の協力関係が薄くなるなどの悪影響がオーストラリア連邦議会下院の産業・科学・資源委員会でも問題になっていることである．43〕それによれぱ悪影響とは、(1) R＆Dが、長期間の利益よりも短期間の利益を目指す傾向、(2) 公共的に重要ではあるが利益のうすい型のR＆Dや情報収集を軽視すること、(3) 情報の所有資格についての不明確さ、(4) 企業化あるいは民営化された研究機関間同士での、あるいはこれらの機関と外部研究機関との間での、R＆Dについて協力関係が減っていること、があげられる．

行革による大学法人化について、その評価者が利を得ているか、不利益を被っているかにより賛否は分かれよう。しかし大学の大多数の研究者の志気がおちているという現象は、経年的に行われている研究者の意識調査で明らかにされたという．44)，筆者らが今回訪れた大学の中では、マツセイ大学以外のオークランド太学、オタゴ大学ではすべての教授が同様の感想であった．45)」

「日経新聞殿

日本に国際競争力がないのは、高等教育政策が「有能な人材を育てる」ことにしか関心がなく「有能な市民を育てる」視点が欠けているからではないでしょうか。学生や大学院生が大学運営に参加することで、大学は活性化すると同時に、市民として自立する場を学生に提供することになります。市民として自立していない優秀な「人材」をいくら製造しても仕方ない時代に なったのではないでしょうか。

高等教育のグローバルスタンダードであるユネスコの「21世紀の高等教育に向けての世界宣言：展望と行動 (1998) 」に政府はどうして耳を傾けないのでしょうか。高等教育の使命と機能の中の「第１条　教育・訓練・研究遂行の使命」だけを推進し「第２条　倫理的役割、自律性、責任、および先見的機能」を抑圧するいびつな高等教育政策で、どうやって日本は国際的に太刀打ちできるというのでしょうか。」

「日本の大学自治は「学問の自由」を守る歴史でもあった。だがそれは、教官たちに無条件の特権を与えているわけではない。大学への社会的要請が変わるなか、「自治」を掲げるならば厳しい自己変革が求められる。
　既得権にぶらさがり、競争から逃れ、学内の摩擦回避にきゅうきゅうとする——。それでは大学は時代の遺物になってしまう。（「教育を問う」取材班） 」

国立大学が法人格をもとうと、もつまいと、確保されなければならないのは学問の自 由に基づく大学の自治であり、それを保障する安定した財政基盤の確保である。文部 省が「大学の自主性・自律性」といっても、大学の自治ということをけっして口にし ないのは、自らの大学への統制・管理の意思を捨てていないからである。
　　「日の丸」問題に象徴されるように、文部省による大学の自治への介入が、概算 要求時の「窓口指導」等によっておこなわれている以上、文部省の姿勢が変わらない かぎり、たとえ国立大学法人になったとしても、今日の事態が根本的に転換されるこ とはありえない。問われているのは、文部省の姿勢なのである。

より 大学側が了承しないかぎり独立行政法人化が実現しないことは、いろいろな角度からみて明らかなことだと思います。正確にいうと、了承しない大学の独立行政法人化を現政権は断行できるかも知れませんが、そのために払う行政的コストと政権の晒されるリスクが大きすぎる、というべきかも知れません。そのために文部省は国立大学協会に協力を要請しているわけです。

現政権が最終的にしなければならないことは、国立学校設置法から９９の国立大学名を削除することと、新たな（統廃合される可能性が高いのでおそらく９９よりはかなり少ない数の）「・・・・大学法人法」を国会で可決することです。

独立行政法人化は行政改革の文脈で出てきた政策ですが、１９９９年４月２７日の中央省庁等改革推進本部の方針でも「大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成１５年までに結論を得る。」と明言されているわけですから、独立行政法人化が大学改革に有害であると判断し国立大学に留まる決断をした大学に独立行政法人化を強制するには、政権は国民に対して、そこまでして行うほど独立行政法人化が大学にとって良いものであることを説明する義務とともに、独立行政法人化後の大学の行く末に重い責任が発生します。また、意に反して公務員の身分を変更することにつながる決定ですから、政府に対する訴訟問題が発生する可能性も少なくありません。

そういった面倒を避けるため何とかして大学が自主的に独立行政法人化を選ぶように強烈な行政指導が行われつつあるわけです。その効果というべきでしょうが、大学院重点化の時と同じように全国で画一的な大学改革が、大学自身の判断の形をとって進行しており、独立行政法人化も大学自身の責任で選択する方向に追いやられつつあるわけです。このままですと、独立行政法人化の全責任は大学自身にしかないことになり、長期的に独立行政法人化の弊害が出ても、大学の引き返すところはなくなります。．．．

「民主党は８日、来年夏の参院選に向けた公約の柱として、文部省（来年１月から文部科学省）を解体し、文教分野を国から地方自治体に移管することを盛り込む方針を決めた。画一的な教育から脱却して、地域の特色を生かした教育を推進するのが狙いとしている。

　同党案では、自治体ごとに教育関係者や住民で構成する「教育中央委員会」（仮称）を設け、教育内容や、学校で採用する教科書、１学級あたりの生徒数などの決定権を持つようにする。同党は地方分権の推進を参院選公約に掲げる予定で、こうした流れの一環だ。」

中期計画には数値目標が数多く挙げられている。例：

• 萌芽的研究の重視
  

  研究の活性化を図るため、所内公募による競争的環境の下で、次期プロジェクト等のシーズとなり得るもの、先導的でリスクが大きな研究で比較的少人数で実施するもの等萌芽的研究として行う。研究機関は３〜５ 年とする。また、評価は内部評価によるものとする。研究成果の口頭または誌上による発表は、平均６００ 件／年を目標とする。

• 研究成果の普及及び成果の活用
  

  機構において得られた成果の普及と活用を目的として、１．２ に記載した研究基盤・知的基盤を有効に活用していくとともに以下のような知識戦略事業を推進していく。成果普及・広報活動を推進していく。 ①研究発表 外部への研究成果の発信のため、学協会等での発表を積極的に行うこととし、口頭・誌上を併せて平均で２，６００ 件／年の発表を実施する。また、様々な国際シンポジウム、研究成果発表会等の開催を行う。

• 技術移転の促進

  新産業創出に向けて機構を活性化し技術移転を促進するため、特許出願については国内・国外を併せて１６０ 件／年を実施する。重要性の高い事業は鋭意、プロジェクト化することにより、成果の実用化も踏まえた研究実施を図るとともに、取得特許の実施のためＪＳＴ などの制度の活用を図る。

要旨

東大「ＵＴ２１会議」−国大協との関連はー ２０００年　１２月５日　独行法反対首都圏ネット事務局 東京大学は、「東京大学２１世紀学術経営戦略会議（UT２１会議）」を設置し、精力的な検討を開始しました。この「ＵＴ２１会議」は、東大における「東京大学のあるべき姿の検討とその実現方策（実施計画）の策定」に留まらず、現在、国大協「設置形態検討特別委員会」で進められている検討項目・内容に大きな影響を与えることは必至であります。 国大協は、１１月３０日の「設置形態検討特別委員会」で「基本的考え方」を討議したもようで、この「基本的考え方」を来年３月までにまとめたいとしています。なぜ、３月なのか。「ＵＴ２１会議」の２つの委員会も３月までに評議会上程ということで、国大協の日程と重なります。それは、蓮實東大総長（国大協会長）の任期が来年３月—東大の次期総長は１２月２１日に決まりますーまでだからです。さらに、国大協執行部の有力学長の何人かも3月末、４月末交代です。従って、東大も国大協も現執行部での「責任」は、果たしておきたい（次期学長、会長をしばらない）ということであろうと思われます。４月からの国大協の会長人事をどうするのかー平時だと副会長が会長代行をし、６月定例国大協総会で会長を選出するのだが・・・。７月に文部省「調査検討会議」の中間報告が予定されている中で、一番大事な時期に「会長代行」では、国大協の舵はとれないと思います。ましてや、「独法化」急先鋒の副会長が会長代行にでもなったら、それは悲惨です。４月以降の国大協会長人事は、重大な関心ごとであります。 東京大学の「ＵＴ２１会議」の内容と国大協の動向から次のことが推察されます。 ・「東大憲章」が全国大学の「大学憲章」作成のモデルとなると思います。現在、「名大学術憲章」（名大ＨＰ掲載）があるのみです。大学憲章は、その大学の基本理念、特質などを明確にするという点だけであれば、なんら問題ないと思います。しかし、「通則法」の枠内での「大学憲章」は、「通則法」を糊塗する役割をはたす危険性があることに留意すべきだと思います。 ・「ＵＴ２１会議」は、「法人化した場合の条件整備」、「国立大学法人法大綱の制定」を今年中、来年３月までとしていることに注目せざるをえません。今回の「ＵＴ２１会議」の一連の文章から「独法化」という言葉が消えた印象を受けるが、東大の「国立大学制度研究会報告」は、「通則法」の枠を超えていませんので、その真意がわかりません。むしろ、東大として、「通則法の枠内でなく、東大が良いと思う法人化をめざす、それが認められないなら東大は国立のままで良い」というようなわかりやすい態度表明をしてほしいと思います。 ・これまでの事例からすると、東大の「教授任期制」導入が、国大協、他大学の引き金になる可能性があることから「教授任期制導入」にも十分留意する必要があるように思います。

（資料より） 「２．会議の検討方針 ・文部省、国大協等において様々な形で検討されている設置形態の議論のなかで、東京大学のとるべき姿勢の選択は、今後、東京大学が総体としての力をどのように発揮できるかにかかっている。例えば、外的制御の道具として最も悪用されうる運営経費について、仮に東京大学がその総意として、「自由な発想による教育研究と如何なるものにも制約を受けない自由な発言力を保持することを重視し、現在の基盤経費（教育経費＋最低必要経費（生活費））を保障するため、競争的資金等の一部をプールし基盤経費の確保に活用する」ことを合意するなら、部局の利害得失を離れた総体としての判断にたつことができ、本学の設置形態の論議に対する姿勢は、堅牢な後ろ盾を得ることになる。同時に、東京大学が一個の有機体としての力を発揮できる組織的機能を整備することは、法人化の制度設計にあたっても、きわめて強固な鉾を得ることになる。 ・従って、東京大学が早急に行うべきことは、東京大学が如何なる設置形態の下にあろうとも、学問自由、部局と大学の自治を総体として堅持しうる態勢を固めることであり、そのための合意を形成することであると考える。 ・東京大学の将来を構想しつつ合意を形成するためには、先に提案した９つの小委員会はいずれも必須の視点を担う委員会であることを再認識する。ただし、このことは現執行部の責任期間を超える来年度以降の本会議の在り方を少しも規定するものではない。 ・この備え立ての上で、大学法人制度を検討することは、磐石の備えを得ることになる。」

調査検討会議「財務会計制度委員会（第１回2000.10.19）」議事要旨

　公立小学校と中学校の国語、算数などの主要教科の授業を、通常の学級とは別に二十人程度の少人数グループで行う新制度が二〇〇一年度から導入される見通しになった。文部省が少人数授業の導入を目指して、来年度予算に要求している教職員定数の改善（増員）計画について、大蔵省が大筋で認める方針を固めたためだ。文部省は少人数授業に合わせた教員の配置を来年度からスタートし、五年後に少人数授業を全国で完全実施する考えだ。
　少人数授業の教科は、英語、算数（数学）、国語、理科などの主要教科の中から、各都道府県が三教科を選び、二学級の児童・生徒を三グループに分けて、二十人程度の編成で授業を行う案が有力になっている。

．．．
　文部省は来年度予算の概算要求で、少人数授業の実施のため、二〇〇五年度までの五年で計二万二千五百人の教員を増員する「教職員定数改善計画」を求めている。初年度分としては、小、中学校で計四千五百人の増員を要求している。

最近は教育行政文書では「競争的環境」という言葉が頻用されますが、日本ほど初等中等教育が「競争」一色で塗りつぶされた国は少ないのではないでしょうか。しかもその競争は「決められたルール下での管理された競争」であり、現代国際社会で最も必要な「ルールをめぐる戦い」に必要な感性を完全に押しつぶすものです。今の日本がルールを巡る国際競争で全く太刀打ちできないのは、管理された競争で、子供たちの精神的弾性を奪っているからです。
　日本政府の報告書に基づく、国連子どもの権利委員会の審査結果が１９９８年６月４日に公表されました。なぜか、政府サイトには掲示されていないようです。検索したところ、世取山洋介氏による仮訳が
http://cgi.psn.ne.jp/~jhc-cebc/s-data/education/law/un/crc/syoken-jap.htm
に掲載されていました。懸念事項２２・提案及び勧告事項２２の中のに以下があります：
22. 本委員会は、貴締約国が教育を重要視し、その結果極めて高い識字率を誇っていることに留意するものの、本条約の原則および規定、特に、本条約第3条、第6条、第12条、第29条および第31条に照らし、極度に(highly)競争的な教育制度によるストレスのため、子どもが発達上の障害(developmental disorder)にさらされていること、および、教育制度が極度に競争的である結果、余暇、スポーツ活動および休息が欠如していることを懸念する。本委員会は、さらに、不登校の数が膨大(Significant)であることを懸念する。
23. 本委員会は、本条約第29条に従い、人権教育を学校の教育課程に導入するために貴締約国によって取られた措置が不十分であることを懸念する。
43.　本委員会は、貴締約国における教育制度が極度に競争的であること、その結果、教育制度が子どもの身体的および精神的健康に否定的な影響を及ぼしていることに照らし、本条約第3条、第6条、第12条、第29条および第31条に基づいて、過度なストレスおよび不登校を防止し、かつ、それと闘うための適切な措置を取るべきことを貴締約国に勧告する。
44.　本委員会は・本条約第29条に従い、人権教育を学校の教育課程に体系的に導入するための適切な措置を取るべきことを貴締約国に勧告する。
49.　本委員会は、最後に、本条約第44条6項に照らし、貴締約国によって提出された初回報告および質問リストに対する文書回答を公衆一般に広く利用可能とすべきこと、および、関係する審議要録と本委員会によって採択された最終所見を付した報告を出版すべきことを貴締約国に勧告する。これを広く普及することによって、政府、国会、および関心を持つ非政府組織を含む公衆一般の間に、本条約および本条約の実施と監視に関する議論を起こし、かつ、本条約および本条約の実施と監視に対する認識を喚起すべきである。

国立大学協会会報に、３月〜６月の国立大学協会で行われた種々の議論が詳しく掲載されています。６月総会議事の中の独立行政法人化に関する部分を転載します。毎日新聞の報道(200.6.24))で様子はかなりわかっていましたが、議事録を見ると、議論を尽くしてではなく、「議事運営技術」を尽くして、調査検討会議参加に議事を収束させたことがよくわかります。 [1-7] の議論のあと、調査検討会議の具体的な内容が呈示されて、議論が戦術的な話しに移ってしまいます。[19]のようなまともな意見はほとんど無視されて[20],[30]のような自己規制の意見も少なくありません。豊島さんが「謀議」と表現したのは的確な表現と感じます。 もちろん戦術を議論するのは当然のことですが、そういった議論だけで、２１世紀の日本の大学を左右しかねない「調査検討会議参加合意」が決まったことは残念です。(辻下 2000.12.2)

「競争」１８箇所、官庁用語（予算獲得用語）「特色ある」２箇所「高度化」9箇所。
全く出てこない言葉：「批判」「権利，人権」「学問の自由」「良心，真実」「真理」「平和」「独立」「労働条件，勤務条件，待遇」「勤務時間」「労働時間，多忙」「民主」「戦争」「紛争」「難民」「暴力」「平和」。
自由は「自由に設計」という言葉の中に１箇所だけ。

「独立行政法人」制度を国立大学に適用することは大いに問題があるという指摘はたくさんありますが，違法とまで言いきたものはほとんど見かけません．では合法なのでしょうか．つまり合法的に選びうる政策の選択肢の範囲内のものなのでしょうか。

　しかし違法と言いきっていないにせよ，「学問の自由」や「大学の自治」に言及して，これに反するものと論じているものは見られます．次のような例が挙げられます．
．．．
　つまり，上の論者らは国立大学に適用された「独立行政法人」制度は違憲であるということを間接的ながら述べていることになります．私もこれに同意見ですが，重要なのはこのことを明言することではないでしょうか．事が国の基本法に関わる問題であると認識しながらそのことを明示的に述べられないとすれば，それではもはや法治国とはいえないでしょう．また「違法性」以上に強力な反論の根拠はありません．

　23条の「解釈改憲」ないし空洞化が謀議されているときに，これにはっきりと警告を出すことなしには「護憲」もあり得ません．ましてやその謀議の場である「調査検討会議」に加わるなどもってのほかです．国大協の方々，そして文部省の方々もこの事を真剣に考えていただきたい．

「特例法」や「調整法」でなんとかなる，という議論がなされるでしょうが，それで「違法性」がクリアできるというのは単なる希望的観測に過ぎません．現実に存在するのは「通則法」であり，文部省はこの法律制度のもとで検討すると明言しているのです．この「第ゼロ近似」から良くも悪くもなりうる，と考えるのが客観的な態度というもので，したがってこの前提が外されない以上，議論の標的は「通則法」以外にはあり得ません．言い換えれば，今後の検討で変化が起きるにせよ，結果の「期待値」は通則法である，との前提で議論しなければならないのです．」

　国立大学協会総会が１１月１５、１６日に開催されました。総会では入学試験に関する方針（センターテストの５教科７科目必須化）について了承しましたが、独立行政法人化についてはこの間の経過について報告したにとどまったとのことです。総会は１６日の午前中に終り、午後は設置形態検討特別委員会の分科会責任者が集まって長時間の会議が持たれたといわれます。

　国大協は、１１月３０日に設置形態検討特別委員会を開き「国大協の考え方」（今回の総会に提案するとも言われていた）をまとめる予定。その上で分科会の討議を１月末まで行い、おそくとも３月中には法人化に関する個別の問題についてまとめたいとしているようです。以上の情報は、世話人が全大教本部に問い合わせてお聞きした内容をまとめたものです。

　　　　　　　　１１月２４日　大学改革情報ネットワーク世話人
　　　　　　　　　　　　　　　新潟大学教育人間科学部　森田竜義

• 大学入試の改善について
• グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について

  大学審議会委員名簿（平成１２年１１月２２日現在）

  （科学技術会議） 井村　裕夫（副会長）　　科学技術会議議員・神戸市立中央市民病院院長 (国立大学関係者) 蓮實　重彦　　東京大学長 吉川　弘之　　放送大学長 天野　郁夫　　国立学校財務センター研究部長 黒田　玲子　　東京大学大学院総合文化研究科生命環境化学系　教授 （私立大学関係者） 鳥居　泰彦　　慶應義塾大学長（会　長） 奥島　孝康　　早稲田大学長 猪口　邦子　　上智大学法学部教授・運輸政策審議会総合部会委員・ 島田あき子　　文京女子短期大学長 志村　尚子　　津田塾大学長 小出　忠孝　　愛知学院大学学院長・学長 山崎　正和　　東亜大学長 武田　　建 　 学校法人関西学院理事長 阿部　充夫　　財団法人放送大学教育振興会理事長 （財界人） 北城恪太郎　　ＩＢＭアジア・パシフィック　プレジデント 　　　兼　日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役会長 小林陽太郎　 富士ゼロックス株式会社代表取締役会長 櫻井　孝頴　　第一生命保険相互会社代表取締役会長 平澤　貞昭　　株式会社横浜銀行頭取 （マスコミ） 青山　佳世　　フリーアナウンサー・運輸政策審議会総合部会委員、 　　　 航空・電子等技術審議会 航空技術部会委員

「p38:「しかたがない」について
「しかたがない」と言うことは、政治的な主張である。．．．「しかたがない」というたびに、いま自分が問題にしている点を改めようとする試みが、すべて失敗に終ると言っているのに等しいからだ。こうして、変革をもたらそうとする試みはいっさい成功しないと考えるよう、他の人々に勧めていることになる。」

p65:社会の「政治化」について
「．．．もはや政府と民間の区別ができないというのは、社会のほとんどが政治システムに組み込まれていることを意味する。．．これを社会の「政治化」(politicization)という。日本の社会は、ほぼ完全に「政治化」されている。この「政治化された社会」という概念は難しいので、あとでもう一度、わかりやすく説明するつもりだ。これは日本のｐ市民に覚えておいてもらいたい最も重要な概念の一つだからである。」

p79:日本の経済構造の歪みについて
社会学的観点からしても心理学的観点からしても、経団連や日経連をはじめとする経済団体と系列企業が日本にもたらした経済構造は、日本にたいへんな損害を与えつづけている。戦後日本の２つの「偉業」−−「奇跡の経済」と中流階級の抑圧−−が、日本の個人生活に多大な犠牲を強いていることは、何度言っても言い過ぎることはない。家庭生活の質や個人の人格形成に、日本ほど企業が大きな影響をおよぼしている国は、他には見当たらないだろう。
．．たとえば日本の教育制度は、経済組織の要求にもとづき、その利益に合致するようにつくられており、経済組織から受ける影響は欧米の教育制度よりもはるかに大きい。」

p96:Responsibility と accountablitiy の混同ついて
今日の状況を考える場合には、２種類の「責任」を区別して論じておかなければならないと私は考える。すなわち、「責任」(responsibility) と「説明責任」(accountability) である。
レスポンシビリティの意識とは、自分の決断や行動が重大な結果を生むかもしれない、だから軽々しく扱ってはならないと自覚していることであり、その意味での責任感なら、日本の政治エリートの多くがもっている。私も、日本の多くの官僚が強い責任感を示すのを見てきた。彼等に欠けているのは、アカウンタビリティのほうなのだ。

アカウンタビリティに欠けているというのは、自分たちが何をしているのか、なぜそうしているのかを、自分の所属する省庁以外の人に説明するよう求められれていないという意味だ。何が日本にとってよいことだと思うか、なぜそう思うのか。官僚はそれを説明するよう要求されていないため、自分の属する省庁の利益を超えた広い見地からものごとを考えられないのである。」

p153:日本では、官僚の権力が全く管理されていないことについて
「日本の官僚制度が注目を余儀なくさせる側面、同時にきわめて恐ろしい側面は、それを管理するものがいないことだ。日本の市民は、なかなかこれを実感できない。．．日本にみられる政治現象は、たしかに他の国でも見られる。だが、強大な権力が公的な権力として規定されないまま闇のなかに据えおかれている度合いや、日本の社会が政治化されている度合い、また官僚の権力が管理されていない度合いは非常に大きく、その点で日本は全く異質である。日本の市民は、官僚が日本ほど放任されている大国はないという事実に気づくべきだ。」

p192:官僚には、変化への対応という低次元にしか選択肢がないため、状況に支配されざるを得ない、ということについて
官僚の選択肢は、変化する世界にどういう戦術で対応するかという低次元にしか存在しない。彼らは状況に支配されるのだ。そして、国家としての日本の目的にかかわる最高のレベルの選択肢は排除される。仲間を説得してそういう高次元の選択肢を考えさせる権限や政治的意思をもつ者は存在しないのである。．．．」

日本の省庁は誤りを決して認めないことについて
「事態を複雑にする要因もある。官僚も人間であり、人間は誤りをおかすものだ。それなのに、日本の省庁は、自分が誤りをおかしたという事実を決して認めようとしない。このためにすべてが損なわれる。各省庁は、せいぜい広報面への配慮が足りなかったことを謝罪するくらいで、根本的な誤りを認めることはない。」

p250:指導者の無能と構成員の無関心が組織の有害な惰性を引き起こすことについて
国家や組織の構造について、少し考えてみよう。国家や組織の成員は、２つのグループに分けることができる。一方のグループは、組織の運営に実際に関与するわけではないが、運営しているグループを監視し、彼等がきちんと仕事をしていなければ干渉する義務がある。前者のグループの無能力と、後者のグループの無関心が、有害な惰性を引き起こす。

p256:国家予算を官僚がすべて決める国は日本だけ
「民主主義を標榜している先進工業国で、政府の使う金の額とその調達方法を、選挙で選ばれたのではない官僚がすべて決定する国は、日本以外にはない。日本以外の国では、これらの問題の少なくとも大部分を、選挙で選ばれた政治家が決めている。

p258:「しかたがない」という政治的言葉を辞書から追放すべきことについて
「個人はすべて、少しだけなら自分の環境を変えることができる−−この点は、誰もが認めると思う。みなさんにも、そのような経験が少なくとも数回はあるはずだ。そこからもう一歩進んで認識すべきなのは、とても小さな努力の積み重ねが突如として大きな結果を生むことがあり、それがさらに重なれば重大な変化をもたらしうるということだ。言い換えれば、日本を変えるための小さな貢献が的を得たものであれば、しかも他の人々の小さな貢献とうまく結びつけば、かなり有意義な結果が得られるかもしれないのだ。
　だが、そのためには、まず基本的かつ重大な一歩を踏み出さなくてはならない。その最初の一歩は、日本で最も頻繁に使われている「しかたがない」という政治的な言葉を、あなたの辞書から追放することである。これからは、決して「しかたがない」と思ってはいけないのだ。」

p264:日本では、制度と思想を通して組織的に偽りの情報が流されていることについて
「私が知っている多くの欧米諸国やアジア諸国とくらべて、偽りの情報が組織的かつ狡猾な手口で流されている点で、日本は最悪だ。．．みなさんは、偽りの情報を流す大きな媒体について知る必要がある。それは制度と思想である。制度のなかには、大半の日本人が決して疑いを抱かないものもある。また、思想のなかには、日本人がいつも当然のように受け入れているものもある。」

p322:日本の市民社会は大新聞により乗っ取られていることについて
「日本の市民社会の悲劇は、乗っ取られたことだった。市民社会が繁栄する見込みは、独立した労働組合がつぶされ、戦後に短期間ながら独立していた司法機関がふたたび官僚の支配下におかれたとき、すでに大きく損なわれた。だが、日本の市民社会を最終的に乗っ取ったのは、大新聞だった。大新聞は、批判的な政治分析を妨害し、官僚の権力を支持し、世論を反映するのではなく捏造し、巨大な偽りの現実をかかげて、市民社会を乗っ取ったのである。」

○[1-2]．．独立行政法人化になれば、理論的には特別会計がなくなることになるが、もし独立行政法人化になった場合に、そのままで存続することが考えられないとすれば、それに変わるべきものを作って行かなければならない。そのあたりを専門家の立場からお教え願えればと思っている。
○[1-6]国大協のこの専門委員会と文部省の調査検討会議とは連動した関係にあるのか。つまり両方の会議の構成員である立場の者として、その意味はダブルスタンダードで行けるのかどうかということも含めて、どのような位置付けとして理解したらよいのか。
○[1-7]大変難しい質問であるが、国大協の専門委員の立場としては、国立大学が今後、どのような制度設計にしたら、より発展して行くかを議論し、そのための理論構築をお願いする場と考えている。一方、文部省の方は個人の立場でかまわないと理解しているが、この委員会で決めたことは、でき得れば応援してもらいたいというのが国大協の立場ではないかと思う。
○[1-8]我々、専門家の立場でいえば、これは少し要求し過ぎだとか、あるいは会計原則上、それは無理であろうというような部分が起こる可能性もあるわけで、その時、ここまでは譲れないという部分のところと最大要求している部分のところで、恐らくかい離が生ずることになる。つまり、しょうがないというレベルの議論は相当のやり取りをしたうえで、落ち着くことになるわけで、戦略性を出しながら取引のためのボール投げをする時の議論と落とす所の議論の部分とかなり一貫性がないと、我々専門家は気にするところがあり、その意味で難しいと感じている。
○[1-15]当校費のように積算根拠がはっきりしているものは教官数と学生数で説明ができるが、学長裁量経費や設備関係経費等についてはどのような配分方法かは全くわからない。
○[1-20]国立学校特別会計について大蔵省はどのように考えているのか。
○[1-21]文部省の意見統一ができていない状況で、口を挟む立場にないというのが公式な立場で、行政改革推進本部も同様である。

[1-21]は認識不足であろう。衆議院予算委員会(1999/02/05)で太田大臣は「特別会計というものをさらに進めていくと、これは独立行政法人の姿になるわけでございますから、．．．」と答えている。独立行政法人化は特別会計解消を当然意味するものとして行革本部は捉えているのである。

「大学評価の進め方に関する要望書の提出等について
機構への要望については、会長と相談し、会長及び第８常置委員会委員長の連名で提出することとし、会長のご意見と、お寄せいただいた各委員のご意見を容れて原案を若干字句修正の上持ち回りの理事会に諮り、その了承を得て9月20日、会長が持参し木村機構長に手交された（参考資料４−１）。その後、この要望に対する回答が10月３日付けで同機構長からあった(同参考資料)。そこには、両者が互いに緊張関係を保ちつつ協力し合うべきという我々の主張に対し「心から賛同する」とし、「情報及び意見交換の点で機構側に配慮が欠けていたとの指摘を受けたことは遺憾であり、今後は、十分な意思疎通がなされるよう一層心がけたい」という趣旨が書かれている。
なお、先に機構からの要請にもとづき、各大学に推薦方を依頼した大学評価委員会専門委員及び評価員の選考結果の報告（「大学評価委員会専門委員会専門委員及び評価員の選考について」）が９月26日付けで木村機構長から会長宛提出があった。

評価機構の一方的な進め方に対し、９月の段階で国立大学協会から抗議があったことがわかる。しかし、そもそも、国立大学協会関係者が数多く評価機構の運営に参加しているのに、半年近く、評価機構の活動については国立大学協会に情報が伝わらなかったことは重大な事実を示していないか。すなわち、評価機構の運営に参加している国立大学関係者には何も知らされないままに事務局が事を進めてしまっている、という事実である。大学評価機構内部でアカウンタビリティが最初から欠如しているのである。３月の国立大学協会第８常置委員会報告書に書かれた「懸念の表明」はポーズでしかなかったのではないかという疑念が浮かぶ。なお、議事から、第８常置委員会では評価機構設立を強く推進した人が主導権を持っているようだが、設立過程にタッチしなかった人たちが中心となって、先入観なしに評価機構の活動を厳しく監視すべきであろう。

国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議「連絡調整委員会」（第１回）（平成12年11月14日）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121122-01.htm
「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」について
審議会等の透明化，見直しについて（抄）（平成７年９月29日閣議決定）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121122-02.htm
各委員会における開催実績及び今後の予定
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121122-03.htm
組織業務委員会における主な検討課題
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121122-04.htm
目標評価委員会における主な検討課題
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121122-05.htm
人事制度委員会における主な検討課題
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121122-06.htm
独立行政法人制度の主な特徴について
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/tokucho.htm
国立大学の独立行政法人化の問題の主な経緯
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/keii.htm
国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議「組織業務委員会」（第５回）（平成12年11月８日）
運営組織の在り方に関する主な意見と論点（例）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121122-09.pdf
「○国立大学の教官は、教育研究以外の業務が多く、教育研究活動を圧迫している。教授会の検討事項は、真に教育研究に直結した事項に限定するなど、人的資源を有効に活用できる組織に変えるべきである。」
＃どういう教育・研究組織にするか検討することは教育研究に直結した事項ではないとでも言うのだろうか

大学の事務組織に関する最近の提言
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121122-10.pdf
国立大学の事務組織の例
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121122-11.pdf
国公私立大学別事務職員数の比較
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121122-12.pdf
独立行政法人化後の名称に関する提言等
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121122-13.htm
独立行政法人の名称
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121122-14.htm

　国立大教職員有志(代表・辻下徹北大教授)は十五日、東京都内で総会を開いた国立大学協会(国大協)に対し、国立大の独立行政法人(独法)化について話し合う文部省の調査検討会議への国大協代表の参加を撤回するよう、文書で要請した。六百八十一人が賛同、道内からも北大、北見工大など六大学の七十三人が名前を連ねている。
　要請は、同会議への参加は「独法化の受け入れにつながらざるを得ない」と危ぐしている。

　仙台市青葉区の東北大川内北キャンパスで２１日午前、国立大の独立行政法人化に反対する一部学生がストライキに入り、机やいすでバリケードを築いて講義棟３棟を封鎖した。川内北キャンパスで午前中に予定されていた８９の講義は急きょ、休講となった。

　東北大学生課によると、ストには学生ら約６０人が参加している。バリケード封鎖は、沖縄駐留米軍による陸上自衛隊王城寺原演習場（宮城県大和町など）での実弾砲撃訓練反対を訴えた平成９年１１月以来という。

「．．．
　ある調査によれば、イギリスでは教師という仕事を引き受けてはいても、現 状に不満を感じ、「何かにとらわれている」という感覚や、どこかへ逃げたい と思っている人が、実は三分の一以上いるということです。

　この、「教育改革疲れ」は、日本の学校にも当てはまるのではないでしょう か。「教師の専門性」が言われながらも、先生が本来の専門的仕事に打ち込め る時間は減少し、学校における教師の時間感覚が変化してきています。先生方 が感じているのは、時間の質の劣化と摩耗感覚です。つまり、制度は新しくなっ ても先生方は疲れを増していっているのです。

．．． 　これからの学校に必要なのは、制度改革論だけではなく、それを支える関係 性の構築なのです。一般に教師のストレスの低い学校では、子どもの話が出る し、教師同士の関係がその葛藤も含めよく見えるといわれます。学校やクラス を、システムではなく「関係」として見られる同僚性（教師間の関係性）や、 親や地域との関係づくりが必要となります。大きな改革ではなく小さな出来事 を語り合う関係性づくりによって「改革疲れ」を乗り越えていく方途が、今求 められていると思われます。」

○[1-4]　この懇談会は，通常の審議会とは違ったものにしたい。審議会は座長制であり，座長は取りまとめ役になってしまうが，この懇談会は，座長のパーソナリティーを出したものにしてもらいたい。座席は決められた場所に座るのではなく，自分の好きな席に座るようにしたらどうか。また，２１世紀の大学を考えるにあたっては，２１世紀が２１世紀にふさわしくなるのはいつ頃かということをまず考え，それに対する戦略として，大学をどのような組織にしていくかということを考える必要がある。その際，もう一度考えるべき問題とそうでないものを整理し，理想像を描くにあたっては歴史的視点を加えて，いつ，現在の状況が変わるのか，何をきっかけとして変わるのか，そのとき大学をどう組織するのか，ということを年次計画で考え，設計していく必要があると思う。

●[1-5]私が考えているのは，全体論として２１世紀の大学がどうあるべきかということである。現実も踏まえながら，総論として日本の大学のあるべき姿を考えるためにこの懇談会を設置した。いただいた意見はしっかりと受け止め，この会議を単なる議論の場として終わらせない決意をもっている。初等中等教育の改革については政府として一定のスケジュールに乗っており，次は，大学の問題である。２０００年の初頭においてきちっとした方向付けをし，今日までやってきた施策の中で更なる取組が必要なものについてはしっかり取り組んでいく覚悟で，みなさんに御議論をお願いしている。

○[1-14]　高等教育と学術研究を一緒に考えることは，これまでにないほど必要性が高くなっていると思う。それは，国力に密着しているからである。中国や韓国，米国等においても，高等教育と学術研究については，現在の経済状況に密接に関わるという観点で様々な政策が行われており，日本だけがそういう観点を持たずに政策を推進すべきとは考えられない。国力の観点から言えば，陽の当たらない学問はどうなるかといった危惧がすぐ示されるが，それらをどう継承発展させていくかは，日本の子孫の国力の源泉となるものである。また，教養の位置づけをどう行っていくかが重要である。教養とは危機管理能力を身に付けることだとある人が言っていたが，教養の中身が単に知識の蓄積であっては世界観や倫理観の醸成，組織の危機管理などにはつながらない。各界のリーダーに問われるような教養を，どうつくりあげていくかが課題ではないか。

○[1-21]「大学の裾野が広がり，その中で様々な問題が起こり，多様化を中心とする大学改革を行ってきていることは，我々が共通に認識するところであろう。ただ，それだけでは何か不足しているのではないか。現実に起こっている問題を実質的に受け止めた上で改革を進めているかどうかについては自信がない。何かしようとすると自縄自縛になっているのではないかという問題がある。知的なるものの状況が変化する中で，大学の位置付けという基本的な定義ができてないのではないか。知の責任が問われる中，その責任に関心を持たない非知的な状況があるのではないか。大学には協会があるが，それは一種の代表制であり，学会も同様である。したがって，個人や大学がどう責任をもつのか意識しないで生きていける状況ができあがっている。誰が何に責任を持つのかをはっきりさせなければ何もできない。教養のない者，客観的自己規定ができない者に教育はできないのではないか。日本の学者は細分化の中に閉じこもっていて，その中でしか責任をとらない。自己規定をする学者は細分化に異議を申し立てるべきだが，反対に荷担している状況にある。
そこで，何をすべきか，何ができるか，何をしなかったかを知っているのはこの場にいる人達ではないか。厳しい目をもって，これからの大学の在り方について，理想像でもなく，具体的すぎる政策提案でもない別のものを見つけなければ，新しい大学の位置付けは見えてこないのではないかと考えている。」

１５日１０時に総会傍聴・要望書の処理過程の開示を直接事務局に申し入れた。それを退ける会長の判断を伝えに来た国立大学協会事務局長と１１時まで交渉し、強い要望があったことを伝える約束を頂く。翌日、事務局長に会い経緯を問うたところ「総会で会長は、今回に限ったこととして、傍聴拒否・要望書の非回付の判断の事後承諾を求めた。異論はなく承認された。正確な内容は議事録を参照してほしい」とのことであった。今回よりも時間を掛けた手続きを踏めば、総会の傍聴・要望書の処理過程の開示等は、可能性があると感じられた。独立行政法人化にブレーキを掛ける立場からすると小さな収穫だが一般教職員の声が総会に届いた点で意義のあった要請行動であったと思われる。多くの方々の意思表明と支援に感謝したい。

．．． 「しかし、これだけにはとどまらない。大学の研究や教育、運営において必要不可欠な要素が破壊されるであろう。大学の活動は、大学内における各構成員の協力、協働によって成り立っており、異なる分野間の共同も必要である。また、大学間の共同も必須である。このような共同的在り方が、競争的関係の中で破壊され、解体し、それぞれが競争に投げ込まれ、選別、切り捨てが起こるとしたら、それは大学にとっては致命的なことである。これらを通して、大学システムの解体が進む。大学にとって、もっとも基礎をなす個人の知的な、内発的活動に対して抑制的雰囲気が形成される。個人の発意を基にする基礎的研究や自由な教育が失われ、大学内の自由の空気が失われる。選別・淘汰を目的とする「競争的環境」には、自由が存在する余地はない。
．．．
状況は厳しく、事態は切迫している。
わたしたちは、これが原理原則に関わる問題であり、問題となっているのは、大学というシステムそのものの存廃であるという普遍的認識から、事態に立ち向かわねばならない。個別生き残り的、状況追随的な行動では、事態は打開できない。それは、独法化への道をまっしぐらに進み、大学を崩壊させるだけである。現在の事態の背景の一つには、自らの所属する大学がいかに生き残るのか、という個別大学の生き残り路線があることは明らかである。
しかし、このような対応は、大学院重点化や教養部解体の際にも見られた行動パターンであり、結果は現実が証明する通り、大学全体の状況を一層悪化させたことを思い起こすべきである。個別大学の生き残りではなく、大学システムの生き残りを考えるべきなのだ。

大学のシステムとしての危機は、直接的に大学と大学教職員の危機を招くばかりか、未来の社会の危機を招来する。誰しもが感じているように、現在は、極めて深い社会の奥底における転換の時代である。わたしたちは、現在の社会システムがいつまで続くのであろうか、このままの延長上に次世代の社会はあるのだろうかという懐疑にまといつかれて生きている。未来の世代がこの高度に文明化された社会を維持し、発展させるためには、何よりも、その知的・文化的素養の高みを常に作り出していかねばならない。このためには、大学は極めて枢要な位置を占める。これを、「金融機関の競争と自己責任の時代が始まった。大学行政にも同じような改革手法が求められている」（「朝日新聞」10月24日社説）というような粗野なやり方で扱ってはならない。

おわりに

．．．
「発足からわずか半年の間に、同機構は評価を実施するために委員会、専門委員会を通じて評価事業の実施案まで、矢継ぎ早に提示してきた。しかも１ヵ月そこそこの期間内に私大団体全体の意見を「とりまとめて」回答せよという。私事であるが、この10月に約10日間訪米していた私は、留守中にかくもめまぐるしい動きがあったことに驚きを禁じ得ないでいる。そもそも評価の対象となる95校の国立大学や国立大学協会でも、そんなに手際よく意見がまとめられるのであろうか。ましてや400校を超える多様な私立大学の総意を短期間でまとめるなどということが簡単に出来る筈がないことは、十分承知の上であろう。大学を評価するという、国家百年の計に影響を及ぼす重要な問題に、なぜそんなに性急に事を運ぼうとするのであろうか。

　同機構がこうも急いでいるのは平成12年度中には実施しなければならないというタイムスケジュールの故であろう。ということは、大学評価機構の内部では、評価の方針、内容、方法も殆ど出来上がっていて、後は広く意見を聞いたという形をとりたいだけなのではないかという推測もしたくなる。これだけ詳しい原案ができあがっていれば、意見をはさむのも難しいし、異論が採用される可能性も乏しいだろう。なにしろ当の国立大学関係者でも、大学評価機構とは何ものであって、評価の実施案がどんなものかも知られているかどうか疑わしい。筆者の知るかぎりでは、国立大学関係者は独法化の方に気をとられていて、そのペアとなる評価の方までは、まだ気がまわっていないように見受けられる。いまのままでは、大学評価の方針は、ごく一握りの関係者によって決定されていく公算が大である。

．．．政府のやることはいつでもこんなふうに裏木戸から何気なく入ってきて、気がつくと思うつぼにはまっているということが少なくない。

そこでここでは、実施案の具体例や細部に対する疑問や見解はひとまずおいて、同機構の第三者評価の基本的性格にかかわる点のみについて、同機構の回答を求めたい。

　(1)同機構の大学評価は公私立大学は対象としないのか、あるいは「当分の間」だけ対象としないのか、そうだとすればその期間とはどのくらいの時間なのか、是非とも曖昧にしないでお教えいただきたい、というのが第一の問いである。．．．

　(2)同機構の収集整理した評価情報は、当該大学のみならず、ひろく社会に公表するとの方針が表明されている。情報公開自体は望ましいことであるが、公表の仕方次第によっては、いくつかの問題が引き起こされる可能性がある。たとえば評価情報を利用して、さまざまな評価機関やメデイアが大学の質を序列化し、大学がランキング競争に巻き込まれる可能性である。すでにイギリスではジャーナリズムが高等教育評価機構（ＨＥＦＣ）のデータをつかった大学ランキングを毎年公表している。つまり公的機関が収集した評価情報が、大学の教育研究水準の向上や改善に資するという本来の目的から逸脱して、大学の序列化に利用されるおそれがある。序列化がすべて悪いとはいえないかもしれないが、大学の組織全体や教育研究の質を序列化することが、教育研究の質的評価としては適当な尺度といえないことは、過去に偏差値ランキングがもたらした幾多の弊害が証明している。機構の評価情報がこうした方向に利用される可能性に対して、機構としてはどのように考え、またこれに対していかなる対応策を講じているのか。

　(3)今回の「実施方針」のなかの評価の目的のなかには、評価結果を大学の改善に役立てることと公共的な機関としての大学に対する「国民の理解と支持を得られるよう支援・促進していくこと」が挙げられている。ここにはその評価結果を資源配分に活用するといった、２月の評価委員会報告にあった文言は抜け落ちている。機構はただ評価情報を提供するだけで、政府がこれをどう使うのかには関知しないのだろうか。あるいは、評価情報が政府の予算配分や優先順位の決定につかわれる可能性はないと考えているのだろうか。もしそうだとしたら、第三者評価はなんのために行われるのだろうか。機構の行う評価が、私学助成等になんらの影響を及ぼすことはないのだろうか。その点機構としてどう考えているのかを明らかにして欲しいのである。

　少なくとも以上の３点が曖昧にされたままでは、私学としての機構への回答のしようがなく、また私学としての評価システムの在り方も考えようがないのである。」　

(7)独立行政法人というスキームを使うと法人が大学の設置者だということには必ずしもならない。独立行政法人のスキームを使ったとしても，設置者が国なのか法人なのかということは，別途法律をつくらなければならないことだ。

(9)(重要)合議制の機関である大学が独立行政法人の仕組みとどう噛み合うかが問題である。国が設置者という原則が貫かれるならば，現行の国立大学設置法がもっている大学にとっての強みをそのまま継承できると思っている。もし国が設置者でなく法人が設置者だとすると，新たにに国立大学法人法なり特例法を作らなければならない。そのときに，独立行政法人のスキームと大学の合議制とがマッチできるものか。独立行政法人の場合には，明らかに機関の長がトップダウンで運営していくという発想でできているから，合議制の原則をその法律の中に入れていくのは大変なことであろう。

(10)国が設置者であって，国が管理し経費も負担していたのを，管理だけ法人で，経費負担は国の責任というのは，学校教育法第５条（学校の設置者は，その設置する学校を管理し，経費を負担する）の超例外になり，それは虫がよすぎる話として世間の納得が得られるものか。そこは，第５条はそのまま受けておけばよいと思う。国の管理ということについては長年，文部省との間に慣行があり，それが尊重されればよいのであって，敢えて管理は我々の方が取るのだと頑張る必要はないのではないのか。(何を考えておられるのだろうか!?)

(11)そう思う。従来，国が設置者であり，国が国立大学を管理していたが，その管理の内容については，当然大学の自治による制約が及ぶわけで，そういう形で国と国立大学の関係が保たれてきた。そこを，この際，国からの大学の自治を拡充するのだということであれば別だが，従来の線を維持するのだというのであれば，用語はそのままとし，国の管理の中身に自ずから制限があるということにしておきたい。大学の自治自身は，国家に対する自治であるから，私学にあっては，教学が経営に従属するのはどうかという問題は憲法問題ではないが、国立大学と国との間では憲法問題になる。ただ，最高裁判決では，憲法の枠内で大学の自治を認めており，それほど心配はしていない。(憲法第２３条は国立大学だけ学問の自由を保障するということを言っておられるのだろうか?!それにしても司法の現実を無視した余りにも楽天的見解。)

(17)(重要)独法化によって，中の組織を自由に変えられることを文部省はメリットと言っていて，それに期待をかける向きも少なくないが，仮に，定員管理の縛りがなくなったとしても，予算面からの絞めつけができたときに，どういう状況になるかということを十分想定しておかなければならない。何か定員制とか講座制ということが桎梏のようにとられているようだが，それは大学を縛っているというよりも国に対する義務づけになっているということを考えたい。それがなくなるということは，予算の配分が減り，人も減るということがあり得るというのが論理的な帰結である。だから，独立行政法人化の問題は，そういう問題とリンクさせながら考えないといけない。

(23)(!?：戦略的に問題)基本的にはディフェンシブの姿勢でよいと思う。どういう大学が望ましいかというイメージがはっきりあって初めて，そのスキームでいいか悪いか分かるわけだから，いろいろシミュレーションは必要だが，それは表てに向けて言う必要はないのではないか。必要なのは，言われている種々の独立行政法人のメリットが本当に言われている通り期待できるのかどうか見極めることだと思う。

(24)(!?)国大協を取り巻く状況は，かつて国鉄の民営化が問題になった時と似ていると思う。今のままでいようとすれば，外の強い力が働いてくることは必定だ。そういう中で，各大学が自主的な努力で改善できる余地，改善されるならそこに予算がつくという余地，それに対して国が支援するという方式，そういうシステムによってダイナミズムを大学が持つ方向に向かわないといけない。国立大学が法人格を有していないがゆえに，意思決定に大きな制約があって，たとえば，裁判において当事者になり得ないということとか，大学自治についても，教官人事，学問・研究等学部自治の根幹を支える予算，会計，組織などの面で自由度がなく，大学として責任をもった管理運営をしていく仕組みになっていないということがある。そこを，自分たちの努力・工夫で大学をよくしていけるような制度として，法人格をもつことを考えたい。

　第一の危険は、教育がだんだんと「人的資源」育成のための手段となり、この役割が、人間のための、人間による教育より優先されるようになることだ。

　第二の危険は、教育が非商業的な世界から商業の世界へと移行することだ。

　第三の危険は、各国が世界的な競争にさらされるなか、教育が個々人の生き残りを左右する手段のように言われることだ。教育現場は、生きるための素養（公共の利益を尊重しながら他人とともに生きること）を身につけるというよりも、戦うための素養（自己中心的に、他人の鼻を明かして成功すること）を習得する「場」に変質しようとしている。

　第四は、技術への教育の従属である。

　第五は、教育システムが、新たな形の社会的分断を正当化する手段として使われることである。

（序） 1.法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度の整備 2.法科大学院 　2.1 目的・理念 　　目的(1) 　　教育理念(2) 　　制度設計の基本的考え方(3) 　2.2 法科大学院制度の要点 　　(i)設置形態 　　(ii)標準修業年限 　　(iii)入学者選抜 　　(iv)教育内容・方法 　　(v)教員組織 　　(vi)学位 　2.3 公平性・開放性・多様性の確保 　2.4 設立手続及び第三者評価（認定） 　2.5 関係者の責任 3. 司法試験 　3.1 受験資格 　3.2 試験方式及び内容 　3.3 移行措置 4. 司法修習 　4.1 修習の内容 　4.2 司法研修所 （結）

「○印は委員及び関係者の発言、◇は事務局の発言
○．．．
また、このような研究は、目標から外れたところで意外な成果が出てくる場 合が多く、これを形式的に評価したのでは、達成度がゼロになる可能性が非常 に高い。したがって、分野によっては、実績や業績の積み重ねや、あるいは、 その研究者が持っている夢のようなものまで考慮して評価するような組織やシ ステムを作らない限り、日本おける独創的な研究というのは存在し得ないと考 える。
大学における教育研究の評価は必要だが、中期目標・中期計画に沿った評価 はあくまでプロジェクト研究的なものに限るべきである。
．．．
○　先ほども指摘があったように、一人一人の研究者まで評価の対象としてし まうと、独創的な研究を衰退させる恐れがあるなどの問題もあるため、検討課 題の１つとして、評価の対象、単位を加えるべきである。
．．．
○　文部省の考え方は伺うが、やはり国立大学の独立行政法人化に関する問題 は、我々自身が考えて、文部省に対し示していく必要がある。

◇．．．評価の内容については、まさに本委員会における検討課題であるが、 その直接の対象を個々の研究者にすることは、実質的に不可能であり、また、 国費である運営費交付金は、個々の研究者ではなく槙Y法人である大学に交付 されるものであることからも、目標、計画、評価については、基本的には、大 学全体が対象になると考えられる。
．．．
○　独立行政法人化が国立大学にはなじまないということは、関係者の間では 一定の理解があると思うが、経済、政治関係者からは、現在の行政改革、規制 緩和、市場原理、競争原理という時代にあって、現行の国立大学の在り方とい うのは到底もたないのではないかという意見が多く、また、我々は、国立大学 の在り方という国家存亡に関わる一大事を検討しているつもりでも、社会には そのように受け取られてない。
　したがって、本会議での議論は、関係者としては常識的であるものでも、丁 寧に説明をし社会に対し理解を得るという姿勢が重要である。
○　本委員会は、国立大学の独立行政法人化に関する目標、評価を検討するた め発足したものであり、国立大学にとって不利益にならず、教育研究が活性化 され、しかも自主性、自律性が確保されるにはどうしたら良いのか主張すべき である。ただし、わがままは許されず、社会的及び通則法上許される範囲内で、 国立大学がより良くなるための観点から、大いに主張すべきである。
　 ．．．
○なお、１点伺いたいが、運営交付金は、人件費と物件費に分けられるのか。 仮に、人件費として枠があるならば、給与面で配慮して優秀な人材を集めるな どということは不可能ではないか。
．．． 　
◇．．．運営費交付金の中で、人件費と物件費がどのような扱いになるかにつ いては、先行法人の例をもう少し見てみる必要がある。」
　 ．．．
○　独立行政法人化にともなって、協約締結権が認められることになると、非 常に組合活動が活発な大学の場合には人件費が増額されていく可能性が高く、 そうなると、教育研究費が削減されていくことになる。そのような可能性を極 力抑制するためにも、運営費交付金は、いわば「渡しきりの交付金」で使途の 内訳は特定しないとされているが、少なくとも人件費と物件費程度の大枠だけ は分けて示されるべきである。
◇．．先ほど指摘のあったように、労働協約締結権に基づく組合との交渉に関 しては、法人のしっかりとした運営システムが必要である。今までの国立大学 にはなかった重要な課題でもあり、各委員の知恵をいただきながら検討を進め ていきたいと考えている。

個性化の実現のための校長・学長への権限集中

９０年代教育改革がこの種の難問を克服する手だてとして考えたのが、教育行政に対する様々な規制を取り払い、学校の校長や大学の学長に権限を集権化することによって、校長、学長主導で、学校、大学の個性化、差別化を行わせようという構想であった。
　教育の自由化と校長権限の拡大とは、一見すると矛盾するかに見えるが、実はこの手法こそ、改革実行の決め手として文部省が編み出した手法だったのである。こうして、９8年９月の中教審答申「今後の地方教育行政のあり方について」は、学校の校長の、教員人事や予算についての裁量的権限の拡大、職員会議の諮問機関化を打ち出した。
　そして、大学において、こうした手法を打ち出したのが、先述の大学審答申「２１世紀の大学像と今後の改革方策について」だったわけである。ここでも、大学の個性化を推進するために、一方で大学の学長権限の拡大を打ち出し、他方、大学の意思決定機問であった教授会、評議会の権限の縮小を謳ったのである。
　しかし、この方法だけでは、大学の学長が改革に消極的な場合には、動かない。そこで、文部省がもう一つの手法として加えたのが、大学の積算校費のうち学生数に対応する「画一的」部分を大幅に削減して、文部省の裁量的判断部分を拡大したうえで、この配分の基準として大学の外部評価を導入しようという手法であった。こうすれば、改革に消極的な大学は、評価において低くなり大学予算が削られる反面、改革に積極的な大学には手厚い予算がつく。改革をやるかやらぬかは学長次第である。こうした手法で、大学の多様化、格差化を促進しようとしたわけである。

国立大学の独法化と文部省の思惑

ところが、ここで文部省の予期しない事態が起こり、改革の加速化の挺子となった。ひとつは、同じ新自由主義改革の一環としての「行政改革」方針として、各省庁の一律一割削減方針が、さらに二五％削減が打ち出され、その決め手として、国家行政組織の独立行政法人化が提起されたことである。そして、文部省の場合には、国立大学の独立行政法人化なくして、この目標を達成するのは難しいとされた。文部省は当初これに難色を示した。文部省の直轄下にある国立大学を、いかに統制権が確保されるとはいえ、独立行政法人に移管することがためらわれたからてあろうと推測される。
しかし９９年になって文部省は独法化方針に乗った。これは、独法化により文部省が当初懸念したような大学の自立化がなされないどころか、独立行政法人の通則法に従えば勿論、その特例措置を講じたとしても、大学に対しては、文部省は以前より強い管理権がえられるし、この管理権は、先に大学審答申が描いていた改革を促進する武器とはなっても、それに障害となるようなことは認められないとわかったからである。

大学個性化の梃子としてのロースクール構想

　もうひとつが、新自由主義改革の一環として急速に具体化していた「司法改革」の文脈から出てきた、ロースクール構想の浮上であった。すでに大学審答申において、ロースクールの検討に言及していた文部省は、こちらには当初から積極的に介入に動いた。文部省が積極的に乗り出した背景には、この改革の主導権を握ることで省の権限を拡大しようという官僚機構としての拡張意欲があることは勿論だが、それだけでなく、これが、大学の個性化の一環として、大学法学部の競争的再編の挺子として極めて有効な手段となりうるという文部省の判断があったことも無視できない。すでに大学は、私立大学を含めてロースクール化を目指して走り出しており、独法化と相まって、大学改革に加速をつける展望が開けているのである。」

大学の差別化としての改革

「私は、今回の改革の全体に「総合設計」の視点が全くないことを繰り返し批判してきた。法科大学院構想はまさにその典型例である。法曹養成を重点とする方向にシフトすることは、法学部の在り方を根本的に変えなければできることではない。現在の法学部教育の体系とそれなりに対応していた教員組織もそのままではありえないし、何よりも法学研究者の後継者づくりの在り方は大きく変更を余儀なくされるだろう。これを回避するためには、大学の側でこれまでの法学部の担ってきた役割や法学系大学院が果たしてきた役割をいかに評価し継承すべきものをいかに継承していくかの検討を早急に開始する以外にない。
　法学部教育に問題があり、改革が必要であることは認めなければならず、そのために大学の法学教員はここ数十年にわたる苦闘を続けているのであるが、大学のみの努力ではどうにもならない問題が直接には高校までの学校教育の段階にあることも明らかになっている。それにもかかわらず、「法曹の法曹による法曹のための改革」によって、大学がその自律性を剥奪され、法学部教育がこれまで果たしてきた役割について基本的なレビュ−がなされないまま大学法学部のなし崩し的解体が行われていくのは、どう考えても大学改革の正常な姿とは思えない。
　いずれにしてもおそらくはここ数年で、学界状況もがらりと変わるだろう。本誌のような法律専門誌の在り方も大きく影響を受けることは必定である。そして何よりも、隣接科学、とくに政治学・経済学と法律学の間のこれまでの研究・教育体制に抜本的な再編が加えられざるをえなくなることはほぼ間違いない。考えれば考えるほど、私には事態は深刻に思えるが、大学の側に格別の反対の動きがないのは、大学進学人口の激減という事実を押しつけられての諦観と、報われることがなかった長年の「改革」の疲れと徒労感によるのであろうか。大学の危機は、想像以上に深刻である。

」

「シンポの中で、埼玉大学中村氏は、文部科学省の組織について「組織規則」という書類をもとに解説しました。当日は簡単な話でしたが、この文部科学省の組織に設けられる「ｘｘｘ官」の種類や権限を読むと、空恐ろしくなります。
　中村氏も語っていたように、担当の少数（最低１名＝例えば大学評価）の官が企画・調査・指導・助言を行うという様に、国家（これが管理をどこまでするかに問題があるとしても）的な方策を、官職を有する個人の活動にゆだねてしまう（それで個人の自由な発想が異化生かされることも、我国の行政の中では又あり得ない！）ことには、大きな疑問を感じます。．．．」

「．．． 　研究支援機能について、今まで述べてきたことは、資料・情報の探索に関す ることである。探索の結果として判明した資料・情報のデリバリー機能がしっ かりしていなければ、研究者・教官は「隔靴掻痒」の状況に追い込まれること になる。「サービスを展開する・実施する」とは、利用者の求めている資料・ 情報そのものを提供して始めて完結するということを忘れてはならない。デリ バリー機能は、各大学図書館が、完全な意味での自己充足的環境を作り得ない ことが明確になっている現代においては、必須のものとなっている。この時の 大学図書館は、より仲介機関としての能力を果たすことである。相互協力体制 をこれまで以上に強力に推進することが求められている。けれども、今、論議 が進んでいる国立大学の「独立行政法人化」は、この体制を崩壊させる契機に なる可能性が在ると見ても良いだろう。個別に独立した法人は、その範囲での 効率化を競うこととなるので、よその法人のやむにやまれぬ要求への理解度は 低下してゆく。むしろ、よその機関の要求を実現させないことが自らの地位を 優位にすることになるので、「相互協力」といった局面は成立しなくなると考 えてもよい。かつて「地域的に成立していた同種の分野・テーマをもった専門 図書館の協力組織」が、図書館員たちの努力にもかかわらずあえなく崩壊して しまう事例を私たちは歴史の中で知っている。国立大学、大学全般に、そのよ うな雰囲気が生まれてしまうことを危惧するもので、それを避ける提案を早急 にとりまとめる必要があるだろう。　　 ．．．」

前日本学術会議第５部長の内田盛也氏は「日本では化学全体が非主流だから、ノーベル賞くらいの業績がある白川さんが退官しても国内からは何も声がかからない。はっきり言えば失業者ですよ」と述べています。さらに、「白川教授は一番権威のある学会日本化学会賞ももらっていません。賞の対象にもなっていないのです。日本では高分子は面白いがみんな亜流だと思っていたわけです。それが日本全体の人間評価なんです。日本全体の人間評価が狂っているんです。大学の教授は勲章が欲しくてしようがないのです。だから学会とかで会議の議長はやるけれど、ほとんど仕事はしない。仕事をしている人は無名になる。けれど海外では評価する。そういう意味では白川教授の受賞は日本に対する警告と受け止めて欲しいのです」と言います。

（○：委員，●：事務局）

●　大学設置基準は，最低基準という性格のものであり，より高度の基準を求めるのは各大学の判断である。また，現在，国公私含め約６５０の大学があるが，いろいろな大学があり，それらにすべて高度な基準を要求するのが良いかどうかという問題もある。今回の審議会のメッセージは，まず，大学でしっかり教育をしてほしいということであり，それをどういう形で答申に盛り込み，また設置基準にどう反映させるかということであるかと思う。教授の資格として現在要求している教育研究能力について，教育及び研究なのか，教育又は研究なのかについての議論もある。現在は，教育と研究能力両者を併せて一定の能力を求め，それに業績等を付加する形で，教授の資格としているが，これでよいかどうか。また，教授の資格は各号列記してあるが，研究に関する規定が１号として規定されているので，これを一番後に規定してはどうかなどいろいろな問題があるので，これらについて御意見を承りたい。

○　大学の学部は，能力が低い学生や，意欲のない学生も入学してくるようになったことを踏まえ，学部を担当する教員と大学院を担当する教員を分けて，大学院は研究中心，学部は教育中心としてはどうかと思う。また，学部の教員は，初等中等教育のように教員免許を必要とすることとし，教員としての最低限のことを学ばせてはどうかと思う。

○　基本的な方向として，教授たる者は研究上の能力を問われることもあり，又，教育上の能力を問われることもあるのだ，ということを明らかにした方がいい。また，学位だけでなく，他の要素による要件も，うまく列記できるようにしたいと思う。

大学審議会が求めた＜個性が輝く競争的環境＞とは、このようなお粗末な評価による＜競争＞だったのだろうか。米国の大学の＜個性が輝く競争的環境＞が機能しているとすれば、まともで真剣な相互評価活動があるからではないのか。

問題の一つは、大学評価機構自身のアカウンタビリティが欠如していることだ。この提案の検討の経緯、誰がいつどのように提案し修正していったか、そういったことが克明に公表されるのでなければ、この提案に何の資格もない。単に文部省が知りたい項目が列挙してあるに過ぎないと言われても反論できないであろう。まず機構自身が社会的アカウンタビリティを行為で示すことから始めないことには話しにならないのではないか。

「項目別評価結果の記述をわかりやすくする」ために、全項目について４段階評価の導入を提案している。これは ３月２１日の参議院文教・科学委員会での審議で文部大臣が「このため、評価結果は、各大学がそれぞれ設定した目的、目標に沿った教 育研究活動の状況、つまり学校によって学校の方針もある、大学によって方針もあるわけでございますから、全国一律の機械的な評価をするということではなくて、そういう各大学の状況や、またすぐれた取り組みとか、あるいは改善を要する点を点数化ではなくて記述によって明らかにすることを考えておりまして、御指摘のような点数化の評定を行うことは考えておりません。」と断言していたことに露骨に反する。設立後半年も経たない時期に国会審議の内容を無視したことを行なうことが許されるのか。国立大学協会は１０月時実現するという 末までにこの案について意見を求められている。第八常置委員会はどういう議論をしたのか公開すべきであろう。

機構が１０月末までに意見を求めている「関係者」は、国立大学協会と同格に、次のようになっている。

〔大学団体〕                                   〔経済団体〕
国立大学協会                                 経済団体連合会
公立大学協会                                 経済同友会
日本私立大学団体連合会                       全国中小企業団体中央会
日本私立医科大学協会                         日本経営者団体連盟
文部省所轄並びに国立大学附置研究所長会議     日本商工会議所
大学基準協会

このような評価方式を平然と出す評価機構が大学等を席捲するようになれば、独立行政法人化しようがしまいが関係なく独立行政法人化と同等のダメージを大学は受けることになる。 大学評価機構の設立には国立大学協会は極めて重大な積極的な役割を果たしたことが、国立大学協会大学評価に関する特別委員会ワーキング・グループによる「大学評価に関する特別委員会ワーキング・グループ最終報告」を見るとわかる。＜創設準備委員会＞には国立大学協会のＷＧが＜積極的に参加＞しアイディアを出し、事務員定員を出し大学評価機構を作った。しかし出来た途端に国立大学協会とは関係なく一人歩きを始めている。独立行政法人化調査検討会議に積極的に参加し文部省に協力し始めている推移はそれと酷似してないか。

p28 １項目別評価結果の記述 「各評価区分とも，項目別評価結果の記述に当たっては，各評価項目ごとの水 準（到達度）を分かりやすく示すような方法をもって行うとともに，優れた取 組，改善を要する点，問題点の背景・原因等を記述する。さらに，他大学との 比較，大学改革で求められている方向性，国際的な視点等の面での優れた取組 についても記述する。」 （例） １全学テーマ別評価 ○テーマに関する目的及び目標 目的及び目標の周知，公表が適切な方法でなされているか。 ・記述方法 ・目的及び目標の周知，公表が適切な方法でなされている。 ・目的及び目標の周知，公表がおおむね適切な方法でなされているが，改善の余地もある。 ・目的及び目標の周知，公表がある程度適切な方法でなされているが，改善の必要がある。 ・目的及び目標の周知，公表が不十分であり，大幅な改善の必要がある。 ○目的及び目標を達成するための取組 目的及び目標に合致した取組となっているか。 ・記述方法 ・取組は目的及び目標に十分に合致している。 ・取組はおおむね目的及び目標に合致しているが，改善の余地もある。 ・取組はある程度目的及び目標に合致しているが，改善の必要がある。 ・取組は目的及び目標に合致しておらず，大幅な改善の必要がある。 ○目的及び目標の達成状況 目的及び目標が達成されているか。 ・記述方法 ・目的及び目標が十分達成されている。 ・目的及び目標がおおむね達成されているが，改善の余地もある。 ・目的及び目標がある程度達成されてるが，改善の必要がある。 ・目的及び目標の達成が不十分であり，大幅な改善の必要がある。 ○改善のためのシステム 目的及び目標を達成するための必要な取組に対し，改善のためのシステムがどの程度整備されているか。 ・記述方法 ・改善のためのシステムが十分整備されている。 ・改善のためのシステムがおおむね整備されているが，改善の余地もある。 ・改善のためのシステムがある程度整備されているが，改善の必要がある。 ・改善のためのシステムの整備が不十分であり，大幅な改善の必要がある。

＃「分かりやすく示すような方法」とは要するに小学校の通知表と同じような４段階表示のことである。
＃さらに、各スタッフの＜通知表＞が作られる（ｐ３２）。

【研究水準の評価結果の構成】 個別の研究業績に基づいて，研究水準を国際的視点から評価し，そのレベルを 卓越（群を抜いて高い水準にある) 優秀（当該分野において指導的あるいは先導的な水準にある) 普通（当該分野に十分貢献している) 要努力（当該分野に十分貢献しているとはいえない） の４段階で判定する。評価結果については，それぞれの判定を評価対象組織（機関）全体及び領域ごと に，どの割合になっているかを判定結果として示した上で，設定された目的及び目標に照らし，また，教員の構成や評価対象組織（機関）の置かれている諸条件に照らして記述する。 【研究内容の評価結果の構成】 申告のあった個別の研究業績に基づいて①独創性，②当該研究の今後の発展性，③人材養成への貢献，④他の学問分野への貢献，それぞれの観点から評価し,そのレベルを「極めて高い」「高い」「該当なし」の３段階で判定する。 さらに，上記以外の視点で，特に具体的な特徴を示し申告のあった研究活動についてもそのレベルを「極めて高い」「高い」「該当なし」の３段階で判定する。評価結果については，研究水準の記述と同様，①独創性，②当該研究の今後の発展性，③人材養成への貢献，④他の学問分野への貢献，⑤その他申告のあった研究活動について，それぞれの判定を評価対象組織（機関）全体及び領域ごとに，どの割合になっているかを判定結果として示した上で，設定された目的及び目標に照らし，また，教員の構成や評価対象組織（機関）の置かれている諸条件に照らして記述する。

「欧州では、国を超えた学生・教員の交流や大学間協力が進んでいる。
　職種や職場の枠を超え、次世代の育成のために協力する知識人たちの姿を見て、ある日本人教授はこう思ったという。「大学改革を、自分の大学がよそより良くなることとしかとらえない日本との、何という違いか」」

「さらに、問題なのは、運営費交付金と大学の独自財源との関係である。独立行政法人の会計制度によると、大学個が外部資金や授業科・附属病院収入等を増大して独自財源を拡充した場合、それに応じて運営費交付金は滅額する関係にある。これはあたかも、地方自治体における「地方税＝独自財源」と「交付税＝依存財源」との関係と酷似している。そこでは、大学間で競争的資金を奪い合う競争が進行すればするほど、国庫から交付される交付金は少なくてすむことになって、独法化手法による行政改革の目的である行政コストの削減が実現されることになるだろう。
　だが逆にこれは、大学の固有め機能である教育・研究活動が、現状よりもさらに不安定化し希薄化することを意味する。ここではまた、小淵論文が指摘しているように、学生の授業料負担の増大や、教職員の削滅といった経費節滅圧力も高まるに違いない。
　国民の付託に応え、大学の本来の活動を再生、拡充するためには、冒頭で述べたユネスコ勧告型の大学自治と財政自治権の確立が必要不可欠である。それは、独立行政法人制度の枠組みでは原理的に不可能であって、２１世紀には真の意味での自立性を有する大学の「法人化」が強く求められていること、この点を最後に指摘しておきたいと思う。」

「愛媛大学の９８年度の歳出総額は、（．．医学部付属病院を除外して考えてみると．．）歳出２０６億８０００万円に対し、歳入５７億６００万円で自己財源率は２７．６％にすぎなくなる。．．自己財源の内訳を見てみると、授業科・検定科が４７憶６４００万円、雑収入９億１５００万円であり、財産収入はゼロである。．．

独立法人化された場合、政府は独立採算制ではなく連営費交付金で措置されると言っているが、運営の効率化と自己財源の調達努力を求められることは火を見るより明らかだと言ってよい。そこで最悪のケース、公費負担が無くなった場合を想定してみると次のようになる（病院を除外して計算）。歳出２０６億８０００万円を自己財源で賄おうとすると、何らかの方法で１５８億２５００万円の増収をはからなければならない。これを授業科のみで行おうとすると、大学院を含む在籍者数９８２８人で計算して一人当り約１６１万円の投業料値上げが必要となる。外部資金の獲得に努めて、雑収入を３０億円まで増やしたとしても、授業科は約１４０万円の引き上げが必要である。このような授業科の徴収は不可能であり、公費負担無しで行おうとすると教職員の大幅削滅が必要となろう。 もう少し現実的に、公費負担が歳出の二分の一まで引き下げられたとしよう．．．。この場合には１０３億４０００万円を自己調達する必要があり、外部研究費を１５億円集めたとしても、授業科は８９．９万円（計算上入学金は無視する）となり現在の約二倍に引き上げることが必要となる。また、この場合には学部格差授業科を設けることが避けがたくなるが、格差の設定の仕方によっては医学部の授業科は現在の五倍にする必要がある。 今日の財政状況と政府の政策動向からする時、独立法人化されれば、従来同様の財源が保障されるとは考えられず、授業科の引き上げ、外部資金の獲得、経常的経費の削減などが強く求められることになるであろう。しかし、景気の長期停滞の中、外部資金は、特に地方国立大学では大幅な増収を期待することはできない。大学財政の構造は人件費の比重が高く、財政の効率化を備品や消耗品の節約で達成することは困難である。行きつくところは、授業料の引き上げと教職員の人員削減という最悪の方向である。」

「独立行政法人化についての大きな危惧の一つに、独立行政法人化の「独立」とは名ばかりで実際は研究の国家管理やトップダウンが強まり、学問の自由や社会的に必要な研究が損なわれるのではないかということが、従来より言われてきています（今まで独立性の強かった大学では、一層強く危惧されていると思います）。実際の独立行政法人化準備の経過を見ますと、従来から上意下達性の強かった国立試験研究機関でさえ、その様な危惧は非常に大きくなりつつ有ります。」

　（１）司法試験は問題の様式や受験資格などは、基本的に現行通りとし、合格者数のみ２千人から３千人程度にまで増加させる。

　（２）司法試験合格者には、大学院の修士過程に入学を義務づけて、１年ないし２年の履修によって、修士号を得なければならないものとする。この場合の大学院での履修は、法律学を主たる対象のものとするが、別な分野の科目の履修も可能なものとする。大学院は、法学研究科以外でも法学教育が行われている所は履修可能とし、修士論文の指導が適正に行われているか第三者機関により評価する。
　この大学院教育において、要件事実教育につき、司法研修所の教育を一部代替させるものとする。なお、司法試験合格者が履修する大学院のコースは、法曹専攻コースとして、司法試験に合格しなければ履修できないものとする。

　（３）修士号取得後、１年間の実務研修を司法研修所において受けることを、義務づける。

「今、われわれ（日弁連）のとるべき態度は、大学審路線に便乗して大学自治の犠牲のもとに法科大学院を設置することではなく、現行司法研修所の徹底的改革を要求することである。この課題がどれほどの困難を抱えているとしても、司法研修所の改革すら実現出来ない弁護士会であれば、文部省官僚を相手に回して法科大学院を改善していくことなどおよそ不可能であろう。司法研修所改革の具体的方向性については、前記「青法協意見書」を参照されたい。
　それでも、「やはり現在の力関係では法科大学院を選択せざるを得ない」というのであれば、まず日弁連は、さまざまな民主団体と連帯して国立大学の独立行政法人化に反対し、第三者評価機関設置を阻止し、大学の自治＝教授会自治と学生自治を擁護する立場、文部省・大学審路線と対決する姿勢を鮮明にしたうえで、文部省の描く構想とは全く異なる民主的法科大学院の構想を掲げるべきである。日弁連がこうした立場に転換しない限り、日弁連臨時総会議案を承認することはできない。」

●外部の有識者で構成する評価委員会の評価で次５年の目標と予算が決定

（注）大臣は「評価の悪い大学」の学長の首をすげ替えることができる

○良（弾力化）悪（目標や学長の決定／90大学…評価は量質共無理）混在

●通則法（レディメイド）をイージーオーダー化（オーダーメイドは危険）

（過去の例１）国家公務員法＋教職公務員特例法

（過去の例２）会計法＋国立学校特別会計法（国立病院は委任経理金不可）

（危険その１）戦友がない（大学以外の機関の処理は既に昨年で決まった）

（危険その２）自由を求め過ぎると学校法人化（日本特有の私立大学化）

（○委員　◇事務局）
○　アメリカの大学における経費負担は、公的財政で負担する割合、養成された人材を活用している産 業界が負担する割合、授業料など当該学校の収入によって負担する割合が、ほぼ３分の１のバランスで ある。
　しかし、我が国は、産業界の負担は、ほとんどゼロであり、特に、私立大学における人材養成に関し、 産業界が無料と認識していることが、非常に大きな問題点である。
　我が国における学校形態と産業形態の非常に大きな特徴は、明治から大正にかけて、欧米先進諸国に追 いつくため、それぞれが単純にモデルを外国に求めたことから教育界と産業界の接点がないまま、１０ ０年間が過ぎた点にある。
　そういう点が、２１世紀に向けて、クリエイティブな日本の活力を引き出す上で、いろいろと問題にな ってきているが、それは、教育界にも問題はあると思うが、産業界にも重大な責任がある。
　したがって、人材養成ということに関して、産業界としても具体的な取り組みを是非示していただきた い。日本の大学では、クリエイティブなものを欧米から学ぶのではなく、自ら創造するということを産 業界と教育界の双方が協力し合っていく必要がある。
．．．
○　産業界と大学との関係については、大学側には、これまで自主的に産業界と共同研究を実施するこ とに対するアレルギーがあったと思う。また、産業界側は、我が国における法人税が非常に高く、それ に加えて大学に対する個別の援助まで行うのは疑問であるというのが率直な意見であったが、最近の法 人税は、国際標準に近づけようとしており、この程度の法人税ならば、教育界に対する経費の支援とい うものも検討しても良いと考える企業も出てくる可能性はある。
　さらに、産業界は、大学の運営に関することは全く知らず、例えば、学生一人あたりに４年間かけて企 業として採用できる人材を養成するのに経費がどれくらいかかっているのかというようなことすら意識 せずに採用活動を行っている。したがって、大学の財政状況や有意義な研究が行えない実態など、大学 に関する情報を、もっと積極的に公開することが必要である。
　加えて、日本の企業の場合、ある大学に寄附を行うと他の大学はどうするかといったような横並び意識 があり、結局、寄附は行わないという決定をしてしまう場合が多数ある。
　このような考え方を打ち破るためには、一生懸命がんばっている大学に支援するということが、日本の 人材育成や研究レベルの向上につながっているということを産業界や国民に認識させることが重要であ る。そのためには、産業界や国民の教育への関心度や、教育や研究には十分な財政基盤が必要であると いう認識を高めていくことが必要で、国立大学に投入されている税金が正当に使われているという認識 を国民が持てるようなシステムを確立することが重要であり、これによって、さらに活性化された資金 の流れと人材の流れが始まるのではないかと思う。
．．．
◇　現在の国公私立大学の役割や特色は、平成１０年１０月の大学審議会答申で一応整理されている が、あの程度の整理が限界であり、国立大学でも、公私立大学でも、多種多様であり、その役割につい て議論することはできても、再整理することはなかなか難しい。
　また、資源配分の方法が今のままで良いかという議論があるが、公私立大学としては、国立大学に６割 も税金を投入しているのであれば、公・私立大学に対して回してほしいということであろうし、国立大 学としては、現状でも不十分であるということであると思う。しかし、同じ大学というパイの中での増 減の議論ではなく、日本の高等教育全体として公財政支出の在り方をどうするかというトータルな議論 の中で、全体のパイを拡充させる方向に向かって、国公私立で力を合わせていく必要があると考える。 さらに、学校教育法上、国公私立を通じて設置者負担主義という考え方が前提とされており、基本的に は設置者が基本的な経費を負担するという原則の中で、競争的研究資金については、例えば、科学研究 費補助金をどのような形で配分するかということなどの議論も高まっている。
　アメリカの場合、私立大学にも公的セクターから資金が入っているが、日本のような私学助成制度はな く、公費としては、学生に対する育英資金と研究に対する研究費であり、研究費は州立、私立を問わ ず、まさに競争の環境の中で配分する仕組みとなっている。一方、日本の場合は、私学助成制度や貸与 制の育英資金があるが、現下の財政状況の下では、大幅な増額は見込めない状況であり、また、育英資 金については、授業料を払うと生活費が賄えないという水準であり、これを国公私を通じて抜本的に改 善できるかということも課題の１つであると考えている。
　いずれにせよ、全く白紙の状態から議論をするのも１つの手法ではあるが、このように限られた条件や 事情もあって今日の我が国の大学制度に至っているわけでもあり、それらも念頭におきながら、更に議 論を深めていただきたい。

報告の構成

1.　国立大学の独立行政法人化に関する経緯と内容

1-1.　国立大独法化案出現の経緯
1-2.　大学審答申と中央省庁改革
1-3.　'99年からの急展開〜文部省の方針転換
1-4.　自民党文教部会の提案
1-5.　文部省の検討開始

2.　自民党文教部会案の検討

2-1.　自民党文教部会案のポイント

2-2.　教育研究機関たる大学に及ぼす影響
(1)　学問研究の自由と大学の自治をめぐって
(2)　教育機関たる大学

2-3.　独立行政法人化が教育・研究に与える影響
(1)　学術の基本的性格との矛盾
(2)　研究資金の重点配分による歪み
(3)　若手研究者・次世代の青年への悪影響

3.　独立行政法人化のねらい
3-1.　初等中等教育における教育改革
(1) 現在進行中の教育改革の背景・経緯
(2) 公立の小・中学校で進行中の「通学区域制度の弾力化」政策の検討
(3) 「通学区域制度の弾力化」政策を支える教育制度の登場

．．
　もちろん、研究「能力」として、どれだけ有名な雑誌にいくつ論文を書いたかなどは数 値化しようと思えば可能でしょう。しかし、これとて、真の「研究能力」を反映したもの とは言いきれません。実際、「一流」と言われている雑誌に載っている論文でも、時流に 乗っていて最新の機械と技術を使った研究である、というだけの、実に無内容な（そうい う設備さえあればだれでもできる）論文も多々あります。
　さらに複雑なのは、大学教員の「能力」を云々する場合、「教育能力」「管理運営能力 」もまた、評価の対象とされるべき重要な「能力」であることです。ところが、こうした 能力を正当に評価する方法は無いと言っても過言ではありません。こうした能力を強引に 評価しようとするならば、結局は、管理者による恣意的、個人的評価にしかならなくなり ます。例え、複数による「多面的」評価を試みたとしても、やはり、その限られた人数の 集団による恣意的評価でしかありません。
　こと大学教員に限らず、はっきりと数値化など出来ない、単純な物差しでは量れない仕 事の従事者の「客観的、かつ公平公正な評価」等というものは、不可能と断言できます。
．．．

国会質疑 大学の独立行政法人化について(平成12年8月参議院文教・科学委員会)
質問 雑誌「論座」九月号に、大学の独立行政法人化をめぐって国立大学九十 九大学学長へのアンケート結果(九十大学が回答)が掲載されている。それによ ると、法人化はプラス、マイナスどちらとも言えないが七二％で、具体的な制 度設計が示されていないので判断が難しいことを主な理由として挙げている。 マイナスが一五％で、理由としては行革本部のペースで進んでいるのではない かとか、競争原理、効率というものが果たして大学の自主性、自律性というも のを護ることができるのかということが言われており、特に地方の大学と教育 関係の大学が非常に危惧を抱いている結果が出ている。プラスになるは一三％ である。
この調査結果について、どのような意見をお持ちか、伺いたい。

文部大臣 お話のあった「論座」はまだ読んでいない。局長がお書きになったということもあるが、すぐ読んで勉強したい。
いずれにしろ、国立大学の独立行政法人化は、たしかに新しい、ある意味で は明治以来の大きな改革であり、いろんな不安といろんな思いと評価があると 思う。私もあちこちで大学の先生と会うが、一番の問題はやっぱり財政的な問 題が上げられる。
閣議決定では、平成十五年度までに独立行政法人化についてどうするべきか 結論を出せとされているが、文部省としては平成十三年度中に一つの指針、方 向性を出すべく、現在、調査検討会議を開催し、いろんな調査をしたり勉強し たりしているところである。
ご指摘いただいた点は、ある意味では議論の過程において出されたところで あろうし、独立行政法人化のよさがご理解いただけるよう、また実行できるよ うな形でどうあるべきか、さらに研究して進めてまいりたい。

より 「．．．
最後に，もはや論じ尽くされた感もある国立大学のいわゆる「独立」行政法人化というものが，一体どういう問題なのかについて私見 を述べさせて下さい．と言いますのは，この問題でしばしば出される全大教の見解はその本質を突いていないのではないか，枝葉の部分 を頭に持ってきているのではないかと感じるからです．たとえば，「行政改革の一環として大学改革を取り上げるのはけしからん」とい うような言い方です．たとえ本質的な項目が後ろに挙がっていたとしても，それはマスコミなどで伝えられる時は消えてしまい，国民一 般には届きません．
　この問題は，私たちの雇用条件や，いくつかの大学が潰れるかもしれないとか，授業料が上がるかも知れないというような（これらも もちろん重大な問題には違いありませんが）レベルを超えた，大学と学問，ひいては国のありかたにまで係わる，一段も二段も深いレベ ルのものです．いわば大学という概念そのものの変更と言うべきものでしょう．
　つまり「国立学校設置法」に根拠を持ち，役所，すなわち文部省から曲がりなりにも独立した存在としての「教育機関」であったもの が，単なる文部省の一下部機関になろうとしているのです．戦後50数年の国立大学の歴史に終止符を打ち，「生き残り」は文部大臣の慈 悲次第という文字どおり文部省傘下の「行政機関」に，です．これはかつてのどのような「大管法」もなし得なかったことです．別の言 葉で言えば，憲法23条の実質改憲と教育基本法10条の停止です．通則法を一読された人は，これが誇張でも何でもないことを理解される と思います．
　このような性質の問題に「条件闘争」はありません．最悪のケースのその最後の決定的な瞬間，すなわち法律が国会を通過する瞬間まで，阻止のためのあらゆる努力をすべきなのです．」

(admin)大学を外から偏らず見ようとしたときどのように見えるか（私を含め）大学社会の者は知っておく必要がある。この本の指摘のどこまでが正当で、どこから誇張か、明確にすることが必要であろう。なお、最後の結びは根拠ないもので、「中途半端な改革がかえって事態を悪化させることは、すでに大学院重点化で実証済みだ。何もせずに放っておけば、大学はいずれ新たな命を持つに至るだろう。」ことは明らかと信じている。

序文（ｐ３）「大学は高等教育機関である。学の蘊奥を究め、深い教養のある社会人、研究者を育てるところである。なにをいまさらそんなことと思われるかもしれないが、その主人公である学生は学問に関心がなく、教育されることを嫌がっている。一方の当事者である大学教員も教育にそれほど関心を示さない。学生を雇用する企業の経営者も学費を負担する親も、大学の教育に期待していない。おかしなことに、目本の大学は、だれも教育を真剣に考えていないのだ。それでも高等教育機関として成立しているのだから、じつに不思議である。
この摩訶不思議な教育機関がなぜ存在するのか、現状はどうなっているのか、という素朴な疑問が取材の動機である。
．．． 　

関係者は手をこまねいているわけではなくさまざまな改革を試みているが、さっぱり実効があがらない。大学改革はつねに政界、経済界、文部省などの外圧を受けて行われてきた。内部から行われたことはない。学生が「大学解体」を叫んでキャンパスをバリケード封鎖した、あの大学紛争のときも何も変わらなかった。その後も改革のチャンスは何度もあったが、本質的な部分では何も変わらず、今日に至っている。いま行われようとしているさまざまな改革もそうした外圧によって行われようとしている。だが、外圧の改革でよくなったためしはない。教育制度はいじればいじるほど悪くなる。国全体のビジョンも不透明ななかで、現場の教育者が明快な青写真を描けないのは致し方ないという意見があるが、それならそれで杜会システムの変化も含めた大学のあり方を考えるのが教育者、研究者の役割ではないか。
．．．

大学がこんなおかしなことになったのは、大学の教員や学生だけの責任ではない。肝心の教育の中身は問わず、たんなる労働者の選別機関としてしか大学を見てこなかった企業の側にも責任がある。ここまで放置した政治家や官僚にも、あるいは「愚者の楽園」であることを容認してきたマスコミ、親の側にも責任がある。日本国民全員がよってたかって大学を駄目にしてきたのだ。大学に何を期待するのか、自分たちの息子娘たちがどんな教育を受けてほしいと思っているのか、また当の学生たちは大学で何を学びどう生きようとしているのか。大学を取り巻く環境、社会システム、国民の意識が変わらないかぎり、大学にだけ自己改革を迫ってもよくなりっこない。
．．．

大学問題は、大学関係者だけの問題ではない。日本国民一人一人の問題である。どうすれぱいいのか、またどうすべきなのか、よく考えていただきたい。この本は、そのための材料として読んでいただければ幸いである。」

「独立行政法人化の不毛な議論

「．．いま、社会が教育に求めているものは、多様な価値観にもとづく、多様な才能の育成である。こうなると、官庁主導の統制教育はまったく無用のものになる。そもそも、教育とは役人の専任分野ではなく、社会の責任世代全搬がになうべきものである。
　新しい時代に対応するためには、まず三つの構造改革を提案したい。

（１）文部省の解体、（２）教育委員会の解体、（３）PTAの解体。

　文部省の解体は、教育政策の権力集中をなくすために不可避である。しがしながら、教育界が無秩序になることを避けるために、最小限の国家的チェック機能は必要だろう。その機能を果たすのは、何らがの方法で選出された民間人の審議会とその事務を担当する小規模なスタッフでよい。あるいは、現状の役割が疑問視されている参議院を、医療議員団、科学議員団、文化議員団などと専門分野に細分化し、その一つとして教育議員団を作り、この集団が任に当たることも可能だ。この機関の方針決走や監視の基準となるのは、現行憲法がめざす民主主義の理念でなければならない。

景気に対する政府の反応

　（ＮＡＥＰについて）「調査規模については、これは個人、サンプリングのやり方で数え方が変わりますが、個人調査という形で数えれば、規模としては約7、０００人規模ということになります。これは、該当学年人口の約0.２％を対象としている試験ということになります。
　それから、この調査への協力はボランタリーです。学校がサンプリングでもって対象校に当たった場合に、校長はそれを拒否することができる。それから、生徒の父兄もまたその調査への協力を拒否することができるということになっております。」

「○　質問ですが、高校の出口試験の結果と卒業の認定の関係はどのようになっているのでしょうか。我が国では、高校の卒業認定は、学習指導要領で、学校長に裁量権があるのですが、アメリカではどのようになっているのでしょうか。
○　これは、州によって多分扱いは異なるのだろうと思いますが、ここでご紹介したところでは、卒業要件の１つという形で出口試験の合格が位置付けられています。ですから、必修単位なり履修単位を何単位取っているかということと同様に、もう１つのアイテムが、この出口試験に合格するということでございまして、ただ、以前にオハイオ州で話を聞いたときには、出口試験に合格しないと卒業できないというのは憲法違反ではないかというような形での訴訟があったというように言っておりましたので、そのことが決着がついている州と、そうでないところがあるのだろうと思います。
○　卒業要件の１つということでだけで卒業認定はされるわけではないということですね。
○　できません。」

1.国立大学の独立行政法人化については、地方の国立大学の実情を充分に配慮すること。
2.佐賀大学などの地方国立大学をより地域に根ざした大学として発展させるため、教育・研究基盤を充実させること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１２年１０月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会

衆議院議長　綿貫民輔様
参議院議長　斉藤十朗様
内閣総理大臣　森　喜朗様
大蔵大臣　宮沢喜一様
文部大臣　大島理森様

見解をまとめるにあたって

2000年9月14日　福井大学教育地域科学部教授会

文部省はこれらの問題に加えて少子化による教員需要の低下問題を含め、長期的観点に立った教員養成系学部の果す役割やその組織・体制のあり方について指針を得るべく、2000年8月に「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」を発足させ、来春ないしは来夏には基本的な考えをまとめるという。一方、日本教育大学協会独立行政法人化問題検討特別委員会も、「21世紀の教育系大学・学部の在り方」としてまとめ、改革のための方針を公表しようとしている。これらの動きに呼応し、一部のマスコミを通して、一定の方向への誘導をも意図するかのような教員養成系学部の再編・統廃合報道が行われている。

このような状況下にあって、教員養成を担う学部は、当事者としての真価がいま問われている。教員養成を担う学部は、「一府県一教育学部・大学の原則」に立って、惑わず地域に耳を傾け、地域との連携の中で具体的に何をなすべきか方針を公表し、地域に問うていくことが求められており、また、それをすることが責務である。ややもすると単なる財政問題、あるいは、短絡的な対症療法的政策になりがちな教育改革を、地域の学校と大学と行政が協同して進める地域ネットワークの課題として位置づけ、そして、教育に関連する職業人の生涯学習機関、つまりは開かれた大学として提起していくことが、地域における教員養成系学部の使命である。

福井大学教育地域科学部は、地域に根ざした教師教育のあり方をここに明らかにし、改革の一層の努力を決意するとともに、多くの教員養成系学部・大学に訴えるものである。

要旨

　とりわけ、現在の教育が直面している問題を打開し、ゆたかで質の高い学び合 う共同体としての学校を実現していくことが強く求められている。この教育改革 の実現のためには、学校・行政・地域・大学が手を携え、共同で探究し実践して いくことが不可欠となる。教育系学部・大学院は、地域における学校改革のため の取り組みに参画し、教師の実践的な力量形成を支え、そのネットワークの拠点 としての役割を果たしていくことが求められる。

　戦後、「一府県一教育大学・学部の原則」に立って設置された教育系学部・大 学は、21世紀に向けて、地域に開かれたゆたかな生涯学習を実現し、地域の教育 改革実現のために、学校と行政・地域と連携し、さらにきめ細かな地域ネットワー クの拠点としての役割を発展させていくことが求められている。

　これらの役割を果たしていくことは、地域にねざした教育改革を実現していくために、教育系学部・大学院が果たすべき責務である。

「市場原理とか効率運営などというものを持ち出すのは文部官僚ではない。教育とか研究に通じている者の発想ではないからである。政府の委員会や審議会において、最近なぜか重用されているエコノミストや経営者、あるいはその経済至上主義に染まった人々が、主張しているのだろう。だから産業界に役立つ人材を大学は養成しろ、などという冗談のような注文も出される。大学は産業界のためにあるのではない。学問を守り抜くためには産業界などむしろ眼中にあってはならないとさえ言える。そんな気概がないと産業に役立たない多くの分野は早晩切り捨てられてしまう。．．．．
「経済」の物言いは大学に対してばかりでない。小中学校で起業家精神を育てるための教育をせよ、中高生に株や債券の知識を与えよなどとも言う。週二十数時間の窮屈の中、こんなことに時間をさいたら基礎学力がガタガタになる。
ここ数年アメリカ発のグローバルスタンダードすなわち市場原理が、不況克服の錦の御旗の下、わがもの顔に日本をのし歩いている。大量のリストラや底無し沼の如き金融ゲームによる大型倒産などを目にすると、経済に限ってもそれでよいのか大いに疑問なのに、いよいよ今度は学問や教育に押し寄せる。十年近く続いた不況そのものより、「経済」の跋扈による災禍の方がはるかに大きくなりそうだ。」

文部科学省２００１年度予算概算要求に対する全教見解および解説

提言

提言１：大学院重点化大学の大学院には、原則的に自校の学部出身者をいれないこと。
提言２：大学院重点化大学の学部の学科については、その定員管理を廃止し、学科の選択は学生の意志に任せること。
提言３：大学院重点化大学は、将来的に学部定員を抜本的に減少させること。」

独立行政法人化は "競争" を生むか

• 独立行政法人化問題コーナー（Kaneiwa 氏）
• 独立行政法人化に関わるデータベース（若菜博氏）
• 国立大学の独立行政法人化について(Fucca象牙の塔)

 
 一　本条の立法者意思
 二　教育と教育行政との分離
 三　禁じられる「不当な支配」は何か
 　(1)　法律の根拠に基づく教育行政の教育支配は
 　　　　正当かつ適法であるという行政解釈
 　(2)　教育行政による法的拘束力をもつ教育支配こそが
 　　　　「不当な支配」に当たるという教育法学の通説
 四　直接的教育責任の意義
 五　学校教員に保障される「教育権の独立」とその内容
 　(1)　本条による学校教員の「教育権の独立」の法定
 　(2)　学校教員の教育権の独立の保障内容
 六　教育行政の条件整備的性格と教育内容行政のあり方
 　(1)　教育の外的条件(外的事項)を整備する教育行政
 　(2)　教育の内容面（内的事項）にかんする教育行政
 
 (「市民平和ネットワーク」サイトより)

文部省設置法　　　　　　前田　早苗(大学基準協会)

 １　法律制定の背景、趣旨、目的
 ２　法律制定の経過と問題点、論争点、国会における論議
 ３　制定時の文部省設置法の特質
 ４　施行後の主な改正について
     (1)　一九五二年の改正
     (2)　一九八三年の改正
 ５　問題点と今後の課題

* 以外は留任
 会　長   根　本　二　郎（日本郵船株式会社代表取締役会長）
 副会長   鳥　居　泰　彦　（慶應義塾長）
       *内　永　ゆか子（日本アイ・ビー・エム株式会社常務取締役）
        河　合　隼　雄（国際日本文化研究センター所長）
        木　村　　　孟（大学評価・学位授与機構長）
        河　野　重　男（東京家政学院大学長）
        國　分　正　明（日本芸術文化振興会理事長）
        小　林　善　彦（東京大学名誉教授，財団法人日仏会館常務理事）
        坂　元　　　昂（メディア教育開発センター所長）
       *志　村　尚　子（津田塾大学長）
       *杉　田　　　豊（静岡県教育委員会教育長）
        高　木　　　剛（ゼンセン同盟会長）
        田　村　哲　夫（学校法人渋谷教育学園理事長，渋谷幕張中学・高等学校長）
        俵　　　万　智（歌人）
        土　田　英　俊（早稲田大学教授）
        永　井　多惠子（世田谷文化生活情報センター館長，日本放送協会解説委員）
       *長　尾　　　真（京都大学長）
       *松　井　石　根（社団法人日本ＰＴＡ全国協議会顧問）
       *森　　　隆　夫（お茶の水女子大学名誉教授）
        横　山　英　一（教職員共済生活協同組合顧問）

◎記憶力偏重を改め、大学入試を多様化する
　小学生は生き生きしているにもかかわらず、中学校、高校、大学と進むにつれて日本の子どもはくすんでくるという指摘がある。その背景には、中学時代から大学受験を意識しすぎて、偏った勉強しかしないことがあろう。その意味でも、大学入試は、記憶力のみを測る一面的なものであってはならない。

提言

（１）高校での学習達成度試験の活用、面接、小論文、推薦、アドミッション・オフィス入試などを採用し、大学入試を多様化する。 （２）国際化を促進し、高校卒業後の学生に社会体験などの時間を与える観点から、大学の９月入学を積極的に推進する。 （３）一定の割合の受験生を暫定的に入学させ、１年間の成果によって改めて合否を判定する「暫定入学制度」を実施できるようにする。

◎プロフェッショナル・スクールの設置を進める
　我が国には、政治、経済、環境、科学技術、その他新しい分野で世界をリードしていく識見を持ったリーダーが必要である。また、博士号や修士号などを有する専門家が活躍する諸外国と伍していくためには、今以上に高い専門性と教養を持った人間の育成が求められている。そのため、大学・大学院の構成と役割を改革すべきである。

提言

（１）大学の学部では、教養教育と専門基礎を中心に行う。大学院へは学部の３年修了から進学することを一般的なものとする。また、大学院の入試は、他大学出身者、社会人等に対しても完全に開かれたものにする。 （２）大学院については、社会で必要とされる実践的な専門能力を身に付けるためのプロフェッショナル・スクール（高度専門職業人教育型大学院）と、研究者養成のための大学院（研究者養成型大学院）を設ける。 （３）プロフェッショナル・スクールでは、高度な技術的能力を有するエンジニアの育成や、ビジネス・スクールやロー・スクールなどによって経営管理、法律実務、金融、教育、公共政策などの分野の専門家の養成を行う。 （４）国家公務員や教師については、原則として修士号取得を要件とする。 （５）リサーチ・アシスタント制度やポストドクトラル制度など、優秀な若手研究者の養成策をさらに充実する。研究支援者の育成・確保策を充実する。 （６）大学・大学院を通じて奨学金制度を充実する。

◎大学にふさわしい学習を促すシステムを導入する
　大学へ入学したにもかかわらず学習に取り組む姿勢がない者が見られる。大学も勉強をしていない学生を安易に卒業させているという批判が以前からなされているが、全く改善されていない。学生にしっかりと勉強させるような取組が必要である。

提言

（１）小人数教育の実施と、ティーチング・アシスタント制度を充実する。 （２）ダブルメジャー（複数の分野を専攻する）制度を導入する。 （３）成績評価の厳格化を図るための成績評価制度を導入し、水準に達しない学生を落第、退学させるなどの方策を講じる。 （４）大学の教育力向上のための大学、大学教員の評価システムの構築と、大学教員任期制の導入促進により流動性を向上させる。 （５）企業には、就職活動によって大学の教育が妨げられぬよう、採用活動時期を遅らせたり、成績表の提出を求めるなど大学での成績を踏まえた採用を行うよう強く求める。

大学改革のため大学自治を法制化せよ
大学の常識は世間の非常識

　日常生活のなかから自ずと生じてくるこうした疑問を胸奥に秘めて、 本書は、ドイツの先行研究に学びつつ、以下の歴史的諸問題に、筆者なりの手法で、 取り組んでみたものである。」

• 独立行政法人制度の主な特徴と関係者の見解（例）
• 組織業務委員会における主な検討課題（案）
• 組織業務委員会の検討スケジュール（素案）

住吉昭信　　宮崎医科大学病理学第１講座教授
　　「国立大学の教育と独立行政法人化問題について想う 」
町田篤彦　埼玉大学工学部建設基礎工学科教授 
山崎稀嗣　　島根大学附属図書館長（島根大学附属図書館報１９９８）
吉原經太郎　北陸先端科学技術大学院大学附属図書館長（インタビュー記事）

阿　部　博　之（東北大学長）
石　　　弘　光（一橋大学長）
猪　瀬　　　博（国立情報学研究所長）
井　村　裕　夫（科学技術会議議員） 
大　沼　　　淳（文化女子大学長）
荻　上　紘　一（東京都立大学長）
奥　島　孝　康（早稲田大学長）
岸　本　忠　三（大阪大学長）
黒　田　壽　二（金沢工業大学学園長・総長）
小　林　俊　一（理化学研究所理事長）
小　林　陽太郎（富士ゼロックス株式会社代表取締役会長）
立　石　信　雄（オムロン株式会社代表取締役会長）
遠　山　敦　子（国立西洋美術館長）
鳥　井　弘　之（日本経済新聞社論説委員）
鳥　居　泰　彦（慶應義塾大学長）
長　尾　　　真（京都大学長）
野　中　ともよ（ジャーナリスト）
蓮　實　重　彦（東京大学長）
廣　中　平　祐（山口大学長）
山　崎　正　和（東亜大学長）
吉　川　弘　之（放送大学長）

「しかしこれら（シラバス、 ＦＤ、 ＴＡ、 ＯＡ、 アカウンタビリティ、 ビジネススクール、 ロースクール、 そして任期制、 授業評価、 外部評価などなど）は、 いわば 「小道具」 レベルの装置にすぎない。 より基本的なのは、 世紀の初めにウェーバーが見抜いたアメリカ大学の 「企業体」 的な性格、 それを支えるきびしい大学間・大学内の競争の原理と、 競争を勝ちぬく上で求められる学長の強いリーダーシップである。 その意味で、 国立大学の独立行政法人化論の本質は、 行財政改革からする数合わせにあるのでなく、 「アメリカナイゼーション」 の総仕上げに、 また、 競争原理の全面的な導入と大学の 「知の企業体」 化にあるとみるべきだろう。」

「いまや 「グローバル化」 しつつある、 大学と高等教育システムのアメリカナイゼーションの大波は、 そのウェーバーの一世紀近く前の指摘を否応なく思い起こさせる。 「知の共同体」 としての大学の世界で進行してきた 「合理化」 がもたらしつつある 「知の企業体」 化。 だが、 アメリカに学ぶべきは、 知の企業体化だけではなく、 それに抗して大学人たちがいかに知の共同体性を守り、 育ててきたかであろう。 なぜなら、 それなしには20世紀はアメリカ大学の世紀になりえなかったと思われるからである。」

1. 過去１ヶ月程度のもの
2. 過去の記録全体のページ（ブラウザの検索が使えるように）
3. 過去の記録（項目だけ）のページ