国立大学独立行政法人化の諸問題
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国立大学法人法案の基礎情報・分析・報道、声明と見解

法案概要素案2002-12-25目次 文部科学省報道発表2003-01-20 分析・意見 報道
国立大学独立行政法人化阻止全国ネットワーク ― 国立大学法人法案についての見解― 2003.3.10
大学の教育・研究を文科省の「許認可事項」にしてはならない

■「説明責任」に背く文部科学省  ■戦前にもなかった「官」から「学」への命令制度  ■憲法と教育基本法に違反  ■大学自治の否定
■国策と産業界への従属  ■廃案が唯一の「対案」  ■どのような改革が必要なのか  ■当事者とメディアの責任

日本科学者会議の国立大学法人法案に対する見解 2003-03-07
日本の高等教育を破壊する国立大学法人法案の撤回を求める
独立行政法人反対首都圏ネットワーク2003-03-06
国立大学法人法案批判
文部科学省報道発表2003-02-28:国立大学等の法人化について
第156回国会(1/20-6/18)における文部科学省関連提出法律案

独立行政法人反対首都圏ネットワークサイト

2003.2.28に閣議決定された国立大学法人化諸法案

「国立大学法人法案の要綱」(原文全23ページ)
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/030228houanyoukou3.htm

「国立大学法人法」(原文全77ページ)
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/030228hiuanhou2.htm   

「国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案要綱」(原文全5ページ)
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/030228houannseibi1.html

「国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(原文全58ページ)
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/030228houannseibi1.html

「<国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律>」新旧対照表(原文全157ページ)

「国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案参照条文」(原文全80ページ)


独立行政法人通則法と国立大学法人法(骨子素案)の対照表

分析・声明等


文部科学省報道発表2003-01-20
第156回国会(常会)提出予定法律案について(文部科学省関係)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/01/030116.htm
件名:国立大学法人法案(仮称)
要旨:「国立大学及び大学共同利用機関を独立行政法人化するため、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の組織及び運営に関し必要な事項を定めるとともに、これらの法人が設置する国立大学及び大学共同利用機関の設置等について定める。」
件名:国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(仮称)
要旨:「国立大学法人法案(仮称)、独立行政法人国立高等専門学校機構法案(仮称)、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案(仮称)、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案(仮称)及び独立行政法人メディア教育開発センター法案(仮称)の施行に伴い、国立大学法人等の職員の身分が公務員でなくなること及び国立大学の設置者が国から国立大学法人に変更されること等から、教育公務員特例法、教育職員免許法その他関連する諸法律について規定の整備等を行う。」

#(「国立大学法人」という名称の独立行政法人が設立され、その法人が「国立大学」を設置するという骨組みが公けにされた。これまでの国立大学の検討プロセスの根幹が変更されているので、当事者である国立大学のコンセンサスが全く欠如した国立大学変革法案が提出されることになる。また、「提出予定」と報道発表しながら、未だに「関係機関と調整中」と朝日新聞記者に伝えていることは、大学制度の根幹を変更する法案として必要な信頼性が欠如していることを見事に証明している。)


独立行政法人化反対首都圏ネットワーク事務局 2003-02-08
独立行政法人通則法特例法としての国立大学法人法案
---独立行政法人通則法と国立大学法人法の対照表について---

独立行政法人通則法と国立大学法人法(骨子素案)の対照表


独立行政法人化反対首都圏ネットワーク事務局 2003-02-07
分析メモ 改訂版 国立大学法人法案概要と法制化グループ意見
国立大学法人法(骨子素案)
#(準用する通則法の規定リストは「32、34条」も含むので、国立大学法人は総務省独法評価委員会の評価対象となる)

独立行政法人化反対首都圏ネットワーク事務局コメント:

「このほど本事務局は、「国立大学法人法(骨子素案)」を入手した。ここで公開するのは、先に公開した「国立大学法人法の概要」のうち、12月25日段階の版に対応した法案全文であると考えられる。
 この国立大学法人法(骨子素案)は、「骨子素案」と題されているように、検討途上の版とみられるが、「骨子素案」という限定を付していない最新版(H15.1月版)が存在すると聞く。
 この文書を公開する目的は、国立大学にとって、もはや「概要」をもとにした議論を行うだけでは不十分であり、早急に法案全文に対する検討を行うことが不可欠と考えるからである。
 ここで公開した版を見るだけでも、国立大学法人法の基本的骨格・法の構造そのものが、まさに独立行政法人通則法を「丸のみ」したものであること、「通則法の必要な規定を準用」(概要1月版)したものではなく、通則法から、たとえば特定独立行政法人(公務員型)にかかわる箇所を部分的にはずした、という性格を持つことが分かる。
 私たちは、法案全文の即時公開を求めるとともに、各大学で「国立大学法人法」の最新版を早急に検討するよう訴えるものである。」


国立大学協会特別委員会に提示された「法案概要03-01-30」
PDF版:http://www.bur.hiroshima-u.ac.jp/~houjin/agency/specialcommittees/specom11-1gaiyou.pdf( 広島大学法人化資料ページ)
12月版と1月版の異動(独立行政法人化反対首都圏ネット事務局)
国立大学協会特別委員会法人化対応グループのレポート
PDF版:http://www.bur.hiroshima-u.ac.jp/~houjin/agency/specialcommittees/specom11-2houseika.pdf( 広島大学法人化資料ページ)
#(このレポートは文科省と打合せて作成した、とレポートに記載されている)
2月15日までに、各大学は国立大学協会事務局へ意見を伝える
2月20日 国立大学協会特別委員会:法案概要の検討
2月24日 国立大学協会理事会:臨時総会開催の検討、法案概要に対する意見をまとめる
2月25?日:法案の閣議決定

国大協第21号平成15年1月30日
国立大学法人化の法制化作業等に関する今後の本協会の対応について(連絡)
4国立大学長要請への「書簡理事会」回答:閣議決定までは臨時総会を開催せず

資料:「国立学校設置法に規定する国立学校の今後の組織形態について」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/net030117syutokensiryou.html
1.国立大学

【国立学校設置法上の根拠規定】
    国立学校設置法第3条、第3条の3、第3条の5

【平成16年4月1日以降の組織形態】
    国立大学法人法案(仮称)第2条第1項に規定する「国立大学法人」
  国立大学法人北海道大学ほか88国立大学法人
  北海道大学ほか88国立大学       (以下略)
  

国立大学法人法案の概要(骨子素案2002-12-25 )

I. 総則II. 組織及び業務 (役員) (役員会) (学長の任命) (理事及び監事) (役員の任期) (役員の解任) (経営協議会) (評議会) (学部、研究科等) (国立大学法人の業務)
III. 中期目標等 IV. 財務及び会計 IV. その他


文科省有識者会議最終報告2002.3「新しい「国立大学法人」像について」