2/08 成嶋隆(日本教育法学事務局担当理事新潟大学法学部)：国立大学の「行法化」と教育基本法１０条
2/07 独立行政法人化反対首都圏ネットワーク事務局: 分析メモ改訂版　国立大学法人法案概要と法制化グループ意見
2/06 岐阜大学教職員組合委員長から岐阜大学学長への申し入れ書
2/06 新潟大学職員組合：「国立大学法人法案」(仮称)に関する緊急要望書「国立大学法人法案」(仮称)に関する緊急要望書
2/06 北海道大学教職員組合：「国立大学法人法案の概要」に関する中村学長への要求書
2/06 豊島耕一氏の呼びかけ：「教授会・評議会で行法化の是非そのものを議題に」
2/06 北大ネットワーク：「国立大学法人法案の概要」の問題点および国大協の対応についての見解
2/06 東京大学職員組合：学長会議(2月10日)における東京大学の対応について(要望)
2/06 宮崎大学教職員組合:国立大学法人化問題に関し、国大協「臨時総会」を開催し、十分な議論を求める要望書
2/06 独立行政法人化反対首都圏ネットワーク事務局分析メモ: １．３１国立大学法人法案「概要」と「法制化グループ意見」
2/04 神戸大学教職員組合：野上神戸大学長へのアピール(「国立大学法人法案」に断固反対の意思表明を)
2/04 全国大学高専教職員組合中央執行委員会「国立大学法案の概要」に対する声明
2/01 「国立大学法人法案」に反対する『２．１国立大学の独法化・再編統合に反対する交流討論・決起集会』宣言「国立大学法人法案」阻止のため、すべての大学教職員・院生・学生諸君が起ち上がることを訴える
1/29 大学改革を考えるアピールの会： 1/28 声明
1/27 4国立大学長から国大協会長への書簡：学長会議等の開催の要求
1/25 首都圏ネット「「国立大学法人法案の概要（骨子素案）」にみる国立大学法人法体系の構造」
1/24 北大職組：「法人化」問題シリーズNo.1
1/23 独行法情報速報 No. 23 ：国立大学法人法案概要骨子の分析と提言(独法問題千葉大学情報分析センター事務局)
1/22 品川敦紀(山形大学)「国立大学法案法骨子素案をみて Part2」
1/20 首都圏ネット事務局声明:国立大学法人法案をめぐる現情勢と課題
1/18 品川敦紀(山形大学)「国立大学法人法案骨子素案を見て」
1/17 首都圏ネット声明：「国立大学法人法案の即時公開を求める」
1/13 萩尾健太(弁護士)「国立大学法人化の教育公務員特例法への影響」

報道

2003-01-31 日経新聞1/30：国立大学法人法案固まる、経営評議会を新設
2003-01-31 京都新聞(共同通信配信)：経営に過半数の学外者　国立大法人化で文科省が法案概要
2003-01-30 時事通信速報：大学の裁量、大幅に拡大=国立大学法人法案で文部科学省
- 渡辺勇一「時事通信の記事の犯罪性」
2003-01-29 読売新聞国立大学法人法案骨子、学長に強い裁量権
2003-01-21 asahi.com 国立大法人、学長は１期最長６年に　文科省、概要固める
＃（この記事で驚くべきことは、法案作成が昨年３月の文部科学省有識者会議最終報告「新しい国立大学法人像について」に沿って進められていると報じていることだ。これまでの大学側が検討の大前提としていた「国立大学法人=大学」が「法案骨子素案2002-12-25」で覆えったことに触れられていない。すでに「法案骨子素案」がウェブで公開されており、その信憑性は記者なら容易に確認できるにもかかわらず無視し、文部科学省の官僚の個人的情報をそのまま報道するのは「情報操作」そのものではないか。）

文部科学省報道発表2003-01-20
第１５６回国会（常会）提出予定法律案について（文部科学省関係）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/01/030116.htm

件名：国立大学法人法案（仮称）

要旨：「国立大学及び大学共同利用機関を独立行政法人化するため、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の組織及び運営に関し必要な事項を定めるとともに、これらの法人が設置する国立大学及び大学共同利用機関の設置等について定める。」
件名：国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（仮称）
要旨：「国立大学法人法案（仮称）、独立行政法人国立高等専門学校機構法案（仮称）、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（仮称）、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（仮称）及び独立行政法人メディア教育開発センター法案（仮称）の施行に伴い、国立大学法人等の職員の身分が公務員でなくなること及び国立大学の設置者が国から国立大学法人に変更されること等から、教育公務員特例法、教育職員免許法その他関連する諸法律について規定の整備等を行う。」

＃（「国立大学法人」という名称の独立行政法人が設立され、その法人が「国立大学」を設置するという骨組みが公けにされた。これまでの国立大学の検討プロセスの根幹が変更されているので、当事者である国立大学のコンセンサスが全く欠如した国立大学変革法案が提出されることになる。また、「提出予定」と報道発表しながら、未だに「関係機関と調整中」と朝日新聞記者に伝えていることは、大学制度の根幹を変更する法案として必要な信頼性が欠如していることを見事に証明している。）

独立行政法人化反対首都圏ネットワーク事務局 2003-02-08
独立行政法人通則法特例法としての国立大学法人法案
---独立行政法人通則法と国立大学法人法の対照表について---

独立行政法人通則法と国立大学法人法(骨子素案)の対照表

独立行政法人化反対首都圏ネットワーク事務局 2003-02-07
分析メモ改訂版　国立大学法人法案概要と法制化グループ意見

国立大学法人法(骨子素案)
#(準用する通則法の規定リストは「32、34条」も含むので、国立大学法人は総務省独法評価委員会の評価対象となる)

独立行政法人化反対首都圏ネットワーク事務局コメント：

「このほど本事務局は、「国立大学法人法（骨子素案）」を入手した。ここで公開するのは、先に公開した「国立大学法人法の概要」のうち、12月25日段階の版に対応した法案全文であると考えられる。
　この国立大学法人法（骨子素案）は、「骨子素案」と題されているように、検討途上の版とみられるが、「骨子素案」という限定を付していない最新版（H15.1月版）が存在すると聞く。
　この文書を公開する目的は、国立大学にとって、もはや「概要」をもとにした議論を行うだけでは不十分であり、早急に法案全文に対する検討を行うことが不可欠と考えるからである。
　ここで公開した版を見るだけでも、国立大学法人法の基本的骨格・法の構造そのものが、まさに独立行政法人通則法を「丸のみ」したものであること、「通則法の必要な規定を準用」（概要1月版）したものではなく、通則法から、たとえば特定独立行政法人（公務員型）にかかわる箇所を部分的にはずした、という性格を持つことが分かる。
　私たちは、法案全文の即時公開を求めるとともに、各大学で「国立大学法人法」の最新版を早急に検討するよう訴えるものである。」

国立大学協会特別委員会に提示された「法案概要03-01-30」
PDF版：http://www.bur.hiroshima-u.ac.jp/~houjin/agency/specialcommittees/specom11-1gaiyou.pdf( 広島大学法人化資料ページ)
12月版と1月版の異動(独立行政法人化反対首都圏ネット事務局)

国立大学協会特別委員会法人化対応グループのレポート
PDF版：http://www.bur.hiroshima-u.ac.jp/~houjin/agency/specialcommittees/specom11-2houseika.pdf( 広島大学法人化資料ページ)
#(このレポートは文科省と打合せて作成した、とレポートに記載されている)

2月15日までに、各大学は国立大学協会事務局へ意見を伝える
2月20日国立大学協会特別委員会：法案概要の検討
2月24日国立大学協会理事会：臨時総会開催の検討、法案概要に対する意見をまとめる
2月25？日：法案の閣議決定

国大協第21号平成15年1月30日
国立大学法人化の法制化作業等に関する今後の本協会の対応について（連絡）
４国立大学長要請への「書簡理事会」回答：閣議決定までは臨時総会を開催せず

資料：「国立学校設置法に規定する国立学校の今後の組織形態について」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/net030117syutokensiryou.html

１．国立大学

【国立学校設置法上の根拠規定】
    国立学校設置法第３条、第３条の３、第３条の５

【平成１６年４月１日以降の組織形態】
    国立大学法人法案（仮称）第２条第１項に規定する「国立大学法人」
  国立大学法人北海道大学ほか８８国立大学法人
  北海道大学ほか８８国立大学       (以下略)

国立大学法人法案の概要（骨子素案2002-12-25 ）

I. 総則 ■II.　組織及び業務（役員）（役員会）（学長の任命）（理事及び監事）（役員の任期）（役員の解任）（経営協議会）（評議会）（学部、研究科等）（国立大学法人の業務）
■ III.　中期目標等 ■ IV. 財務及び会計 ■ IV. その他

文科省有識者会議最終報告2002.3「新しい「国立大学法人」像について」